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和歌山県 和歌山市

平成22年  2月 定例会 03月04日−06号




平成22年  2月 定例会 − 03月04日−06号









平成22年  2月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第6号

            平成22年3月4日(木曜日)

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議事日程第6号

平成22年3月4日(木)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(芝本和己君、中塚 隆君、山本忠相君)

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出席議員(38名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員    宮崎恭子君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 芝本和己君。−−13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) 皆様、おはようございます。

 先日、本市出身の作家であります有吉佐和子さんの「紀ノ川」という映画のDVDを見ました。その中では、紀の川は当然のこと、和歌山城も何度となく出てまいります。明治から昭和にかけての話ですので、戦災に遭う前の和歌山城、そして戦争での焼失の場面もありますが、最後のシーンでは復元された姿が出てまいります。内容もさることながら、本市の過去、現在をつないでくれる、和歌山にとっても貴重な映画だと改めて思いました。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 今回は、本市のまちづくりといたしまして和歌山城の整備計画並びに文化・観光振興策について伺いたいと思います。

 この2点の要旨につきましては多分に関係するところがありますので、重複します箇所もあろうかとは思いますが、御容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 最初に、和歌山城の整備計画について伺います。

 和歌山城や本市の偉人に関しましては、これまでもたびたび一般質問がなされてきました。近くでは同会派の先輩議員であります佐伯議員が昨年の9月に、和田議員が12月に、2日前の代表質問では山本議員がされており、その中で各種提案がなされてきました。

 和歌山城に対する思いがそれだけ皆強いということだと思いますが、今回、私はこの史跡和歌山城の整備に関して本市の取り組みを伺いたいと思います。

 和歌山城は天正13年−−1585年、豊臣秀吉によって築城され、慶長5年−−1600年には浅野幸長が入城し、元和6年−−1619年には徳川家康の第10子頼宣が55万5,000石の大名として入城いたしました。以来、紀州徳川家の居城として明治維新まで250年にわたり、その偉容を誇ってまいりました。

 維新後は軍部の管轄となりましたが、明治34年には和歌山県が城地を借り受け、和歌山公園として公開し、同45年には和歌山市に払い下げの許可がおりています。

 それからは本市が保存・管理の任に当たっているわけでありますが、大正3年には東京帝国大学農科大学に和歌山公園設計案を委託し、翌年から5カ年計画で整備を実施いたしました。

 また、昭和42年には京都大学農学部造園研究室に和歌山公園基本計画の策定を委託して、やはり翌年から5カ年計画で整備に着工しています。

 しかしながら、これらの計画は、どちらかといえば公園整備に重きが置かれ、史跡としての保存・管理、あるいは活用といった点では十分ではなかったように思われます。

 そこで、本市は平成3年9月に史跡和歌山城保存管理計画策定委員会を組織し、同5年3月に史跡和歌山城保存管理計画書を作成いたしました。今回の整備計画はこれを受けたもので、いずれも文化財としての史跡和歌山城を前面に押し出したものです。

 昨今、文化財の重要性が再認識され、まちづくりには欠かせないものとなっています。和歌山城も我が国の歴史と文化を継承する上において、その重要性は一層増しています。

 「このようなときに、史跡和歌山城の整備計画が策定されましたことは、まことに時宜を得たものであり、今後はこの計画書に従って整備を進め、適切な保存・管理を図ることによって、より市民に親しまれる“城づくり”を行ってまいりたいと存じます。」と、4年の歳月をかけて平成7年に完成させました史跡和歌山城整備計画報告書の冒頭にあります。

 そこで何点か伺いたいと思います。

 1点目に、史跡である和歌山城の整備計画は、この平成7年の報告書以降、計画が出されていません。御橋廊下完成後は特に取り組みをしていないようですが、現在の取り組み状況及び整備に関する計画はどうなっていますか。

 2点目に、現在、和歌山城の整備に関して、いわゆる専門性のある学芸員等は何名で、どのような体制で臨んでいますか。

 3点目に、平成8年に史跡和歌山城整備基金条例を制定いたしましたが、現在、こちらの整備基金はどうなっていますか。

 4点目に、現在、史跡の整備に関して文化庁等からは具体的にどのような支援がありますか、お聞かせください。

 次に、文化・観光振興策について伺います。

 和歌山市は、江戸の後期には約9万人の人口を抱えておりまして、幕府直轄の江戸、京都、大阪の3都市、そして加賀百万石の金沢、名古屋、広島、鹿児島に次いで全国で8位の人口を誇っていたと言われています。その和歌山からは多くの偉人、文化人が輩出されました。私がこれらの偉人や文化に関して質問をいたしますのは、彼らの歴史、そして文化を学ぶとともに、内外に向けて発信することがこの和歌山市の市民の今後に生きてくると考えるからです。

 昨年9月の定例市議会で同会派の佐伯議員も、「子供たちが和歌山の人物像、先人の業績について、どれだけ理解をしているのでしょうか。」と質問をされるとともに、各種提案をされているわけですが、私からも再度になるかもしれませんが、何点か質問させていただきたいと思います。

 まずは、やはりここを聞かないわけにはいきません。

 教育の現場において、本市の偉人、史跡、歴史、文化をどのように伝えているのか。また、市民に対してはどのように紹介をしているのか確認をしたいと思います。

 次に、市外の方々にはどのような形で、どのような機会に本市の偉人、史跡、歴史、文化を発信しているのか。また、市外からの訪問客に対してはどのようにPRしているのか、こちらも確認したいと思います。お答えください。

 以上、何点かお聞きし、第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 13番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 本市のまちづくりについて、和歌山城の整備計画についてであります。

 史跡である和歌山城の整備計画は、平成7年の報告書以降、計画が出されていない。御橋廊下完成後は特に取り組みをしていないようだが、現在の取り組み状況及び整備に関する計画はどうなっているかとの御質問です。

 和歌山城のある和歌山公園は、昭和6年に国から史跡の指定を受け、平成7年には城が城として機能していた幕末時の姿を基本として整備計画を策定し、史跡和歌山城保存整備委員会の御意見や国、県の御指導をいただきながら史跡の保存整備を行っているところです。

 この計画に基づき、平成13年度から平成18年度に御橋廊下の復元及びその周辺の整備を行いました。平成19年度からは吹上口−−旧消防署跡でございます−−や二の丸西部の整備に向けた発掘調査を行い、特に二の丸西部の発掘調査では、江戸時代前期の浅野時代の石垣や、堀に排水するための石組溝、江戸時代後期の坪庭にあったしっくい池など、貴重な遺構が発見されています。

 今後、これらの発掘調査に基づき、旧消防署跡においては橋や堀、升形を形成していた吹上口を表現する整備を行うとともに、二の丸庭園においては、貴重な遺構が数多く発掘されていることから、それらの遺構を展示する方法を検討し、紅葉渓庭園の改修整備とあわせて、御橋廊下を中心とした一体的な整備を図ることにより、見どころのある史跡空間を創出したいと考えています。

 また、和歌山城は、城全体に石垣の欠落やハラミが進んでいることから、城全体の石垣の写真撮影及び測量等を行う石垣調査を実施するとともに、特に石垣の欠落が大きい勘定御門東側−−観光物産センターの裏手でございます−−については、来年度から修復に向けて取り組むこととしています。

 これらの整備を進めることにより、和歌山城の歴史、文化遺産としての魅力を高め、より多くの観光客や市民の方々をお迎えしていきたいと考えています。

 次に、和歌山城の整備に関して、いわゆる専門性のある学芸員は何名で、どのような体制で臨んでいるか、和歌山城の整備基金はどうなっているか、史跡の整備に関して文化庁等からは具体的にどのような支援があるかとの御質問です。

 学芸員につきましては、和歌山城管理事務所に史跡整備を担う非常勤の学芸員が2名配属されておりまして、整備計画策定や情報収集、県、国との連絡調整等の業務を行っています。また、城内の発掘調査においては、和歌山市都市整備公社の4名の学芸員が業務に当たっています。

 史跡和歌山城整備基金につきましては、天守閣が再建されて50周年を迎えた平成20年に、新たに、まりと殿様制度を設け、御寄附いただいた方々に記念品を贈呈し、さらに多くの皆様からの御協力をお願いしています。平成20年度末現在の基金残高は1億955万円2,234円となっており、今年度はこれまで100万円を超える御寄附、募金が寄せられている状況です。

 また、文化庁等からの支援につきましては、国から国宝重要文化財等保存整備費補助金として事業費の2分の1が、また、県から和歌山県文化財保護費補助金として事業費の40分の1が補助されています。

 次に、文化・観光振興策について、市外の方々にどのような形で、どのような機会に本市の偉人、史跡、歴史、文化を発信しているのか、市外からの訪問客に対してどのようにPRしているのかとの御質問です。

 市外の方々に対しては、和歌山市の観光冊子、わかやまし観光ガイドに本市の偉人等を掲載し、県外で行う観光キャンペーン等で配布するとともに、東京の有楽町駅前にある、わかやま喜集館や和歌山県名古屋観光センター等、さまざまな関係機関に観光冊子を設置し、情報発信に努めています。

 また、市外からの訪問客に対しては、JR和歌山駅、南海和歌山市駅の観光案内所を初め、まちなか観光案内所において観光冊子を設置するとともに、市内で行われる大会、会合、イベント等の機会を通じて県外から来られたお客様に本市の観光冊子を配布し、PRしています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 13番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 文化・観光振興策について、教育の現場において本市の偉人、史跡、歴史、文化をどのように伝えているのか、また、市民に対してどのように紹介しているのかとの御質問です。

 まず、学校では、先人の業績について、小学校6年生の社会科の教科書に徳川吉宗や陸奥宗光が取り上げられています。また、教科書には記載されていないものの、和歌山城や紀伊風土記の丘、和歌浦などの史跡、松下幸之助や川端龍子等、本市ゆかりの先人について学習する学校もあります。

 中学校においても、社会科の課題学習や総合的な学習の時間に地域の文化遺産等をテーマにした学習を行い、歴史や文化についての理解を深めています。

 平成21年度からは、ふるさと大使事業として、中学生が本市の歴史や史跡、文化等を紹介する手づくりカードやポスターを修学旅行先の宿舎などで配布し、ふるさと和歌山のよさを紹介しています。

 こうした学習を通して、地域の先人やすぐれする化遺産等に興味・関心を持ち、郷土に対する誇りと愛情を育てるようにしています。

 次に、市民へのPRについてですが、本市では、松下幸之助氏など5人の名誉市民を含め15人の方々を和歌山市の偉人・先人として顕彰し、冊子でその方々を詳細に紹介しています。

 さらに、市役所正面玄関ロビーには写真と功績を記した説明板を掲げるとともに、ホームページにも掲載し、紹介しております。

 また、史跡など文化財については、「和歌山城下まちしるべ」等の旧跡を示す標柱を立て、歴史・文化のPRに努めています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 和歌山城の整備計画について、本市の取り組み状況等について伺いました。

 各種取り組みをされているとの御答弁をいただきました。正直、いろいろ考えて取り組んでおられる感が伝わってまいりますが、反面、修理や改修が必要になりしている対症療法の面も多々あるように感じます。

 先日も、徳川家になる前の浅野期の遺構等、すばらしい発見もされていますが、まだまだ多くの可能性があるやに思われます。やはり王道として史跡和歌山城の復元、整備の計画をきちんと描くべきではないでしょうか。

 昨年末、私は議会事務局の協力を得、中核市40市が所有する文化遺産の復元、整備計画について伺うとともに、あわせてふるさと納税の実績も伺いました。その40市のうち22中核市がお城等の文化遺産を所有し、復元、整備を行っていることがわかりました。

 その中で幾つか例を挙げさせていただきますと、函館市では、特別史跡五稜郭復元整備事業等があり、平成17年から平成22年までに約27億7,000万円をかけ整備しています。長崎市では、19世紀初頭の出島の完全復元を目指す長期復元整備計画があり、平成20年度末で第1ステップが完了し、この費用に97億円使っています。富山市では、各種整備を行い、昨年度のふるさと納税は1,100万円を超えます。旭川市では約1,400万円が集まっています。松山市では、特に復元や整備はございませんが、「『坂の上の雲』のまち松山応援寄附金」として約826万円、熊本市では、復元に向けた寄附だけで平成10年から昨年の10月31日末までで15億4,000万円を超える募金が集まっているほか、多くの観光客を呼び込んでいます。

 ふるさと納税と史跡の復元、整備の関連性は確認をとれてはいませんが、史跡の復元、整備に向けて何らかのPRをしているものと思われます。

 ちなみに本市のふるさと納税の金額は昨年度で約231万円、今年度現時点では約87万円です。

 和歌山城がもしこの1995年3月完成の報告書のとおり復元、整備事業が進んでいましたら、2006年までに二の丸の−−西の丸の横にあるところですね−−二の丸の紀州御殿並びに月見やぐらが復元、整備されています。紀州御殿は、陸軍の管轄に入りましてから大阪城に移築され、戦災も免れたんですが、昭和22年にアメリカ軍の失火により大阪城内で焼失しております。しかし、幸いなことに復元図が残っておりますので、数少ない復元可能な建築物です。

 私がここで申し上げたいのは、本市も和歌山城の復元、整備に向けて本格的に計画を立て、動き出すことが、多くの市民の希望にもなり、心のよりどころにもなるとともに、多くの人、そして浄財を集める一助になるのではないかと考えるからです。

 今のままでは毎年100万円前後が整備基金に寄附されるだけです。これは、一つには明確な復元、整備目標がないためではないでしょうか。ちなみに、こちらの100万円も修理、改修等に使われているのが現状です。

 今度は二の丸紀州御殿を再建すると計画が出されれば、市外の方々も、ならばと、ふるさと納税の形ででも応援してくれるのではないでしょうか。

 一昨日、市長の夢として語られていました本丸の再建でもいいでしょうし−−こちらは幸い、本丸の再建に関しましても一部はまだ和歌山市内に現存しております。一定額の寄附をされた方々に渡される復元図−−これは1階のロビーに飾られていますが−−に代表されるお堀周りでもいいと思います。

 和歌山城の復元、整備に向けては当然多額の費用がかかることになりますが、市内外に和歌山城の復元、再建計画から再出発する気概を発信、人と活力を集められなくては話になりません。

 市長も和歌山城の重要性から、5年前から城フェスタをしてこられたのではないでしょうか。しかし、それも昨年で終了し、「城より始めよ」が一過性のイベントで完結してしまった状態です。もう一度城から始められないものでしょうか。

 復元に向けて整備するには、報告書にも書かれていますが、詳しい計画書を作成しなければ、その多くは、今のままで、すぐ復元、整備はできません。まずはこの報告書に沿って計画書をきちんと作成することが必要と考えます。

 しかし、和歌山城の管理事務所には、先ほどの答弁でもありましたように、再任用の方と非常勤の学芸員の方がいるだけです。和歌山城のように掘れば遺構が出てくるところでは埋蔵文化財の担当の専門家が必要になりますし、時間も人数も要ります。

 現在、本市では和歌山城管理事務所の2名のほかは、文化振興課に3人、市立博物館に7人いるだけです。しかし、文化振興課も市立博物館も自前の仕事がありますので、今のままではどこかに負荷がかかります。都市整備公社からの応援といいますが、委託もできるようですが、腰を落ちつけての研究や対応はやはり和歌山城管理事務所か文化振興課でないと難しいと思います。

 復元をするにしろ、埋蔵文化財の対応にしろ、マニュアルを残せば後に復元できるかというとそういうわけにもいかないようで、細部に至るまでのマニュアルのほかに、やはり人から人への伝授、つまり人材の育成が絶対要ると伺っています。

 以上を踏まえた上でお伺いしたいと思います。

 まずは関係者の育成と体制づくりが必要不可欠と考えますが、どのようにお考えですか。

 また、和歌山城だけでなく、市全体の文化財の保護、整備に向けて、和歌山城管理事務所、もしくは文化振興課にきちんと史跡の整備に必要な体制を組む必要があると思われますが、いかがお考えですか、お聞かせください。

 文化・観光振興策について再質問いたします。

 教育と観光の面で何点か伺いしました。ともに以前伺った感がある答弁をいただきましたが、私個人としては、今の状態では全力でこの貴重な本市の偉人、史跡、歴史、文化を内外にPR、各種取り組みができているとは思えませんので、何点か再質問をさせていただきます。

 今までの本市は、お金がないとの前提からか、自主的に史跡の整備や各種紹介が進まず、夜雨荘等の茶室にせよ、資料館にせよ、川端龍子画伯にせよ、議会からの指摘に対してのみこたえるという、こちらも対症療法の感がいたします。

 しかし、本来ならばきちんと計画を立て、整備し、子供たちに、また、内外に向け発信していくべきものではないでしょうか。

 教育の現場では、平成16年の私の質問の際に答弁で使用されると伺いました、本市の偉人を紹介いたしました「すばらしい先輩たち」という副読本も、はや平成17年には姿を消したと伺いました。

 平成19年に文化振興課で作成しました子供向けの紹介パンフレットも、予算の関係で1年で終わっています。しかも、全員にではなく、各教室に4〜5部という状況だったと伺っております。

 本市の現状は、あくまで自主的に各学校の判断で学ぶ、学ばないを決めているのが実態です。これでは私は、市として取り組んでいますとは言えないと思います。

 御紹介いただきました和歌山城下まちしるべに関しましても、そこに行けば確かに何やら立ってはいるんですが、案内地図がないのでそこまで行けません。

 市内外へのPRも、ホームページ初め、もう一ひねり、二ひねり欲しいところです。NHK大河ドラマで「篤姫」の際にも言いましたが、ことしは「龍馬伝」ですので、またもや14代将軍、紀州出身の徳川家茂、海援隊の陸奥宗光の出番ですし、後ほど述べますが、勝海舟と坂本龍馬も紀州藩とは縁があります。なぜホームページでわかりやすくPRしたり、市立博物館とタイアップしたり、NHKに売り込みとお願いに行かないのかと考えてしまいます。

 他の地域においては、必死になって偉人や史跡、歴史、文化を探し出し、PRしている地域が多くあります。

 しかし、和歌山市の場合は枚挙にいとまがないと言ってよいほどPR材料がたくさんあるにもかかわらず、玄関口であるJR和歌山駅にしろ、南海和歌山市駅にしろ、高速道路のおり口にしろ、フェリーの発着場にしろ、ここがどんな町で、だれがいて、どんな歴史や文化があったのかわかるものがありません。

 こんな町も珍しいと思います。他の町では、大体、玄関口にはメジャー、マイナーに関係なく、地域の歴史や文化を伝える何かがあるのではないでしょうか。ましてや両手で余るほどの偉人、史跡、歴史、文化のある和歌山市です。やはり町の出入り口にはこの町をイメージできる何らかのメッセージが必要ではと考えますが、どのようにお考えですか、お答えください。

 また、本市は観光資源の整備も、ぜいたくにもまだまだできると感じています。

 余り知られていない話だと思われますが、勝海舟の「幕末日記」や「木国史談会雑誌」等によりますと、文久3年に紀州藩から要請を受け、勝海舟が海防の様子を見に和歌山市に来ており、加太や友ヶ島を見て回り、宿泊しました南海和歌山市駅の近くには記念の碑があります。その際、その年の4月10日から4日間は坂本龍馬が勝海舟のもとを訪ね、和歌山市に滞在していたとの記録があります。坂本龍馬は、自身の伊呂波丸と紀州藩の明光丸との衝突事故もありましたので、やはり紀州、和歌山市とは縁があるのでしょう。

 和歌山市出身の南方熊楠が孫文と和歌山市で再会した話や、夏目漱石が和歌山に来た話等もほとんど知られていません。夏目漱石は日露戦争後に和歌山市を訪れ、県議会の議事堂で講演をしています。また、江戸時代には日本三景とも称されたこともある和歌浦の大浦湾の奠供山に日本最初の昇降式エレベーターがあり、大阪の湯川胃腸病院に入院していた際、それを見に来た話もあります。

 太平洋戦争前に活躍されました海軍大将であり、後、駐米大使を務められ、今西郷といわれました野村吉三郎氏が公職を追放された際、松下幸之助氏が野村吉三郎氏を松下傘下になっていましたビクターの社長につけた話も、私は同郷だけにいいエピソードだと思います。野村吉三郎氏はその後、参議院議員になられています。

 市内の偉人、史跡、歴史、文化は貴重な観光資源にも直結します。一度整理し、磨き直してみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上、数点に絞り、何点かお伺いし、第2問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 畠山副市長。

 〔副市長畠山貴晃君登壇〕



◎副市長(畠山貴晃君) 13番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 和歌山城の整備計画につきまして、市全体の文化財の保護、整備に向けて和歌山城管理事務所、もしくは文化振興課に史跡の整備に必要な体制をきちんと組む必要があると思うがどうかというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、歴史・文化の伝承には学芸員というエキスパートは不可欠な存在であると考えております。

 今後、本市の歴史・文化を後世に伝えるため、人材育成と体制づくりを充実させるとともに、さらに和歌山市都市整備公社を含め、関連する組織間の連携を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 13番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 文化・観光振興策について、町の出入り口にはこの町をイメージできる何らかのメッセージが必要ではと考えるがどうか。また、市内の偉人、史跡、文化は貴重な観光資源に直結する。一度整理し、磨き直してみてはどうかとの御質問です。

 町の出入り口での情報発信は、本市を訪れる方々に効果的に和歌山市をPRできるものと思っています。

 高速道路の紀ノ川サービスエリアと岸和田サービスエリアでは観光PRのブースを設け、休憩に訪れたドライバーの方々へのPRを行っています。また、本市の玄関口であるJR和歌山駅につきましては、JR、和歌山県、和歌山市の3者で定期的な協議の場を持ち、おもてなしの向上について進めているところです。

 このように、高速道路のサービスエリアを初めJR和歌山駅、南海フェリーなど関係する事業者と十分な協議を重ね、本市の玄関口で和歌山市の町のメッセージを伝えられるような仕組みづくりを積極的に進めてまいります。

 次に、市内の偉人、史跡、文化の磨き直しについてです。

 和歌山市にはさまざまな観光資源が存在しますが、偉人、史跡、文化といった文化面にスポットを当てた地域資源を有効に活用し、その魅力をアピールすることは重要であると考えています。そのためには、知られていないエピソードや歴史の再発見と、現在知られているものを磨き上げ、観光資源として開発することや、さまざまな形で情報発信することが必要であると考えています。

 このことから、関係各課並びに地域連携推進協定を締結しました和歌山大学を初めとする各関係機関とも連携し、新たな観光資源の開発に努めます。

 また、観光パンフレットやポスター等の情報ツールに偉人、史跡、文化等の素材を積極的に盛り込むとともに、テレビや映画などの媒体に情報提供することで、観光客の興味をそそる魅力ある観光振興を図っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 私が、今回、一般質問に和歌山城と文化・観光に関する質問を取り上げましたのは、きめ細かな臨時交付金の中身を見たとき、なぜこの機に思い切って市長の掲げる教育関連に傾注しないのかと、ここからスタートいたしました。

 ふだん予算がなかなか組めなくても、こういうときこそ市長のトップダウンとリーダーシップで教育なら教育と一気呵成にどっと予算をつぎ込み、初めて市民に教育パワーアップ、大橋市長と、そういう思いが生まれるのではないでしょうか。

 個人的には、本市の偉人、史跡、歴史、文化を整備する予算を計上するか、もしくは子供たちにせめてパンフレットの一冊でもつくって一人一人に手渡すことができなかったのかと思います。また、施政方針において「文化が薫る教育のまち」の文字を発見したことも大きな要因ですし、和歌山市の文化関係者の現状を知ったときには、今、声を上げねばと思いました。

 現在、市立博物館には和歌山城の復元模型が展示されています。関係者の話では、当時1億円はかかると言われたものをわずか3人ほどの関係者で手づくりし、1,500万円で完成させ、関係者の間では奇跡とさえ言われたそうです。これはひとえに、時代考証から始まり、そのメンバーですべてこなせるエキスパートの方々がいたからにすぎません。幸いそのメンバーはまだお城の関係者の中にもおります。

 しかし、関係者の年齢もかなり上がり、御高齢の方も中にはおられます。このまま一気に人が入れかわれば大変なことになる。今から手を打ち、人材の育成と体制づくりが必要不可欠と考えたからです。今までのように、何人退職したので何人入れますでは済みません。人材の育成と継承には時間が必要です。

 和歌山城の整備計画策定当時の方々や復元に精通した方々が現場におり、かつ文化庁等からの支援があるうちに本市は動かねばなりません。

 まちづくり局の思いは伝わりましたので、鋭意取り組み、まずは本市に入られた際には一目瞭然でこの町の歴史や人物が伝わる取り組みをお願いいたします。パンフレットとか置いてくるだけは広がりがありませんので、よろしくお願いします。

 また、史跡の整備と観光資源化に向け、本庁内に観光資源班、もしくは和歌山大学との連携の中でチームをつくる等の体制を今後検討していただきたいと思います。和歌山大学には観光学部等もできていますが、観光資源を担当する、発掘するのが和歌山市、また、和歌山大学と提携していくというのが欠けている部分だと思いますので、よろしくお願いします。これは要望としておきます。

 副市長より具体的に、「歴史・文化の伝承に−−エキスパートは必要不可欠である−−体制づくりを充実させるとともに、さらに−−関連する組織間の連携を図ってまいります。」との御答弁をいただきました。現場と二人三脚で体制強化に向けてよろしくお願いいたします。(発言する者あり)ちょっとお時間いただきまして、対応していただけると思っておりますので。

 あの戦後間もない昭和30年代でさえ、市民は立ち上がり、和歌山城の再建を成功させました。ましてや今の我々で再建できないわけがありません。また、再建に向けて動き出すことが、あすの和歌山の、和歌山市民の希望にもなり、活力にもつながるのではないでしょうか。

 明確な目的と目に見えるわかりやすい形がリーダーにより提示されることによって、初めて市民は一丸となって前を向いて進んでいくことができるのです。私は、文化と観光の両方の側面で史跡和歌山城の復元、整備を強く奨励したいと思います。

 最後に、市長に本市の偉人、史跡、歴史、文化、そして和歌山城に対する思いと復元、整備に向けたお考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 13番芝本議員の再々質問にお答えいたします。

 本市のまちづくりについて、本市の偉人、史跡、歴史、文化、そして和歌山城に対する市長の思いと復元、整備に向けた考えをお伺いしたいということでありました。

 和歌山市の偉人・先人として、名誉市民以外に平成15年と平成19年に計10人の方を顕彰いたしましたのは、徳川御三家の時代が終わってからも私たちのふるさと和歌山市は大変多くのすばらしい人材を輩出してきたことを多くの市民に自覚していただき、和歌山市への誇りを高めていただきたいという思いからでありました。

 顕彰した10人の方はさまざまな分野で活躍された方で、例えば、野球の嶋清一投手は、その輝かしい実績にもかかわらず、当時は知る人ぞ知るの状態でありました。顕彰をきっかけに嶋投手に関する本が出版され、野球殿堂入りが実現し、今回の向陽高校の21世紀枠での選抜出場につながったと自負しているところであります。また、陸奥宗光についても、今回の大河ドラマ「龍馬伝」の影響もあって、明治期の条約改正の立役者として再びクローズアップされそうであります。

 議員御指摘のように、NHKに働きかけることも重要でありますし、陸奥宗光についての企画をお城や博物館で展開することは極めてタイムリーであり、関係部局に指示をしているところであります。

 実は私は昨年4月に、市立和歌山高校普通科開設を記念して、同校の最初の土曜講座で「虎伏城と和歌山のまち」と題して講演を行いまして、それ以後、雑賀一族の時代から幕末を経て戦後の天守閣再建までの和歌山城と和歌山の町についてのいろいろなエピソード−−先ほど議員御指摘にありました伊呂波丸と明光丸の衝突事件なんかも含めて、さまざまなエピソードを市内のいろんな会合でパワーポイントを使ってお話をさせていただいております。私自身にとっても大変勉強になりますし、話を聞いていただいた皆様からも、「初めて知った話もあって和歌山城についての関心が深まった」とか、「和歌山のすごさを改めて認識した」という声を伺っております。

 今後、幕末に和歌山に滞在した勝海舟や、海舟を訪ねてきた坂本龍馬のこと、夏目漱石の小説「行人」に登場する和歌浦のエレベーターや南方熊楠と孫文の和歌浦での再会といった近代のエピソード、それから六義園など江戸・東京の紀州ゆかりの地と今の様子などについての話も交え、東京や名古屋に住む和歌山県人の方へも出前講座を私自身で広げていきたいと思っています。

 和歌山城につきましては、最近の発掘調査で新たに多くのことがわかってまいりました。御指摘のように、平成7年に策定した史跡和歌山城整備計画報告書では二の丸の紀州御殿と月見やぐらの再建が掲げられていましたが、大奥跡とか池が発見された坪庭庭園など、一部でも復元できたらいいと思いますし、長期的には、先日、山本宏一議員の代表質問への答弁で申しました本丸御殿も含め、改めてプランを見直してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 次に、中塚隆君。−−3番。

 〔3番中塚 隆君登壇〕(拍手)



◆3番(中塚隆君) 皆さんおはようございます。公明党議員団の中塚でございます。

 ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 認知症高齢者の支援についてお聞きいたします。

 現在、我が国では人口の高齢化が着実に進んでいます。2007年には既に65歳以上の高齢者人口が全人口の21.5%を超え、超高齢社会に突入しました。

 本市においても、平成21年度に策定されました和歌山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における高齢者人口の将来推計では、2010年−−本年になりますが−−で既に高齢化率が25.2%と予想され、4年後の2014年には高齢化率27.9%、実に約3.6人に1人が65歳以上の高齢者となり、全国平均を大きく上回るスピードで高齢化が進んでいくことが予測されております。

 この高齢化に伴い危惧されるのが、認知症高齢者の問題でございます。

 現在、65歳以上の認知症高齢者は全国で約200万人いると言われています。2030年には350万人を超え、65歳以上の約10%の方が認知症高齢者になると推計されています。認知症高齢者の問題は、現在でも既に大きな社会問題となっておりますが、急速な高齢化の進展により、今後、より深刻な問題となることは間違いありません。

 認知症高齢者を抱える家庭では、ほかの人には認知症をなかなか理解してもらえない、ケアの仕方が難しいなど、非常に苦労が多いと言われております。今後、認知症高齢者に対するきめ細やかな支援がより重要になると思われます。

 そこでお聞きいたします。

 本市における認知症高齢者の実態をどのようにとらえられておりますか。

 また、今後、ますますふえ続けるであろう認知症高齢者や介護家庭への支援の重要性についてどのように考えられておりますか。

 本市として現在どのような支援制度がありますか、お聞かせください。

 次に、介護についてお聞きいたします。

 介護保険制度改善への要望、提案につきましては、代表質問、一般質問で私どもの奥山議員、中尾議員からも種々訴えさせていただきましたので、私からは家族介護等の支援についてお聞きいたします。

 介護保険制度は2000年4月に創設されました。高齢化の進展に伴って、寝たきりや認知症の高齢者が急速にふえることに対し、医療と福祉の縦割り施策では難しい、適切な介護支援を実現するとともに、要介護者である高齢者を社会全体で支える新しい仕組みを目指し、その導入が図られました。また、社会的入院等を解消するため、居宅介護−−在宅介護を推進することも介護保険制度の大きな目的の一つとなっております。つまり、住みなれた家庭や地域で介護を受けながら自立を目指すというわけでございます。

 公明党が実施いたしました介護総点検運動においても、高齢者が介護を受けている場所の7割が自宅との結果を得ました。高齢者にとっては、介護が必要となったときも、住みなれた家庭や地域で家族の介護を受けながら生活できることが幸せなことかもわかりません。

 しかし、介護をしていく家族にとっては大きな問題が山積しており、決して容易なことではありません。まず1点目に、介護は肉体的、精神的にも非常に大変な仕事であること、2点目に、介護は長期間にわたるということ、3点目に、介護のため仕事を続けていくことが難しいというような現実的な問題を抱えております。介護には日曜日や休日もありません。1年365日介護をし続けなければなりません。そんな家族の悩みやストレスがいかに大きなものか、これは社会問題と言わざるを得ません。

 先ほどの介護総点検運動においても、自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きい」が35.8%と最も多く、「本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない」「利用料が高い」「介護施設への入所待ち」等の回答結果でした。

 本来、介護保険は何のために導入されたのか。それは、老後の最大の不安要因であります介護の問題をその家族だけに負担させるのではなく、社会全体の問題としてとらえ、地域で、社会全体で支え合っていくシステムとして導入されたはずです。

 しかし現実には、中尾議員も訴えていたように、介護施設等の不足により居宅介護をせざるを得ない、また、常時介護が必要な状況にもかかわらず、介護認定度が低いため居宅介護をせざるを得ない、低所得のため施設入所を断念せざるを得ない等の理由により、家族で介護するしか選択肢がないような状況でございます。これではとても家族の負担は軽減されているとは言えません。

 そこでお聞きいたします。

 要介護者への支援とともに、介護する家族の方々への手厚い支援が必要であると思いますが、本市としてその重要性についてどのように考えられておりますでしょうか。家族介護支援として、本市として現在どのような取り組みをされていますか、お聞かせください。

 また、家族介護をされている家庭では、介護のためにこれまでの仕事を時間の都合がつくパート等に変え、収入が減少し、経済的に厳しい家庭も少なくありません。

 そこで提案したいと思います。

 家族介護をされている家族への支援として、介護家族慰労金−−仮称でございますが−−を支給する支援事業を導入することはできませんか。

 また、老老介護等で介護する側の高齢者が介護保険サービスを受けていない場合、その間のその高齢者の介護保険料を免除する介護保険料免除支援−−これも仮称ですが−−を導入することはできませんか。

 当然、支給要件等の検討も必要になろうかと思いますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。

 続きまして、地域福祉についてお聞きいたします。

 現在の社会は、核家族化や地域のつながりの希薄化など、昔に比べて地域社会全体が大きく変容しつつあります。家庭や地域の触れ合い、助け合い、支え合い等の相互扶助が薄れる結果、社会不安や生活ストレスが増大し、自殺やホームレス、青少年の犯罪、虐待、ひきこもり等の新しい社会問題が増大しております。

 また、今後さらに少子高齢化が進み、経済不況等による経済格差が広がっていけば、高齢者や障害者などの支援を必要とする方々は一層厳しい状況に置かれることとなります。

 これまで福祉といえば役所の仕事というのが私たちの認識であり、これからもその役割と責任は変わるものではありません。しかし、これらの複雑多岐にわたる問題、課題を行政やその家族、当事者だけで解決していくには限界となっているのが実情ではないでしょうか。

 そこで、今必要となる施策が地域福祉の取り組みでございます。子供から高齢者まですべての人が住みなれた地域の中で安心して暮らしていけるため、行政のサービスだけでは解決できない福祉の問題を地域社会と連携し、ともに解決していこうというのが地域福祉でございます。この地域福祉を推進、実現するために、平成15年4月に施行された社会福祉法の規定では、市町村において市町村地域福祉計画を策定することが定められました。

 規定する項目といたしまして、1点目、市町村の地域福祉の推進を支援するための基本方針に関する事項。2点目、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保、または資質の向上に関する事項。3点目、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項の3点が定められております。

 本市におきましても、これを受けて平成17年3月に和歌山市地域福祉計画が策定され、4つの基本理念のもと、地域福祉の実現に向けた5つの基本目標が定められました。私もこの計画書を拝読させていただきました。

 計画には、5つの基本目標の施策に関する現状と課題、解決への考え方、個人、地域、行政の各役割等が記載されておりましたが、その内容が抽象的、お題目的で、何をどうしていくのか、具体的なところがよく見えてまいりません。

 そこでお聞きいたします。

 策定からの5年間、どのような問題に、どのような地域、団体と連携、協働し、どのように取り組み、どのような効果を得ることができたのでしょうか、お聞かせください。

 また、本市として今後どのような問題にどのように取り組んでいかなければならないのか、今後の計画についてお聞かせください。

 最後に、地域福祉は地域や各種団体との連携、協働です。難しい問題も多々あると思いますが、この取り組みを推進していく上で制約となる問題点、取り除いていかなければならない問題点などがあればお聞かせください。

 以上のことをお聞きいたしまして、私の第1問とさせていただきます。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 3番中塚議員の一般質問にお答えします。

 まず、認知症高齢者の支援に関しまして、認知症高齢者の実態はどうか、また、認知症高齢者や介護家庭への支援の重要性をどう考えているか、現在どのような支援策があるかという御質問です。

 認知症高齢者の実態については、高齢化率の増加に伴い、本市においても認知症高齢者数は増加するものと考えております。介護者の精神的・肉体的疲労感を軽減するために、認知症高齢者や介護家庭への支援は大変重要であると認識しております。

 認知症高齢者の支援策については、認知症高齢者が徘回した場合に早期発見できる徘回高齢者家族支援サービス事業や、認知症高齢者を介護する家族の居宅などにおいて、家族が帰るまでの間や家族が休息したいとき、安心メイトを派遣し見守りを行う認知症高齢者見守り事業を実施しています。

 平成22年度から認知症の不安を持つ高齢者及び介護する家族等を対象に、専門的立場から医師による認知症相談会の開催や、地域で手軽に相談できる場を提供し、認知症高齢者やその家族の支援につながる事業を実施してまいります。

 続きまして、家族介護支援に関しまして、まず、要介護者への支援とともに、介護する家族の方への支援の重要性についてどう考えているか、また、家族介護支援の現在の取り組みはどうかという御質問です。

 要介護者及び介護する家族の方への支援につきましては、住みなれた地域で継続して生活するために大変重要であると認識しております。

 家族介護支援の取り組みについては、経済的な負担を軽減するため、生活保護世帯及び市民税非課税世帯に属し、寝たきりなどで常時失禁状態にある高齢者に紙おむつを給付しております。

 要介護状態には至っていないが、日常生活を営むことに支障があり、何らかの支援、指導が必要と認められる方に生活管理指導員を派遣する生活管理指導員派遣事業、養護老人ホームなどの空き部屋を利用し、一時的に擁護する必要のある方が宿泊できる生活管理指導短期宿泊事業などを実施しています。

 平成21年度から、高齢者を介護している家族等の身体的または精神的負担の軽減を図るため、介護方法、介護予防、介護者の健康づくり等についての知識、技術を習得していただく家族介護教室事業を実施しております。

 続きまして、家族介護慰労金(仮称)を支給する支援事業を導入できないかということです。

 家族介護慰労金(仮称)の支給については、他都市において、要介護4または5で介護サービスを利用せず、かつ常時在宅で介護している家族の方などの支給要件を設け、対象者の方に実施していることを承知しております。

 本市におきましては、今後、他都市の実施状況等を調査研究してまいりたいと考えておりますが、要介護者に対しては、家族のみで介護するのではなく、介護サービスを利用して家族の負担を軽減し、在宅介護を支えていくという制度本来の趣旨を尊重したいと考え、実施するまでには至っておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 続きまして、老老介護等で介護する側の高齢者が介護保険サービスを受けていない場合、その高齢者の介護保険料を免除する介護保険料免除支援(仮称)を導入できないかということです。

 介護保険制度におきましては、給付費における負担割合が明確に定められており、そのうち第1号被保険者の負担割合は20%となっており、所得段階に応じた保険料設定を行っております。低所得者の方や災害等の事情により保険料の納付が困難になった場合、保険料減免を行い、負担軽減を行っています。

 老老介護等を行っている方の精神的、肉体的な大きな負担については理解できますが、保険料免除は介護保険制度と切り離すことができず、限界がございます。

 議員御指摘の介護保険料免除支援(仮称)を現時点で導入した場合、免除対象者の実態把握が不可能であり、申告制を採用してもその判定が非常に難しく、さらに、免除を行うことによる保険料基準額の上昇も考えられることから、現在のところ困難でありますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、地域福祉体制の推進についてでございます。

 まず、地域福祉計画を策定してから5年間、どのような問題にどのように取り組み、どのような効果を得ることができたのかということです。

 和歌山市地域福祉計画は、地域住民が相互に協力し、行政とともに地域福祉を推進していくための基本的な考え方と方向について定めたものです。また、この計画は、地域全体への福祉の関心と理解を深めることが一つの指標であり、福祉制度の構築や基盤づくりとともに、住民一人一人の意識を変えていくことが重要で、その取り組みの第一歩として策定されたものでございます。

 これに基づき、実施計画としてより実践的に地域福祉を推進していくために、社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定し、ふれあい食事会などを行ってまいりました。地域福祉計画では具体的な数値目標などは設定されておりませんので、効果測定は困難ですが、第一段階として意識づけはできたのではないかと考えております。

 続きまして、本市として今後どのような問題に取り組んでいかなければならないのか、今後の計画についてはどうかという御質問です。

 地域福祉計画の見直しに当たっては、できるだけ多くの住民等の意見を反映するよう住民等で構成する協議会を設置するとともに、地域における懇談会や市民に対する意識調査などを実施いたしました。そして、地域福祉とは、住民同士が協力し合って日常生活での困り事を解決していくことで、自助、共助、公助で成り立っていることを確認いたしました。

 中でも、共助の地域システムをどのようにつくっていくのかが大事であるとの認識のもとに、今年度、第2次計画として改訂版を策定しているところでございます。

 計画の特徴としては、1点目として、多くの住民の意見を反映すること。2点目として、高齢者や障害者、児童、また保健、医療、教育など分野別の垣根を越えて幅広い連携が必要であるため、福祉行政の総合化をイメージすること。3点目として、公民の協働によるパートナーシップに重きを置くこと。4点目として、だれひとりたりとも社会から排除されたり、孤独にさいなまれたりすることなく、心身ともに心豊かに生活できるよう地域全体で支え合うことを目指していく。この4つの考え方に基づいて計画の見直しを行っているところでございます。

 最後に、地域福祉は地域や各種団体との連携、協働となるが、今後、取り組みを推進する上での問題点等はあるかということでございます。

 災害時要援護者登録制度や御近所関係などを含めて、地域福祉活動を取り組む上で大きなネックとなっているのが個人情報保護の問題です。このため、プライバシーを尊重した地域福祉活動推進のルールづくりが必要だと認識しています。

 また、地域によって温度差はありますが、住民が抱えている生活上の問題点、ニーズを発見することを重視して、その仕組みづくりを進める必要があります。その主役は地域住民ですが、拠点づくりや人材育成の支援など、環境整備を行政の側で行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 3番。

 〔3番中塚 隆君登壇〕(拍手)



◆3番(中塚隆君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 まず、認知症高齢者の支援についてお聞きいたします。

 御答弁のとおり、今後、本市においても高齢化に伴う認知症高齢者の増加は間違いありません。また、御認識いただいているように、認知症高齢者の介護は高齢者本人にとっても、その家族にとっても非常に不安で労苦を伴うものです。

 一概に認知症といっても、その症状は幻覚、妄想、暴力や徘回等、人によってさまざまであり、また、症状が断続的にあらわれるなど、ひとときも目を離すことができず、介護する方の身体的、精神的疲労は想像を超えるものです。

 そこでお聞きいたします。

 認知症高齢者を介護する家族の心労を軽減すべく認知症高齢者見守り事業を利用するための要件はどうなっていますか。

 また、この事業は利用される家族の方々が本当に喜んでいただける制度でなければ意味がありません。利用者の方々の反応はどうでしょうか、その声をお聞かせください。

 認知症高齢者を介護するに当たって一番大変なのは徘回の問題ではないかと思います。私も父親の徘回を経験しております。見つけ出すまでの苦労、その間の心配は、経験した者でなければ到底理解できるものではありません。

 本市においても、位置検索システムにより徘回高齢者を早期発見し、家族にその居場所を教える徘回高齢者家族支援サービス事業を実施されておりますが、これは徘回高齢者を危険から守り、また、家族に安心を提供する有効な施策であると考えます。このサービスの利用状況、成果はどうなっていますか、お聞かせください。

 徘回は、その発見がおくれれば、時には認知症高齢者の生死にかかわる重大な問題でございます。システム利用希望者が負担なく、安心して介護に取り組めるサービスにしていただきたいと思います。

 また、認知症は、その進行を遅くすることはできても、回復、改善は難しいと言われています。つまり、長期にわたって大変な介護をし続けなければならないということでございます。どうか認知症高齢者が安心し、また、介護をする家族の心労を少しでも軽減できる支援施策を幾重にも講じていただけますよう要望いたします。

 次に、家族介護への支援についてお聞きいたします。

 住みなれた地域で継続して生活するために要介護者や介護する家族への支援については大変重要であるとの認識をしていますと御答弁をいただきました。また、そのための支援事業も御紹介いただきました。多分、現行の制度におけるできる限りの支援事業を実施していただいておるんだと推測しております。

 しかし、先ほども申し述べたように、介護には日曜日や休日もありません。1年365日介護していかなければならないのです。たとえデイサービスなどでの介護サービスを利用したとしても、それは一日の一部であり、基本的には家族が仕事などを調整しながら介護をしていかざるを得ないのが実態でございます。

 そして、家族介護をされている方すべてが望んで家庭で介護をしているわけではございません。第1問でも述べましたとおり、介護施設に入所したくても施設が少ない、利用料が高い、介護度が低いため入所要件を満たさないなどの理由で家族介護をされている方々のほうがほとんどではないでしょうか。

 このような現状から、介護保険制度の不備、不整備により家族介護で苦労をされている方々へのさらなる支援の拡充を望むものでございます。

 家族介護慰労金(仮称)につきましては、他都市での実施事例も認識しているが、本市では要介護者に対して家族のみで介護するのではなく、介護サービスを利用して家族の負担を軽減し、在宅介護を支えていくという介護制度の趣旨にのっとり、実施は難しいとの御答弁でございました。

 先ほどから私が申し上げていることは、家庭の都合上、望んではいないが家族介護をせざる得ない状況で、しかも介護サービスを利用してもなお大変な状況だからこそ、本市として独自の支援はできませんかと提案させていただいているわけでございます。

 また、老老介護の保険料免除支援(仮称)の提案もそうでございます。高齢者が高齢者を介護していく、その実態は私たちが想像する以上に厳しいものだと思います。老老介護の疲れによる悲しい事件も後を絶ちません。そんな大変な介護の苦労をしておられる高齢者の方に、たとえわずかな保険料でも免除の支援をしてあげられることができれば、ある程度の励みになるのではないでしょうか。小さな思いやりであったとしても、高齢者の方には何よりの心強い応援になるのではないでしょうか。

 法律に定められた制度にたがうことはできない、それは理解できます。しかし、定められた制度だけでは救われない方々がいることも事実でございます。そんな法の網目からこぼれ落ちた方々を独自の努力と裁量で守っていくことも行政としての重要な役割ではないでしょうか。このことについてお考えをお聞かせください。

 最後に、地域福祉についてお聞きいたします。

 第1問で、地域福祉とは子供から高齢者まですべての人が住みなれた地域の中で安心して暮らしていけるため、行政のサービスだけでは解決できない福祉の問題を地域社会と連携し、ともに解決していくことであると述べました。漠然とし、何か難しそうな取り組みのように思われがちですが、簡単に言えば、住民同士が協力し合って日常の困り事を解決していくことが地域福祉でございます。そして、そのための仕組みづくりをどうお手伝いするのか、これが地域福祉における行政の役割でございます。ここに地域と行政の連携が必要となるわけです。

 地域福祉の推進につきまして、これまでの取り組み、問題点、そして今後の計画について詳しく御答弁をいただき、具体的なところが見えてきました。

 そこでお聞きいたします。

 地域福祉を推進する機関として民生委員、自治会、老人会、婦人会、PTA、各種サークル等が考えられますが、協働の体制は既にでき上がっておりますか。

 今後、地域福祉を推進するに当たり、拠点づくり、人材育成の支援等の環境整備は行政が行うとのことですが、具体的にはどのようなことを考えられておりますか、それぞれお聞かせください。

 釧路市では、認知症の家族会からの働きかけで、住民参加の公民一体となった徘回見守りネットワークが地域福祉の好モデルとして機能しているようでございます。本市でも行政の働きかけで、このような課題となっている社会問題に取り組む地域福祉はできませんでしょうか。

 また、本市として現在ユニークな取り組みがあれば御紹介ください。

 地域福祉の推進は、その取り組むべき対象も広く、ややもすれば焦点がずれてしまい、形ばかりの取り組みで終わってしまうおそれもある難しい事業です。しかし、地域のつながりが希薄化し、また、行政だけでは解決のできない多様化した社会問題がふえ続けている今だからこそ、必要かつ極めて重要な事業であると考えます。

 各部局においては、高齢者や障害者、児童、また保健、医療、教育と広範な問題を取り扱う事業であるため、垣根を越えた連携が必要であり、強い目的達成意識とその行動がなければ失敗と終わってしまいます。

 どうかこの地域福祉という新しい事業に全員で全力で取り組んでいただき、成果あるものにしていただきたいことをお願いいたします。

 今回質問させていただいた問題を含めまして、一つの法律、制度、また、これまでの縦割り行政の考え方だけでは到底解決できない問題が現実として多くあります。そして、こうした問題で救われない方々がたくさんおられます。

 先ほども申し上げましたが、これまでの行政的な体質、考え方を打ち破り、不断の努力と裁量で市民の皆様に本当に喜んでいただける行政サービスに取り組んでいただきたいことを要望し、また必ずやそれにおこたえいただける、そう確信いたしまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 3番中塚議員の再質問にお答えします。

 まず、認知症高齢者の支援について、認知症高齢者見守り事業の要件と利用者の声はどうかという御質問です。

 認知症高齢者見守り事業の要件は、市内に居住している65歳以上で認知症ランクが?a以上の方が対象です。30分単位で週3時間まで利用することができます。

 利用者からは、安心メイトも含め、他の人と話すことにより認知症の進行が遅く感じられる、心身がリフレッシュし安心できるなど、利用してよかったとの声が多数あります。

 徘回高齢者家族支援サービス事業の利用状況については、平成20年度、検索及び現場急行回数は84回と14回、平成21年度1月末現在は43回と5回です。

 認知症高齢者が徘回した場合に、早期発見することで本人の安全確保はもとより家族の安心につながる成果があると考えております。

 今後も認知症高齢者見守り事業や徘回高齢者家族支援サービス事業などを充実し、認知症高齢者の支援に努めます。

 次に、家族介護支援についてでございますが、法の網目からこぼれ落ちた方々を市独自の努力と裁量で守っていくことも行政の役割ではないか、どのように考えているかということでございます。

 自宅において家族介護をせざるを得ない方、また、老老介護で精神的、肉体的に大きな負担を強いられている方についての御苦労ははかり知れないものがあると認識しております。

 現在、地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおいて介護に関する不安や悩みについての相談を行っているところでございますが、さらなる充実が必要と考えております。

 議員御指摘の家族に対する市独自の支援策につきましては、今後も調査研究を行うとともに、課題の解決に向け、関係部署と連携を強めてまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉体制の推進についてですが、地域の各団体等との協働体制はもう既にできているのか、また、今後、地域福祉を推進するに当たり、拠点づくり、人材育成等の支援は行政が行うとのことだが、具体的にはどう考えているかという御質問です。

 地域福祉の推進には、地区社会福祉協議会や民生委員、児童委員、自治会など幅広い連携が必要となってきますが、それぞれの団体の枠を越えての協働体制は十分ではないと思われます。

 そこで、今回の第2次地域福祉計画では、地域福祉のシステム化を図り、一定の相談、つなぎのルートをつくっていくことを目標の一つに掲げております。そのため、地域の課題やニーズを発見し、受けとめ、人や情報、場所等、地域での生活を支えるネットワークの中心になる人材として(仮称)地域福祉コーディネーターを育成して、42地区に配置することで、地域での協働体制をサポートできるのではないかと考えております。

 最後に、本市でも行政の働きかけで見守りネットワークなどの地域福祉はできないか、また、現在行っているユニークな取り組み事例はあるかということでございます。

 本市では、子供やお年寄りを犯罪等から守るため、市内の各地区で地域安全推進委員会を中心に、子ども見守り隊や防犯パトロール隊など多くの自主防犯団体が組織されており、約120団体で1万人を超える方がそれぞれの地域で活動されておられます。また、子供の緊急避難場所制度である、きしゅう君の家事業などがあります。

 このような子供の見守りを中心とした団体との連携や高齢者などを対象とした住民同士の支え合いから広域的な問題まで支援できる体制づくりについて、第2次地域福祉計画を中心に、他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) しばらく休憩します。

          午前11時21分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 山本忠相君。−−7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) こんにちは。民主クラブの山本忠相です。

 「梅一輪 一輪ほどの暖かさ」といいます。きょうはあいにくの空模様でありますけれども、これまで数日大変暖かい日が続いておりました。少し肌寒くなりましたけれども、これでまた一つ春が近づいてきているんだなというふうに感じるきょうこのごろでございます。

 それでは、議長からお許しをいただきましたので、今回は行財政改革について一般質問をさせていただきます。

 さて、少子高齢化といわれて久しい今日でありますが、研究者の層では人口減少社会に突入したというふうに見る向きもあるようであります。市報わかやまには、毎月、市の人口が掲載されています。3月号には2月1日現在の人口が載せられておりましたけれども、36万9,889人、2009年4月以来の37万人割れとなってしまいました。

 人口の減少は、すなわち財源の減少をもたらします。これから審議をする平成22年度予算においても、一般会計で1,347億円余りと前年度比約3.6%の微増となっております。しかし、不況による企業の業績悪化や失業などで家計における収入が減り、結果として税収減から自主財源の割合がぎりぎり5割の50.4%になる見通しであります。

 市債残高も増加しつつあり、財源も大変厳しくなっているのは周知のとおりであります。そんな中でも本市では多くの事業を行っておりますが、しかし、やりたいことを何でもかんでもできるような状態にはないというのもおわかりになっていらっしゃると思います。優先順位をつけて、今何をすべきかを選択していかなければなりません。

 そこで、各事業の効果がどれだけ出ているのか評価する必要が出てくるのですが、現在、市においては各事業をどのように評価されておりますか。この点をお伺いして、第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 7番山本議員の一般質問にお答えします。

 行財政改革について、各事業の効果がどれだけ出ているのか評価する必要が出てくるが、現在、市においては各事業をどのように評価しているのかとの御質問です。

 本市では平成14年度より、事務事業の見直しと改善を進めるため、行政評価制度を導入しています。これは各事業の執行に当たり改善を意識し、事業を効果的、効率的に進めるためのものです。

 また、平成21年度からは、長期総合計画を着実に推進するため、これまでの事務事業を中心としたものから一段高い視点での施策を中心とした評価に移行した、新たな行政評価制度に取り組んでいるところです。

 新たな行政評価は、各担当課において、市民サービスの向上と事務の効率化を念頭に、みずからの事業を見詰め直し、改善等へつなげるために事務事業の評価を行ったものを施策ごとに部長が中心となって評価し、さらに外部識者や公募の市民から成る行政評価委員会による外部評価の3段階の評価を行い、それぞれの結果に基づいて事業の見直し、改善を行うものです。

 特に、部長による施策評価は、長期総合計画を効果的に進める視点から、施策に属する事務事業のうち重点的に取り組むべきものを区分づけするなど、予算配分の参考になるものとしております。

 一方で、サマーレビューによる事業の見直しを行っているほか、限られた財源をもとに施策を着実に進められるよう、各局が主体性を持って効果的な予算を組み立てて要求を行うこととしました。

 このように、本市では財政状況が厳しさを増す中においても行政評価を用いて常に見直しを行い、効果的な財源配分、事業執行に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) では、お答えをいただきましたので、第2問に入らせていただきます。

 平成14年度から行政評価制度を導入し、今年度からは長期総合計画を推進するのにあわせてさらに評価制度を進化させたというお答えでした。行政評価委員会も設置をして、外部審査もされているともお答えをいただきました。

 しかし、全体として内向きの感が否めません。行政評価委員は全部で7名いらっしゃいますが、公募で選ばれているのは2名であり、残り5名は市から依頼をしてお願いしている方です。市からお願いした方なので耳に痛いことを言わないというふうには思ってはいませんが、委員からどんな質問があり、当局はどう答えたのか、どういう議論があって導き出された結果なのかが見えてこないのが現状です。それはなぜかといえば、非公開で行われているからです。

 そこで、今回、私は、いわゆる事業仕分けをやってみませんかということを提案したいのです。

 事業仕分けと聞くと、ある女性議員が官僚に向かってまくし立てているというイメージがありますが、国の場合と自治体の場合でやり方が若干異なり、もともとの提唱者である構想日本というシンクタンクのやり方があります。ですので、テレビで流れた国の事業仕分けのイメージを一度捨てていただいて、事業仕分けとは何ぞやということを御説明させていただきたいと思います。

 ちょっと体のけたに合わないものを出して申しわけありませんが、事業仕分けの流れを説明させていただきます(パネルを示す)。

 まず、現在ある事業、それについて、そもそも必要なのかどうかというのを判別します。不要か必要かというのは、この事業がなくなっても問題はないのか、そして目的達成のための手段になっているのかどうかというのをまず判別をいたします。

 そして、この中で必要と認められたものについては、今度、これはだれがやるべきなのかというのを判別します。行政がやるべきか民間がやるべきかというのを仕分けします。税金を使ってまで実施をする必要がある事業なのかどうか、また、民間と行政両方が行っても一律のサービスが必要な事業かどうかというのを仕分けます。

 そしてその次に、実施主体として、だれがやるかということで国と自治体を仕分けます。自治体で仕分けられたものについては、都道府県、そして市町村で仕分けるという形になります。市町村で実施できないかどうか、また、サービスの範囲はどのエリアになるのか、どの規模が最も効果的、効率的なのかということもそこで判別をしていきます。

 そして、例えば、和歌山市でやるべきだという事業になった場合には、引き続き今のやり方でいいのか、それとも事業規模はこれ以上大きくしないほうがいいのか、また、もっと大きくするべきなのかというところも最後の段階で判断をされることになります。−−すみません、見えなかったら申しわけございません。

 そして、事業仕分けには5つのルールということがあります。

 まず1つ目は、外部の目で見分けるということがあります。2つ目に、公開の場で議論をするということが必要になってきます。そして3つ目に、現在の制度がどうかということは一たんわきに置き、事業の必要性や実施主体が合っているのかどうかというのを、そもそも論から考えてみる。そして4つ目に、事業の名前ではなく、具体的な事業内容で考える。これは、例えば、中小企業支援とか青少年育成とかということを否定する人はいないのですが、実際に何をしているかということを聞けば評価は分かれてくるかと思います。そして、事業仕分けはコンサル業務ではありません。この5つのルールで事業仕分けは動きます。

 こういうやり方で事業仕分けというのは行われていくのですが、私は昨年7月に神奈川県の藤沢市で行われた事業仕分けを傍聴しました。3つの部屋に分かれて仕分け作業が行われておりましたけれども、どの部屋も傍聴席はいっぱいで立ち見が出ていました。それだけ市民の関心は高いのです。

 また、先進的に実施をしている滋賀県高島市では2005年に1回目を実施、このときは構想日本のチームがすべてを行ったそうであります。翌2006年は、コーディネーターのみ構想日本から派遣をし、仕分け人はすべて市民で行いました。明くる2007年以降はすべてを市民が行い、行財政改革と市民参画の両面を両立させているそうです。今では事業仕分けが市民に定着し、市民は行政に対して受け身から能動的に変化したそうです。

 私は、これまで市で行われてきた行政評価がだめだと言っているわけではありません。今までのやり方をもっと進化させて、市民にも公開された場で、前例踏襲主義にとらわれず、ゼロベースから見直してみるのがよいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

 公開の場でやることにどんな意味があるのか。それはたくさんある市の事業について、その中身を理解してもらうこと。また、本市においては都市計画税や下水道料金の値上げなどがありましたけれども、市民にかなりの負担、しわ寄せがいっているという部分もあります。

 一方で、長期の経済不況により家計は苦しくなるばかり。そんなとき市民から聞こえてくるのは、「公務員は仕事をしない、その割に高い給料をもらっている」という声です。実際はそうではないということはわかっているのですが、どうもそういうイメージが先行をしています。

 そこで、公開の場でやれば、決して職員は遊んでいるわけではないし、必要なことをちゃんと仕分けてやっているということを市民に示せるのではないでしょうか。同時に、公開の場で事業ごとの達成率を示しながら事業を評価することが必要ではないかと思います。そのことで、役所はここまでやってくれているんだということが市民に伝わる。それが職員の達成感につながり、士気も上がる。ひいてはこれが職員と市民の信頼関係を築くきっかけになると思うのです。

 職員と市民の信頼関係を築くという点でもう一つ。

 和歌山市は「気配り市役所」を掲げられています。しかし、本当に気配り市役所になり切れているかという点です。例えば、税や国民健康保険の保険料、上下水道料金などの滞納者に対して、払ってもらうことだけに注力していないかということです。

 先日、総務委員会の視察で盛岡市を訪れました。税滞納対策という名目で参りましたが、そこには税滞納対策をはるかに超えるものがありました。「多重債務問題に強いまち 盛岡」を掲げて、市が消費生活センターやNPOいわて生活者サポートセンターと協働し、「盛岡市ほほえみと太陽のプロジェクト」を実施しています。

 このプロジェクトの中には、多重債務者包括支援プログラムと、くらしとお金の安心支援事業があります。簡単にまとめますと、税や保険料、給食費などを滞納する人には滞納する理由がある。まずその原因を突きとめ、それが借金ならば法律家とともに債務整理を行う。借金はないが、失業やDV、病気などが原因の生活困窮者もいる。そんな生活が不安定な市民に対して一元化された相談窓口を設けています。市民にとって相談窓口がわかりやすいだけでなく、たらい回しを解消し、公的扶助制度やセーフティーネット貸し付けの手続が1カ所でできます。そして、市民の相談に乗るだけでなく、生活再建ができるまで寄り添い、解決への道筋をつけるというシステムがありました。

 本市ではそこまで市民に寄り添えているでしょうか。それぞれの窓口での親切な指導体制が構築されているでしょうか。生活保護の窓口でも、生活立て直しのための相談が行き届いているでしょうか。福祉関係では、丸かバツかの判断だけでなく、たとえだめでも、こういう方法がありますよというアドバイスができないでしょうか。

 そんな窓口体制が職員と市民との信頼関係を築くきっかけになると思います。この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをして、第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の再質問にお答えします。

 いわゆる事業仕分けをやってみないかということであります。行政評価等をもっと進化させて、市民にも公開された場で、前例踏襲主義ではなく、ゼロベースから見直してみるのがいいと思うがどうかということであります。

 本市の行政評価は、各部局においてすべての事務事業についてみずから評価を行い、見直し、改善を行うとともに、外部の視点からチェックするため、行政評価委員会による外部評価を行っております。議論の場を公開していないこと、多数決ではなく委員の総意により判定を行い、参考としてさまざまな意見を添えているところなど違いはございますが、事業仕分けと同様の取り組みを行っていると考えております。

 この行政評価委員会は、和歌山市をよく知る企業経営経験者、学識経験者や公募の委員で構成され、地域の実情を十分に踏まえた上で、事業の必要性、実施主体の再検討、経費の節減等に関しての厳しい御意見をいただいています。

 例えば、青年の家や発明館などの廃止、共同調理場などの業務委託の推進、また、養護老人ホーム白菊寮やかつらぎ園の民営化による実施主体の見直し等、いただいた意見をもとに大規模な見直しも行い、十分な効果が出ているところであります。

 あわせて、そこでいただいた御意見等につきましては、毎年、行政評価報告書及び意見書として市のホームページなどで公開しております。

 同時に、サマーレビューというのを−−これは庁内でやっているわけですけれども、そのサマーレビューにおきましても、事業の必要性とか実施主体、経費節減等について厳しい議論を重ね、これまでも外国出張旅費の支度料の問題とか、社会福祉会館の貸し館業務の廃止とか、SOHO事業の見直しとか、そういう成果を上げております。

 議員御提案の事業仕分けは、大きな利点もございますが、断片的に判断されがちであるなど、さまざまな問題点も考えられることから、今後、他都市の実施状況も見きわめ、導入の可否について判断いたしたいと思います。

 今後も、将来の和歌山市像を見据えた改革ができるよう行政評価制度のさらなる充実を図り、予算編成や行財政改革とも連携し、財源、資産、人員の行政資源の適正配分を行い、効果的で効率的な行政運営に努めていきたいと考えております。

 次に、窓口体制が職員と市民との信頼関係を築くきっかけになると思うが、どのように考えるかという御質問であります。

 本市では市民の方々がさまざまな用件や相談にお越しになった際に、その場でわかるようなものはできる限りその場でお答えし、アドバイスするようにしております。

 また、以前に比べまして、市民から「窓口の対応がよかった」「電話での対応がわかりやすかった」等のお褒めの言葉もふえております。

 しかし、相談内容等が専門的かつ多岐にわたることもあるため、相談内容によっては適切に回答できる部署に御案内するようにし、また、迷っておられるようなときには積極的に声をかけ、内容をお聞きした上で関係する部署まで案内するとともに、概略の引き継ぎを行うなどの対応をしているところであります。

 この年度末から新年度の当初にかけても、春の引越しこども窓口の開設や、新年度よりの子供に関する相談、支援について、福祉・教育の垣根を越え、より密度の高い対応が行える体制を構築し、また、生活保護課を生活支援課に改編し、就労、健康管理等、自立に向けた支援の強化を図ることとしております。

 これからも市民の声に耳を傾け、市民にわかりやすい、また、利用しやすい窓口体制と気配り市役所の実現を目指して、さらに市民の皆さんとの信頼関係の構築に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれお答えをいただきましたので、第3問に入らせていただきます。

 事業仕分けの実施を提案させていただきました。今後、他都市の事業仕分けの状況を研究してまいりたいとのお答えでした。今年度中に実施しますと、さくっとお答えをいただけるのかと期待しておりました。

 また、事業仕分けは既にやっているところもあるので、我が市では同様の効果があるサマーレビューを公開しますと言っていただければ、1日に市長が施政方針でうたわれた信頼される市政運営をひたむきに推進するための一助になるのではないかと思ったのですが、どうも温度差があるようです。

 窓口対応については、いろいろと御努力をいただいているようです。しかし、窓口でどなり散らしている人を見かけるのも、また事実です。中には理不尽な内容をおっしゃっている方もいらっしゃいますが、当たり前のことをおっしゃっている方もいて、私も見かけたときには、何をおっしゃっているのか耳を傾けるようにしております。

 新年度から、組織改編で生活保護課が自立支援を含めた課に変わるとお答えをいただきました。さまざまなことが絡み合った事案が幾つも持ち込まれると思います。盛岡市のように、決してあきらめず、見捨てることなく市民に寄り添えるかがかぎになると思います。信頼される市政のために一層の御尽力をいただけるようお願いをして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後1時35分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    宇治田清治

 副議長   中嶋佳代

 議員    山本宏一

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤