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和歌山県 和歌山市

平成22年  2月 定例会 03月01日−03号




平成22年  2月 定例会 − 03月01日−03号









平成22年  2月 定例会



                平成22年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第3号

            平成22年3月1日(月曜日)

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議事日程第3号

平成22年3月1日(月)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 承第1号から同第3号まで、議案第1号から同第34号まで

第3 議案第35号 平成22年度和歌山市一般会計予算

第4 議案第36号 平成22年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算

第5 議案第37号 平成22年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算

第6 議案第38号 平成22年度和歌山市土地造成事業特別会計予算

第7 議案第39号 平成22年度和歌山市土地区画整理事業特別会計予算

第8 議案第40号 平成22年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算

第9 議案第41号 平成22年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算

第10 議案第42号 平成22年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算

第11 議案第43号 平成22年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算

第12 議案第44号 平成22年度和歌山市老人保健特別会計予算

第13 議案第45号 平成22年度和歌山市下水道事業特別会計予算

第14 議案第46号 平成22年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計予算

第15 議案第47号 平成22年度和歌山市農業集落排水事業特別会計予算

第16 議案第48号 平成22年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第17 議案第49号 平成22年度和歌山市介護保険事業特別会計予算

第18 議案第50号 平成22年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算

第19 議案第51号 平成22年度和歌山市水道事業会計予算

第20 議案第52号 平成22年度和歌山市工業用水道事業会計予算

第21 議案第53号 和歌山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

第22 議案第54号 和歌山市債権管理条例の制定について

第23 議案第55号 和歌山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第24 議案第56号 和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第25 議案第57号 和歌山市障害者自立支援法に係る地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第26 議案第58号 和歌山市障害児放課後等支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第27 議案第59号 和歌山市化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定について

第28 議案第60号 和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

第29 議案第61号 和歌山市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

第30 議案第62号 和歌山市道路附属物自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について

第31 議案第63号 和歌山市土地区画整理事業の基金に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第32 議案第64号 和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について

第33 議案第65号 和歌山市国指定重要文化財旧中筋家住宅管理条例の制定について

第34 議案第66号 和歌山市中央終末処理場屋上スポーツ広場条例の一部を改正する条例の制定について

第35 議案第67号 和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

第36 議案第68号 和歌山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

第37 議案第69号 包括外部監査契約の締結について

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 承第1号から同第3号まで、議案第1号から同第34号まで

日程第3 議案第35号 平成22年度和歌山市一般会計予算から

日程第37 議案第69号 包括外部監査契約の締結についてまで

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出席議員(38名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

欠席議員(1名)

 17番  旅田卓宗君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務主査       村井敏晃

 事務主査       増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前11時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 承第1号から同第3号まで、議案第1号から同第34号まで



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、承第1号から同第3号まで、議案第1号から同第34号までの37件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました37件についての各委員長の報告を求めます。

 総務副委員長山本忠相君。−−7番。

 〔総務委員会副委員長山本忠相君登壇〕

 (拍手)



◆7番(山本忠相君) [総務委員会副委員長]こんにちは。

 総務委員会の報告をいたします。

 去る2月24日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 財政局について申し上げます。

 議案第25号及び議案第26号の物品購入契約に関連して、委員から、これらの入札については一般競争入札を実施したとのことだが、さらなる透明性、公平性を担保するという観点からも、予定価格や最低制限価格の設定等、それを公表することについて当局の見解をただしたところ、当局より、当該契約については、予定価格を公表すれば、入札価格の高どまりにつながる懸念があるため実施していないが、業務委託契約については、来年度より一部試行的に最低制限価格を設定する予定である。

 また、現在、調達課では、物品購入については、契約に関するすべての業務を行っているが、例えば、給食の民間委託などの業務委託については、担当課からの依頼により入札事務のみを行っている旨の答弁がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、厚生副委員長吉本昌純君。−−12番。

 〔厚生委員会副委員長吉本昌純君登壇〕

 (拍手)



◆12番(吉本昌純君) [厚生委員会副委員長]おはようございます。

 厚生委員会の報告をいたします。

 去る2月24日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、健康福祉局について申し上げます。

 議案第1号、平成21年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)中、障害者自立支援費における日中一時支援事業委託料152万6,000円の補正に関連して、委員から、社会的参加ということで、視覚障害のガイドヘルパーを依頼する際、一定の制限枠があり、同居家族に視覚障害がない方がいた場合、当該事業が利用しにくいような規定になっている。たとえ同居家族がいたとしても、その方が常に援助することが困難な家族もあるのではないかと思慮されるところから、社会参加を促進する観点からも、いま少し利用しやすいように枠を広げられるよう、十分、研究検討されたいとの要望がありました。

 次に、議案第16号、平成21年度和歌山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)中、特定高齢者施策事業費における生活機能評価業務委託料1,964万5,000円の減額補正について、委員から、当該事業は高齢者の方々の健康診査で、特定健診の診査と連動しており、従前の基本健康診査当時の受診率を目安にしながらも、結果的には受診率が悪く、今回減額しようとしているものであるが、従前のように受診率の向上を図るべきではないか。また、特定健診を同時受診しなくても、生活機能評価だけでも受診でき、介護予防事業に参加希望の方々を対象に啓発を行ったことについては一定の評価はできるものの、今後、さらに改善できるよう万全を期されたいとの要望がありました。

 次に、議案第31号、平成21年度和歌山市一般会計補正予算(第8号)中、今福共同墓地整備事業2,200万円の繰越明許費は、国の2次補正によるもので、年度内の執行が困難なため、やむを得ず繰り越しをするものであります。

 これに関連して委員から、当該墓地においては、近隣住民からの苦情も多く、当局においても種々苦慮している状況にあると思慮するが、当該墓地は入り口や道路が非常に狭く、駐車場が少ないということで、市民にとっても非常に参拝しにくい状況にあるところから、今後は、当該墓地の整備に当たっては、抜本的な対策を講じられたいとの強い要望がありました。

 次に、市民環境局中、市民生活部・市民活動推進部について申し上げます。

 議案第1号、平成21年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)中、自治振興費における土地購入費6,540万6,000円の減額補正について、委員から、土地の有効利用を図るため、公募したにもかかわらず応募者は1件もなかったとのことだが、せっかく予算を計上しておきながら、当該事業の見通しが非常に甘かったのではないか。この点、今後は、土地の有効活用に対して、適切な見通しを持って対応されたいとの強い指摘、要望がありました。

 次に、議案第2号、平成21年度和歌山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)中、特定健康診査等事業費における特定健康診査委託料1億781万4,000円の減額補正について、委員から、当該年度は受診勧奨ということで、各種イベント等で当該診査の受診のPR、あるいは、約6,900人に対しての電話勧奨をしたとのことであるが、一向に受診率の向上が図れないのは、県下の他の自治体に比し自己負担額が2,000円と高額なことが大きく影響し、これに対する改善点が的を射ていなかったのではないか。加えて、ペナルティーが発生する仕組みにもなっていることから、いま少し真剣な取り組みが必要ではないかとの指摘がありました。

 次に、議案第8号、平成21年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第9号、平成21年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、委員から、平成21年度から回収管理組合に移管したことによるアナウンス効果などの改善点が挙げられるとのことだが、その進捗状況を聞く限り、依然として、赤字額を改善するという点については、それほど効果がないように思慮される。この点、今後、さらに改善できるよう市として万全を期されたいとの要望がありました。

 最後に、市民環境局中、環境保全部・環境事業部について申し上げます。

 議案第1号、平成21年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)中、清掃総務費における浄化槽設置費補助金4,235万2,000円の減額補正について、委員から、国、県それぞれ3分の1ずつの補助があるが、浄化槽設置受け付けの締め切りが11月末日ということもあり、12月から翌年の3月までの間は空白になってしまい、その上、せっかくの補助金を減額しなければならないこと自体おかしいのではないか。本市としては、かかる空白期間に設置を待っていただけない市民に対して、政策面において迅速に対応するなど、何らかの対応が必要ではないか。この点、今後、当該補助金の運用に当たっては、市民にとって、より利用しやすいものとなるよう十分対処されたい。また、例えば、身体の不自由な方や高齢者の方に対して浄化槽を無料で提供するなどを行えば、本市における福祉対策や高齢者対策にも効果があり、その上、水洗化率が向上する。そういった手法も取り入れるなど、最善の方策を見きわめることが、市民に対して、痛みのわかる行政、温かい行政のあり方ではないかといたしたのであります。

 次に、議案第30号、和歌山市グリーンニューディール基金条例の制定について、これは、地球温暖化対策を推進するため、和歌山市地球温暖化対策地域推進計画及び和歌山市地球温暖化防止実行計画に基づく施策を確実に実施し、低炭素社会を構築していくことを目的とし、公共施設等の省エネ・グリーン化推進のための条例を制定しようとするものであります。

 委員から、公共施設などで推進していくとのことだが、ぜひ有効に活用されるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、経済文教委員長尾崎方哉君。−−23番。

 〔経済文教委員会委員長尾崎方哉君登壇〕

 (拍手)



◆23番(尾崎方哉君) [経済文教委員会委員長]おはようございます。

 経済文教委員会の報告をいたします。

 去る2月24日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、まちづくり局中、産業部・まちおこし部及び農業委員会について申し上げます。

 議案第28号、平成21年度和歌山市一般会計補正予算(第7号)中、観光振興費における整備工事請負費1,491万5,000円の補正は、国の二次補正によるもので、友ヶ島の休憩施設の撤去に要する経費であります。

 これに関連して、委員から、友ヶ島については、過去、市が南海電気鉄道株式会社と使用賃貸借契約を締結していた経緯から、同社が当該施設を設置したものであることからすれば、原状回復の上、市に返還するのが道理である。にもかかわらず、なぜ今回、市が撤去費用を負担する必要があるのか。また、なぜこのような事業が友ヶ島の観光振興になるのか、その見解をただしたところ、当局より、施設の老朽化による来航者への危険性を考え、緊急避難的に撤去が必要であるとの判断から、予算計上するに至ったものであり、何とぞ御理解賜りたい旨の答弁がありました。

 これに対して委員から、財政難である本市の現状を考慮したとき、当局答弁は説得力に欠けるものがあり、かかる事業については到底承服できるものではないことから、この際、当該施設に関係する資料の提出を求めることとし、暫時、委員会を休憩した次第であります。

 再開後、委員から、当該事業に係る審査過程での委員からの指摘、意見はもっともであり、同時に、その本意は予算の積算根拠にあると思慮され、休憩前に要求した資料については、相当、過去にさかのぼることでもあり、日時も要すると思われることから、本日の委員会審査においては、予算に絞り審査を進行してはどうかとの意見があり、委員会はこれを了としたのであります。

 委員から、当該予算は観光振興費として計上しているが、その実態は解体であり、普通一般では考えられない非常に高額な予算である。財政難であるという本市が置かれている状況を踏まえたとき、真にこのような予算措置が適正であるのか、いま一度当局の見解をただしたのであります。これに対して、当局より、当該予算については改めて金額を精査し、当委員会の御承認なしでは執行いたしません。何とぞ御理解賜りたい旨の申し出があり、委員会はこれを了といたしたのであります。

 次に、議案第10号、平成21年度和歌山市駐車場管理事業特別会計補正予算(第2号)に関連して、委員から、駐車場管理業務について、当局は、市民サービスの向上と経費節減を目的に指定管理者制度を導入してきたが、当該特別会計の歳入における使用料・手数料が減額補正されている状況を見たとき、依然として赤字経営の状態にあり、導入当初の目的が達成されているとは言いがたい。さらに、今回、一部指定管理者が経営状況の悪化を理由に当該管理業務を辞退し、それにより本市に不要な業務が発生したとの答弁もあることから、指定管理者制度自体は市民サービスの低下につながるおそれもあり、安易な制度導入をせず、いま一度当該制度のあり方について再検証するべきではないかとの意見がありました。

 次に、まちづくり局中、都市計画部・都市整備部について申し上げます。

 議案第1号、平成21年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)中、市街地再開発事業費における市街地再開発事業費補助金4億1,654万5,000円の減額補正及び債務負担行為の補正中、市街地再開発事業について、委員から、当該市街地再開発事業は、当初、平成19年度から3年を計画期間として開始されたものの、一部事業者の撤退により、2年にわたる空白期間を余儀なくされ、昨年末、新たな事業者参入により、ようやく事業が再開される運びとなったが、今日まで当該予算の減額補正や繰り越し、加えて、今回新たに債務負担行為の設定を行うなど、当局は当該事業計画に対し、どのような認識で取り組んでいるのかとただしたところ、当局より、施工業者の資力、信用調査は行っているが、リーマンショック後の経済不況による経営状況の悪化は不可抗力であり、いたし方ないと考えている。また、軽微な計画変更は生じたが、新たな事業者も決定し、ほぼ当初の計画どおりに事業を遂行しているものと考えている旨の答弁がありました。

 これに対して委員から、計画変更せざるを得ない状況となった時点で、当該事業が真に必要であるとは思えず、施工業者の撤退をリーマンショック以降の経済不況を理由にし、軽微な計画変更であれば問題はないという当局の姿勢には、疑問を感じる。また、当該事業に係る5億円もの予算は非常に大きな金額であり、仮にこの事業を見送れば、その分を福祉や教育といった他の分野に配分することが可能ではなかったか。市は補助金を支出する以上、それら事業に対し、より主体性を持った取り組みが求められるべきもので、そういった市の安易な姿勢は反省すべきであるとの指摘がありました。

 また、関連して委員から、以前から再三再四指摘してきたことであるが、再開発事業については、その事業形態により行政が関与できる範囲を当局は全く理解していない。それゆえ同じ議論を繰り返さざるを得ず、いま一度、当該事業について行政の立場を整理、再認識した上で、委員会審査に臨まれたいとの指摘がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、建設企業委員長中尾友紀君。−−6番。

 〔建設企業委員会委員長中尾友紀君登壇〕

 (拍手)



◆6番(中尾友紀君) [建設企業委員会委員長]おはようございます。

 建設企業委員会の報告をいたします。

 去る2月24日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり承認及び可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、水道局について申し上げます。

 議案第18号、平成21年度和歌山市水道事業会計補正予算(第1号)における不納欠損金1,771万9,000円の補正について、委員から、当局では、滞納整理に向け、徴収体制等の見直しを行うなど、種々努力しているとのことだが、今後、不納欠損金の縮減に対し努力することはもとより、現在、民間委託されている水道料金の徴収業務について、その徴収実績等に効果が見られない場合は、委託方法を見直すなど、いま一度検討されたいとの要望がありました。

 次に、建設局中、基盤整備部について申し上げます。

 議案第28号、平成21年度和歌山市一般会計補正予算(第7号)中、河川整備事業費3,240万円の補正は、国の2次補正によるもので、永山川初め3河川の浸水対策のため、護岸補強工事及びしゅんせつを前倒しで実施するものでありますが、委員から、和田川支流は過去にも大雨等で護岸が損壊し、周辺地域に多大な被害をもたらすといった事態が頻繁に生じており、加えて、昨年11月11日の豪雨時には、護岸の損壊により被害がさらに拡大していることからも、当該交付金を活用し、早急に護岸の改修が進められるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。

 次に、建設局中、下水道部について申し上げます。

 議案第12号、平成21年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)における下水道使用料3億5,459万2,000円の減額補正について、委員から、使用料の減収について、当局では、平成20年度中には使用料の減少が下げどまるものと判断していたにもかかわらず、景気悪化による企業の生産ラインの大規模な縮小等で、平成21年度においても引き続き大幅な減少が続いている。この点、かかる減少が今後も続くようであれば、一般会計からの繰入金を増額せざるを得ず、さらに一般会計への負担が増大するのではないかと非常に危惧されるとの意見がありました。

 次に、議案第31号、平成21年度和歌山市一般会計補正予算(第8号)並びに議案第32号、平成21年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算(第6号)における繰越明許費について、委員から、下水路整備事業において、予算額3億2,758万9,000円のうち翌年度繰越額3億85万8,000円は、整備工事請負費で国の2次補正分及び雄湊地区初め8件の工事施工に当たり、借地の交渉並びに地元との通行規制についての協議等に日時を要したため、年度内完成が困難となったとのことだが、その繰越率は91.8%にも上っており、加えて公共下水道建設事業においても、予算額58億4,340万6,000円のうち翌年度繰越額31億4,600万円で、その繰越率が53.8%にもなっている。この点、補正予算分は別としても、せめて当初予算分については可能な限り年度内に執行できるよう、鋭意努力されたいとの要望がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、日本共産党を代表して、上程された37件の議案中、議案第1号、同第2号、同第5号及び同第7号から同第10号の7件について、反対の立場から討論をいたします。

 議案第1号、一般会計補正予算案について、総務費中、自治振興費における土地購入費6,540万6,000円の減額は、小倉地区自治会館を移転する目的で15年前の1995年−−平成7年に開発公社が先行取得していたものが活用されずに来たものです。2008年、貸し地として有効利用を図るとして公募したが、応募者が2年間1件もなかったものです。確たる計画と見通しに基づいて取り組むという姿勢が見られません。

 土木総務費中、土地購入費4億9,971万8,000円は、スカイタウンつつじが丘の緑道購入費ですが、市が開発した道路を市が購入すること自体おかしなことで、バブルを前提に進めた事業が生み出した赤字を市債という一般財源で穴埋めするということに反対です。

 また、議案第5号、土地造成事業特別会計補正予算についても、同じ理由で反対するものです。

 市街地再開発事業の債務負担行為について、これは2007年に計画化され、2008年から事業化される予定でしたが、業者が撤退したことにより2年事業がおくれ、再度債務負担行為として市が事業の補助金を交付しようとするものです。おくれた理由はリーマンショックによるものでいたし方なかったという認識は、事業内容に賛同し補助金を出そうとする市の姿勢から見れば極めて甘いと言わざるを得ません。そもそも民間が進める開発計画に市が補助金を出すべき理由が明確でなく、また、業者の資力、信用性など、補助金を出すからには当然慎重に当たるべきであり、安易に予算を積み直せば済むという姿勢は厳に反省すべきです。

 議案第2号、国民健康保険事業特別会計の特定健康診査等事業において、受診率40%を目標としていたが、今年度も10.7%と低い結果となりました。昨年10.9%となっていたため、改善策として電話による受診勧奨約7,000件やイベントによる勧奨などの努力をしたとのことでありますが、改善にはつながりませんでした。当局は自己負担2,000円ということが受診率低下の要因との認識を示しながら、改善が見られていないため、反対するものです。

 議案第7号、同第8号、同第9号は、和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計、住宅新築資金貸付事業特別会計、宅地取得資金貸付事業特別会計です。今年度から回収管理組合に移管されました。住宅新築資金貸付事業特別会計及び宅地取得資金貸付事業特別会計は、収納率が1.67%、0.26%と改善が見られたとのことでありますが、依然として多額の前年度繰上充用金がそれぞれ5億3,258万円、2億570万5,000円となっております。個人の資産をふやす事業でありながら滞納が改善されておらず、公平・公正な観点から反対するものです。

 議案第10号、駐車場管理事業特別会計について、赤字幅が少なくなったとはいえ、当初で予算化した利用度が見込みより下回っており、特別会計としての改善を果たせたとは言えないこと、また今回、指定管理者が経営難から維持管理業務を辞退したことから、その穴埋めに余分な業務を余儀なくされたことは、当初の指定管理の目的を達成したとは言いがたい。駐車場の管理業務そのものが指定管理者の制度としてふさわしいかどうかも含め、再度検討する必要があるのではないでしょうか。

 以上をもって反対討論といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 討論を終結します。

 日程第2の37件を採決します。

 まず、承第1号から同第3号までの3件を一括して採決します。

 この3件に対する各委員長の報告は、いずれも承認であります。

 この3件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立全員。

 よって、承第1号から同第3号までの3件は、いずれも各委員長の報告のとおり承認と決しました。

 次に、議案第1号、同第2号、同第5号、同第7号から同第10号までの7件を一括して採決します。

 この7件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この7件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立多数。

 よって、議案第1号、同第2号、同第5号、同第7号から同第10号までの7件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、議案第3号、同第4号、同第6号、同第11号から同第34号までの27件を一括して採決します。

 この27件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この27件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立全員。

 よって、議案第3号、同第4号、同第6号、同第11号から同第34号までの27件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 お諮りします。

 ただいま議案が議決されましたが、この条項、字句、数字その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 しばらく休憩します。

          午前11時33分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時12分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第35号 平成22年度和歌山市一般会計予算から



△日程第37 議案第69号 包括外部監査契約の締結についてまで



○議長(宇治田清治君) 日程第3、議案第35号、平成22年度和歌山市一般会計予算から日程第37、議案第69号、包括外部監査契約の締結についてまでの35件を一括議題とします。

 当局から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 皆さん、こんにちは。

 ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端と平成22年度当初予算の大綱を申し述べ、市民の皆様と議員各位の御理解、御協力を賜りたいと思います。

 私は、平成14年8月に市民の皆様の御支持をいただいて市長に就任し、今日まで市民の皆様、議員の皆様の格別の御支援を賜りながら、和歌山市が直面する重要課題に取り組んでまいりました。

 今回の予算編成は、私の2期目最後の当初予算編成となるわけでございます。私は、引き続き、市民の皆様が誇りと愛着を持っていただける和歌山市実現のため全力を傾注し、信頼される市政運営をひたむきに推進したいと思っております。和歌山市にとって、今、そして将来に向けて何が必要かを考え、当初予算編成を行ったところであります。

 昨年を振り返りますと、新しい政権が誕生するという大きな変動がありました。また、全国的に新型インフルエンザが猛威を振るい、本市では11月11日の集中豪雨のような想定していなかった事態が起こりました。市行政としてさまざまな事態に適切に対応し、常に市民が希望を持って安心して暮らせるよう努めなければならないと改めて痛感いたしました。

 昨年、歴史的な政権交代で誕生した新政権は、地域主権を掲げ、国と地方の協議の場を設けるという方向性を示し、今後、その姿勢に基づく新たな改革を期待するところでありますが、国の新たな施策により、和歌山市の当初予算でも子ども手当をおよそ65億円計上しており、新政権の政策の特徴が市の予算にも大きく反映した形となっております。

 さて、上程させていただきました平成22年度当初予算でまず重要視したいのは、健全財政を維持するということであります。

 平成20年度決算に関しましては、周知のとおり、すべての健全化判断比率等が基準を下回りました。これは、人件費削減などの行財政改革努力に加え、都市計画税率や下水道使用料の改定など、市民の皆様にも御負担をお願いしたことによって達成できたものであり、御承認いただいた市議会の皆様と、御理解、御協力いただいた市民の皆様に改めて深く感謝申し上げます。

 これで、ひとまずは財政健全化団体に移行することを回避できましたが、いまだに特別会計でおよそ220億円の累積赤字を抱えており、また、平成21年度から急減している法人市民税収入が新年度にはさらに減少する見込みであることなど、決して楽観できる状況ではありません。引き続き、節度ある財政運営を心がけつつ、将来につながる新しい施策に取り組んでまいります。新政権の方針により地方交付税の増額が見込まれており、また、景気対策も兼ねた新たな交付金制度も示されておりますので、財政の健全化は維持できるものと考えています。

 厳しい状況のもとでもこれを乗り越えていくことが私の使命であり、市民の皆様、議員の皆様の御提言、御助言を得ながら未来を切り開いてまいりたいと考えております。

 次に重点を置いたのは、経済雇用対策であります。

 市民生活の安定のため、和歌山市の経済が一刻も早く浮揚できるよう、平成21年度の補正予算では国の経済対策と歩調を合わせ、必要な事業の前倒しや生活関連経費の予算化を積極的に進めてまいりました。引き続き、国の平成21年度第2次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、事業のさらなる前倒しを行ってまいります。

 本市の雇用情勢を見ますと、和歌山職業安定所管内における平成21年12月現在の有効求人倍率は0.52倍と21カ月連続で1.0倍を下回っており、0.5倍台が8カ月続いています。9月から12月の生活保護申請件数は前年同期に比べ65%もふえました。全国的な傾向ではありますが、新規学校卒業者の就職内定率も非常に厳しいものとなっています。

 このような現状を踏まえ、失業者や新規学校卒業者などを対象とした臨時職員の雇用枠を設けるなど、雇用対策を実施いたします。また、懸案でありました直川の企業立地用地に、本年秋以降には新しい企業が進出の予定です。長年の遊休地が生まれ変わり、事業活動が開始されることにより、新たな雇用も生まれるものと期待しています。

 次世代育成支援対策も大きな課題であります。子供を安心して産み育てられる環境を整えるためには、さまざまな見地からその対策を講じる必要があります。経済、労働、保育、医療保健、教育等、多岐にわたり不安を解消する必要があります。昨今、和歌山市においても核家族化が進行し、身近な地域に相談や協力を求めることのできる相手がいないことも少子化の一因となっています。6月から子ども手当の支給を開始いたしますが、和歌山市の将来を担う子供たちを支援するため、さまざまな施策に取り組んでまいります。

 基盤整備は和歌山市のまちづくりの重点課題であります。和歌山市は良港に恵まれ、空の玄関口である関西国際空港と至近距離にあります。しかしながら、近畿南部に位置する和歌山市がその地理的ハンディを克服し発展していくためには、主要都市間を結ぶ広域幹線道路網の整備が不可欠であります。

 3月14日に開通を予定している阪和自動車道和歌山北インターチェンジは、市民の利便性の向上と企業立地の誘引に大きく寄与すると確信しています。また、本年中に第二阪和国道和歌山岬道路の新設ランプと一般国道26号線を結ぶ市道中平井線の建設に着手し、北部地域の道路交通網の整備を図ります。このほか、市南部にもう1カ所、阪和自動車道のインターチェンジが必要であると考えています。北インターチェンジの効果を見ながら、南インターチェンジの設置に向けて必要な調査を実施してまいります。

 それでは、続きまして、平成21年度最終補正で予算化いたしました国の追加経済対策による事業も含め、平成22年度の主要事業につきまして、第4次和歌山市長期総合計画における施策体系に基づき御説明いたします。

 まず、「安心して、安全に暮らせるまち」づくりに向けた施策でございます。

 昨年は市民生活を大きく脅かす出来事が続き、改めて危機管理の重要性を認識させられた1年でありました。11月11日未明に県北部を襲った記録的な大雨では、市内で1名の方が亡くなられたほか、多くの家屋が床上浸水や床下浸水に見舞われるなど、過去数年では例を見ない被害が発生いたしました。被害に遭われた方々に対しまして改めてお見舞いを申し上げるとともに、市民の安全と安心を守ることは片時もゆるがせにしてはならないと痛感し、今回の教訓をもとに、より一層市の総合力を高め、さらなる備えに取り組み、総合防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 まず、災害に強いまちづくりの推進につきましては、子供たちが安心して学べるように、市立雄湊小学校、城東中学校、東和中学校及び芦原幼稚園の耐震補強設計を行い、平成23年度末までに補強対象校すべての補強工事を完了させます。

 また、平成24年度末には建てかえも含めて完了させ、現在でも中核市としてトップレベルにある小中学校の耐震化率100%を目指して取り組んでまいります。

 さらに、地域の活動拠点であります支所、連絡所などの耐震診断や児童の保育の場である市立保育所の耐震補強工事を行い、引き続き計画的に市有建築物の耐震化を進めます。

 さらに、JR紀和駅周辺の鉄道高架化に伴い、これまで線路や駅舎によって分断されていた土地を一体的に活用し、災害時の避難場所や防災活動拠点として防災公園の整備を進めます。

 また、私立幼稚園及び私立保育所の耐震診断への助成を継続するとともに、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対する助成、ため池の補強改修への助成につきましても引き続き実施いたします。

 災害に強い体制づくり、人づくりといたしましては、国土交通省、和歌山県及び紀の川流域の市町と合同で紀の川合同水防演習を開催し、水防関係者の技能の習熟を図ります。また、大規模災害時の緊急連絡の手段として、避難所や福祉施設等に防災行政無線の個別受信機の設置を進めるとともに、現在の地域系防災行政無線を災害の影響を受けにくい衛星電話サービスを使ったシステムに更新し、情報収集、伝達システムの整備を図ります。

 さらに、大規模災害時に備えて、新たに公共下水道接続型の仮設トイレを備蓄するほか、食料、毛布、簡易アルミ寝袋等の備蓄用品の拡充、地域防災リーダーの養成、自主防災組織の支援充実を図り、防災力の向上を目指します。

 雨水対策につきましては、新年度から直川地区の高川排水機場を国からの受託事業として運用管理するとともに、西山東・東山東地区の浸水対策として前代川の河川改修を計画的に進め、永山川につきましても調査、検討を進めます。また、公共下水道事業では、中之島雨水ポンプ場の運転を開始し、雨水の幹線管渠等につきましても整備を進めます。

 消防・救急救助体制の充実と強化に関しましては、消防活動拠点である消防署の耐震改修、震災時の消防水利を確保するための防火水槽の簡易耐震化、複雑多様化する各種災害に対処するための災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の更新など、施設、設備の整備を行います。

 さらに、屋内外での事故や急病発生時の救命活動に活用するため、応急措置等に必要な個人の医療に関する情報などを記載する携帯用救急安心カードを作成し、全世帯に配布いたします。また、安全かつ効果的な警防活動遂行を図るため、新たに指揮支援隊を設置いたします。

 地域安全の推進につきましては、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進するため、青色回転灯つき防犯パトロール車による巡回パトロール、児童が暴力から自分を守るための児童安全教育講習会の実施、小学校の新入生に対する防犯ブザーの配布などを継続的に行い、子供の安全と市民の安心・安全の確保に努めておりますが、新年度には、歩行者などの安全確保のため、伝法橋から小人町交差点までの市道雄湊2号線に街路灯を設置いたします。

 執拗な電話勧誘販売、催眠商法など、高齢者をねらった悪質商法や振り込め詐欺による被害が増加しておりますので、これを防ぐためにも消費生活相談窓口の強化が必要と考え、県の消費者行政活性化基金を活用し、相談業務体制の強化と相談員のレベルアップを図ります。

 次に、「個人を尊重し、人々がともに助け合う優しいまち」づくりに向けた施策でございます。

 健康は、私たちにとって最も大切なものであり、だれもが生涯を通じて健康で生き生きと暮らせることを望んでおります。この思いにこたえていくためにも、市民のニーズに対応した身近な保健サービスの提供に努めたいと考えております。

 新型インフルエンザにつきましては、和歌山市での患者報告数は昨年11月をピークに最近は落ちついてきてはいますが、まだ予断を許さない状況であり、今後も、市民の健康を守るため、感染拡大防止対策の徹底やワクチン接種等の速やかな情報提供など、市民の皆様の不安解消と安心確保に努めます。

 また、少子化問題が緊急の課題となっている現在、次代を担う子供を安心して産み育てることができるよう、家庭、地域、学校と一体となって子育て支援の充実に引き続き取り組んでまいります。

 具体的な施策といたしましては、まず、地域福祉と健康づくりの推進として、南保健センターを新たな健康づくりの活動の基盤として移転整備するため、平成23年度の完成を目指し建設を行います。また、直川用地の公共的施設区画に市北東部地域の健康づくりの拠点として、ことし1月から建設を進めております複合施設さんさんセンター紀の川内に設置する保健センターにつきましても、平成23年度の供用開始に向け整備を進め、健康づくり推進体制の整備を行います。

 さらに、市の健康啓発事業を統合し、市民の皆様に健康の大切さを考えていただく機会をつくり、市民の健康づくりをより一層応援する市民健康応援フェア・国保健康フェア(仮称)の開催を初め、生涯を通じた健康づくりの推進に取り組みます。

 また、成人保健対策の推進として、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図るため、特定の年齢に達した女性に対する子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン及びがん検診手帳の配布を継続するとともに、がんの早期発見、早期治療につなげるため、過去3年間のがん検診未受診者に対して受診勧奨を行い、胃・肺・大腸・乳がん検診をセットにした集団検診を実施いたします。

 さらに、母子保健対策の推進を図るため、妊婦健診費用の助成を14回分とする妊産婦の支援を継続するとともに、乳児の健全な育成環境を確保するため、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を対象としたこんにちは赤ちゃん事業を引き続き実施します。

 また、国民健康保険事業では、緊急の少子化対策として、平成21年10月から平成23年3月までの間、出産時に係る費用の経済的負担軽減を図るため、出産育児一時金の支給金額を38万円から42万円に拡充しています。

 このほか、和歌山県立医科大学と連携して、小児保健医療や周産期医療の確保を目的として、心のケアを必要とする子供と家庭に対する身体的・精神的健康や安全・安心な周産期医療を支援することにより、地域医療体制の充実を図る事業を引き続き行ってまいります。

 次に、新型インフルエンザ対策でありますが、感染予防と拡大・重症化防止のため、医療の確保とともに衛生研究所の検査体制充実に取り組み、生活衛生対策を推進して、社会的影響を最小限に食いとめることに努めます。

 また、強毒性の鳥インフルエンザ発生に備え、感染防護具など必要物品の備蓄を行い、有事に即応できる体制整備を推進いたします。

 心の健康づくりの推進につきましては、県の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、うつ病などに苦しみ自殺を企てようとする方を早期に発見し、早期治療を行うため、専門医の相談や各種啓発活動を実施いたします。

 高齢者支援の充実に関しましては、認知症の不安を持つ高齢者及び認知症高齢者を介護する家族等を対象とした医師による認知症相談会を介護保険事業で実施するとともに、在宅高齢者やその家族を対象にした介護方法についての知識や技術を習得するための家族介護教室についても継続して開催し、在宅福祉の推進を図ってまいります。

 さらに、後期高齢者医療制度では、全額自己負担となっていた人間ドック受診について、自己負担額の一部を助成する制度を導入し、被保険者の疾病予防及び早期発見・早期治療の促進と健康保持・増進を図ります。

 また、高齢者の社会参加と生きがいづくり推進のため、ふれあいの郷におきましてゲートゴルフ場の拡張など施設整備を行うための調査設計を実施いたします。高齢者の生活環境の整備充実を図るため、在宅生活の継続が難しい要介護者や認知症高齢者を対象とした認知症対応型デイサービスセンターを併設した小規模特養の整備に対しても新規助成を行います。

 障害者を持たれた方やその御家族らからさまざまな御意見をいただいておりました障害者自立支援法でありますが、新政権はこれを廃止し、新たに総合的な障害者福祉制度をつくるとしております。この新たな制度ができるまでの間、低所得の障害者を対象として福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料とされましたが、本市におきましても、新年度より市民税非課税世帯の日常生活用具に係る利用者負担を無料といたします。

 障害のある方への支援につきましては、働く場である就労継続支援事業所に対する助成、障害のある方やその家族の方への相談支援などを引き続いて実施いたします。また、ふれ愛センターの身体障害者用トイレにオストメイト対応のトイレ設備を整備するなど、障害のある人の自立と社会参加の推進を図ります。

 子育て支援の充実につきましては、国の施策により、6月から子ども手当を子供1人につき月1万3,000円支給いたします。

 さて、本市の子育て支援事業は、多くの部局がそれぞればらばらに行っていて、市民にはその全容がつかみづらいという御意見をいただいておりましたが、子育て施策などの情報を総合的に掲載した冊子を製作、配布し、子育て支援ネットワークを充実させます。

 地域で取り組む子育て環境づくり策の一つとして、新年度からの和歌山市次世代育成支援後期行動計画の施行に合わせ、男女の出会いの場を提供するなどのイベントを実施し、計画の周知を図ります。

 子供が健やかに育つことができる環境の整備といたしましては、建てかえ工事が完了し、平成22年4月から運用開始する杭ノ瀬保育所におきまして、休日保育や病後の児童を対象とした病後児保育を実施いたします。また、公立の直川保育所を統廃合し、複合施設さんさんセンター紀の川に併設する民間保育所の建設に対する助成を行うとともに、私立保育所の増改築、大規模修繕について助成対象をふやし、保育環境の充実を図ります。

 保護、援助を必要とする子供への支援としましては、母子家庭の生活基盤の安定と経済的な自立を進めるため、母子家庭等自立支援事業として、資格取得、技能習得などに取り組む母親への助成を充実させます。

 次に、社会保障制度の充実であります。

 国民健康保険事業におきましては、40歳以上の国保の被保険者を対象とした特定健康診査について、心電図など検査項目を大幅に追加するとともに、受診率向上のため自己負担額の無料化に踏み切ります。また、人間ドックの助成対象者数の拡充を行い、被保険者の健康保持・増進に努めます。さらに、市民生活の安定を図るため、国民健康保険料について、市独自の2割軽減制度に新たに1人、2人世帯を追加し、低所得者の保険料の負担軽減を図ります。

 さらに、生活保護申請の増加を踏まえ、ケースワーカーの充実を行うとともに、自立支援班を新設し、生活保護受給者の自立の促進、就労支援及び医療扶助費適正化に向けた健康管理支援などを行います。

 人権尊重社会の実現につきましては、人権意識を高める各種取り組みに加え、犯罪被害者等への支援を目的とした紀の国被害者支援センターに対する助成を行うなど、人権が尊重される社会づくりを推進いたします。

 次に、「市民と地域がつくる元気なまち」づくりに向けた施策でございます。

 まず、中心市街地の活性化につきましては、平成10年以来2度にわたる中心市街地活性化基本計画を策定し、関係者の方々とともに取り組んでまいりました。その成果もあって、少しずつではありますがにぎわいが戻ってきているように感じております。フォルテワジマを中心に若者たちが集まるような雰囲気もできてきたように思いますし、けやき大通りの再開発も前進いたしました。もちろんまだまだ満足できるレベルには達しておりませんが、成功体験を積み重ね、町の活気を一歩一歩取り戻していきたいと考えております。

 今後も、あらゆる世代が住みたくなる町を目指し、まちなか居住の促進や中心市街地の活性化につながる施策に引き続き取り組んでまいります。

 具体的な施策といたしましては、城まちを訪れる観光客の利便性や回遊性を高めるために電動アシスト自転車などのレンタサイクル事業を新たに実施するとともに、JR和歌山駅前のけやき大通りの歩道での手づくりアートマーケットの開催や、180周年を迎えるぶらくり丁を中心とした学生たちとの連携によるまちづくり拠点整備を継続して実施してまいります。また、商業団体等が実施するにぎわい創出のためのイベント事業に対する助成につきましても継続して実施いたします。

 さらに、中心市街地の低未利用地の活用を図るため、空き家、空き店舗などの実態調査を行い、情報提供や相談窓口などの設置を行います。和歌山城周辺では、岡公園内にある茶室、芦鶴庵及び夜雨荘の改修を進め、岡公園内の茶室を一体的に整備し、城下町和歌山の魅力を高めていくことにしております。

 地域産業の振興にかかわる施策では、産業の振興と雇用の創出を図るため取り組んでまいりました直川用地企業誘致区画につきまして、11の企業に進出の名乗りを上げていただき、すべての区画が埋まって、本年秋以降には操業開始の運びとなる見通しで、雇用の創出が期待されております。

 また、厳しい雇用情勢に対応するため、新年度においては、失業者と新規学校卒業者で就職できなかった人などを対象とした50人の臨時職員の雇用枠を設けるなど、新たに事業を実施し、昨年からの継続分と合わせて26事業134人の雇用を確保いたします。

 中小企業の資金調達の円滑化及び経営の安定化を図るため、中小企業緊急経営対策資金融資制度を見直し、金利をさらに下げ、貸付年限と融資枠を拡大した和歌山市景気対応緊急資金融資制度を実施し、企業への支援を行います。

 農林業の振興につきましては、耕作放棄地を整備再生させるため、農家等が開設する市民農園及び観光農園の運営等への支援を継続するとともに、鳥獣害対策強化のため新たな部署を設けて体制を充実し、イノシシやアライグマ等の鳥獣被害対策を推し進めます。また、食肉処理場の廃止に伴う畜産農家の著しい経営環境の変化に対応するため、病畜に対する助成を行い、畜産農家の経営の安定を図ります。

 水産業の振興につきましては、県や漁協などと連携して、味も食感もよく、漁獲量が増加しているアシアカエビのブランド化や販路開拓を図るとともに、加太の漁場に魚礁を設置する沿岸漁場整備開発事業や、マダイ、ヒラメ等の放流など資源管理型漁業を引き続き推進いたします。

 本市の基幹産業や地場産業を支える工業用水道事業につきましては、老朽化した六十谷浄水場の更新を進め安定給水を図るとともに、引き続き経営の効率化に努めてまいります。

 次に、観光の振興であります。

 本市には、現在、国の史跡名勝に指定される方向で進んでおります友ヶ島や片男波を初め、多くの歴史的、文化的資産があり、海、山、川と豊かな自然環境に恵まれております。それぞれの地域の皆さんとともに、これらの資源にさらなる磨きをかけ、積極的に活用していかなければならないと考えております。

 取り組みといたしましては、食祭WAKAYAMA、まちなかキャンドルイルミネーション竹燈夜、和歌山城市民茶会など、市民の方々に好評を得ておりますイベントを引き続き実施いたします。また、昨年、紀州おどりと紀州よさこい祭りが競演し、祭りとしてにぎわいも増し、市民の方々にも喜んでいただけたものと思っております。

 新年度も2つの祭りの相乗効果を期待して、8月第1週の土・日曜日に開催される第7回の紀州よさこい祭りとの競演という形で8月7日の土曜日に紀州おどりの実施を予定しております。

 観光客の受け入れ態勢の整備としましては、和歌山城天守閣の展示スペースの整備を行うとともに、友ヶ島への定期便が発着する加太港桟橋のかけかえ工事や友ヶ島の桟橋の整備などを行います。

 国内外交流の推進につきましては、この3月2日より、友好都市である中国済南市を拠点とする山東航空が関空済南線で直行便を週2便就航することになります。5月には直行便を利用して訪問団を済南市に派遣し、中国国際園林花卉博覧会において和歌山市の物産品の紹介などを行いますが、この就航をチャンスとして、より一層観光面、ビジネス面などでの交流を深めたいと考えております。

 また、平成23年度に米国ベイカースフィールド市との姉妹都市提携50周年を迎えるに当たって、ことし5月に同市からの訪問団を受け入れ、友好信頼関係を進化、発展させたいと考えております。

 地域コミュニティーの充実につきましては、市民公益活動団体と行政が協働する際の心構えや基本的ルールを盛り込んだ協働指針に基づき、協働の担い手である市民公益活動団体と行政職員が互いにスキルアップを図るため、各種講座を実施してまいります。また、さらに多くの市民の方々に市民公益活動に加わっていただき、協働を推進するため、わかやまの底力・市民提案実施事業についても引き続き実施してまいります。

 次に、「自然環境と都市基盤が調和した快適なまち」づくりに向けた施策でございます。

 まず、道路網の整備ですが、平成27年度開催予定の国体までに第二阪和国道が完成できるよう、国の受託を受け、用地の買収交渉を開始いたします。

 また、和歌山大学入り口周辺での一般国道26号線の慢性的な渋滞の解消や災害時通行規制区間の回避などを図るため、第二阪和国道和歌山岬道路の新設ランプと一般国道26号線を結ぶ市道中平井線の建設に着手いたします。

 幹線道路につきましては、松島本渡線は新たな事業認可区間に着手するとともに、市駅小倉線、六十谷手平線及び南港山東線の整備を引き続き推進いたします。

 また、市民生活に密着した生活道路につきましては、新たに市駅小倉線に接続する出水地内線の詳細設計を実施するとともに、小倉178号線、宮前32号線などを引き続き整備いたします。

 さらに、老朽化の著しい河西橋や海草橋などについて調査、設計を行い、水軒川にかかる木橋のかけかえについても順次行ってまいります。このほか、主要道路の橋梁について長寿命化計画を策定し、老朽化する橋梁のかけかえや延命化を図ります。

 公共交通機関の機能強化につきましては、和歌山大学を中核として、市北西部に整備される(仮称)和歌山大学新駅設置に引き続き支援を行うとともに、平成24年度の新駅完成に向けて駅前広場の整備に着手いたします。

 また、公共交通機関の安全対策支援の一つとして、貴志川線岡崎前駅構内の線路分岐器の更新工事に対する助成を行います。

 住環境の整備につきましては、市内への定住促進を図るため、住宅を新築または新築住宅を購入した若年世帯に対する奨励制度を継続して実施いたします。また、老朽化している東和団地及び東和第2団地の建てかえに着手し、良質な住環境の確保を図るとともに、岡崎団地、鳴神団地及び菖蒲ケ丘団地について市営住宅再編計画を策定いたします。さらに、地域の快適な住環境整備のため、中之島地区に周辺住民等が利用できる駐車場を整備いたします。

 都市公園につきましても、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して事業前倒しと事業量の拡大を図り、市民の憩いの場再生を進めます。

 また、放置自転車対策として、JR紀和駅前に放置自転車等保管所を建設いたします。

 上水道事業につきましては、安全な水道水の確保、安定給水及び災害に強い施設整備を図るため、本年4月から和佐配水池の一部供用を開始するとともに、南ルートの管整備及び有功地区の配水池建設事業を引き続き進めます。また、加納浄水場につきましては、耐震化も含めた更新事業を本格的に進めます。水質基準の遵守及び有収率向上対策につきましても、引き続き取り組んでまいります。

 公共下水道事業につきましては、昨年の大雨により被害を受けた汚水中継ポンプ場などの災害復旧に努めてまいります。また、新年度におきまして幹線延長24キロメートル、面整備80ヘクタールの汚水整備を実施し、普及率向上に努めます。また、水環境を保全するため、貯留施設を設けるなどの合流式下水道の改善に努めてまいります。また、漁業集落排水事業の早期完成と農業・漁業集落排水事業の水洗化率の向上に努めるとともに、下水道事業認可区域外の合併処理浄化槽の普及についても積極的に取り組みます。

 適正な土地利用の推進につきましては、第4次和歌山市長期総合計画との整合性を図り、現状に合った都市計画とするため、新年度中の完成を目標に都市計画マスタープランの見直しを進めているところであります。

 また、市街化区域内農地の生産緑地地区の指定要件を緩和し、建築基準法に適合する道路で市が管理する市道認定されていない道路などに接している場合についても指定できるようにいたします。

 地籍調査事業につきましては、第二阪和国道の公共事業に伴う地籍調査を初め、事業量の大幅な充実を図り、有功地区の一部、市内中心部の吹上地区周辺、安原地区についても積極的に推進いたします。また、土地利用の規制、誘導及び有効活用の一方策として、都市計画法による開発行為の許可内容を記載した開発登録簿の電子データ化を図り、開発登録簿閲覧システムの構築を行います。

 けやき大通り市街地再開発事業につきましては、参加施工者が決まり、平成23年度中には大型商業施設やマンション、ホテルなどの建設が完了する予定となっており、和歌山駅前の核的施設となるものと期待し、支援を続けます。

 自然環境・資源循環型社会の形成についてでございます。

 昨年9月に鳩山総理が、国連気候変動首脳級会合の開会式で日本の中期目標として2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減することを表明するなど、地球環境に対する取り組みはより重要なものとなってきております。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法が改正され、事業者に対してエネルギー使用の合理化がより一層求められることになりました。

 新年度より、本市も特定事業者として中長期的にエネルギー消費の低減が求められます。本市といたしましても、平成29年度までを期間とする第2次和歌山市環境基本計画及び和歌山市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、地域における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進いたします。

 自然環境の保全と創造といたしまして、和歌山市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市域の温室効果ガスの排出削減目標を達成するための一方策として、県の地域グリーンニューディール基金を活用し、市役所本庁舎の照明設備を省エネ型のものに改修するとともに、高効率型の空調設備に更新するための設計を行います。

 また、太陽光発電システム普及拡大を目的に始めました住宅用太陽光発電を導入する市民に対しての余剰電力に応じた助成制度を引き続き実施いたします。

 さらに、国の2次補正を受けて設置した中核市グリーンニューディール基金を活用し、今後も地域における二酸化炭素排出量の削減を推進してまいりたいと考えております。

 また、紀の国森づくり基金を活用し、和歌山公園の森である虎伏山の森林帯の整備を行い、お城と調和した森林景観を創出するとともに、林業体験教室の実施や森林公園の整備を引き続き行い、豊かな緑の創造と育成に努めます。

 次に、循環型社会の形成につきましては、平成19年2月に策定いたしましたごみ処理基本計画を、住民の皆様の御意見などを踏まえて一般廃棄物処理施設の整備などについて一部見直し、新たな一般廃棄物処理基本計画を策定することにしております。また、資源ごみを対象として市民団体に対する集団回収推進制度を充実し、市民の方々の資源ごみ分別に対する意識向上を図るとともに、リサイクルの推進とごみの減量化を推進いたします。

 昨年策定いたしました循環型社会形成推進地域計画に基づき、老朽化した青岸工場の建てかえ計画及び青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターの長寿命化計画の策定を行い、継続的な一般廃棄物の適正処理に取り組んでまいります。

 次に、「子どもが輝き、文化が薫る教育のまち」づくりに向けた施策でございます。

 次世代を担う人材の育成は、将来の地域づくり、まちの元気という点で重要でございます。子供が知性豊かに成長し、社会の一員として活躍できる基盤をはぐくむために、充実した教育を提供する必要があります。

 まず、学校教育につきましては、義務教育の一層の充実を図るため、特に大切な時期である小学校低学年において、一人一人の状況に応じた個別指導を行うための補助教員の充実と発達障害のある児童生徒の安全確保と充実した学習を目的に、小中学校に配置した特別支援教育支援員を増強いたします。

 さらに、福祉、教育の両分野にまたがる家庭児童相談や不登校及び教育相談業務の連携を強化するため、こども総合支援センターを新設し、情報の共有や相談対応の迅速化を図ります。

 教育施設の整備につきましては、児童数が急増している貴志小学校の分離校の平成23年4月開校に向け、校舎及び屋内運動場などの建設を進めます。また、老朽化した施設の整備として安原小学校及び西脇小学校の屋内運動場の建てかえ、大新小学校校舎の建てかえに着手するとともに、東和中学校の屋内運動場の実施設計を行います。

 また、高等教育の充実につきましては、高等教育機関との連携強化のため、先日、和歌山大学と新たな連携協定を締結しましたが、今後、緊密な連携協力関係を築き上げ、大学と行政がお互いの利点を生かし、広く市民や学生が受益できるような事業展開を図っていきたいと考えております。

 次に、子育て支援でございます。

 放課後児童健全育成事業の充実につきましては、新年度より新たに7つの小学校で若竹学級を開設し、今後、すべての小学校で若竹学級を実施できるよう施設の整備を計画的に進めます。また、2学期からすべての若竹学級で平日の終了時刻を午後6時に統一し、一部土曜日の開設などについても実施いたします。

 さらに、小学校2校に教室を増設し、児童受け入れ数の増加に努めるなど、保護者の方々から寄せられておりました御要望に対応いたします。

 文化の振興につきましては、平成11年度から保存修理を始めました国指定重要文化財である旧中筋家住宅の一般公開を平成22年8月より行います。市民主体の芸術・文化活動の促進として、真舟芸術振興基金を活用して、市内の小学校を対象とした和太鼓ワークショップのほか、芸術、文化の指導者や後継者を育成する事業を引き続き実施いたします。

 また、本年生誕125周年を迎える和歌山市名誉市民の川端龍子画伯の没後45周年に当たる平成23年度に川端龍子画伯作品展を開催できるよう、川端龍子記念館の協力を得て準備を進めます。

 スポーツの振興につきましては、和歌浦ベイマラソンwithジャズが第10回を迎えるため、これを記念して小学生駅伝などを実施するとともに、より多くの方々に参加していただけるよう準備してまいります。

 さらに、平成27年に開催される国民体育大会では、和歌山市において硬式テニス、陸上、水泳など14競技の開催が予定されており、国民体育大会の開催準備を担当する部署を新設し、積極的に準備を進めます。特に、国民体育大会の硬式テニス競技の会場となる予定のスカイタウンつつじが丘に、管理棟や駐車場などを含むテニスコート場の整備を計画的に進めます。

 また、国民体育大会に向け、スポーツ振興を図るため、県外からの小中高校生のスポーツ大会や合宿等の誘致に新たな助成を行います。

 次に、市民サービス増進や行財政改革、財政健全化など、「基本計画の推進」についてであります。

 市民の転入転出が多くなる3月末から4月初めに、昨年から設置しております臨時窓口につきましては、前回の状況を踏まえ、子供に関する手続を行う引っ越し子供窓口として実施するなど、市民サービスの向上に継続的に取り組みます。また、個人住民税、固定資産税、軽自動車税の市税及び国民健康保険料の納入につきまして、ことし4月からコンビニエンスストアでの取り扱いを開始いたします。

 効果的、効率的な市政の推進につきましては、一般ごみの一部収集運搬業務、粗大ごみ収集運搬業務及び事業系一般廃棄物収集運搬業務につきましても引き続き民間委託を行うなど、事務の効率化と経費の節減を積極的に推進いたします。

 また、支所、連絡所で取り扱っていた窓口業務を集約するため、市内7カ所に設置するサービスセンターにつきましては、河西、河北、河南、東部、中央の各サービスセンターがことし10月以降に運用開始の予定であり、残りの2カ所につきましても計画的に実施してまいります。

 さらに、サービスセンターでは、支所、連絡所の窓口での取り扱い業務に加え、税証明発行業務及び国民健康保険証の発行業務などを新たな業務として追加するとともに、本庁舎も含め日曜日にも業務を行うなど、市民サービスの向上に努めます。

 財政健全化の推進につきましては、今般の国の地方財政対策により地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加が見込まれますが、歳入の根幹である市税収入は経済状況の変化を反映し、法人市民税が急激に減少し、また一方で生活保護費などの扶助費、介護保険事業などへの義務的な繰出金がふえるなど、依然として厳しい財政状況にあります。この状況の中で、社会保障や教育など住民に不可欠な行政サービスを安定的に維持するため、新たに策定した行財政改革実施計画を着実に実行してまいります。

 また、公平・公正な行政、市の債権管理の適正かつ円滑な運営を行うため、市の債権管理の包括的な指針として和歌山市債権管理条例を上程いたします。今後、債権の適正な管理に努め、現在、一般会計及び特別会計で本市が抱えている総額およそ101億円の収入未済金の削減を図ります。また、債権回収対策課を中心に、各部局所管の市債権について納付意識が低い高額、悪質な滞納案件の財産調査、差し押さえ、公売及び民事手続による強制執行等の法的措置を行い、公平かつ適正な滞納整理を進めます。

 さらに、国民健康保険料の収納率を向上させるため、電話催告及び徴収体制の強化を図るなど収納率の向上を目指します。

 民主党を中心とする新政権のもと、さまざまな分野で政策の転換が行われていますが、地域主権型の国づくりを目指した改革により、自治体にはこれまで以上に政策の企画立案、実行力が問われることとなります。

 また、新年度より、和歌山県から国土利用計画法や都市再開発法など19の法律に関する事務の一部が本市に移譲されます。この権限移譲により、市民により近いところでのサービスの提供が行えるようになると考えております。

 なお、県工事負担金につきましては、昨年、和歌山県から原則廃止の方針が示されましたが、本市の要望どおり、漁港及び港湾の負担金が廃止され、都市計画道路の県事業は存続することとなっております。

 以上が平成22年度予算案の概要であります。

 予算規模は、

 一般会計   1,347億 582万2,000円

 特別会計   1,232億3,788万8,000円

 公営企業会計  164億8,684万5,000円

 総計     2,744億3,055万5,000円

でございます。

 前年度当初予算に対する増減率は、一般会計で3.6%の増、特別会計では、下水道事業において繰上償還による公債費の減少、赤字会計である国民健康保険事業、土地造成事業及び下水道事業において収支が改善したことにより2.8%の減、公営企業会計で5.9%の減となり、全体では微増となっております。

 厳しい財政状況のもと、一般会計で予算総額が3.6%増となりましたのは、子ども手当の創設や、生活保護費など扶助費が増加したことによるものです。

 以上、市政について私の所信と平成22年度予算案の大綱を申し述べました。

 新年度は第4次和歌山市長期総合計画の2年目に当たります。豊かな地域資源と可能性を持つ和歌山市の再生発展のため、長期総合計画で掲げました将来都市像「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」を目標に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 議案第35号、平成22年度和歌山市一般会計予算につきまして御説明いたします。

 議案書(その5)の5ページをお開き願います。

 まず、歳出の部でございます。

 第1款議会費8億266万9,000円は、議会運営に要する人件費及び議会事務局の事務の執行に要する諸経費でございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費79億4,718万8,000円は、市長公室、総務局、財政局、出納室などに係る予算でございまして、人件費、その他の事務経費及び本庁舎の維持管理に要する諸経費のほか、広報及び広聴活動に必要な諸経費9,701万5,000円、姉妹都市などとの国際交流に要する諸経費3,868万1,000円、職員研修を行うための諸経費1,808万3,000円、貴志川線運営補助金など公共交通機関の充実等に要する諸経費1億306万1,000円、電子計算事務に要する諸経費4億1,864万円、総合防災対策及び地域の安全に要する諸経費1億6,867万1,000円などが主なものでございます。

 第2項徴税費18億4,127万8,000円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、税務職員の人件費のほか、和歌山地方税回収機構への負担金4,224万5,000円、税収入払戻金2億5,000万円、その他市税の賦課徴収に要する諸経費でございます。

 次に、第5項選挙費4億9,762万7,000円は、選挙管理事務に要する人件費等の諸経費1億850万6,000円のほか、平成22年7月25日任期満了に伴う参議院議員通常選挙に要する諸経費1億1,662万8,000円、平成22年12月16日任期満了に伴う和歌山県知事選挙に要する諸経費1億867万3,000円、平成22年8月24日任期満了に伴う和歌山市長選挙及び和歌山市議会議員補欠選挙に要する諸経費1億2,757万3,000円などでございます。

 第7項監査委員費1億672万円は、監査委員報酬及び職員の人件費並びに監査事務の執行に要する諸経費でございます。

 第8項人事委員会費8,189万1,000円は、人事委員会委員報酬及び職員の人件費並びに人事委員会事務の執行に要する諸経費でございます。

 第5款農林水産業費、第1項農業費5億5,943万1,000円のうち、農業委員会関係の予算は1億26万5,000円で、これは農業委員会の運営に要する諸経費でございます。

 6ページをお開き願います。

 第10款公債費154億3,273万6,000円は、長期債の元利償還金及び一時借入金利子でございます。

 第11款諸支出金5億7,145万8,000円は、大滝ダム建設負担金及び企業債の元利償還金に係る一般会計負担分並びに耐震化等の安全対策として施工される配水池整備事業などに対する水道事業会計への出資金でございます。

 第12款予備費につきましては、前年度と同額の7,000万円を計上しております。

 以上でございます。

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 市民環境局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)5ページをお開き願います。

 第2款総務費、第3項市民生活費で14億6,806万6,000円を計上しております。これは、職員の人件費及び諸経費として10億468万円、消費生活問題の対策に要する諸経費として492万1,000円、適正な計量の実施を確保するための定期検査等に要する諸経費として134万9,000円、市民公益活動の推進に要する諸経費として2,254万1,000円、美しいまちづくり事業に要する諸経費として2,186万4,000円、市民相談センターの運営に要する諸経費として1,417万1,000円、自衛官募集に関する広報事務に要する諸経費として26万3,000円、支所、連絡所の管理運営に要する諸経費として2億4,254万6,000円、直川用地への市民サービスセンター設置に向けた経費として3,053万6,000円、サービスセンター建設に要する諸経費として9,675万円、平成22年10月以降に運用を開始する予定の河西、河北、河南、東部、中央サービスセンターの維持管理に要する経費として2,844万5,000円を計上したものでございます。

 次に、第4項戸籍住民基本台帳費で3億6,687万3,000円を計上しております。これは、戸籍、住民基本台帳等事務に要する職員の人件費及び諸経費として3億6,091万円、本市在留の外国人の登録事務等に要する諸経費として596万3,000円を計上したものでございます。

 第3款民生費、第5項年金保険費で38億6,527万9,000円を計上しております。これは、国民年金等の事務に要する職員の人件費及び諸経費として9,365万3,000円、国民健康保険事業特別会計への繰出金として37億7,162万6,000円を計上したものでございます。

 次に、第6項市民福祉費で6億1,317万6,000円を計上しております。これは、児童女性会館の維持管理に要する諸経費として2,925万1,000円、地域の人権啓発活動の拠点である隣保館の運営に要する諸経費として3億5,089万5,000円、人権施策の推進に要する諸経費として1億5,488万1,000円、男女共生推進センターの管理運営等に要する諸経費として7,814万9,000円を計上したものでございます。

 第4款衛生費、第2項清掃費で57億5,443万1,000円を計上しております。これは、廃棄物処理事業の総括管理指導に要する職員の人件費及び諸経費として6億2,706万9,000円、じんかいの収集運搬業務に要する諸経費として24億1,002万6,000円、青岸エネルギーセンター及び青岸クリーンセンターの管理運営に要する諸経費として23億5,566万6,000円、青岸工場の管理運営に要する諸経費として3億6,167万円を計上したものでございます。

 次に、第3項環境保全費で2億3,835万9,000円を計上しております。これは、環境保全事業に要する職員の人件費及び諸経費でございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 総務局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の5ページをお願いします。

 第2款総務費、第6項統計調査費の予算総額は1億9,081万3,000円でございます。その内容につきましては、統計調査事務に従事する職員の人件費及び諸経費3,496万5,000円と、国勢調査を初めとする6件の基幹統計調査事業に必要な諸経費1億5,584万8,000円を計上しています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 健康福祉局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の5ページをお願いします。

 第3款民生費のうち健康福祉局関係は、第1項社会福祉費から第4項災害救助費までの合計497億3,396万3,000円を計上しています。

 まず、第1項社会福祉費179億5,947万7,000円を計上しています。これは、各福祉事業を推進するために要する人件費及び諸経費として5億2,716万8,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として、特別障害者手当等給付費、心身障害児親子のつどい委託料など3億2,625万5,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児(者)通園事業委託料など5,743万3,000円、障害者自立支援法に基づく障害のある方の自立と社会参加の推進に対する施策として障害福祉サービス等給付費、自立支援医療費など47億3,785万8,000円、民生委員の活動に要する諸経費として6,761万円。

 また、高齢者福祉施策としましては、元気70パス事業、独居老人緊急通報システム業務委託料、生活支援ハウス運営事業委託料、軽費老人ホーム運営補助金、老人福祉施設整備費補助金など11億1,216万4,000円、福祉医療関係としましては、67歳から69歳までの老人医療、乳幼児等医療、重度心身障害児者医療、母子家庭等医療に係る扶助費及び和歌山県後期高齢者医療広域連合に対する負担金など24億511万6,000円、社会事業としましては、福祉タクシー委託料、社会福祉協議会補助金、小規模作業所運営事業補助金など1億5,892万9,000円、ふれ愛センターを初め社会福祉施設2施設の管理運営に対する経費として1億912万2,000円、ふれあいの郷管理運営に要する経費として3,096万8,000円、特別会計への繰出金として老人保健特別会計繰出金821万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金42億3,726万4,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金41億8,137万5,000円を計上しています。

 このうち、主な新規事業としましては、老人福祉施設整備補助事業1億1,150万円、ふれあいの郷整備事業1,579万1,000円を計上しています。

 次に、第2項生活保護費で150億4,559万6,000円を計上しています。これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費として6億8,406万6,000円、被保護世帯に対する各種扶助費として143億6,153万円などを計上しています。

 このうち、新規事業としましては、生活支援事業2,018万2,000円を計上しています。

 次に、第3項児童福祉費で167億1,689万3,000円を計上しています。

 主なものといたしましては、児童福祉の推進に要する人件費及び諸経費として3億7,959万7,000円、子ども手当、児童扶養手当などの各扶助費として91億1,699万6,000円、児童福祉施設の入所に要する諸経費として3億6,387万9,000円、児童保育の推進に要する諸経費としては、城北及び広瀬保育所運営委託料、延長保育促進事業及び地域子育て支援拠点事業等の特別保育事業費交付金、私立保育所運営交付金など48億7,309万4,000円、また、公立保育所の運営に要する人件費及び諸経費として18億3,806万5,000円、児童館8館の管理運営に要する諸経費として1億1,989万8,000円、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金として2,536万4,000円を計上しています。

 このうち新規事業としましては、子ども手当事業65億2,067万円、私立保育所建設補助事業2億3,525万1,000円、元気わかやま少子化対策1・2・3に900万円を計上しています。

 次に、第4項災害救助費1,199万7,000円の計上は、被災世帯への見舞金及び災害援護資金貸付金等です。

 次に、衛生費関係について御説明申し上げます。

 第4款衛生費のうち健康福祉局関係は、第1項保健衛生費で34億3,883万3,000円を計上しています。

 主なものとしましては、保健衛生業務に要する人件費及び諸経費として9,270万1,000円、斎場の管理運営に要する諸経費として1億8,475万4,000円、今福共同墓地等の整備及び維持管理に要する諸経費として4,155万3,000円、眼疾患予防事業に要する諸経費として253万円、応急診療センター交付金など休日・夜間応急診療対策及び地域医療等に要する諸経費として3億9,307万5,000円、杭ノ瀬診療所の運営管理に要する諸経費として1億185万1,000円。

 次に、保健所の運営等に要する人件費及び精神保健関係事業等の諸経費並びに保健センター建設事業費として10億9,607万円、3つの保健センターにおいて実施する地域で行う健康づくり推進事業や予防接種法に基づく各種予防接種事業及び新型インフルエンザ等の感染症の予防対策並びに感染拡大防止対策事業、また、母子保健法に基づく乳幼児及び妊婦健康診査、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく定期健康診断、成人保健対策として各種がん検診を初め生活習慣病対策事業等に要する経費など、合わせて12億609万4,000円。

 次に、生活衛生関係として、食品衛生法に基づく監視、指導及び食中毒の予防や対策のための検査等諸経費や狂犬病予防法に基づく登録、予防注射、徘回犬の保護、動物の愛護と適正な飼養啓発業務、また、環境衛生関係営業施設に対する監視、指導業務等に要する諸経費として4,532万6,000円、衛生研究所運営経費や衛生微生物検査、毒物検査など各種試験検査などに要する諸経費として1億6,579万5,000円、直川用地複合施設建設事業費として1億908万4,000円を計上しています。

 このうち、主な新規事業としましては、女性特有のがん検診推進事業5,780万5,000円、自殺対策緊急強化事業657万円、新型インフルエンザ検査体制整備事業696万7,000円などを計上しています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) まちづくり局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の5ページをお開きください。

 まず、第5款農林水産業費から御説明いたします。

 予算総額8億2,494万2,000円のうち、まちづくり局関係は7億2,467万7,000円です。

 第1項農業費5億5,943万1,000円のうち、まちづくり局関係は4億5,916万6,000円を計上しています。

 主なものとしましては、農業振興に要する職員の人件費、農業経営の近代化、合理化及び遊休農地対策に要する諸経費などとして1億6,264万円、また、農業基盤整備事業として農業施設の改良・維持修繕などの経費1億9,508万3,000円を計上しています。

 次に、第2項農林緑花費1億3,978万7,000円は、農林業の総合的な振興に要する諸経費で、主なものは、畜産の振興及び食肉処理場施設の整理に要する諸経費として4,850万1,000円、紀の国森づくり基金を活用し森林公園を整備する事業や、四季の郷公園管理運営及び先端技術の試験研究を行いブランド商品を開発するための諸経費などとして8,665万円を計上しています。

 次に、第3項水産業費1億2,572万4,000円につきましては、水産振興に要する職員の人件費及び諸経費で、主なものは、漁港の維持管理や整備、魚礁漁場の造成、資源管理型漁業の推進や地域の特産品化に向けた研究に要する諸経費などとして6,244万9,000円を計上しています。

 続きまして、第6款商工費について御説明申し上げます。

 予算総額は48億7,916万3,000円です。

 まず、第1項商工費42億3,027万3,000円は、商工業の振興、雇用対策事業及び中心市街地活性化等に関する事業に要する職員の人件費及び諸経費で、主なものは、直川用地の整備及び企業立地の奨励、促進に要する諸経費として2億2,985万9,000円、新産業の育成や新事業の創出を支援する諸経費として1,742万8,000円、中小企業者の資金繰りが円滑化するための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として31億1,714万6,000円、また、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地場産業の育成などの諸経費として3,416万2,000円を、次に、労働福祉関係では、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者総合センターの管理運営費及び勤労者への生活資金の支援に要する諸経費として2億3,021万5,000円を、中心市街地の活性化を促進する事業の諸経費として2億2,046万9,000円、また、卸売市場事業特別会計への繰出金として9,454万3,000円を計上しています。

 続いて、第2項観光費6億4,889万円は、観光行政の推進に要する職員の人件費及び諸経費で、主なものは、観光施設の整備、維持管理、紀州おどりや和歌祭など市民に定着した祭りへの交付金や、コンベンション推進事業など観光振興を図る事業に係る諸経費として1億9,574万7,000円、また、和歌山公園、岡公園の施設整備及び維持管理運営に要する人件費及び諸経費として3億4,639万9,000円を計上しています。

 引き続きまして、6ページをお開きください。

 第7款土木費について御説明申し上げます。

 予算総額180億6,242万2,000円のうち、まちづくり局関係は59億8,000万1,000円です。

 まず、第4項都市計画費48億3,203万円は、都市計画部関係の職員の人件費及び都市計画事業に要する諸経費として4億838万3,000円を、都市整備部関係の職員の人件費及び都市計画事業県工事費等負担金などの都市整備事業に要する諸経費として11億8,345万3,000円を、松島本渡線初め5路線の用地買収等に要する諸経費として24億842万円を、土地区画整理事業に要する諸経費として6,220万円を、地籍調査事業に要する諸経費として9,354万円を、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修補助事業などの建築指導行政に要する諸経費として5,404万3,000円を、第二阪和国道建設関連事業に要する諸経費として1,506万7,000円を、和歌山大学前駅周辺地域における公共交通の利便性を向上させ、良好な市街地の整備を促進するための新駅整備事業に要する諸経費として3億1,957万6,000円を、都市機能の強化により、快適でにぎわいのあるまちづくりを図るための市街地再開発事業に要する諸経費として2億8,734万8,000円を計上しています。

 次に、第5項公園費11億4,797万1,000円は、公園関係職員の人件費、都市公園、児童遊園、広場等の維持管理に要する諸経費として2億7,488万6,000円を、都市公園等の整備に要する諸経費として8億7,308万5,000円を計上しています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 建設局関係の一般会計歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 議案書(その5)の6ページをお開きください。

 第7款土木費、第1項土木管理費で7億5,836万9,000円を計上してございます。

 道路関係職員の人件費及び道路管理事業並びに港湾関連事業に要する諸経費として7億1,251万7,000円の計上、また、和歌山駅、和歌山市駅前広場及び和歌山駅東西連絡地下通路の維持管理等に要する諸経費として4,585万2,000円の計上でございます。

 第2項道路橋梁費は17億732万7,000円を計上してございます。

 その内訳といたしましては、市内各所の道路及び橋梁の維持補修に要する諸経費として3億9,318万9,000円、松島加納地内線初め4路線の道路新設改良に要する諸経費で1億7,810万円、新規事業の第二阪和国道の新設ランプと一般国道26号線とを接続する中平井線の整備及び河西橋のかけかえのための予備調査など地方道14路線の整備に要する諸経費として6億8,274万円、また、自転車等駐車場の管理運営業務委託、交通安全対策事業に要する諸経費及び紀和駅前の放置自転車等保管所の建設に要する諸経費として3億3,750万8,000円、交通安全施設整備事業に要する諸経費として1億1,579万円を計上してございます。

 次に、第3項河川費は1億4,579万6,000円を計上してございます。

 その内訳といたしましては、市管理30河川の管理に伴う職員の人件費及び直川地区排水処理施設の管理等に要する諸経費として7,888万2,000円、市管理河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する諸経費として3,461万4,000円、また、国庫補助事業として七箇川の河川整備事業に要する諸経費として3,230万円でございます。

 次に、第6項下水道費で70億9,262万3,000円を計上してございます。

 その内訳といたしましては、下水道の管理に要する職員の人件費及び諸経費として1億5,404万6,000円、主要下水路等のしゅんせつ及び維持補修に要する諸経費として1億2,092万円、ポンプ場及び地域汚水処理施設の維持管理に要する諸経費として9,232万5,000円、また、下水路の新設、改良等の整備を引き続き推進していく諸経費として1億1,939万円の計上でございます。

 繰出金といたしましては、下水道事業特別会計へ64億4,796万4,000円、漁業集落排水事業特別会計へ7,159万円、農業集落排水事業特別会計へ8,638万8,000円を、それぞれ計上してございます。

 次に、第7項住宅費は23億7,830万6,000円でございます。

 その内訳といたしましては、住宅関係職員の人件費及び新規事業の鳴神団地、岡崎団地、菖蒲ケ丘団地の再編計画の策定に着手するほか、ストック総合活用計画に基づく計画修繕など市営住宅の維持管理に要する諸経費として15億4,323万1,000円、新規事業の老朽化した東和団地、東和第2団地の建てかえに要する諸経費として2億3,507万5,000円、土地造成事業特別会計への繰出金として6億円の計上でございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 田中消防局長。

 〔消防局長田中幹男君登壇〕



◎消防局長(田中幹男君) 消防局の一般会計歳出予算について御説明いたします。

 議案書(その5)6ページをお開き願います。

 第8款消防費の予算総額は42億7,448万6,000円でございます。

 主な内訳といたしまして、消防職員に係る人件費37億95万4,000円、消防事務や消防活動に要する経費として通信指令設備運用業務に要する経費1億2,764万5,000円、防災学習センターの運営及び防火管理者講習等開催の外部委託料を含めた火災予防業務に要する経費2,986万6,000円、防火水槽の簡易耐震化のための経費1,600万円、救急安心カード作成や救急救命士の養成など救急高度化推進事業に要する経費1,148万円などを計上してございます。

 また、消防団関係といたしましては、消防団員報酬3,021万6,000円、災害出動及び退職に係る報償金など5,350万4,000円、各地区消防分団の消防施設及び消防機械器具等の充実強化を図る経費391万5,000円などを計上してございます。

 そのほか、消防施設の充実に関しまして、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車購入に係る経費5,199万5,000円、紀の川水系10樋門の操作員手当を初めとする水防活動業務に要する経費545万円、消火器設置奨励補助金など自主防火及び火災のないまちづくりの実施に要する経費268万9,000円などを計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 教育委員会関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)6ページをお願いします。

 第9款教育費は136億4,344万9,000円の計上でございます。

 まず、第1項教育総務費で21億5,825万7,000円を計上してございます。

 内訳といたしましては、教育委員会及び事務局の運営等に要する人件費などの諸経費として14億7,115万4,000円、学校教育の充実、発展を図り、学校教育の振興に資するための諸経費として5億1,394万5,000円、また、教育研究所、教育文化センター、少年自然の家、少年センター及び子ども支援センターの管理運営などに要する諸経費として1億7,315万8,000円の計上をしたものです。

 次に、第2項小学校費は38億5,236万2,000円、第3項中学校費は6億5,619万5,000円、第4項高等学校費は6億7,527万4,000円、第5項幼稚園費は5億471万6,000円で、総額56億8,854万7,000円を計上するものでございます。

 内訳といたしましては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の人件費及び管理運営に要する諸経費として37億7,175万7,000円、耐震補強工事などの施設整備費として19億1,679万円を計上するものです。

 また、施設整備費のうち新規事業といたしまして、東南海・南海地震等の災害に備え、幼稚園、小学校、中学校施設の整備を行う施設耐震化事業として7,630万5,000円、児童数の急増に伴う貴志小学校分離校の建設に当たり、屋内運動場及び附帯施設の整備事業費として6億2,170万5,000円、東和中学校の屋内運動場を建てかえるための設計を行う諸経費として4,284万円を計上するものです。

 次に、第6項社会教育費は20億8,907万6,000円を計上してございます。

 その内訳といたしましては、社会教育の推進に要する人件費及び諸経費として3億7,366万7,000円、学童保育を推進するための諸経費として1億8,169万8,000円、文化財保護事業に要する諸経費として1億940万5,000円、芸術、文化の向上と振興を図るための諸経費として2,337万2,000円、博物館の夏季及び秋季特別展の開催、展示資料の充実など管理運営に要する諸経費として1億3,791万8,000円、生涯教育の振興、人権教育の推進、青少年の健全育成事業に要する諸経費として1億1,488万2,000円、公民館の振興、図書館、こども科学館、市民会館、コミュニティセンター、和歌の浦アート・キューブ及び湊御殿の管理運営に要する諸経費として8億3,019万3,000円、直川用地にコミュニティセンターを建設するための諸経費として3億1,794万1,000円を計上するものです。

 また、社会教育費のうち、学童保育の充実を図るため、平成22年度中に平日の終了時間を午後6時に統一するとともに、一部土曜日の開設を行うなど、放課後児童健全育成事業の拡充に要する諸経費として1億8,169万8,000円、国指定重要文化財旧中筋家住宅の一般公開を行うための諸経費として1,033万3,000円、文化振興に要する諸経費として川端龍子顕彰事業33万7,000円は、いずれも新規事業として計上するものでございます。

 次に、第7項保健体育費は37億756万9,000円の計上でございます。

 内訳といたしましては、保健体育関係の人件費及び諸経費として2億4,642万1,000円、体育振興に要する諸経費として、和歌浦ベイマラソンwithジャズなど各種スポーツ大会に対する開催交付金などのほか、平成27年度に和歌山国体のテニス競技場になっているテニスコートを整備するため、拡張用地及び実施設計を行い、平成26年度に供用開始できるよう整備を進める諸経費として29億2,173万8,000円を計上しております。

 また、学校保健の振興、充実を図るための諸経費として9,864万1,000円、共同調理場の管理運営に要する諸経費として2億4,901万3,000円、松下・市民・河南の3体育館、市民スポーツ広場、市民テニスコート場、市民温水プールの管理運営に要する諸経費として1億9,175万6,000円を計上しております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) しばらく休憩します。

          午後2時44分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時12分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第3から日程第37までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。−−山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 議案第35号、平成22年度和歌山市一般会計予算の歳入関係並びに第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までにつきまして御説明いたします。

 議案書(その5)の2ページをお開き願います。

 まず、歳入につきまして、第1款市税は、景気回復の兆しが見えず、本市におきましても、特に平成21年度から急減している法人市民税収入が新年度においてはさらに減少すると見込んでおります。

 平成22年度の市税の予算算定に当たりましては、景気の動向、地方財政計画及び税制改正などを考慮の上、各税目の平成21年度の決算見込み等を参考に算定したものでございます。

 その結果、市税総額は565億865万4,000円となり、前年度当初予算と比較しますと35億260万8,000円の減額、率にして5.8%の減となっております。

 以下、各税目について御説明いたします。

 第1項市民税につきましては、213億7,874万1,000円で、前年度と比べて42億4,033万4,000円の減額、率にして16.6%の減となっております。

 このうち、個人市民税につきましては、景気低迷による個人所得の減少等により前年度と比べ14億9,662万5,000円の減額、率にして8.0%の減、また、法人市民税につきましては、企業収益の悪化により前年度と比べ27億4,370万9,000円の減額、率にして39.8%の減と算定しております。

 第2項固定資産税につきましては、256億960万9,000円で、前年度と比べ9億868万8,000円の増額、率にして3.7%の増と算定しております。

 このうち、土地につきましては、全体的に下落幅は縮小しているものの、依然として土地価格の下落が続いていることなどから4.0%の減、家屋につきましては、昨年の評価替えによる影響で減額いたしましたが、新・増築家屋分の増額が見込まれ、前年度に比べ3.8%の増と算定しております。償却資産につきましては、一部企業に大規模な新規設備投資があったため、22.0%の増と算定しております。

 また、国有資産等所在市交付金及び納付金につきましては、国有財産等の台帳価格の改定に伴い、率にして3.0%減の2億209万7,000円と算定しております。

 第3項軽自動車税6億9,327万6,000円につきましては、軽自動車の増加状況等を考慮し、前年度と比べ2,062万7,000円の増額、率にして3.1%の増と算定しております。

 第4項市たばこ税23億2,295万6,000円につきましては、平成22年10月よりたばこ税率が引き上げられますが、喫煙率が低下し、税収全体としては下落することを見込み、前年度と比べ1億5,489万7,000円の減額、率にして6.3%の減と算定しております。

 第5項鉱産税1,000円につきましては、存置科目でございます。

 第6項特別土地保有税500万1,000円につきましては、平成15年度の税制改正で新規課税が停止されており、現年課税分で1,000円、滞納繰り越し分で500万円を計上しております。

 第7項都市計画税43億8,190万6,000円につきましては、土地評価額等の下落などにより、4,273万9,000円の減額、率にして1.0%の減と算定しております。

 第8項事業所税21億1,191万4,000円につきましては、ほぼ前年度と同額を見込んでおります。

 第9項入湯税525万円につきましても、前年度と同額を見込んでおります。

 次に、第2款地方譲与税8億2,700万円につきましては、平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税から地方揮発油譲与税に名称を改めており、それぞれ平成21年度の収入状況や地方財政計画を考慮して算定した結果、前年度と比べ3,900万円の減額、率にして4.5%の減としております。

 第3款利子割交付金3億1,400万円につきましては、金融機関等の預貯金利子の推移などを参考とし、前年度と比べ600万円の減額としております。

 第4款配当割交付金1億1,400万円につきましては、上場株式等に係る配当が引き続き低迷し、減少すると見込み、前年度と比べて1,200万円の減額、率にして9.5%減としております。

 第5款株式等譲渡所得割交付金5,500万円につきましては、ほぼ前年度並みに推移する見通しにより、ほぼ前年度と同額を見込んでおります。

 第6款地方消費税交付金31億6,800万円につきましては、景気の影響による消費の冷え込みにより、前年度と比べ7,200万円の減額としております。

 第7款ゴルフ場利用税交付金2,700万円につきましては、利用者数の実績から、前年度と比べ100万円の減額としております。

 第8款自動車取得税交付金2億3,400万円につきましては、自動車販売の状況及び自動車取得税の税率軽減措置の継続などを考慮し、前年度と比べ3,600万円の減額としております。

 次に、3ページでございます。

 第9款地方特例交付金6億1,500万円につきましては、子ども手当創設に伴う地方負担増加分が新たに対象となったものの特別交付金の廃止により、前年度と比べ6,804万1,000円の減額となっております。

 第10款地方交付税につきましては、112億2,600万円を計上しております。

 このうち、普通交付税につきましては、107億6,000万円と、前年度と比較し7億円の増額、率にして7.0%の増を見込んでおります。これは、平成21年度の算定額をベースに基準財政需要額に新たに地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されたこと、市税収入等の見込み、また、地方財政計画などを考慮して算定しております。

 また、特別交付税につきましては、平成21年度決算見込みを参考に4億6,600万円を計上しております。

 第11款交通安全対策特別交付金8,300万円につきましては、地方財政計画等を考慮し、計上しております。

 第12款分担金及び負担金、第1項負担金14億4,055万5,000円のうち主なものは、第1目民生費負担金のうち老人福祉施設費負担金6,209万円、保育所保育費用負担金13億5,711万3,000円などでございます。

 第13款使用料及び手数料につきましては、前年度実績等を考慮し算定した結果、昨年度に比べて5,790万4,000円の増となる32億5,036万6,000円を計上しております。

 第14款国庫支出金237億6,182万4,000円につきましては、前年度と比べて52億7,613万6,000円の増額となっております。これは、生活保護の扶助費に係る国庫負担金が大幅に増となること、子ども手当の創設に係る国庫負担金などによるものでございます。

 主なものいたしましては、第1項国庫負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金20億9,686万6,000円、生活保護に係る扶助費負担金107億5,592万4,000円、児童手当、子ども手当関係の負担金54億78万9,000円、児童扶養手当負担金7億1,019万円、保育所運営費負担金11億6,517万5,000円などでございます。

 第2項国庫補助金におきましては、障害者自立支援事業等補助金1億4,062万9,000円、街路事業費補助金5億7,200万円、市街地再開発事業費補助金1億7,039万1,000円など、第3項国庫交付金におきましては、次世代育成支援対策交付金1億1,899万4,000円、地域住宅交付金4億1,851万円、電源立地地域対策交付金5,000万円、安全・安心な学校づくり交付金4,954万5,000円など、第4項国庫委託金におきましては、子ども手当費委託金など6,966万4,000円を計上しております。

 第15款県支出金76億286万1,000円につきましては、前年度と比べ11億276万4,000円の増額となっております。これは、選挙に係る県負担金、子ども手当の創設に係る県負担金などによるものでございます。

 主なものといたしましては、第1項県負担金におきまして、これは参議院議員通常選挙費負担金を初め3つの選挙費負担金2億4,996万5,000円、障害者自立支援給付費負担金10億4,843万3,000円、児童手当、子ども手当関係の負担金7億8,157万円、児童養護施設措置費負担金2億6,344万5,000円、後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金5億1,270万5,000円、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金13億1,624万6,000円など、第2項県補助金におきましては、障害者自立支援事業等補助金6,059万4,000円、福祉医療費補助金10億5,242万7,000円、浄化槽設置費補助金8,545万5,000円、新駅整備推進事業費補助金1億1,759万1,000円などでございます。

 第3項県交付金におきましては徴税費交付金5億4,500万円など、第4項県委託金におきましては基幹統計調査費委託金1億5,583万9,000円など、第5項県貸付金におきましては災害救助費貸付金350万円を、それぞれ計上しております。

 第16款財産収入3億2,122万9,000円につきましては、第1項財産運用収入におきまして、管財関係財産貸地料1億274万8,000円、直川用地企業誘致区画の貸地料3,963万6,000円など、第2項財産売払収入におきましては、市有地売払代1億2,839万円を計上しております。

 第17款寄附金は、清掃総務費寄附金50万円及び和歌山公園管理費寄附金10万円を計上しております。

 第18款繰入金は22億3,675万4,000円で、第1項基金繰入金におきまして財政調整基金繰入金20億2,008万8,000円、前年度に比べ622万3,000円の減となっております。また、事業前倒しのため、教育施設整備基金繰入金は7億9,841万7,000円減の1億1,441万8,000円となっております。

 第2項特別会計繰入金120万3,000円は、換地処分清算金による土地区画整理事業特別会計繰入金でございます。

 4ページをお開き願います。

 第19款繰越金1,000円は存置科目でございます。

 第20款諸収入41億6,847万8,000円につきましては、第1項延滞金・加算金及び過料で1億8,001万1,000円、第3項貸付金収入31億1,733万2,000円、第8項雑入におきまして、派遣職員費収入1億2,963万1,000円、高額医療費収入8,900万円、専用水道料等収入1億4,805万円、学校給食費負担金収入1億5,952万2,000円、青岸清掃センターの金属等売払代などを含む雑入7,242万8,000円が主なものでございます。

 第21款市債187億5,150万円は、前年度と比べ20億3,970万円の増額でございます。これは主に、退職手当債が7億7,990万円減少したものの、地方交付税の不足分として措置される臨時財政対策債が30億3,000万円増加したことによるものでございます。

 そのほか、主なものといたしまして、保育所整備事業債1億3,560万円、街路事業債15億1,710万円、屋内運動場建設事業債5億4,520万円などを計上しております。

 次に、第2条債務負担行為でございます。

 7ページをお開き願います。

 債務負担行為は第2表のとおりでございまして、広報事業につきまして平成24年度まで1,033万2,000円、市税納税通知書封入封緘等業務委託につきまして平成23年度まで1,787万4,000円、税証明発行システム機器設置事業につきまして平成26年度まで1,058万8,000円、電話等による市税催告業務につきまして平成25年度まで4,466万2,000円、県議会議員選挙にかかるポスター掲示場製作等委託につきまして平成23年度まで3,861万円−−8ページをお開き願います−−市議会議員選挙にかかるポスター掲示場製作等委託につきまして平成23年度まで6,359万3,000円、一般廃棄物処理基本計画策定支援業務委託につきまして平成23年度まで300万円、汚泥再生処理センター計画支援業務委託につきまして平成23年度まで2,250万円、事業系一般廃棄物収集運搬業務委託につきまして平成26年度まで6億684万5,000円、粗大ごみ収集運搬業務委託につきまして平成26年度まで2億1,198万3,000円−−9ページでございます−−平成22年度生活営農資金利子補給事業につきまして平成48年度まで104万4,000円、起業家支援資金に対する損失補償につきまして平成30年度まで貸付限度額3億円の20%と利息相当額、起業家支援資金利子補給事業につきまして平成26年度まで貸付限度額3億円の利息相当額の2分の1、ふるさと起業支援資金に対する損失補償につきまして平成30年度まで貸付限度額2,500万円の20%と利息相当額、ふるさと起業支援利子補給事業につきまして平成26年度まで貸付限度額2,500万円の利息相当額−−10ページをお開き願います−−ふるさと雇用再生特別基金活用事業(空き家・空き店舗・空き事務所バンク設置運営)につきまして平成23年度まで829万7,000円、和歌山市土地開発公社と締結する都市計画事業用地取得依頼契約につきまして平成23年度まで2億円、小学校改築事業(校舎)につきまして平成24年度まで3億8,426万7,000円、小学校改築事業(屋内運動場)につきまして平成23年度まで6億7,200万円、スカイタウンつつじが丘テニスコート整備事業につきまして平成24年度まで5,110万7,000円を、それぞれ債務負担行為として設定するものでございます。

 次に、第3条地方債でございます。

 11ページをお開き願います。

 地方債につきましては、第3表のとおりでございまして、受信障害対策事業を初め36事業につきまして、それぞれ限度額を定め、総額187億5,150万円とするものでございます。

 1ページにお戻り願います。

 第4条は、一時借入金の借り入れの最高額を300億円と定めるものでございます。

 第5条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様の措置としております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 市民環境局関係の特別会計の議案ついて御説明申し上げます。

 議案書(その5)13ページをお開き願います。

 議案第36号、平成22年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ478億6,526万9,000円、一時借入金の借り入れの最高額を90億円と定めるものでございます。

 15ページをお開き願います。

 まず、歳出でございますが、第1款総務費6億8,318万9,000円は、国民健康保険事業に要する人件費及び一般事務費でございます。

 第2款保険給付費300億7,210万5,000円の計上で、そのうち第1項療養諸費267億5,730万円は、一般被保険者及び退職被保険者等の給付に要する療養給付費等でございます。

 第2項高額療養費30億8,150万円、第3項移送費、第4項出産育児諸費及び第5項葬祭諸費で2億3,330万5,000円を計上してございます。

 第3款老人保健拠出金1億6,240万円は、老人保健医療費拠出金等でございます。

 第4款後期高齢者支援金等43億109万8,000円は、後期高齢者医療制度に係る支援金等でございます。

 第5款前期高齢者納付金等854万5,000円は、前期高齢者医療制度に係る納付金等でございます。

 第6款共同事業拠出金48億3,003万円は、高額な医療費発生による財政面での不安定性を緩和するための拠出金等でございます。

 第7款介護納付金18億円は、介護保険第2号被保険者に係る介護納付金でございます。

 第8款保健事業費4億2,543万6,000円の計上で、そのうち第1項特定健康診査等事業費3億6,653万2,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する諸経費でございます。

 第2項保健事業費5,890万4,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための諸経費でございます。

 第9款公債費4,643万9,000円は、一時借入金の利子でございます。

 第10款諸支出金2,602万7,000円は、被保険者の保険料払戻金等でございます。

 第11款前年度繰上充用金55億円は、平成21年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。

 第12款は、予備費1,000万円を計上してございます。

 14ページにお戻り願います。

 次に、歳入でございますが、第1款国民健康保険料100億6,559万9,000円を計上してございます。

 第2款使用料及び手数料200万1,000円を計上してございます。

 第3款国庫支出金105億3,837万円で、そのうち第1項国庫負担金77億4,736万9,000円は、療養給付費負担金等でございます。

 第2項国庫補助金1,000万円は、出産育児一時金補助金でございます。

 第3項国庫交付金27億8,100万1,000円は、財政調整交付金及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金でございます。

 第4款療養給付費等交付金19億2,958万7,000円は、退職被保険者等の医療費等に係る支払基金からの交付金でございます。

 第5款前期高齢者交付金98億9,412万円は、前期高齢者医療制度に係る支払基金からの交付金でございます。

 第6款県支出金15億531万8,000円で、そのうち第1項県負担金2億4,888万7,000円は、高額医療費共同事業負担金等でございます。

 第2項県補助金4,413万6,000円は、財政対策補助金でございます。

 第3項県交付金12億1,229万5,000円は、財政調整交付金でございます。

 第7款共同事業交付金48億3,000万円は、保険財政共同安定化事業等に伴う交付金でございます。

 第8款繰入金37億7,162万6,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 第9款諸収入53億2,864万8,000円は、主に雑入でございます。

 16ページをお開き願います。

 第2表債務負担行為でございます。

 国民健康保険料収納対策事業として保険料の徴収業務を平成23年度から平成25年度まで、限度額6,475万6,000円とする債務負担行為の設定でございます。

 25ページをお開き願います。

 議案第41号、平成22年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億946万円、一時借入金の借り入れの最高額を5億9,000万円と定めるものでございます。

 26ページをお開き願います。

 まず、歳出でございますが、住宅新築資金貸付の償還に伴う諸経費1億2,919万9,000円、前年度繰上充用金5億8,026万1,000円を計上してございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入4億4,380万5,000円、収支の均衡を図るため雑入2億6,565万5,000円を計上してございます。

 27ページをお願いします。

 議案第42号、平成22年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,118万2,000円、一時借入金の借り入れの最高額を2億4,000万円と定めるものでございます。

 28ページをお開き願います。

 まず、歳出でございますが、宅地取得資金貸付の償還に伴う諸経費5,910万2,000円、前年度繰上充用金2億3,208万円を計上してございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入2億2,408万4,000円、収支の均衡を図るため雑入6,709万8,000円を計上してございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) まちづくり局関係の特別会計予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)17ページをお開きください。

 議案第37号、平成22年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億8,957万円と定めるものです。

 18ページをお願いします。

 まず、歳出から御説明申し上げます。

 第1款卸売市場費4億3,484万7,000円は、卸売市場の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費です。

 第2款公債費として長期債に対する元利償還金で5,462万3,000円、第3款予備費として10万円を計上しています。

 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料で2億7,719万6,000円、第2款繰入金、一般会計からの繰入金が9,454万3,000円、第3款諸収入の雑入を1億1,783万1,000円計上しています。

 続きまして、21ページをお開きください。

 議案第39号、平成22年度和歌山市土地区画整理事業特別会計予算です。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ568万4,000円に定めるものです。

 22ページをお願いします。

 まず、歳出ですが、第1款東和歌山第一地区土地区画整理事業費120万7,000円、第2款東和歌山第二地区土地区画整理事業費327万4,000円及び諸支出金120万3,000円は、両地区の土地区画整理事業施行に要する諸経費です。

 次に、歳入ですが、第1款繰入金、第1項東和歌山第二地区土地区画整理事業一般会計繰入金327万4,000円は、一般会計からの繰入金です。

 第2款諸収入、第1項東和歌山第一地区土地区画整理事業雑入241万円は、換地処分清算金です。

 引き続きまして、29ページをお開きください。

 議案第43号、平成22年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算について、第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億5,666万7,000円に、第2条は一時借入金の借り入れの最高額を12億円と定めるものです。

 30ページをお願いします。

 まず、歳出について御説明申し上げます。

 第1款駐車場管理費9,277万6,000円は、京橋駐車場、本町地下駐車場、中央駐車場及び大新地下駐車場の管理運営に要する諸経費、第2款道路駐車場管理費4億6,764万6,000円は、城北公園地下駐車場及びけやき大通り地下駐車場・自転車等駐車場の管理運営に要する諸経費です。

 第3款前年度繰上充用金11億9,594万5,000円は、平成21年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。

 第4款予備費は30万円を計上しています。

 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料で2億9,726万円、第2款繰入金、一般会計からの繰入金が334万1,000円、第3款諸収入、雑入として14億5,606万6,000円を計上しています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 建設局関係の特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 議案書(その5)の19ページをお開きください。

 議案第38号、平成22年度和歌山市土地造成事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ68億4,619万8,000円を計上するものでございます。

 また、一時借入金の借り入れの最高額を59億円と定めるものでございます。

 20ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、宅地分譲事業費につきましては、スカイタウンつつじが丘の管理及び販売促進に要する経費として2,883万7,000円の計上でございます。

 また、長期債に対する元金償還金、長期債及び一時借入金に対する利子といたしまして、公債費は20億1,364万4,000円の計上でございます。

 前年度繰上充用金48億371万7,000円は、平成21年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。

 次に、歳入でございますが、土地使用料といたしまして29万3,000円、財産売払収入として、土地売払代29億653万3,000円の計上でございます。また、一般会計からの繰入金として6億円、諸収入といたしまして雑入33億3,937万2,000円を計上してございます。

 次に、23ページをお開きください。

 議案第40号、平成22年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ1億771万9,000円の計上でございます。

 また、一時借入金の借り入れの最高額を1億1,000万円と定めるものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 まず、歳出といたしまして、住宅改修資金貸付事業費271万9,000円は、住宅改修資金貸付の償還に伴う元金償還金、長期債利子及び一時借入金利子でございます。

 前年度繰上充用金1億500万円は、平成21年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入で1億771万9,000円を計上してございます。

 次に、33ページをお開きください。

 議案第45号、平成22年度和歌山市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ281億3,240万円を計上するもので、また、一時借入金の借り入れの最高額を157億円と定めるものでございます。

 35ページをお願いします。

 歳出でございますが、まず、下水道管理費は30億9,493万2,000円の計上で、公共下水道区域内の維持管理経費及び汚水処理施設の運転管理等に要する人件費及び諸経費として27億9,614万3,000円、脱色施設の運転管理に要する人件費及び諸経費といたしまして2億9,878万9,000円でございます。

 次に、下水道建設費につきましては62億9,784万8,000円の計上で、公共下水道施設の整備等に要する諸経費でございます。

 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては、81億3,093万2,000円の計上でございます。

 次に、前年度繰上充用金106億818万8,000円は、平成21年度末における累積赤字見込み額を繰り上げ充用するものでございます。また予備費は、前年度同様の50万円の計上でございます。

 34ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、まず、分担金及び負担金収入として1億6,204万1,000円、次に、下水道の使用料及び手数料といたしまして28億4,561万9,000円の計上でございます。

 公共下水道の建設等に係る国庫支出金といたしまして21億5,690万円、一般会計からの繰入金といたしましては64億4,796万4,000円を計上してございます。

 諸収入といたしまして、雑入103億2,917万6,000円、また、公共下水道の建設等に伴う市債につきましては、61億9,070万円の計上でございます。

 36ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございますが、水洗化の普及のため、本市の融資あっせん制度による利子補給に要する諸経費として、平成23年度から平成28年度までの債務といたしまして貸付限度額100万円の4.38%と利息相当額、また、公共下水道事業の一層の整備推進を図るため、平成23年度から平成24年度までの債務といたしまして13億9,400万円を、それぞれ設定するものでございます。

 37ページをお願いいたします。

 第3表地方債でございますが、公共下水道事業の限度額を61億9,070万円と定めるものでございます。

 38ページをお願いいたします。

 議案第46号、平成22年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ2億780万7,000円を計上するものでございます。

 39ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、雑賀崎及び田ノ浦地区漁業集落排水施設の管理運営に要する人件費及び諸経費として4,031万3,000円、漁業集落排水施設の整備に要する諸経費として1億2,363万9,000円を計上してございます。

 長期債に対する元利償還金等の公債費といたしまして4,365万5,000円、また、予備費につきましては、前年度同様の20万円を計上してございます。

 次に、歳入といたしましては、受益者分担金として428万7,000円、漁業集落排水処理施設の使用料及び手数料として2,992万8,000円を計上してございます。

 漁業集落排水施設の整備に伴う県補助金として5,000万円、一般会計からの繰入金といたしまして7,159万円、諸収入として雑入2,000円、また、漁業集落排水施設の整備に伴う市債として5,200万円を、それぞれ計上してございます。

 40ページをお願いいたします。

 第2表地方債、漁業集落排水施設整備事業の限度額を5,200万円と定めるものでございます。

 41ページをお願いいたします。

 議案第47号、平成22年度和歌山市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ1億713万9,000円を計上するものでございます。

 42ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、東山東中部地区初め3地区の農業集落排水施設の管理運営に要する人件費及び諸経費として4,963万5,000円を計上してございます。

 長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては5,730万4,000円、また、予備費につきましては、前年度同様の20万円の計上でございます。

 次に、歳入といたしましては、受益者分担金として320万3,000円、農業集落排水処理施設等の使用料及び手数料として1,754万7,000円を計上してございます。

 次に、一般会計からの繰入金として8,638万8,000円、また、諸収入として雑入1,000円を、それぞれ計上してございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 健康福祉局関係の特別会計について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の31ページをお願いします。

 議案第44号、平成22年度和歌山市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ1,592万4,000円と定めるものでございます。

 32ページをお願いします。

 まず、歳出ですが、第1款総務費1,000円は、老人保健医療費支給に要する経費です。

 第2款医療諸費1,491万3,000円は、主に老人医療扶助費です。

 第3款諸支出金1万円は、医療費の過誤納に伴う払戻金です。

 第4款予備費は、100万円を計上しています。

 次に、歳入ですが、支払基金交付金769万3,000円、一般会計からの繰入金821万5,000円が主なものです。

 続きまして、43ページをお願いします。

 議案第48号、平成22年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ1億8,865万8,000円とするものです。

 44ページをお願いします。

 歳出につきましては、母子寡婦福祉事業の一環として、母子家庭等の福祉を増進するため、母子及び寡婦福祉法に基づく貸し付けを行うものであり、貸付金とそれに伴う諸経費として1億8,865万8,000円を計上しています。

 歳入ですが、一般会計からの繰入金2,536万4,000円、繰越金13万5,000円、貸付金収入1億1,544万9,000円、市債の4,770万円が主なものです。

 45ページをお願いします。

 地方債につきましては、第2表のとおり、母子寡婦福祉資金貸付事業として限度額を4,770万円と定めるものでございます。

 続きまして、46ページをお願いします。

 議案第49号は、平成22年度和歌山市介護保険事業特別会計予算です。

 本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ293億577万2,000円と定めるものです。

 48ページをお開き願います。

 歳出ですが、第1款総務費6億6,828万2,000円は、介護保険事業に要する人件費及び介護保険の運営に要する諸経費並びに介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する諸経費です。

 第2款保険給付費282億1,374万6,000円は、介護サービス等の保険給付に要する経費です。

 第3款財政安定化基金拠出金は、県に設置されている財政安定化基金への拠出金で、1,000円を計上しています。

 第4款地域支援事業費4億1,236万円は、地域支援事業を実施するための諸経費です。

 第5款基金積立金226万円2,000円は、介護保険制度の円滑な運営のために設置した介護給付費準備基金等への積み立てを行うものです。

 第6款諸支出金412万1,000円は、保険料の還付等に要する経費です。

 第7款予備費は、500万円を計上しています。

 47ページにお戻り願います。

 歳入の主なものといたしまして、介護保険料51億7,298万円、国庫支出金69億3,692万5,000円、県支出金40億5,969万7,000円、支払基金交付金84億9,589万1,000円及び一般会計などからの繰入金として46億267万円、また諸収入として3,509万6,000円などを計上しています。

 続きまして、49ページをお願いします。

 議案第50号、平成22年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ72億843万9,000円とするものです。

 50ページをお願いします。

 まず、歳出ですが、第1款総務費6,403万2,000円は、後期高齢者医療事業に要する一般事務費です。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金71億3,740万6,000円は、主に保険料及び療養給付費負担金です。

 第3款諸支出金400万1,000円は、保険料の還付に要する経費です。

 第4款予備費は、300万円を計上しています。

 次に、歳入ですが、後期高齢者医療保険料30億1,699万円、一般会計からの繰入金41億8,137万5,000円が主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 垣本水道局長。

 〔水道局長垣本省五君登壇〕



◎水道局長(垣本省五君) 水道局の議案について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の51ページをお開きください。

 議案第51号は、平成22年度和歌山市水道事業会計予算でございます。

 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入82億2,772万5,000円の主なものは、水道料金及び加入金で、支出71億8,154万1,000円は、浄水場の運営に要する経費を初め漏水防止対策費、減価償却費、企業債利息が主なものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入34億7,420万7,000円は、建設改良費に充当する企業債−−52ページをお願いします−−出資金、補助金が主なもので、支出65億8,240万3,000円は、大滝ダム水源開発負担金を初め配水管網、配水施設の整備等の建設改良費が主なものでございます。

 第5条は債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は起債の目的、限度額等をそれぞれ定めるものでございます。

 第7条は、一時借入金の限度額を50億円とするもので、第8条は、消費税及び地方消費税に限って項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。

 53ページをお願いします。

 第9条及び第10条は、第3条、第4条の予算に関連して、それぞれ議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。

 次に、54ページをお開き願います。

 議案第52号は、平成22年度和歌山市工業用水道事業会計予算でございます。

 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入21億9,048万6,000円は、水道料金及び貸付金利息が主なもので、支出16億5,327万4,000円は、浄水場の運営に要する経費を初め減価償却費、企業債利息が主なものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入2億1,400万円は、建設改良費に充当する企業債及び補助金で−−55ページをお願いします−−支出10億6,962万7,000円は、大滝ダム水源開発負担金、原浄水施設新設改良事業等の建設改良費が主なものでございます。

 第5条は、起債の目的、限度額等をそれぞれ定めるもので、第6条は、一時借入金の限度額を10億円とするものでございます。

 第7条は、消費税及び地方消費税に限って、項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。

 第8条及び第9条は、第3条、第4条の予算に関連して、それぞれ議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 議案第53号から議案第69号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。

 議案書(その5)の56ページをお開き願います。

 議案第53号、和歌山市職員定数条例の一部改正は、定数と職員数の差を解消するため、所要の改正を行うものでございます。

 57ページでございます。

 議案第54号、和歌山市債権管理条例の制定は、市の債権処理の包括的な指針として債権管理の事務処理の基準等を定めるため、制定するものでございます。

 61ページをお開き願います。

 議案第55号、和歌山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正は、長の選挙運動用ビラを公費負担することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 63ページをお開き願います。

 議案第56号、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部改正は、廃棄物減量等推進審議会の設置、資源ごみの持ち去りの禁止等、所要の改正を行うものでございます。

 65ページをお開き願います。

 議案第57号、和歌山市障害者自立支援法に係る地域生活支援事業に関する条例の一部改正は、日常生活用具の受給者で市町村民税非課税世帯の方の1カ月当たりの負担上限額をゼロ円とするため、所要の改正を行うものでございます。

 66ページをお開き願います。

 議案第58号、和歌山市障害児放課後等支援事業に関する条例の一部改正は、事業の対象者に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者を追加するため、所要の改正を行うものでございます。

 67ページをお開き願います。

 議案第59号、和歌山市化製場等に関する法律施行条例の一部改正は、手数料を県と同額とするため、所要の改正を行うものでございます。

 68ページをお開きください。

 議案第60号、和歌山市営駐車場条例の一部改正は、駐車場での長期滞留自動車を防止するための駐車日数の制限、損害賠償に伴う免責事項追加等、所要の改正を行うものでございます。

 69ページでございます。

 議案第61号、和歌山市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正は、駐車場での長期滞留自動車を防止するための駐車日数の制限、損害賠償に伴う免責事項、供用の休止及び大口割引の条項を追加、定期駐車料金の引き下げ等、所要の改正を行うものでございます。

 71ページをお開き願います。

 議案第62号、和歌山市道路附属物自転車等駐車場条例の一部改正は、駐車できる車両の制限、駐車場での長期滞留自転車等を防止するための駐車日数の制限、損害賠償に伴う免責事項等、所要の改正を行うものでございます。

 73ページをお開き願います。

 議案第63号、和歌山市土地区画整理事業の基金に関する条例の一部改正は、和歌山都市計画事業東和歌山第一地区土地区画整理事業基金を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

 74ページをお開き願います。

 議案第64号、和歌山市立学校条例の一部改正は、高等学校授業料無償化に伴い、授業料猶予について所要の改正を行うものでございます。

 75ページでございます。

 議案第65号、和歌山市国指定重要文化財旧中筋家住宅管理条例の制定につきましては、重要文化財旧中筋家住宅を管理し、公開するため制定するものでございます。

 77ページをお開き願います。

 議案第66号、和歌山市中央終末処理場屋上スポーツ広場条例の一部改正は、使用料の改定及び使用時間の延長に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 78ページをお開き願います。

 議案第67号、和歌山市手数料条例の一部改正は、県からの権限移譲に伴う手数料を制定し、また、事務手数料を県と同額にするため、所要の改正を行うものでございます。

 82ページをお開き願います。

 議案第68号、和歌山市火災予防条例の一部改正は、個室型店舗における防火安全対策の推進を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、83ページでございます。

 議案第69号は、包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士本田壽秀氏と1,043万7,000円を上限とする額で契約するものでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月2日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後4時11分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    宇治田清治

 副議長   中嶋佳代

 議員    山本宏一

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤