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和歌山県 和歌山市

平成 3年  3月 定例会 03月13日−07号




平成 3年  3月 定例会 − 03月13日−07号









平成 3年  3月 定例会



              平成3年

       和歌山市議会3月定例会会議録 第7号

          平成3年3月13日(水曜日)

議事日程第7号

平成3年3月13日(水)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第28号から議案第73号まで

第3 議案第75号 平成2年度和歌山市一般会計補正予算(第11号)

第4 議案第76号 平成2年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第28号から議案第73号まで

日程第3 議案第75号 平成2年度和歌山市一般会計補正予算(第11号)

日程第4 議案第76号 平成2年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

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出席議員(40名)

  1番  井口 弘君

  2番  藤井健太郎君

  3番  武内まゆみ君

  4番  山田好雄君

  5番  宮本廣次君

  6番  森本保司君

  7番  滝口直一君

  8番  森田昌伸君

  9番  浦 哲志君

 10番  武田杢夫君

 11番  波田一也君

 12番  林 里美君

 14番  平田 博君

 15番  田上 武君

 16番  山口一美君

 17番  鶴田至弘君

 18番  柳野純夫君

 19番  佛 栄次君

 20番  森 正樹君

 21番  南 徹治君

 24番  和田秀教君

 25番  奥田善晴君

 26番  小川 武君

 27番  高垣 弼君

 28番  武田典也君

 31番  大艸主馬君

 32番  小河畑喬夫君

 33番  山崎 昇君

 34番  辻本昌純君

 35番  新田和弘君

 36番  堰本 功君

 38番  辻岡文彦君

 40番  西殿香連君

 41番  岡本 基君

 42番  奥野亮一君

 43番  浜野喜幸君

 44番  岩城 茂君

 45番  内田 稔君

 46番  石田日出子君

 48番  九鬼嘉蔵君

欠席議員(6名)

 13番  小杉卓二君

 22番  石谷保和君

 29番  東山照雄君

 30番  堀川太一君

 39番  浅井正勝君

 47番  中谷 悟君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         旅田卓宗君

 助役         得津 勇君

 助役         貴志 保君

 収入役        吉田真三君

 市長公室長      川端源一君

 企画部長       永長道雄君

 総務部長       高垣芳男君

 財政部長       田中 豊君

 経済部長       嶋本博司君

 農林水産部長     野口法夫君

 民生部長       木村一夫君

 環境事業部長     吉田誠顯君

 保健衛生部長     谷河喜久男君

 都市計画部長     中元成和君

 土木部長       井上隆勝君

 下水道部長      岡崎忠彦君

 建築部長       土井脩司君

 教育委員会委員長   玉井千夫君

 教育長        石垣勝二君

 消防局長       畠山小太郎君

 水道局長       橋口敏彦君

 水道局業務部長    梶原俊篤君

 水道局工務部長    坂上恒夫君

 選挙管理委員会委員長 貴志久治君

 代表監査委員     河嶋耕三君

 公平委員会委員長   北本一郎君

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出席事務局職員

 事務局長       東方昌彦

 事務局次長      小林正空

 参事補        岡本清春

 議事調査課長     南方 智

 議事班長       田井 晃

 調査班長       山ノ井義雄

 主査         池端 弘

 主査         高垣正人

 主任         鷲山正彦

 主任         尾崎順一

 主任         田畑和久

 事務員        中西 太

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    午前11時03分開議



○議長(奥田善晴君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(奥田善晴君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(東方昌彦君) 3月13日付、和財第154号をもって、市長から追加議案が提出されました。議案はお手元に配付いたしております。以上。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田善晴君) これより日程に入り、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   滝口直一君

   浜野喜幸君

   大艸主馬君

以上3人の諸君を指名いたします。

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△日程第2 議案第28号から議案第73号まで



△日程第3 議案第75号 平成2年度和歌山市一般会計補正予算(第11号)



△日程第4 議案第76号 平成2年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)



○議長(奥田善晴君) 次に、日程第2、議案第28号から議案第73号まで並びに日程第3、議案第75号、平成2年度和歌山市一般会計補正予算(第11号)及び日程第4、議案第76号、平成2年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)の48件を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました48件のうち、日程第2の46件については、既に説明が終わっておりますので、この際、日程第3、議案第75号及び日程第4、議案第76号の2件について当局から提案理由の説明を求めます。−−田中財政部長。

 〔財政部長田中豊君登壇〕



◎財政部長(田中豊君) 議案第75号及び議案第76号につきまして、一括して御説明いたします。

 1ページでございます。

 議案第75号、平成2年度和歌山市一般会計補正予算(第11号)は、繰越明許費を定めるものでございまして、第2款総務費、第1項総務管理費におきまして、庁舎整備事業2億9,082万7,000円。

 第3款民生費、第1項社会福祉費におきまして地方改善事業3億4,709万2,000円初め3億5,209万2,000円。

 第6款農林水産業費、第1項農業費におきまして、農林業同和対策事業1億5,407万4,000円初め1億6,040万1,000円。第2項緑化費におきまして、自然観察の森整備事業4,590万円。

 第8款土木費、第1項土木管理費おきまして、土木事業県工事費負担金4,888万3,000円初め7,388万3,000円。第2項道路河川費おきまして、都市小河川改修事業2億3,141万1,000円初め5億6,120万3,000円。第3項都市計画費におきまして、街路事業7億542万5,000円初め8億2,502万5,000円。第4項公園費におきまして、公園整備事業1億8,071万9,000円。第5項下水道費におきまして、都市下水路事業3億3,742万1,000円初め3億4,703万1,000円。第6項住宅費におきまして、公営住宅建設事業10億1,688万円初め10億7,116万5,000円。

 第9款消防費、第1項消防費におきまして消防局庁舎整備事業2,319万6,000円。

 第10款教育費、第1項教育総務費におきまして、少年自然の家進入路擁壁改修事業3,700万円。第2項小学校費におきまして、小学校施設整備事業2億3,934万8,000円。第6項社会教育費におきまして、和歌山市東部コミュニティセンター3億3,089万円初め3億7,774万5,000円でございます。

 次に、4ページでございます。

 議案第76号、平成2年度和歌山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきましても、繰越明許費を定めるものでございまして、第1款下水道事業費、第2項下水道建設費におきまして、公共下水道事業36億6,184万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより、ただいま議題となっております48件の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 藤井健太郎君。−−2番。

 〔2番藤井健太郎君登壇〕(拍手)



◆2番(藤井健太郎君) 議長のお許しを得ましたので、市長の施政方針及び提出されました諸議案について質疑を行います。

 まず、市長の所信についてお尋ねをいたします。

 市長が3年度をどういう年にするかということで、中心的な問題意識として強調されていることは、平成6年に本市で開催される世界リゾート博を成功させることによって、和歌山市を世界に売り出していく、その準備の正念場となるのが3年度であり、国際都市わかやまの実現に向かって、第一歩をしるすべき年度として、それに見合った予算にしたということだと思います。

 そして、予算の柱としてマリーナシティや加太コスモパーク関連、和泉山脈の開発関連予算、市内の主要幹線道路、駐車場など公共施設関連の予算、社会福祉、地域改善対策事業、地場産業、教育・文化関連の予算と、各方面にわたって新規事業が盛り込まれています。

 3年度の新規事業は81事業、94億967万9,000円で、これは当初予算からの事業数としては、この10年間を見ても最高になっていて、金額においても昨年度を上回り63年度に次ぐという大規模なものとなっています。

 このように、多くの新規事業を計上する一方で税収見通しはどうかというと、決して明るいものではなく厳しいとされ、全体として歳出の抑制、職員数の削減、使用料手数料など市民負担の引き上げを求め、それでも生じて来る歳入不足を、財政調整基金よりの繰り入れで補うとされています。

 市民税を初め限られた財源は、市民生活、市民福祉の安定と向上のために、最大限有効に活用すべきことは論をまたないところですが、将来への投資もさることながら、私は何よりも市民の暮らしぶりから出発することや、国の政治動向も見きわめながら、市民生活を守っていくことを行政の基本に据えるべきだと思います。国の法律の範囲内だけということでは、市民の暮らしは守れないし、市民福祉の向上もあり得ないと思いますし、第一、自治体の存在価値もなくなってしまうと思うわけです。

 そこで、3年度の国の予算案を見てみますと、減税として税の人的控除の引き上げや、年金受給額の3%程度の引き上げがされるというものの、一方では現行消費税は定着させたまま、固定資産税の評価替えによる増税、国民健康保険料の引き上げ、老人医療費の患者負担の増大、大学入学金や授業料の値上げ、国民年金保険料、厚生年金保険料の引き上げなどが組まれており、社会保障費などの経費は自然増分すら確保されず、国民生活が大きく圧迫される予算案となっていると思います。

 市民の間においても、固定資産税や国保料負担の重さが生活を直撃し、中小業者の経営も建設資材の軒並み高騰や人手不足で圧迫をされています。湾岸戦争での石油税の引き上げも今後どう影響してくるか気になるところであります。

 さて、全体として国民負担が増大をする、生活が圧迫されるのではないかと思われる中での本市の予算になるわけですが、市長の施政方針を幾度と読ませていただきましたが、市民の暮らしぶりがどうなっていくのか、余りよくはわかりませんでした。固定資産税や国保料、保育料がどうなるかはよくわかるわけですが、肝心の市民の暮らしがどうなっていくのか。県民所得が大変低い、低いと言われる中で、何よりも市民所得を初め、生活の安定をどう進めるのかが一番大きな課題だと思うわけですが、市長がマリーナシティや加太コスモパークの建設など、国際都市に向けてと言われる諸事業と、市民生活向上とのつながりなど、どうなるのか、市長の意図するところをお聞かせをください。

 次に、財政構想、財政アセスの問題です。

 関西国際空港の開港時期を完成の目途として、かなり多くのハード面での事業が着手予定、または着手をされております。マリーナシティにかかわる道路、上下水道や、今回新たに総事業費33億円に及ぶと言われるシーサイドロードの設計委託、毛見地区の土地区画整理のための基本調査など提案されています。さらに加太コスモパーク整備や事業費40億を超える第2阪和関連事業、第四団地の行方、けやき大通り、城北公園の地下駐車場などなど、総事業費が明らかにならない、または後年度負担がかなりあると思われる事業が、ここ数年中に着手、または完成させるというふうに言われております。

 3年度当初で財政調整基金より23億円の繰り入れがされているのを見て、早くもかと驚いたわけですが、昨年の6月議会で肉づけ予算での市長への質疑で、財政調整基金の運用計画についてお尋ねしたところ、市長は現在のところ運用計画はなく、基金の増額のために努力していくという答弁をされておりました。いずれ建設事業の投資財源として取り崩す時期が来るだろうという予測はしていたわけですが、しかも決算の時点で年度間の財政情勢ということですから、歳入不足を補うというふうに思っていたわけでありますが、税収の伸びが好調であれば、さほど心配はいたしません。しかし、今後の税収の見通しが明るくない、暗いと言われる中で、多額の起債を伴う投資は、その投資効果もきちんと見きわめないと、将来にわたって公債費の増大など財政の硬直化を招き、市民と職員にさらなる負担のツケ回しをすることになりかねません。3年度以降、市民に心配をかけないような中長期の財政構想、財政アセスを持っておられるのかどうか。持っておられるとしたら、どのような見通しを立てているのか、お示しを願います。

 以上の2点については市長より答弁をお願いいたします。

 次に、議案28号、3年度一般会計予算についてお尋ねをいたします。

 元年度は黒字決算、2年度も最終補正で24億6,000万円の一般財源よりの基金への積み立てを行い、一応の財政再建は達成されたと評価されております。その道のりは景気の好調による税収の伸び、紀三井寺競馬場跡地の売却、行政改革による職員数の計画を上回る削減と給料の延伸、マイナスシーリング、公共料金の一斉引き上げなど、職員と市民生活への負担増大を求めるものでした。しかも、単なる実質収支の黒字への回復にとどまらず、2年度最終補正後、実に130億円にも上る巨額の基金を積み立てるに至っているわけです。その上に立っての3年度当初予算ですが、歳入予算で見てみますと、実質収支が23億円の赤字を出した63年度当初予算と比較して見まして、市税が15.8%、使用料が12%、基金などからの繰入金が38倍と自主財源の大幅な伸びが見られ、市債が12%伸びているにもかかわらず、事業の内容にもよると思いますが、国庫支出金がマイナス5%、予算に占める比率も年々低下をしてきています。

 そこで、歳入について財政部長にお尋ねをいたします。

 まず、市税について。

 1.昨年の12月議会では、市税の見積もりの見当もつかないとおっしゃっておられましたが、今回の当初予算では個人市民税、法人市民税など、それぞれ所得の動向をどのように把握されているのか。

 また、固定資産税については、国に対して小規模居住用宅地の評価替えの凍結をこれまで求めてきたところでございます。市の評価替えに当たっては、小規模居住用宅地や零細事業者の事業用土地については慎重に対処するよう要望を重ねてきたところですが、今回の当初予算でどのような結果になったのでしょうか。

 2.財政調整基金より23億円の繰り入れがされております。税収の伸びがなく、事業費が予算どおり執行されるとすると、実質単年度収支が赤字ということも起こり得るわけで、3年度税収の伸びいかんによって、事業の追加補正は極めて困難になると思われます。どのような展望を持っておられるのか。

 次に、国庫支出金についてお尋ねをいたします。

 1.国庫補助金の59年度補助率への復元を国へも陳情に行き、要望を続けてまいりました。しかし社会福祉などの経常的事業、公共投資などの投資的事業についての補助率はどの程度復元をされたのか。復元された補助金と復元額は幾らか。

 また、59年度当時の補助率と比較してカット額は幾らになるのか。カット額に対する国の補てん措置はあるのか、ないのか。

 2.国の補助単価と実際の事業費との差から生じることによる、市が持ち出さねばならない超過負担の金額は幾らになるのか。

 次に、交通安全対策特別交付金についてお尋ねします。

 これは、交通事故の件数がふえれば、それに見合って交付金が支給をされるという制度になっているわけですが、交通事故件数は従前と比較して減少傾向にあるようには見受けられません。むしろ悲しいことに増加しているわけですが、しかし、交付金が前年度と比較して25%近く減額計上されているのはなぜでしょうか。

 最後に、負担金、使用料、手数料の改定についてお尋ねをいたします。

 1.今回、料金改定による市民負担増となる金額は幾らか。一般会計、特別会計で、それぞれ幾らになるのか。

 また、下水道使用料の一般家庭での引き上げが提案をされておりますが、モデル家庭で幾らぐらいの引き上げになるのか。

 保育料の引き上げ額は平均どのくらいになるのか。

 2.第一次行政改革実施計画では、3年ごとに料金の見直しと改定をするとされていました。昨年度がその3年目に当たるわけですが、当初は骨格でということもあり、市長選後も改定がされませんでした。4年目に当たる今年度、幾つかの料金について改定が提案をされ、見送られているものも見受けられます。教育委員会関係の体育施設などの料金改定、また、斎場の料金改定もあるわけですが、行革方針との関係でどうなっているのか。値上げされているものと、値上げされていないものがあるわけですが、基準のようなものがあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。

 今までのことについては、財政部長より一括お答えを願います。

 次に、歳出予算についてお尋ねをいたします。

 63年度当初との比較で見ると、一般会計予算全体で見ますと21%歳出が伸びております。それに対して職員基本給は10.7%、消耗品などの需用費は2.5%、生活保護などの扶助費は6.8%と伸びが低く抑えられ、反面、普通建設事業など投資的経費は26%の伸びと、義務的経費より投資的経費が拡大されてきているのがわかるわけです。

 そこで以下、順次、担当部長にお尋ねをいたします。

 2款総務費と議案45号、職員定数条例の一部を改正する条例に関して。

 1.条例定数で62人の削減と提案をされておりますが、現員数では、実質の職員数ですね。現員数では何名の削減になるのか。

 62年度よりの削減計画があったわけですが、これと比較してどうなっているのか。計画どおりなのか、計画より進んでいるのか。また、これまでも、この場でも幾度も保健婦等初め専門職の採用を要望してきたわけですが、3年度新規採用の予定の職種と人数を教えてください。

 2.自治振興費中、自治会館設置費補助金の内訳はどうなっているのか。近年の地価高騰により積立金では追いつかない状況が各自治会で出ております。土地に対する行政としての手だても幾度と要望してきたわけですが、当初で見込まれているのかどうか。

 3.財政管理費中、積立金について減債基金への一般財源よりの積み立てがされていますが、積立残額は幾らになるのか。

 また、これまで交付税措置として財源対策債の未償還分が組まれていたわけですが、それは全額確保されたのかどうか。

 4.企画調整費中、ふるさと基金積み立ての残高と用途はどうするのか、お尋ねします。

 ふるさと事業として、ふるさとプロムナードに積立金から充当される財源は1億210万円、交付税措置として1億円あったということで、それの利息がついていると思うんですが、それで1億210万円。今回、新たに1億3,449万9,000円が積み立てるとされています。京橋プロムナードに充てて、なお残高がある見込みですが、この用途はどのように考えられておられるのか。

 5.企画調整費中、紀泉南丘陵都市整備構想負担金300万円、空港リゾート推進費中、コスモパーク加太地域創生総合都市開発事業負担金412万円、いずれも新規事業として計上されておりますが、この2つの事業内容と目的について説明をしてください。

 次に、3款民生費についてお尋ねをいたします。

 1.老人福祉費について。ショートステイ、デイ・サービス、ホームヘルパーなどの在宅福祉の3本柱と言われる施策や、特別養護老人ホームなどの新設にかなり増額計上されています。この予算と事業目標は、今、国が進めようとしている在宅福祉10カ年戦略、これに当てはめて見ると、どの程度の進みぐあいとなっているのか。

 2.福祉医療費の老人、乳幼児、重度身体障害者、母子などの内訳はどうなっているのか。

 母子医療の現物給付が条例提案されており、母子家庭、寡婦にとりまして制度の徹底と有効利用に大きく資することになると思います。母子寡婦福祉の前進として評価をしているわけですが、それで現物給付されていないのは乳幼児医療だけになるわけです。民生部長も昨年来、私の質問に対しまして実現に努力するということを答弁を重ねてこられているわけですが、3年度実現の見通しはどうなのか、お聞かせをください。

 3.老人保健費と老人保健特別会計について。国の3年度予算案で、外来、入院とも患者負担の引き上げと、老人保健施設への公費負担の増が見込まれていますが、本市の予算ではどういう取り扱いをされているのか。患者負担の増を見込んだ予算になっているのかどうかお尋ねします。

 国会の審議の経過にもよるわけですが、原案どおりの引き上げが行われるとすると、患者負担の増額は幾らぐらいになるのか。また、市の財政に与える影響はどうか、お尋ねをします。

 4.生活保護費について。扶助費が毎年、当初比で減額をしてきております。一方、扶助単価は毎年、引き上げをされているわけでして、そうしますと現在の被保護者数を減らすか、新規の開始を極力とどめることにしないと理屈上合わないことになりますが、どのように考えられておられるのか。

 また、保護世帯、保護人数、新規申請の見込みと、ケースワーカーの配置は予算上どうなっているのか、お尋ねします。

 4款衛生費中、保健衛生総務費についてお尋ねします。

 1.看護婦養成所開設整備補助金6,250万円、新規計上されております。これは病院協会立の和歌山専門看護学校になるわけですが、開設時だけの補助金となるのかどうか。今後も運営について補助をしていく考えはあるのか。

 施政方針の中で市長は深刻な看護婦不足と言われておりますが、他都市と比較して見ても、病床数に比較して看護婦が大変不足をしているわけです。その実態をどの程度把握されているのか。市としての対応を今後どのように考えておられるのか、お尋ねします。

 2.公害対策費について。昨年、水質汚濁防止法が改正をれました。そこで生活排水に対しての種々事業を取り組むこととなったわけですが、3年度でどのような事業が見込まれているのか。公共下水道の計画区域や、事業認可をまだ得ていない地域での対応がより切実に求められていると思いますが、具体的事業計画があるのかどうか、お尋ねします。

 7款商工費について。

 1.通常国会に、大規模小売店舗法の規制緩和への改正と、自治体での出店を規制する条例や要綱の廃止を求める動きがあるわけですが、どのように対応されるつもりか。

 元年の12月議会で、通産省の推移を見守って対処していきたいという答弁があったわけですが、どう対処されるおつもりか。市の基本的な考え方と予算上どうなっているのか示してください。

 8款土木費について。

 1.舗装事業費について。生活関連重点化が叫ばれている中で、箇所づけのある予算は経費のコストアップ分程度の増額はされていますが、認定道路の維持費や舗装新設工事費が2年度肉づけ予算の金額と同額になっております。認定外道路舗装工事費についても、2年度肉づけのままになっています。昨年の12月議会で、当初予算でさらに追加要望を行うと言われておりました。追加されなかったのはなぜか、お答えをください。

 2.港湾や道路についての県工事負担金について。2年度肉づけ後が24億9,600万、3年度当初が21億7,700万となっています。これは都市計画街路や漁港を含めてのものですが、県に対して負担の軽減を要望されてきたわけですが、どの程度、軽減をされているのか、主にどの事業が軽減されたのか、これは土木事業関係についてお答えしていただいて結構です。

 10款教育費について。

 1.小学校費、中学校費について。図書費や消耗品費、学級通信などの印刷費など、学校運営の経費はどうなっているのか。昨年の12月議会で財政部と協議して引き上げに向けて努力するという答弁をいただきましたが、どの程度引き上がったのか。それとの関係で、学級徴収費で集められている父母負担の軽減額は幾らになるのか。

 最後に、議案29号、59号の国民健康保険事業についてお尋ねします。

 保険料の最高限度額を39万円から42万円にする提案と、現行賦課方式の見直しとして449万7,000円の予算が計上されております。賦課方式の見直しとなると大変な作業になりますし、何よりも市民にきちんとした説明をすることが求められております。なぜ賦課方式の見直しをするのか、現行方式の問題点をどのように把握されているのか説明を願います。

 私は国民健康保険事業は今、大変大きな分かれ道に立っていると思うわけです。国民皆保険を実質的に保障すべき国民健康保険事業が、保険料の滞納という形で崩れ去ろうとしているように見受けられます。お金がなくても等しく医療を受けられるようにと始まった国民健康保険事業ですが、お金がなければ医療が受けられない時代に戻っているように思うんです。所得と比較して高過ぎる保険料、入院が必要なときに加入すればいいなど、保険離れの現象を起こしています。所得に見合った保険料に、払える保険料を保障することこそが、今こそ求められているときでもあります。賦課方式の変更をするに当たって、国民皆保険を維持できるような、滞納の生じないような保険料賦課となるのかどうか、お尋ねをいたしまして、私の第1問といたします。

 答弁は簡潔、明瞭にお願いをいたします。(拍手)



○議長(奥田善晴君) 旅田市長。

 〔市長旅田卓宗君登壇〕



◎市長(旅田卓宗君) 2番藤井議員の質疑にお答え申し上げます。

 まず、国際都市に向けての諸事業と市民生活とのつながりについてでございますが、議員御指摘のとおり、市民所得の向上、市民生活の安定を図ることは、市民が快適な生活を営むための重要な課題だと思います。

 マリーナシティやコスモパーク加太の建設等、国際都市に向けての大型プロジェクトは、停滞気味の本市経済に活力を与え、これらが完成すれば、本市の人口漸減傾向に歯どめがかかり、さらに50万都市への基礎となるものであり、人の流通が活発になることが期待されます。人の流通が活発になることは本市全体が活性化することであり、市民所得の向上につながるものであるというふうに考えております。

 次に、関空関連あるいはリゾート博関連のさまざまな諸事業に対し、中長期の財政アセスを持っているかという御指摘でございますが、平成3年度以降、多くのハード面での事業が予定されておりますが、国際都市わかやまの実現に向け、けやき大通り地下駐車場・駐輪場の建設、城北公園地下駐車場の建設、シーサイドロードの建設事業と、関西国際空港の開港、またリゾート博開催に照準を合わせたさまざまな事業、そのほか主要幹線道路の建設、公共下水道、住宅、公園の整備や地方改善対策事業の推進等、積極的に取り組む考えでございまして、これら諸施策を実施するには多額の投資が必要でございます。限られた財源の計画的かつ効率的な配分に努めるため、一定の大規模事務事業については3カ年の事業実施計画を策定の上、予算編成をしたところでございます。

 ただ、長期的かつ詳細な財政構想については、率直に申し上げて財政状況を大きく左右する税収の見通しを立てるのが非常に難しい状況にあり、今後の予測を行うことは困難でありますが、引き続き強力な行政改革の推進と、財源の効率的、有効的な配分により安定した財政運営を図れるものと考えております。

 また、地方債の発行による財政悪化の問題ですが、地方債の発行は確かに後年度の財政負担となりますが、ここ数年、公債費比率も改善している状況であり、当分の間、財政状況は悪化することがないものというふうに考えております。

 あとは担当部からお答えいたします。



○議長(奥田善晴君) 田中財政部長。

 〔財政部長田中豊君登壇〕



◎財政部長(田中豊君) 2番藤井議員の質疑にお答えいたします。

 当初予算に係る個人市民税、法人市民税の所得動向の把握についての御質問でございますが、まず、個人市民税の所得の把握につきましては、平成2年春季賃上げ状況及び地方財政計画を基本として、国税申告に係る一般所得分及び譲渡所得分の状況等踏まえて、所得の伸びを把握しております。

 次に、法人市民税につきましては、前年度の実績、経済情報及び主要法人への聞き取り調査、地方財政計画等を参考にして予算計上を行ってございます。

 平成3年度におきましては、鉄鋼関連、金融証券等において大幅に落ち込みが予想されております。また、地方財政計画におきましても3.8%の減となっているような状況でございます。法人市民税につきましては非常に景気に左右されやすく、常に経済の動向等見守って的確な把握を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、固定資産税の関係でございまして、国に対して評価替えの凍結を求める、あるいは小規模住宅用地や零細事業者の事業用地について慎重に対応するようにという、その結果でございますが、評価替えの凍結につきましては前議会等で答弁申し上げましたように、国の権限に属する問題でございまして、現行法下では凍結するということはできないものというふうに考えてございます。

 ただ、評価替えにおきましては、市の地価動向、実勢価格等を総合的に勘案しまして、比較的低位な上昇であることを、県を通じ国に報告してまいりましたところ、平成2年12月21日の中央固定資産評価審議会での和歌山市の指示平均価格は17.3%の上昇と決定いたしております。これは全国の指示平均価格の上昇率が27.7%ということになってございますので、比較的緩やかな上昇であるというふうに考えてございます。

 また、小規模居住用宅地あるいは零細事業者の事業用土地についての対応でございますが、まず、小規模居住用宅地についてでございますが、評価替えによる税負担の急激な増加の負担緩和について、近畿都市税務協議会並びに全国市長会等を通じまして、国に要望してまいりましたところでございます。

 今回の予定されております税制改正におきましても、住宅用地に対する課税標準を2分の1ないし4分の1とするような従来の軽減措置は引き継がれるとともに、特に住宅用地について従来よりもなだらかな負担増となるような負担調整措置が講じられることとなってございます。零細事業者の事業用土地については特段の変更はございません。

 次に、平成3年度の追加補正は極めて困難ではないかという御質問でございます。

 本市税収の見通しから、一般財源の確保は今後難しく、平成3年度中の追加補正は極めて困難というふうに考えてございますが、しかしながら歳出において年度内にどうしても市民生活や市民福祉等、必要最小限の追加補正が予想されるところでありますので、今後、税収の把握を的確に行い、また予算執行段階での経常経費の節約等などにより、一般財源の確保に努め、そういうものにつきましては的確に補正予算として対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、国庫補助負担率についての御質問でございます。

 平成3年度において復元された国庫補助負担金は、普通建設事業費に係るものでございまして、地方道整備事業、街路事業、土地区画整理事業及び漁港関連道整備事業におきまして、現行補助負担率10分の5.25が10分の5.5に、つまり昭和61年度の水準まで復元されたものでございまして、その復元額は3,392万5,000円となってございます。

 また、昭和59年度の補助負担率の補助額と比較した場合の影響額でございますが、18億3,783万9,000円でございます。

 次に、こうした補助負担率の引き上げに対する平成3年度の国の補てん措置でございますが、国庫補助負担率の暫定措置に係る普通建設事業費につきましては、臨時財政特例債というものの発行と、それに対する元利償還金の全額が普通交付税で算入されることになっておりまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう所要の地方財政措置が講じられているところでございます。

 また、平成3年度当初予算における、いわゆる超過負担はどの程度かという御質問でございますが、平成3年度当初予算に計上しております保育所運営事業を初め17の事務事業について超過負担額は31億1,012万1,000円となってございます。

 次に、交通安全対策特別交付金についての御質問でございます。この交付基準としましては、全国の交通反則金収入に見合う額を交通事故発生件数と人口集中地区人口、改良済み道路延長、これを2対1対1という割合で配分する基準となってございます。ここでの交通事故発生件数と申しますのは、死亡事故に係るもので、過去2年間の平均をとるというようなことになってございます。

 今回24%の減額となっている理由でございますが、国の交通安全対策特別交付金の予算額が平成2年度667億円でございまして、平成元年度の953億円と比べ286億円の減、30%の減少となってございます。したがいまして、平成2年度の3月補正におきまして、本市の予算額も4,000万円の減額補正をお願いし、可決いただいたところでございまして、4,000万円と申しますのは大体29.6%に当たります。したがいまして、本年度の当初予算1億200万円は平成2年度の交付決定見込額9,500万円に、地方財政計画の伸びを勘案して算定したような格好になってございます。

 議員御質問の本市における交通事故件数、これは死亡事故ということで限ってございますが、昭和63年度が2,960件、元年度が2,792件、2年度が2,799件ということで、そう変動はしてございませんが、先ほど来申し上げましたように、国の予算総額が30%減少したということが、今回24.4%の減額となったことの理由でございます。

 次に、負担金、使用料、手数料についての御質問でございます。

 一般会計におきまして、保育所措置費負担金で1,591万3,000円、使用料では和歌山市道路占用料条例を初め12の条例及び規則改正によりまして2,926万円、手数料では督促手数料で120万円の増収見込みでございます。

 また、特別会計におきましては、使用料としまして和歌山市下水道条例初め2条例の改正によりまして4,789万3,000円の増収でございます。合計いたしますと9,436万6,000円となります。

 次に、下水道使用料の一般家庭の月額への影響ですけれども、現在、現行月額平均額は1,350円でございまして、これが1,700円程度となるのではないかというふうに考えてございます。

 保育料の平均引き上げ額でございますが、月額258円程度のアップと考えてございます。

 平成3年度の使用料等の見直しに当たっての考え方でございますが、和歌山市行政改革の方針に基づきまして、手数料条例等によるものを除きます昭和62年度及び昭和63年度に改正した使用料等について検討してまいったところでございます。最終的な方針としまして、平成3年度はお年寄りの方々が主として利用される福祉施設、児童・生徒たちの利用目的とした施設、あるいは観光施設、公営住宅等に係りますものについては今後検討する形としまして、市民負担を最小限としたものでございます。

 その改正の基準は何かということでございますが、他の地方公共団体の状況、あるいは和歌山県の状況、駐車場の場合は周辺の料金状況をも参考にしまして改正を行ったものでございます。

 次に、歳出の中での財政部関係への御質問でございますが、財政管理費中、積立金についての御質疑でございます。

 減債基金積立金の残高でございますが、平成2年度末現在高見込額が55億7,550万円、平成3年度中の基金預金利子見込み額が3億7,297万1,000円、平成3年度中に新たに地方交付税措置されます昭和62年度に発行許可された財源対策債償還基金費3億4,557万2,000円と、昭和60年度から昭和63年度に発行を許可されました調整債の償還基金費9億2,949万3,000円を積み立て、一方で平成3年度の財源対策債の償還に充当する繰入金7億3,270万2,000円を差し引きいたしますと、結局、平成3年度当初予算措置後の平成3年度末残高は64億9,083万4,000円となるものでございます。

 財源対策債の未償還元金は全額補てんされているのかということでございますが、普通交付税の財源対策債償還基金費として基準財政需要額に算入される額は、基準年度末未償還額の理論値となってございますので、その差は3,718万9,000円ほど未償還元金の方が多くなってございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 高垣総務部長。

 〔総務部長高垣芳男君登壇〕



◎総務部長(高垣芳男君) 2番藤井議員の職員定数条例の一部を改正する条例に関しての質疑にお答えいたします。

 初めに、現員数で何名の削減になるのかという御質問でございますが、平成2年4月1日の現員数4,034人に対しまして、平成3年4月1日の現員数を3,980人と想定してございますので、差し引き54人の削減となる見込みでございます。

 次に、昭和62年度からの削減数についてでございますが、行政改革に基づく職員の削減計画の基準日である昭和62年7月1日の現員数は4,262人でございますので、平成3年4月1日の3,980人と比較いたしますと282人の削減となる見込みでございます。

 当初の行政改革による計画では、平成4年の当初までの5年間で203人削減の予定でございますので、あと1年を残し79人の前倒しとなってございます。

 次に、平成3年度の採用予定職種及び人数についてでございますが、採用人員は30人を予定してございます。職種といたしましては、事務職12人、土木職6人、保健婦2人、消防職6人、教育職4人でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 川端市長公室長。

 〔市長公室長川端源一君登壇〕



◎市長公室長(川端源一君) 2番藤井議員の質疑にお答えをいたします。

 地区会館建設費補助金の内訳と土地に対する手だてはどうかという御質問にお答えをいたします。

 地域社会の健全な発展に資するため、自治会が行う地区会館の建設補助は、昭和63年度より1館につきまして200万円として実施してまいりました。しかし、最近の建設費も多額となり、特に新たに建設する場合は土地の調達が困難な場合も考えられます。そこで、平成3年度予算から用地取得を伴う地区会館建設補助金としては500万円を限度とし、用地取得を伴わない地区会館建設補助金としては限度額300万円に増額を考えているところでございます。

 以上です。



○議長(奥田善晴君) 永長企画部長。

 〔企画部長永長道雄君登壇〕



◎企画部長(永長道雄君) 2番藤井議員の御質疑にお答えいたします。

 まず、ふるさと基金積立金の残高と、その用途についてでございますが、平成3年度のふるさと基金積立金といたしまして1億3,449万9,000円、これの内訳は現在の基金残高8,578万3,065円に対する利息分683万340円と、平成2年度にふるさと創生1億円事業の支援事業として、新たに国において創設されました地域づくり推進事業の市町村に対する交付税措置分1億2,612万7,000円の利息分766万8,521円及び平成3年度の地域づくり推進事業交付税措置予定分1億2,000万円でございます。

 また、この基金の用途についてでございますが現在、ハード、ソフト両面におきまして検討を行っているところでございますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、京橋プロムナード整備事業の財源の一部についてでございますが、基金から平成2年度は950万円を充当を行いまして、平成3年度に基金の残高とその利息分を合わせて9,260万円を充当する予定でございます。

 次に、紀泉南丘陵都市整備構想に係る内容でございますが、今回の調査の趣旨と事業内容については、本市の紀泉南丘陵周辺は、関西国際空港建設の進展及び大都市圏の地価高騰と宅地需要の増加に伴って開発のポテンシャルが高くなっております。こうしたことを背景といたしまして、地域における大規模な開発がなされており、将来、本市の都市構造や都市環境に影響を与えることが予想されます。

 そこで今回の構想では、既存の開発計画や上位計画等々、地域の地理的条件を整備し、紀泉南丘陵が有する自然環境や開発ポテンシャルを生かした地域整備構想のガイドラインを策定して、本市の活性化に結びつき、かつ民間開発を適切にコントロールするためのシステムをつくり上げていくものでございます。

 主な調査項目といたしましては、将来の土地利用計画。道路、鉄道を中心とした基盤整備のあり方。また環境面においては排水防災対策。景観への配慮といたしましては開発と保存等についての研究等を中心として行ってまいることになってございます。

 なお、この調査経費につきましては、県、市、国の補助おのおの3分の1をもって充てるものになってございます。

 次に、地域創生総合都市開発事業についてでございますが、この事業は建設省が平成元年度から実施しているもので、新市街地等の大規模な開発可能地において、都市機能の総合的な整備を進めることを目的としており、コスモパーク加太において調査等の事業にこの制度を活用して国費の導入を図るものでございます。

 この事業の対象となる施設は、多目的広場、緑地、通路、駐車施設などの公開空地、人工地盤、センター施設など上物整備に係るもので、その事業費の3分の1を限度として補助が認められるものでございます。

 なお、平成3年度におきましては、調査費を対象とするもので、国の補助を受けながら、県、市、県開発公社それぞれが負担して実施するものでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 木村民生部長。

 〔民生部長木村一夫君登壇〕



◎民生部長(木村一夫君) 2番藤井議員の御質疑のうち、民生部関係についてお答え申し上げます。

 まず、第1点の高齢者福祉に関し、国の10カ年戦略と本市の高齢者施策との関連で、どのような進みぐあいかということでございますが、国の10カ年戦略は平成元年度に国から示されたもので、平成2年度から11年まで国の補助事業として推進する高齢者福祉対策の指針でありまして、本市といたしましても、この10カ年戦略に沿いまして鋭意努力をいたしているところでございます。

 中でも、在宅3本柱と言われているホームヘルパー派遣事業につきましては、ヘルパー100人の増員とするほか、デイ・サービス事業につきましも特別養護老人ホーム親和園など3カ所で実施するほか、ショートステイにつきましては、紀伊松風苑など9カ所の特別養護老人ホームで行っております。また、在宅介護支援センターも2カ所設置するなど、在宅福祉の充実に取り組んでいるところであります。

 さらに、生きがい対策事業といたしましては、高齢者の生きがいと健康推進会議を設置いたしまして、生きがいづくり講演会や健康づくり教室、新しい高齢者のスポーツでありますペタンク事業の普及等々も行っているところでございます。また、高齢者の福祉基金といたしまして、いきがい基金も昨年設置いたしました。

 施設福祉の充実につきましても、民間活力の導入という立場から新しい特別養護老人ホームの設置に努力する一方、2カ所の特養の施設拡充により60床を実現するなど、高齢者福祉の充実に取り組んでいるところでございます。

 さらに、平成3年度では現年度と比べ18.2%の増額予算を計上いたしまして、ホームヘルパーを132人の増員を目指すとともに、デイ・サービス事業に、さらに2カ所増設する考えでございます。

 ショートステイ事業も利用者が2年度よりも大幅な増の、延べ8,700日に充実するといたしてございます。

 施設整備面では、民間における特別養護老人ホームの1カ所の新設及び軽費老人ホーム1カ所、デイ・サービス及びショートステイのケアステーションなど、充実に努める考えであります。

 生きがいと健康づくり推進モデル事業につきましても、いきがい基金を活用した高齢者の集いの家を新規に開始するほか、今後の高齢者施策の策定に資するため、市民意識調査を行うべく取り組んでいるところであります。

 さらに、民生委員、保健婦、介護指導員による高齢者サービス調整チームの強力な推進、介護支援センターに対する助成を続けてまいる所存でございます。

 以上のように、10カ年戦略の中でも当面着手できるものから推進いたしておるところでありますが、今後も今世紀中に実現を図るべく、年次的、計画的に推進をいたしたいと考えてございます。

 次に、2点目の福祉医療費につきましては16億189万6,000円で、前年度対比9.5%の増を予算計上いたしまして、その内訳を申し上げますと、老人医療扶助費で8億533万2,000円で、前年対比7.3%の増、乳幼児医療扶助費で5,270万2,000円で10.3%の減額、重度心身障害児医療費で6億1,264万8,000円で5.6%の増、母子家庭医療費扶助費で1億3,016万4,000円で77.8%の増となってございます。

 なお、乳幼児医療費の現物化につきましては、議員から再々御指摘をいただいている重要な問題であり、私もできるだけ早く実施できるよう、関係機関に対し引き続き御検討をお願いしているところでございますが、しばらく期間を要するものと考えてございます。

 3点目の老人保健制度の改正された場合の対応についてでありますが、老人保健制度の改正が本年の秋、早ければ7月にも改正があろうかと考えております。

 改正の主な内容は、まず第1点といたしまして、患者の自己負担額を外来1カ月、これまでの800円から1,000円に、入院1日これまでの400円を800円に引き上げる。

 2点目といたしまして、現行3割の公費負担を老人保健施設療養費や介護体制の整った老人病院の入院費用など、介護の分野に限って5割に充実する等でございます。

 本市の老人保健特別会計平成3年度予算にはこうした改正点については見込んでございません。改正が行われると患者負担がどのようになるかということでございますが、一部負担金が改正されますと、平成元年度の実績で試算をしてみますと、受給者数3万2,598人で、一部負担金6億5,859万5,000円が10億3,885万5,000円となりまして、3億8,026万円の自己負担金の増となり、年間1人当たり約1万1,600円の負担増になろうかと考えてございます。

 市の財政に及ぼす影響につきましては、3億8,026万円の10分の0.5分に当たる1,901万3,000円が負担減となります。一方、老人保健施設費が公費5割負担となり、本制度の改正で約1,929万8,000円が市の負担増となるものと考えてございます。

 4点目の生活扶助費の減額等についてでありますが、御指摘のとおり前年度予算と対比しまして979万3,000円の減額で、56億8,621万円の計上をいたしております。この計上につきましては、被保護世帯1カ月平均2,800世帯とし、前年度と対比しまして1カ月、月平均50世帯減少するものと見込んでの計上でございまして、その理由といたしまして、全国的に昭和58年度より被保護世帯の減少傾向にあり、全国平均で平成元年と2年で比較しますと0.7パーミリ、本市では0.38パーミリが減少いたしておりました。その要因といたしましては、まず社会経済情勢の安定、それから婦人の職場への進出、また他方、他政策の活用ということ等であり、平成3年度で扶助単価が標準家庭3人で3.4%アップされることになり、月額13万2,366円とされていますが、本市では適正保護に努めておりますので、扶助単価が引き上げられたからといって被保護世帯の減につながるものとは考えてございません。

 また、平成3年度では被保護世帯月平均2,800世帯、被保護人数につきましては月平均4,073人と、新規申請の見込みも前年度と同様の月80件とし、年間960件と見込んでございます。

 次に、ケースワーカーの配置につきましては、平成2年12月末で36名で、ケースワーカー1人当たり平均78ケースを担当してございます。なお、国のワーカー配置基準は被保護世帯80ケース当たり1名となってございます。

 次に、国民健康保険料の賦課方式の見直しをなぜするのか、また、どのような問題点を把握されているのかという御質疑でありますけれども、賦課方式の見直しにつきましては、昨年の10月、国保室に賦課見直し検討会を設置し、鋭意検討作業に取り組んでおります。現行の市民税を基礎とした賦課方式では、市民税が課せられている人と課せられていない人の保険料が格差が大きいということから、この格差を是正するためには、所得を基礎とした賦課とし、所得に応じた応分の負担をしていただくことが、より公平な賦課となるものとの考えからでございます。

 また、資産割賦課分につきましては、収入の生じない不動産を対象とした賦課に対する被保険者からの不満等もあり、固定資産税を基礎とした保険料を賦課することが適当かどうかということにも検討を行っております。また、平等割、均等割の応益部分につきましてもどうあるべきか等、あらゆる角度から保険料のより公平な賦課について鋭意検討作業に取り組んでいるところでございます。さらに、低所得者の負担と軽減、所得把握の問題等々、細部にわたってきめ細かい検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 また、この賦課の変更につきましては、市民へのPRについては十分御理解をいただけるよう徹底してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 谷河保健衛生部長。

 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕



◎保健衛生部長(谷河喜久男君) 2番藤井議員の御質疑にお答えいたします。

 まず、看護婦養成所開設整備補助金についてでございますが、高齢化社会を迎え、医療現場において診療補助と患者ケアを担う看護職員の役割は極めて重要なものがございます。

 そうした状況の中で今、看護職員の不足が全国的に大きな問題となっており、その要因は看護職員不足による労働条件の悪化、医療の高度化、専門化など種々あろうかと考えているところでございます。

 そこで、国、県におきましても、看護職員の養成力の充実、看護職員の定着化、職場復帰の推進、離職防止のための職場改善等、看護職員の確保対策を進めているところでございます。

 保健衛生部といたしましては、医療監視に際しまして、慢性的に看護職員が不足している病院に対しまして、看護職員が定着しない原因等について分析し、対策を講じるよう指導しているところでございますが、看護職員の確保対策といたしましては、まず養成施設の拡充による供給力のアップを図るとともに、開設者において病院内の保育施設の充実を含めた労働条件の改善を図り、看護職員の定着化を促進していく必要があると考えているところでございます。

 看護婦養成所開設整備補助金6,250万円につきましては、開設並びに運営に対する補助金でございます。なお、今後の運営補助金につきましては前向きに検討してまいりたいと存じます。

 次に、生活排水対策についてでございますが、近年、水質汚濁の主な原因は、一般家庭から排出される生活排水にありとされてございます。そこで平成2年9月、水質汚濁防止法の一部改正によりまして、生活排水に対する市町村の責務、市民の責務等が盛り込まれました。当部といたしましては、生活排水対策事業を推進するに当たり、平成3年度ではまず市民への生活排水に対する認識と理解を得るため、啓発用として小冊子の作成及び生活排水浄化のための用品3点セット、水切り袋、キッチンペーパー、油凝固剤を各自治会、婦人団体等の説明会資料として配布し、理解と協力を求めていきたいと考えてございます。

 なお、平成3年3月号の市報わかやま配布に合わせまして、再生紙でもってつくりました「きれいな海や川は私たちで」のタイトルでB4版のパンフレットを全戸配布いたしましたところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 嶋本経済部長。

 〔経済部長嶋本博司君登壇〕



◎経済部長(嶋本博司君) 2番藤井議員の質疑にお答えをいたします。

 大店法の改正の問題についてでございます。今、国会に提案されております大店法の改正案の内容といたしましては、6項目の法改正と、それから、これに伴います制度改正の件とから成ってございます。その中の1つの項目といたしまして、地方公共団体の独自規制の抑制があり、その根拠となる法的処置をこのたび講じようとするものでございます。

 これは昨年5月30日に出されました通産省の運用通達でも、地方公共団体の独自規制の適正化という項目の中で、1つには行政上の不利益処分を課する。また、2つ目として出店者と商業団体との間で合意書等の取り交わしを義務づける等の行政指導の範囲を越えるものについて是正が求められてございます。大店法にはその旨の記載がなかったわけでございますが、今回の改正案では地方公共団体の施策について、この法律の趣旨を尊重するよう法的根拠を定め、明文化したものと理解してございます。

 和歌山市の小売商業調整に関する要綱につきましては、小売商業調整特別措置法の趣旨に基づきまして、500平米以下の店舗面積で出店する企業者に対して、周辺の中小小売業者と共存共栄を図るよう指導しているものでございます。市といたしましては、大店法の趣旨を逸脱した行政指導等は行ってございませんので、現時点でのこの要綱の廃止というものは考えてはございません。

 次に、予算上の処置でございますが、新たな商業環境に対処しまして、本市の商業振興を図るために、まず中小企業融資制度の充実で52億1,000万、それから立体駐車場・駐輪場の整備利子補給事業で4億4,550万、3つ目には商業振興共同施設設置補助金として428万6,000円、それから商店街等振興事業補助金として850万、それから商業診断事業で160万と、こういった予算を計上してございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 井上土木部長。

 〔土木部長井上隆勝君登壇〕



◎土木部長(井上隆勝君) 2番藤井議員の御質疑にお答え申し上げます。

 まず、舗装事業費についてでございますが、市民生活に密着した生活道路の維持修繕、新設舗装等の事業費につきましては、従前より積極的に要望し、取り組んでいるところであります。

 議員御指摘の認定道路にあって、舗装関連費の平成3年度予算計上につきましては、箇所づけが不特定な事業があるために前年度並みとなってございますが、今後の要望状況等を見きわめまして対処いたしてまいります。

 また、私道や里道等の認定外道路につきましても、要望箇所の中から舗装要綱に基づいた箇所について計上したものでございますが、今後の要望状況等を見て、道路所有権者等の同意を得る中で予算要望し、積極的に取り組んでまいります。

 次に、県工事負担金の軽減要望についてでございますが、毎年、機会あるごとに県知事及び担当部局並びに県議会建設委員会に対し、強く要望しております。

 ちなみに、本年度の軽減状況でございますが、道路関係事業で平均5.8%、港湾関係事業で平均2.3%の負担率軽減がなされました。今後も積極的に負担率軽減を関係機関に働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 石垣教育長。

 〔教育長石垣勝二君登壇〕



◎教育長(石垣勝二君) 2番藤井議員の質疑にお答えします。

 お尋ねの、直接学校に配分し執行しております消耗品費、印刷製本費といった需用費及び校用器具費、図書購入費といった備品購入費等につきましては、児童・生徒数が減少している状況のもとではございますが、平成2年度の小・中学校合わせ5億9,357万2,000円に比し4.2%増の6億1,851万3,000円を計上することができました。

 このうち、父母負担軽減に関する予算でございますが、平成2年度におきましては厳しい財政状況下のもとで約3億円を若干下回りましたが、平成3年度は平成2年度の小・中学校合わせ2億9,235万5,000円に比し3.2%増の3億160万9,000円を計上することができました。

 したがいまして、各学校、学級で教材として共通で使用するものにつきましては、配分しているそれぞれの経費で執行できるものと考えております。ただし、学級費の中で児童・生徒個人に帰属するものにつきましては個人が負担するものであり、この場合、購入するに当たり個人、個人が購入するかわりに、学級等で費用を集め一括購入することもあろうかと思われますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 田中財政部長。

 〔財政部長田中豊君登壇〕



◎財政部長(田中豊君) 国庫補助率カットのうち、経常経費関係についてのお答えが漏れてしまいました。

 経常経費のうち市町村に関係するものにつきましては、既にすべて恒久化されている状況でございます。したがって平成3年度は本市の場合、国の補てん措置もございません。

 以上、補足し御説明いたします。申しわけありませんでした。



○議長(奥田善晴君) しばらく休憩いたします。

    午後0時17分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−

    午後1時35分再開



○議長(奥田善晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2から日程第4までの議事を継続し、引き続き藤井健太郎君の質疑を許します。−−2番。

 〔2番藤井健太郎君登壇〕



◆2番(藤井健太郎君) 再質疑を行います。

 まず市長にお尋ねをいたしますが、私もこの4年間、今市長が進められようとしておりますマリーナシティや関西国際空港関連の諸事業について、どういった財政構想、財政アセスを持っているのかというのを、考えてみたら4年間ずっと聞いてきたように思うんです。62年から63年という年にかけては非常に税収の伸び悩みもありまして、財政構造が悪化をすると。実質収支も赤字に向かうという中での諸事業の計画があったわけで、そういう意味ではきちんとした財政計画を持つというのは重要な意味があったと思うんです。

 今日、財政状況が好転をしたと言われる中で、しかしまだまだ財政構造は厳しいと言われる中で、3年度当初においては財政調整基金からの23億もの繰り入れを行っているという状況の中で、お聞かせをいただきたいわけなんですが、去年の12月議会で企画部長に対して同様の趣旨の質問をいたしました。そのとき企画部長はこういうふうに答弁をされているんです。

 マリーナシティについては、基本計画が示された段階で精査をしてまいりたい。コスモパーク加太開発につきましては、森林公園の用途指定解除に伴う負担、用地取得等の負担があり、今後の推進機構の運営や事業主体の設置等に向けての負担もある。事業効果との関連など十分見きわめる中で展望をはっきりさせていきたいという答弁をいただいているわけです。

 マリーナについては、既にもう基本計画が示されたと施政方針の中で述べられております。コスモパーク加太開発につきましても、今回事業費の調査をするということで、予算が新規計上されているところであるわけなんですが、その上に立ってどうかという問題なんですね。確かに投資をしていくということは非常に本市の発展にとっても重要な問題なんです。社会福祉や教育についての投資というのは、必ず市民に還元をされるということでは、これはもう福祉の発展、教育の充実ということで目に見えてわかるわけですが、しかし莫大な設備投資については、必ずその事業効果が伴わないことには大変なリスクになってくるわけなんです。そういう点で、市民の皆さんに迷惑をかけるという事態も起こり得るわけで、現に高度経済成長の中で莫大な設備投資がされ、埋め立てがされ、そのツケが市民に回ってきている。その埋立用地については、何ら使うことなくペンペン草が生えているというのが列島改造時代の結果として失敗したところですね、残っているわけなんです。

 そうした意味で、今、市勢活性化の起爆剤、市政発展のかぎを握ると位置づけられている諸事業が、財政悪化の原因となり、ひいては職員と市民の犠牲と負担を招くようでは本末転倒ではないかと。そうはならない具体的な展望を市民に示す責任があると思うんですね。市長はそういうふうには思われませんか。そういう点で中長期的な財政構想、財政アセスを持つという必要性について、どう思われているのでしょうか。

 答弁の中で、幾つかの事業については3年ごとの見直しを行って事業計画を立てていくというお話がありました。しかし、全体の財政構想の中で考えていくわけですから、投資的事業がふえれば当然に扶助費であるとか、人件費であるとか、そういうところは削られてくるわけなんですね。そうすれば社会福祉の後退につながってくる。一方で使用料、手数料の負担を引き上げていかなくてはいけないということになるわけなんです。そういうことは本当にその設備投資が市民福祉や市勢の活性化につながっていくのかどうかという、きちんとした説明をすることが本当に求められている。そういう点について市長の見解をお尋ねをしているわけなんです。具体的展望を市民に示す責任があると思うんですが、そうは思われませんかどうか、お答えをください。

 次に、財政部長にお尋ねをいたします。

 法人所得について、鉄鋼、金融・証券関係の減があるということで、3.8%の減だというようにおっしゃられました。鉄鋼は和歌山市内には4社あるというふうに聞いているわけですが、住友金属が一番主力になると思うんですね。高炉を撤退するということで、償却資産もかなり減ってくるだろうと思うんですが、人員削減もかなり行われてきております。そうすると当然人数によって法人市民税は割り振りがされるわけですから、和歌山市への市民税が入ってくるのも少なくなるということになるわけです。

 金融・証券については、昨今の地価高騰や、証券ブームということで、バブル経済ということがよく言われております。それの引き締めで、実際に地に足をつけた経済構造にはなっていないという点が挙げられると思うんですね。そういう点で鉄鋼、金融・証券、これは今後の伸びというのも、なかなか難しい点があるんじゃないかと。

 一方、和歌山市中に目を向けて見ればどうかと。地場産業と言われている在来からの既存産業、和歌山では捺染や化学、皮革、建具やふすまなど建築関係、そういったものがずっと和歌山市の経済を今まで底から支えてまいりました。そういった地場産業と言われる諸事業、この辺の産業構造やまた所得の伸びが一体どうなっていくのかと財政部長にお尋ねをしたいわけです。

 これとの関連で市長にもお尋ねをしたいわけですけれども、今まで和歌山市は非常に大きな基幹産業に頼って進めてきたと思うんですね、住友金属を中心にしてですが。今、新たにハイテク・インキュベーターであるとか、地場産業に力をつけるということが言われておりますが、一方では松下興産、加太コスモパークなど、県外の企業の力に頼っていく、いかざるを得ないという状況が示されているわけですが、しかし先ほども言いましたような既存の産業や新たな産業をどうつくり上げていくのかと。こういう点でやはり力を入れていかないと、県外の企業は一時的には好調であっても、将来的には撤退をしていく。ましてや世界で活躍をする大企業ですから、多国籍企業というふうになってきているわけですから、和歌山でのメリットがなくなれば違う地へ、新たな地へ移っていくというのが企業の利潤追求の構造なんですね。

 しかし、一方ではきちんとした和歌山市の大地に根づくような経済をつくっていかなくてはいけない。それを基本に和歌山市民の福祉や生活を守っていかなくてはいけないということがあるわけですから、そこに対して市長はこの3年度予算の中でどのような位置づけをされているのか。関西国際空港の開港をてこにして、これを国際リゾート博を成功させるその年度にしていきたいと。準備の正念場の年度にしていきたいということをおっしゃっているわけですが、市内の既存の産業について、どういうような考え方を持っておられるのか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。

 ちょっとてれこになりますけれども、財政部長にお尋ねをいたします。

 3年度当初予算を見てみましても、国庫支出金が大幅にカットされたままなんですね。復元されたのはわずか3,392万円、カット額が18億3,700万、超過負担も31億1,000万、合計しますと約50億の国からの補助金カットであるとか、事業費の問題で超過負担がさせられているわけです。それに新たに交通安全対策特別交付金が国の予算として30%カットされてきているというお話がありました。一方では、財源対策債の償還基金費にしても3,700万、和歌山市が負担をしなくてはいけない。国からきちんと返してもらっていないということがあります。

 3年度は見送りになったようですが、今、全国の地方自治体で国庫支出金のカットや超過負担、さまざまな国からのお金のカットによって、非常に地方財政が厳しくなった。それを乗り切るのに職員削減であるとか、使用料や負担金の引き上げということを中心とする地方行革が行われてまいりました。その結果、今、地方の金余り現象というのが言われております、地方に余剰財源ができてきている。だから国としては、ここに目をつけて交付税の総額を全体として少なくしていきたい。交付税の措置に対するパーセントを低めていきたいということが言われておったわけです。このような一連の国の措置について3年度も大変な影響をこうむっているわけですが、財政部長はどのようにお考えなのか。和歌山市の財政を守っていくという点で、どのようにお考えなのか、お聞かせを願いたい。

 それと、国に対して今後どのような働きかけをしていくおつもりなのかということも、あわせてお尋ねをしたいと思います。

 次に、使用料、手数料の問題でお尋ねをいたします。

 行政改革の実施計画では、3年ごとに見直しをして改定を行うということが盛られておりまして、今回は4年目に当たる改定ですが、社会福祉や保健衛生関係、こういったものは使用料改定の対象にはしないというお話がありました。一方では、使用料が改定されているところもあるわけでして、これは一体どうしてなのかということを疑問に思うわけなんです。値上げされる道理というのが一体どこにあるのか。いわゆる行政当局のさじかげんで値上げがされるのではないか。そしてまた、他の地方公共団体や周辺の状況を見て上がっているから上げるという発想では、本当に市民の暮らしを守るという立場ではないと思うんですね。

 確かに、特定の人たちが受ける特定の利益については受益者負担ということで、その人たちが負担をする、これはわかります。例えば斎場のように、使わなければ絶対にいけないといいますかね、使うことを拒否することができない施設についても使用料を値上げするということが少しよくわからないんです。実際に使用料、手数料の公平ということが施政方針にも言われておりますが、生活保護世帯の方に支給される葬祭費というのは限度額が13万円なんですね。非常に大変な思いをして、この葬祭費をいただいて葬式の段取りをするわけですが、そういった所得の低い方でも斎場を使わなあかんわけなんですね。それが一律に値上げをされると。負担料、使用料の軽減措置というのも織り込まれていないという状況で、果たして、これが公平な負担と言えるのかどうか。そういう点で使用料の見直しについては慎重に対処していかなくてはいけないし、本当に市民が理解をできるような体系にしていかなくてはいけない。市民の暮らしを守る立場で考えていかなくてはいけないと思いますが、今回の改定に当たって市長自身どのような考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思うんです。

 それから企画部長にお尋ねをします。

 紀泉南丘陵都市整備構想負担金300万円、今、和泉山脈の南丘陵で大規模な開発構想が決定をすると、または事前協議のものが幾つかあります。西はコスモパーク加太250ヘクタール、和歌山ゴルフ場周辺で浅井建設が70ヘクタール1,500戸、和大周辺の柏栄不動産122ヘクタール6,000戸、花木団地西の、これは和歌山市の構想だと思うんですが、ハイライフエリア500ヘクタール、和興開発のフォレストシティ324ヘクタール1,500戸、東は久保田鉄工のヒューマングリーンタウン660ヘクタール。これだけでも和泉山脈の2,000ヘクタールが開発をされることになるわけでして、今回のガイドプランというのは、これらすべての開発構想決定、事前協議中のものを含めてのガイドラインということになるのかどうか。策定期間はどのくらいの期間でこれを策定するのか。それとこのガイドラインと開発業者との関係はどうなのか。

 現に、実際に開発は進んでいっているわけでありまして、周辺住民からはさまざまな不安が出されている。ガイドラインに基づいて開発計画を組み直すということがあり得るのかどうか。そしてまた、ガイドラインができるまで、今の開発準備というものはストップするのかどうか。こういった点についてガイドラインの位置づけ、性格、これを明らかにしていただきたいと思うんです。

 次に、民生部長にお尋ねをいたします。

 今年度老人福祉関係を中心とする予算が18.2%の増額ということで、かなり多くの事業が見込まれているわけです。それは大変福祉行政にとって前進だと思うわけですが、一方で国からは今後10年間、平成11年度までに向けて、これだけの在宅福祉を整備をするというプランが示されております。

 それで答弁では、そのゴールドプランに沿ってというお話があったわけですが、それでは和歌山市では10年後、一体どのような姿になっているのか、これを持っておられるのかどうか。それから見ますと3年度というのはどういう位置づけになるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。

 それと、続けて民生部長に、これは要望しておくわけですが、乳幼児医療での現物給付の問題です。

 母子医療で見ますと、3年度1億3,116万4,000円の当初予算とおっしゃいました。これは現物給付をするという予算です。2年度は療養費払いでありまして、6,400万の予算でした。現物給付をするに当たっては、大体倍ぐらいの予算が必要になってくるんだなあということがわかるわけですが、乳幼児医療で見ますと、63年度の予算が1億1,000万盛っておりました。それが3年度は5,200万ということで、約半額になっているわけなんですね。ですから63年度の当初予算に戻せば現物給付が実現できるということに、まあ、この理屈から考えればなるわけなんですが、そういった点で財政面からいっても、これは無理のないことだと思うんですね。そういう点でぜひ実現に向けて最大の努力を尽くしていただきたいと、これは要望いたしておきます。

 それと、民生部長にお尋ねをするのは、老人保健特別会計で患者負担の増が原案どおり行われますと3億8,000万の患者負担の増になるというお話がありました。1人当たり1万1,600円の負担増とお話があったわけですが、こういった国の老人保健法の改悪というものを、素直に和歌山市として受け入れるのかどうか。今、67歳から69歳までの扶助を行っておりますが、これは3年度も引き続いて行うという答弁を昨年の12月議会ではいただいております。そうした点で、もしこの患者の自己負担がですね、法の改正によりまして外来が800円から1,000円、入院が1日400円から800円に引き上がったとしても、それをカバーするような独自の助成措置というものを考えておられるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、市長にお尋ねをいたします。

 看護婦養成所の開発整備補助金が6,250万というて、開設とあわせて運営ということで、今後については運営費については前向きに検討していくというお話が保健衛生部長からございました。市長自身も看護婦の充足率については大変深刻な事態だという認識を示されていますけれども、一方では先ほどの保健衛生部長の答弁ではですね、国、県のさまざまな制度があると。そして、実際に看護婦の確保であるとか、それから院内保育所の整備であるというのは事業者の方でやってもらわなくてはいけないというお話があったわけですね。

 私は、看護婦の教育や養成というのは本来、国や県の仕事だと思っております。病院協会や個人の病院でするというのには大変な限界があるわけですね。といいますのは、今の医療の中身というのは、ほとんどが診療報酬で決まっておりまして、金額が決められているわけですね。看護料というのも大変低い金額です。1日に3,000円から4,000円の看護料しかつかないという中での看護婦養成というのは、基本的には非常に困難なわけですね。そういう点で、看護労働というのは単なる一つの一施設、一病院の事業ではなくて、その地域や社会にとって公共的な性格を持つ中身だと思うんです。

 そういう点で、国、県の養成機関の設置や、また運営補助というのが求められているわけですが、それに対して市が補助をするということは大変市自身の市民病院を持ってないわけですから、和歌山市が和歌山市民の医療看護にどう携わっていくかという点では、あるべき道であるとは思うんです。しかし今、市長が深刻な実態だと言われている認識の中で、和歌山市独自の看護婦の確保というものを考えておられるのかどうか。

 例えば今度、経済部が経済労働部というふうに変わってまいります。労働福祉行政が充実されるというふうに思慮するわけですが、そうした中で婦人の労働でありますし、そしてまた看護婦の仕事をし続けていけるという点では、保育所の整備であるとか、それから看護婦の労働条件の整備であるとか、完備であるとか、そういったものをやはり目配りしていかなくてはいけない。そういう問題があるだろうと思うので、市長としての見解をお聞かせを願いたいと思うんです。

 保健衛生部長に公害対策費の問題で再質疑をいたします。

 水質汚濁防止法の改正によって、ソフト面での事業が80数万円当初予算で組まれております。しかし実際に今、内川の浄化であるとか家庭排水の問題を考えた場合に、これをどうするのかというのは非常に重要な問題だと思うわけです。この水質汚濁防止法の改正によりますと、地域の指定を受けると推進計画を作成をすると。そしてその推進計画の中でハード面での施設というものも考えていかなくてはいけない。国、県、市で3分の1ずつ事業費を負担をするということになっているようでありますが、ソフト面だけではなくてハード面での整備ということも言われております。和歌山市で実際、この水質汚濁防止法の改正によって、どのようなことを考えておられるのか、これをお示し願いたいと思います。

 そして、やはりハード面の事業といいましても、市民の啓発、市民自身の意識を高めていくということが一番求められていることだと思うんですね。ハード面で設備をするということをいいましても、市民自身がそれをメリットと感じて協力していこうという、受入れ態勢がなければ進まないわけでして、そういう点ではモデル地区をつくるなり、モデル事業として地区ぐるみで取り組んでもらえるような方策も必要ではないかと思うんですが、3年度の中で、この推進計画の中身とあわせて具体的にどのような施策を考えていこうとしておられるのか、その方向性について再度お尋ねをしたいと思います。

 経済部長に再度お尋ねをします。

 大規模小売店舗法の関係です。今までの大規模小売店舗法の趣旨といいますのは、量販店の進出を規制することによって中小小売業者との競争状態を維持するということですよね。ひいては消費者の利益を図っていくということが趣旨としてされていたわけで、和歌山市でも大規模量販店の店舗数というのは、ほんに1.数%、しかし、それが店舗面積の50%近くを持っている。圧倒的多数の事業者が独自の努力をしながら営業していっていると、これに対して助成をしていくということが今までの和歌山市の行政だったと思うんです。

 しかし、今回この大規模小売店舗法の改正、また、小売商業調整法の改正がされ、量販店の進出が以前よりもかなり容易になる。和歌山市でも3店、新たに2店の出店と1店が店舗面積を拡張するということが言われておりまして、さらに、この大規模量販店の店舗面積が広がっていくわけです。そうしますと、中小小売業者との公正な競争状態というのが維持できるのかどうかというのは大変疑問になるわけで、そうした点で今回の大規模小売店舗法の改正がされようとしているわけですが、それに対して経済部長どのようにお考えですか。

 通産大臣への届け出制になっているわけですよね。届け出がされて事前商調協、商調協の期間が短縮され、一定期間が過ぎると、これはもう出店ができると、こういうふうになってくるわけでして、実際に改正前の、予定前の現在の大規模小売店舗法の趣旨からいえば規制をするということですから、そして地域の小売商業者との適正な競争状態を維持していくということですから、これはもう届け出制というよりも、できれば都道府県知事の許可制に変えていくということが実際には地域での調整として実質的な効果を持つだろうと思うんです。そういう意味で、国の改正について経済部長はどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいわけです。

 それと、さまざまな改正されることによって中小小売業者に対する助成、振興ということが言われましたが、商店街の診断とか金融対策というのは、今までからもずっとやってきていた部分もあるわけですよね。そのことも含めて答弁されましたが、今回の直接的に関係する市の単独事業としては、どのぐらいのものが見込まれているのか、これをはっきりと区別をしてお示し願いたいと思うんです。今までやってきた事業も含めて言わないで、今回の改正によって市としてどういうふうにするのかと、予算上でですね。単独の事業として計上されている分があるのかないのか、それをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、国民健康保険事業と、もう1個ありましたね、聞かせてもらいます。

 国民健康保険事業については、所得に対しして公平な賦課をしていきたいということが答弁をされました。確かに今、所得200万円以下でも30万円近い国保料負担になっております。一方では所得が500万円を上回っていても39万円の保険料ということで、所得間において保険料の負担率がかなり格差があったわけですね。それを是正をするということは理解ができますが、しかし、国民皆保険を維持していくという点で、本当に所得に見合って負担できる保険料になるのかどうか。所得間の格差がなくって、所得に見合って公平であるというふうになったけれども、実際に払うに払えないような保険料になってしまったのでは、これでは実質上国民皆保険というものを維持できないと思うんですね。

 ですから具体的に言いますと、例えば、市民税割の場合でありますと、母子家庭への控除であるとか、障害者の控除であるとか、老人世帯の控除であるとかいう人的控除がさまざまありまして、市民税額そのものが同じ所得であっても低くなっているということがあるわけですが、それが今度、所得に対してというふうになってきますと、そういった人たちは今までの市民税割と比べて保険料がうんと引き上がることになるわけですよね。そうすれば所得の低い人たちがますます払えなくなる状況になるということも一方ではあるわけでして、私は国民皆保険を本当に維持していく、守っていくということについては、払える保険料にしていかなくてはいけない。この払える保険料を維持しようとすれば、どうしても今の医療費から見ると、今の国保の制度から見ると無理が生じてくるだろうと思うんですね。国の補助金をたくさん入れるとか、県からの財政援助を多くもらうとかいうことをしないと、どうしても穴が出てきてしまうということになるのは自明のことだと思うんです。

 そういった点で、被保険者に無理のかからない、さらに国民皆保険を維持していけるような、滞納が生まれないような保険料の改定、賦課方式の見直しということと、それにあわせて制度の改定というものを強く国や県に対して求めていかないと同じことだと思うんです。そういう点で保健衛生部長の見解をお尋ねしたいと思います。

 最後に、企画部長にお尋ねをいたします。

 3年度当初でマリーナ関係、加太コスモパーク関係の補助金なり整備金なり、基本調査の委託料なり、ガイドラインをつくるなり、いろんな予算が組まれておりますが、県の燦黒潮リゾート構想が決定をされたと。リゾート法に基づく構想ですから、重点整備地区を設けて整備をしていくことになるわけですね。整備をするに当たって、特定民間施設に対してはさまざまな資金援助や、自治体からの出資や補助、公共施設の整備、それから課税の特例措置、例えば、整備される特定民間施設については法人税の特別償却や、特別土地保有税の非課税、事業所税の軽減といったものがリゾート法では盛られているわけですね。和歌山市で重点整備地区というのが一体どこになっているのか。そして特定民間施設整備を行う企業というのはどこになるのかということをお尋ねをしたいと思います。これは企画部長にお尋ねをいたします。

 以上で私の第2問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(奥田善晴君) 旅田市長。

 〔市長旅田卓宗君登壇〕



◎市長(旅田卓宗君) 2番藤井議員の再質疑にお答え申し上げます。

 関空関連の大型プロジェクトを推進していく中で、きちっとした財政アセスを立てて事業を進めていくべきだという、そういう御趣旨でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、大規模事業につきましては3カ年の事業実施計画を立てまして進めているところでございまして、これら関空関連プロジェクトの推進によりまして、本市の活性化ができ、将来、市民福祉の向上に大きく寄与できるものと考えております。なお今後、財政運営につきましては、健全な財政運営を進めていけるように努力をしてまいりたいと思います。

 次に、既存の産業とか新たな産業をどう育てていくのかということでございます。議員の御指摘の既存の産業を育てていくということも大切な行政課題でございまして、本市の方も3年度の予算の中でも位置づけておりますけれども、企業立地促進条例の活用とか、あるいはハイテク・インキュベーター事業等の推進、あるいはソフトウエア開発人材集積促進事業等、新たな新規事業も盛り込みまして対処しているところでございますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、使用料、手数料の値上げの問題でございますが、今回の改正の考え方は、長年据え置いていたものや、国の基準、他の地方公共団体と比較して低水準にあるもの等について改正をお願いしているものでございます。諸物価の変動に対応し、その適正化を図っていくものでございまして、ひいては利用者と非利用者間の公平負担のためにも必要なことでございますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、看護婦の問題でございますが、看護婦不足ということにつきましては深刻な課題でございまして、今回、設置されます病院協会の看護婦養成所につきまして財政的助成を行っていく方針を立てておりますが、和歌山市独自の看護婦の確保につきましても、今後、他都市の状況も調査し、検討してまいりたいというふうに思います。

 あとは担当部からお答え申し上げます。

 以上です。



○議長(奥田善晴君) 田中財政部長。

 〔財政部長田中豊君登壇〕



◎財政部長(田中豊君) 2番藤井議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、法人関係の地場産業のことでございますが、メリヤス、捺染、木材等はやや上昇の傾向でございます。皮革はかなり悪いというふうに聞いております。地場産業全体としましては、現況では横ばい状況ではないかというふうに考えております。税の方ではそういうふうに見込んでおりますけれども、今後地場産業が重要であるということは変わりありませんので、いろいろな振興方策も検討していきたいというふうに考えてございます。

 次に、補助金のカットの関係、あるいは超過負担、交通安全対策特別交付金、財対債等の関係につきまして、そうした一連の措置についてどのように考えているかということでございます。

 補助率のカットの関係でございますが、平成3年度が一つの山場であったわけですが、3カ年の暫定措置ということになりまして、平成3年度、4年度、5年度は一応61水準でするという形になりました。私ども完全復元、59年ベースへの完全復元ということを各機会をとらえて要望してまいりましたけれども、結果的にそういう結果になりました。先ほどお答え申し上げましたように、財政運営に支障がないように措置はされているわけでございますが、完全復元を求めてきたということからしますと、若干残念な結果であるというふうに考えてございます。この暫定期間内に結論を得るように、関係省庁において検討がなされるということでございますので、そういう国、関係機関等に完全復元ということで今後も強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 超過負担の関係でございます。これは従前からお話ししておりますように、完全の解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。具体的には全国市長会等を通じまして、私ども財政当局の方で総論的なことにつきましては要望してまいるということとともに、今回の予算の編成方針におきましても、国県支出金については関係機関との連絡を密にして、超過負担の解消をあらゆる機会をとらえて積極的に働きかけて、財政秩序の確立に努めるように、そういう方針でやっております。今後、市内部の関係部局とも調整をとりまして、各部から関係それぞれ各省庁に対しても、ともに並行して努力していきたいというふうに考えてございます。

 交通安全対策特別交付金の関係は、先ほどもお答えしましたように、全国の交通反則金収入に見合う額が全国ベースの額になりますので、これはカットした、どうのこうのということじゃなくて、全国の交通反則金収入が落ちたと、それだけ反則した人が少なくなったということであろうかと思います。

 次に、財源対策債の関係ですが、これも先ほどお答えしましたように、理論計算という形で、交付税でありますので標準団体というものを設定して算入する関係で、個々の市町村と若干のずれが出てまいります。先ほどお答えしましたように3,000万程度ですが、そういうずれが出てくるということでございまして、御理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 永長企画部長。

 〔企画部長永長道雄君登壇〕



◎企画部長(永長道雄君) 2番藤井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、紀泉南丘陵整備構想の調査のスケジュールでございますけれども、平成3年度におきましては調査委託を行います。これと並行いたしまして、行政内部における検討組織をつくりたいと考えてございます。その検討組織については、県、市、関係部局担当者による組織でございます。

 なおまた、平成4年度におきましては、この検討会の組織をさらに拡大いたしまして、学識経験者を含めたメンバーによる開発協議会を組織して検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。

 次に、紀泉南丘陵の開発整備云々に係るガイドラインの策定と業者指導とか、現在、開発申請されているものを含めてのガイドラインというふうな御質問でございますけれども、既存の開発計画や土地上位計画を整理して、問題点を検討することとなりますが、現状のもとで開発申請の出ているものをストップしたいとか、規制することは難しいと考えてございます。しかし、開発行為者に対する指導することは可能であり、県とも十分協議をして進めてまいりたいと考えてございます。

 それから、燦黒潮リゾートに対する重点整備地区といたしましては、和歌山市は加太紀泉地域、和歌浦湾地域でございます。また、民間企業といたしましては、内田産業とか和興開発、松下興産でございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 木村民生部長。

 〔民生部長木村一夫君登壇〕



◎民生部長(木村一夫君) 2番藤井議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、高齢者の福祉の問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、国の高齢者保健福祉10カ年戦略は、平成11年を目標に推進することとなっておりまして、本市といたしましても、その項目についてはおおむね取り組んでいるところでございまして、また、このほど高齢者対策庁内連絡会議に、健康福祉部会、雇用年金部会、学習社会参加部会、住宅生活環境部会の4部会を設置いたしましたが、この中で高齢者に関する市民意識調査や実態調査を行い、まず市民のニーズを把握いたしまして、その上で適切な施策をまとめ、中期的に推進する一方、平成3年度から検討を始め、平成5年度の実施を目途に、老人保健福祉計画の策定に努めるなど、ますます進展する高齢化社会に積極的かつ計画的に対応してまいりたいと考えてございます。なおまた、平成3年の予算では、当面の問題として取り組んでおりますところの、第1質疑でもお答えした在宅福祉3本柱の充実に配慮した予算を計上いたしてございます。

 次に、老人保健制度の改正に伴う高齢者の負担についてでありますが、老人医療費についての高齢者の負担の問題につきましては、高齢化社会の対応に占める老人医療の問題が大きな問題であり、私は本制度を健全運営するためには、受益者の負担としての低額負担もやむを得ないと考えてございますので、改正が行われた場合、改正の趣旨に沿ってまいらなければならないのではないかと考えてございます。また、その改正に伴う負担の助成につきましては、現時点では考えてございません。

 次に、国保料の賦課の見直しについてでありますが、議員御指摘の点につきましても十分配慮する中で現在、検討をしているところでありまして、より一層公平な負担となるよう考えてございます。

 それから、国保の健全運営するためには、やっぱり国に対する助成が強く要望されるのが当然でございますので、国に対する要望につきましては毎年、近畿市長会、近畿都市国民健康保険協議会及び国保連合会等を通じて要望いたしております。

 その点につきましては、まず、各医療保険制度間の負担の公平、給付の平等等、一元化に向けた抜本的な改革。

 2点目といたましては、被保険者の保険料負担の公平を期するため、統一的な賦課基準の制定、これに伴う国庫負担制度の見直し。

 3点目といたしましては、国民健康保険事務費の超過負担の解消。

 4点目といたしましては、被用者保険から国民健康保険の資格の得喪の通知義務等、制度間の調整も大いに図っていただくよう強く要望をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 谷河保健衛生部長。

 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕



◎保健衛生部長(谷河喜久男君) 2番藤井議員の再質疑にお答えいたします。

 生活排水対策推進計画に関することについてでありますが、平成3年度には生活排水対策事業としては、市民への啓発活動に必要な予算を計上いたしたところでありますが、水質汚濁防止法第14条の7の規定に基づき、生活排水対策推進計画を策定していきたいと考えてございます。

 この計画の中で、公共下水道の整備推進を初め、その他の生活排水対策施設の整備についても、関係各部と十分検討協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 嶋本経済部長。

 〔経済部長嶋本博司君登壇〕



◎経済部長(嶋本博司君) 2番藤井議員の再質疑にお答えをいたします。

 大店法の改正に対します考え方ということでございますが、今国会に提出されております大店法の改正案につきましては、まず1点は消費者利益への配慮、それから2点目としては手続の敏速性や明確性、それから3点目といたしましては輸入拡大への国際的な要請への配慮、こういった観点に立って改正がされると、このように考えております。

 今後、大型店と中小小売商業者の競合がますます激しくなると、このように思うわけでございますが、そうした中で多様化し、また個性化する消費者ニーズに対応できる経営基盤の強化を図るためには、やはり各種振興策を実施していかなければならないと、このように考えております。

 次に、振興策の市の事業といたしましては、商店街等の共同施設、例えばアーケードまたは駐車場、そういった整備に対しましては、市の商業振興共同施設設置要綱を設けておりまして、この要綱を大幅に強化改正いたしまして支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 2番。

 〔2番藤井健太郎君登壇〕(拍手)



◆2番(藤井健太郎君) 第3問を行います。

 第1問、第2問と答弁をいただきまして、詳しくはまた各委員会の審議に譲っていきたいと思うんですが、例えば手数料の問題で、使用料の問題なんですが、市長のお考えを聞かせていただきたいんです。

 利用する人と、利用しない人との間で不公平が生じ、だから利用する人については使用料、手数料というのは見合っただけいただかなくてはいけないということで値上げをするという話なんですが、そのことが、例えば生活保護世帯と斎場の関係で言いますと、先ほども言いましたけれども、葬祭費がなかなか引き上がらない中で斎場の使用料が引き上がっていくと。そうすると、どうしても生活保護世帯にとっては生活の圧迫につながるわけですよね、低所得者の人とか。公平ということであるならば、だれもが利用する使用する施設ですから、そういったところについては当然利用できるように減額措置なり、減免というものを考えていくことが本当の公平ではなかろうかと思うんですが、先ほどの答弁で言いますと、そうにはなってないように思われるわけですね。そういった点についてのお考え方を1点お聞かせを願いたいと思うんです。

 それと、民生部長にお尋ねをするわけですが、今回の老人保健法の改正で、お年寄りの医療にかかる自己負担が3.2%から5%程度にふえるわけですよね。そのことによって受診の機会がかなり妨げられるんではないかと。以前も無料から有料になったときに、入院患者というのが激減をしたわけです。それが再度引き上げられたときにもこれが激減をするというような状況の中で、お年寄りの医療を受ける機会ということを考えてみた場合に、非常にこれは問題があると私は思うわけなんですが、実際にそういうデータが過去出てきているわけですからね。必要なのは、いかにしてお年寄りの早期受診、病気の早期発見、こういったものをそういう機会をいかにつくっていくかということなんです。それで今回、このお年寄りの医療費の自己負担の引き上げがされたとして、実際にそのことによって、お年寄りの健康をどう守って、医療にかかれる機会をどう広げていくかということを同時に考えていかないとだめなわけでしょう。それが今回の引き上げというのは、妥当なものであるというお考えを示されたわけですから、当然それに対する、引き上げされたことによって、それを反対給付といいますか、助成する措置というのは考えられないということになるわけですよね、値上げが妥当であればね。それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれどもね、おかしくはないでしょうかね。ぜひ再考をしていただきたいと思うんですよ。

 その他幾つか気づいた点がありますけども、最後に使用料の問題について、市長のお考えをもう一度ただしていきたいと、そういうふうに思います。

 以上で第3問を終わります。(拍手)



○議長(奥田善晴君) 旅田市長。

 〔市長旅田卓宗君登壇〕



◎市長(旅田卓宗君) 2番藤井議員の再々質疑にお答え申し上げます。

 使用料、手数料等についての考え方は、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、議員御指摘の社会的弱者への対応等については、今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 木村民生部長。

 〔民生部長木村一夫君登壇〕



◎民生部長(木村一夫君) 2番藤井議員の再々質疑にお答えいたします。

 老人保健制度改正に伴う問題について御指摘でございますけれども、私から第2質疑でもお答え申し上げましたけれども、議員御指摘の点も十分やはり考えていかなければならないと考えておりますので、今後その点について十分配意していきたいと、こう考えております。



○議長(奥田善晴君) 次に、堰本功君。−−36番。

 〔36番堰本功君登壇〕(拍手)



◆36番(堰本功君) 議長の御指名をいただきましたので、今議会に上程されております新年度予算及び議案について質疑させていただきます。

 けさほど来、同僚議員が広く細かく質疑されましたので、私は簡単に若干の問題について質疑させていただきます。

 議案第28号、平成3年度一般会計予算について、実はけさ気がついたことですが、議案書の1ページ、本文第6条、経費の流用について書いております。その最後の行、これは予算流用について次に定めるとしております。2ページに入って、1と書いて、人件費の流用について、それはいいということを書いておりますが、まことにつまらぬことですけどちょっと気になったので、財政部長に専門家でありましょうからお聞きしますけども、これ、1があって2がないのは、つまり2がないのに1と書いてあるのは、これはなぜでしょうか。少しおかしいと思いませんか。毎年度これだから、私、20年間、気がつかなかったわけですけれども、少しこれおかしいと思いますが、これどうでしょうか。つまらないことですけれども、予想外の何といいますか、問題ですけれどもお尋ねします。

 次、予算の中身に入ります。

 歳入、第9款使用料及び手数料について。議案第50号以下の一部改正条例にも関連するわけですが、本市の使用料及び手数料を軒並み値上げする必要があるのか、あったのか、お伺いします。これについては先ほど同僚議員も3回にわたって質疑されておりました。市長も気がとがめたのか施政方針演説の中で、わざわざお願いということでこれに言及し、御賢察を請うというように理解を求めていますが、値上げの理由とするところのものについては、私は全然理解できません。改めてお伺いします。

 次に、歳出について、第3款民生費、第5項年金保険費、第3目国民健康保険事業費において25億5,000万円を国保特別会計に繰り出しているのは、国保会計の単年度収支を保つための措置であると思いますが、今後ともこの方針でいくのかどうか、お尋ねいたします。

 次、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第9目保健所総務費、第19節において犬の避妊手術費助成金1頭当たり5,000円の150万円の計上は、これはおかしくないですか。私はおかしいと思いますけれども、これはおかしくないか、お伺いします。

 第6款農林水産業費、第2項緑化費、第2目及び第3目に四季の郷と出ておりますが、これは前年度、つまり本年度農業公園として出ていたものと思いますが、どうしてこう変わったのか。また、議案第67号として自然観察の森条例が出ていますが、四季の郷との関係はさっぱりわかりません、どうなっているのでしょうか。

 同じく第6款、第4項水産業費、第8目沿岸漁業構造改善事業費、第19節の漁村センター設置事業費補助金6,000万円は、いかなる基準に基づいて補助するものでしょうか。加太漁協にということでありますが、今後、他の漁協も設置する漁村センターについても同様の補助を行いますか。あるいは類推して各農協の設置する農村センターについてはどうでしょうか。

 第7款商工費、第1項商工費、第8目労働福祉費、第19節海外労働事情調査交流補助金、これはいかなる団体に補助するのでしょうか。これは本年度友好都市労働事情調査交流補助金として出していたものが、名称が変わったと見られますが、それにしても全然性格が違うと思います。これはどういうわけでしょうか。

 同じ節に、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金4,303万9,000円が計上されています。いつできて、あるいは、いつできるのか、どういう構成か、どういう運営をし、どういう事業をするのか説明していただきたい。

 第8款土木費、第2項道路河川費、第12目駐車場・駐輪場建設事業費について。けやき大通りに地下駐車場・駐輪場を建設する計画のようでありますが、京橋プロムナードの例もあります、県の了解を正式に得ておるのでしょうか。

 第10款教育費、第6項社会教育費、第7目文化財保護費、第19節の指定文化財維持補修事業補助金164万8,000円は、大日如来像の修復保存のためということでありますが、これはどこのお寺の本尊ですか。

 次に、条例関係について。

 議案第43号、自治功労者礼遇条例の一部を改正する条例について。民生委員推せん会の委員についても、平仮名を漢字に変えているだけではありますが、規定していますが、この委員について規定する大もとの民生委員法施行令はいつ変わったのでしょうか。その変わったときに、なぜ変えなかったのでしょうか。ついでに、この委員はどんな活動をし、年に何回会合するのでしょうか、お伺いします。

 議案第46号、分限条例の一部を改正する条例について。この改正は国の準則によるものでしょうか、本市独自のものでしょうか。

 第2条の休職の事由は、ここに規定する必要があるのでしょうか、お伺いします。

 議案第49号、外国に派遣された職員の処遇等に関する条例について。この条例の制定は国の指導によるものであると思いますし、条文については、国の準則によるものであると思いますが、どうでしょうか。

 この条例第2条の規定は、法律の第2条第1項の規定とほとんど同じでありますが、この法律の一番大事な規定と考えられる第2項、すなわち職員を派遣する場合には、当該職員の同意を得なければならないという規定を、なぜ、この条例に入れなかったのでしょうか。

 最後に、議案第64号、産業会館条例を廃止する条例について。なぜ廃止するのです。この施設についてはいろいろ経緯があったはずであります。関係方面との話は済んでいるのでしょうか、お伺いします。

 以上で私の質疑第1問を終わります。(拍手)



○議長(奥田善晴君) 田中財政部長。

 〔財政部長田中豊君登壇〕



◎財政部長(田中豊君) 36番堰本議員の御質疑にお答えいたします。

 まず、議案書第6条の1の関係ですけども、ほかの予算の関係、例えば議案第42号の工業用水道の関係におきましても、その8条におきまして1減債積立金という形で書かせていただいております。私どもなりに各議案統一してやっておりますが、一度、他の市町村のことも一度調べさせていただきたいというふうに思います。

 次に、使用料及び手数料の値上げの必要性があるかということでございますが、先ほど来、市長の方からもお答え申し上げましたように、今回の改正の考え方というのは、長年据え置いてきたものや、国の基準、他の地方公共団体と比較して低水準にあるもの等について改正をお願いしております。やはり諸物価の変動に対応することが必要であろうかと思いますし、利用者と非利用者間の公平負担のためにも必要なことであろうかと思います。御理解賜りたいというふうに考えてございます。

 また、国民健康保険特別会計への25億5,000万の繰り出しの関係でございます。これのうち保険基盤安定の関係で4億5,000万ございます。これは制度的にどの市町村もやっておることでございます。それで和歌山市の方が、いわゆる補てんという形で出しておりますのが、今回の場合ですと21億円ということになります。

 保険事業というのは、文字どおり独立採算が原則でございます。ただ国民健康保険会計において最大限の歳入の確保と、歳出の削減に努めても、なお単年度の収支の補てんし切れない分につきましては、できるだけ一般会計から補てんしていきたいという考えでございます。しかしながら一般会計における今後の税収の見通し、あるいは大型プロジェクト事業の実施等に必要な一般財源の確保も当然必要でございます。そのため今後の国民健康保険会計への繰出額等につきましても今後考慮しなければいけない時期もあろうかというふうに考えてございます。そういうことで御理解賜りたいというふうに考えてございます。

 それと、議案第64号の産業会館廃止後の使用につきまして、財政部関係のことについてお答えいたします。

 産業会館廃止後の使用についてでございますけれども、現在、産業会館は経済部所管の行政財産として使用しております。仮に議案を可決いただきまして、用途廃止後は財政部所管の財産として管理してまいりたいというふうに考えてございます。

 そこで、その後の利用目的でございますけれども、以前から狭隘な消防庁舎の建てかえ問題が懸案事項としてございます。さまざま検討してまいりましたが、その結果、現在地での再建がさまざまな点で不可能であり、また、中央保健所の建てかえ問題等山積する行政課題の中で、他に新たに土地を求めていくことは当分の間、困難であろうかと考えてございます。そこで当面、消防庁舎の一部として旧庁舎を使用することとして、現在使用中の旧庁舎内の各執務室を、産業会館を改造して移転するというような計画を持ってございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 谷河保健衛生部長。

 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕



◎保健衛生部長(谷河喜久男君) 36番堰本議員の質疑にお答えいたします。

 犬の避妊手術費に対する助成につきましては、市民に飼い犬の避妊手術を行うことを奨励することによりまして、犬の飼育限度を超えた繁殖並びに野犬の増加を最小限にとどめ、周囲に対する危害迷惑を未然に防止することを基本といたしまして、飼育及び管理についての意識の高揚と、公衆衛生並びに社会生活の安全を図ることを目的に助成するものでありまして、御理解賜りたいと存じます。

 なお、この助成の対象となり得るものは、飼い主が市内に在住し、飼い犬が当該年度の登録、狂犬病予防注射済みであることを条件として、1頭当たり5,000円を助成することにいたし、年間300頭分を計上いたしてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 野口農林水産部長。

 〔農林水産部長野口法夫君登壇〕



◎農林水産部長(野口法夫君) 36番堰本議員の質疑にお答えいたします。

 まず、四季の郷の名称についてでございますが、従来の呼び名であった農業公園内の13ヘクタールに、昭和63年度より園内に群生する植物あるいは野鳥、昆虫、小動物などを四季を通じまして観察を行うことにより、自然保護思想の普及と向上を図るため、自然観察の森の整備を行ってまいったところでございます。

 ところで、このたび自然観察の森が本年7月から供用開始の予定となったこと。また、残りの12.5ヘクタールにつきましては、当初農林水産省所管の国庫補助制度を活用いたしまして整備を図るということで事務を進めておりましたが、これが困難な状況となりましたので、現在、自治省が進めております地域づくり事業を活用いたしまして、平成3年度より四季折々の花や果樹などの緑花果樹園として整備をいたしまして、花卉等の振興と花のある美しい町づくりの拠点とすることになりましたので、これを機会に、この公園全体の総称を、市民に親しまれやすく、しかも施設の内容にふさわしいネーミングにということで、四季の郷と呼称することにいたしたものでございます。

 また、議案第67号と四季の郷との関係でございますが、ただいま申し上げましたが、公園全体25.5ヘクタールの総称が「四季の郷」でございまして、そのうち13ヘクタールのゾーンが「自然観察の森」ということになるものでございます。

 次に、漁村センター設置事業費補助金につきましては、加太漁業協同組合が事業主体となりまして、国の沿岸漁業構造改善事業促進対策要綱によりまして実施するものでございます。ところで、本事業は関西国際空港建設に係る地域整備事業の一環として実施するものでございまして、補助率につきましては、県、市、地元3者の話し合いによりまして、漁業振興関係におきましても、地元負担分を県と市が負担することになっているものでございます。したがいまして、他の漁協、農協につきましては、従前どおりの補助率で適用することとなるものでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 嶋本経済部長。

 〔経済部長嶋本博司君登壇〕



◎経済部長(嶋本博司君) 36番堰本議員の質疑にお答えをいたします。

 まず最初に、海外労働事情調査交流補助金でございますが、これについていかなる団体へ補助するのか、また、変更理由はという御質問でございます。

 この本事業の補助金の交付先といたしましては、全日本労働組合連合会和歌山県連合会でございます。また、この友好都市労働事情調査交流を海外労働事情調査交流に、補助のこの名称変更については、従来は日中交流という限定した中で執行していたものでございますが、平成3年度以降につきましては、関西国際空港の開港等も控え、本市の国際化推進を図る上からも広く海外の都市を対象として交流を進めていくべきと考えまして、変更いたした次第でございます。

 次に、中小企業勤労者福祉サービスセンターの問題ですが、いつできたかということでございます。この財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンターは平成2年10月の1日に設立いたしてございます。

 このセンターは、中小企業勤労者のための総合的な福祉事業を行うことによって、中小企業勤労者の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興、また地域社会の活性化に寄与することを目的といたしております。

 内容といたしましては、中小企業勤労者の在職中の生活安定に係る事業、また、健康の維持増進に係る事業、老後生活の安定に係る事業、自己啓発余暇活動に係る事業、財産形成に係る事業、その他センターの目的を達成するための必要な事業、このようになってございます。

 また、入会の基準でございますが、これは和歌山市内の中小企業に勤めている勤労者と事業主、それから2つ目には、和歌山市内に居住し市外の中小企業に勤める勤労者、またパートタイマー労働者で一定の条件が満たされている人。以上が入会基準でございます。

 また、構成といたしましては、事務局は事務局長以下8名の職員によって運営をいたしてございます。

 もう1点。議案第64号、産業会館廃止条例の問題でございます。なぜ廃止するのかということでございますが、現在の産業会館は昭和44年11月、本市の商工業振興と物産の販路拡張、開拓を促進するために、当時では本市で唯一の展示場施設として中小企業者の利便を図ってきたわけでございます。会館建設後24年を経過して、展示場施設が老朽化しまして、現在の車社会に対応するための駐車施設がなく、また、商品の搬入搬出口の一方通行、駐車禁止による不便さによりまして、展示場の施設としての機能が低下してまいっておりまして、多様化する展示事業に対応できず、近年、利用者が固定化いたしまして横ばい状態で、全体利用者のうちでも市外の利用者が半数に近く、それとともに市内の商工業者の利用が年々減少しております。また、運営面におきましても、過去10年間赤字となっているような現状でございます。

 また、昭和59年には、和歌山市地域地場産業振興センターが建設されて以来、利用者が年々増加の傾向にございます。経済部といたしましては、本市商工業の振興のためにも他の施設に変更し、有効利用を種々検討いたしましたが、いずれも抜本的活用方法を見出せず財政部の方に移管がえを行いたい。そして、他の公共施設として広く有効活用を行っていく。こういうことでこの産業会館条例を廃止する条例の制定をお願いいたしたものでございます。

 また、話はついているのかというお話ですが、現在も関係団体の理解を得るべく協議をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 井上土木部長。

 〔土木部長井上隆勝君登壇〕



◎土木部長(井上隆勝君) 36番堰本議員の御質疑にお答え申し上げます。

 けやき大通り地下駐車・駐輪場について県と協議は終わっているのかとの御質疑でございますが、当けやき大通り地下駐車・駐輪場は、潤いのある町づくり計画の一環の中で基本構想として位置づけ、それに向け平成2年より県土木部担当課と事前協議をし、同意を得てございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 高垣総務部長。

 〔総務部長高垣芳男君登壇〕



◎総務部長(高垣芳男君) 36番堰本議員の質疑にお答えいたします。

 初めに、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例につきましての質疑でございますが、今回この条例を提案いたしました理由は、職員を休職にする場合、地方公務員法に規定している事由以外の事由については条例で定めなければならないとした地方公務員法第27条第2項の規定によるものでございます。

 国の準則によるものかどうかということでございますが、今回、新たに規定いたしました休職の事由は、国家公務員につきましも同様の規定がございます。

 次に、第2条の休職の事由についての御質問でございますが、「その意に反してこれを休職にすることができる。」としてございます。その意に反してという意味は、地方公務員法及び本市条例に規定した事由に該当する際、職員を休職にする場合は同意を要しないという意味でございます。

 次に、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関する条例についてでございますが、この条例は外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項の条例で定めるところにより職員を派遣することができるという規定によりまして、今回条例の制定をお願いするものでございます。

 この趣旨は、今後、本市の国際化の進展に伴い、本市職員が外国の地方公共団体や国際機関あるいは学校、研究所等の業務に従事することが予想されます。このような国際協力の目的が達成することができ、職員が安心して派遣先の業務に専念できるように、職員の身分の取り扱いの制度を整備する必要があることから、本条例の制定をお願いするものでございます。

 御質問の職員を派遣する場合は、職員の同意を得なければならないことを条例に規定すべきではないかということでございますが、法律の中にその趣旨が規定されてございますので、改めて条例に規定しなかったものでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 木村民生部長。

 〔民生部長木村一夫君登壇〕



◎民生部長(木村一夫君) 36番堰本議員の民生委員会に関する御質疑にお答え申し上げます。

 まず、推せん会の委員の定数は、民生委員法施行令第7条の規定に基づき14名の推せん委員を委嘱してございます。

 また、推せん会の開催回数についてでありますが、平成元年12月の一斉改選時に、和歌山市民生委員推せん会を2回開催いたしてございます。さらに、一斉改選までに欠員が生じた場合、毎年随時開催をお願いしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 石垣教育長。

 〔教育長石垣勝二君登壇〕



◎教育長(石垣勝二君) 36番堰本議員の質疑にお答えします。

 指定文化財維持補修事業補助金の164万8,000円の支出対象となる木造の大日如来座像は、現在、和歌山市三葛998番地、真言宗山階派金蔵院に安置されているものでございます。

 和歌山市文化財保護委員の鑑定では、中世文書からその存在を知ることができる三葛大日寺の本尊であった可能性が高いということでございます。

 以上です。



○議長(奥田善晴君) 36番。

 〔36番堰本功君登壇〕(拍手)



◆36番(堰本功君) 再質問させていただきます。

 一般会計予算本文第6条の条文の書き方については、本市の例は参考にはならないから、よそあるいは専門家の意見を一遍聞いてもらっておいてください。どうということはない問題ですけれども、少し腑に落ちません。

 使用料及び手数料の値上げについてお聞きしましたが、これは市長の施政方針の中に述べておられたとおりのお答え、そのままでありました。これについては私は大いに異論があります。施政方針の中で歳入を確保するためと言っておりますが、赤字であればいざ知らず、新年度歳入の伸びは8.2%を見越しているのに、そしてまた、財源としては使用料、手数料はまことに微々たるもの、前年度に比較して7,000万円ぐらいの増収を見込んでおりましたね。つまり本年度の最終では、予算よりも2,000万ほど余分に入ってくる勘定にしておりましたから、新年度はさらに努力すればもっともっと増収が見込まれて、自然増といいますか、それで7,000万に近いぐらい上がったでありましょうし、ですから歳入を確保するためという理由は、私は余り賛成できません。

 そしてまた、値上げの理由とするところの、長年据え置いてきたとか、国の基準がどうだとか、他市と比較してと、これは私は理由にならないと思います。つまり低いということは、これはいいということです、本市がいいということです。そもそも市長は、和歌山の物価は高いと、これを下げると言って市長になったのではないでしょうか。これを私は忘れていただいては困ると、こう思います。諸物価の変動に対応するのが適正化と言うておりますけれども、市行政の本分は住民へのサービスであるということを忘れては困ると思います。

 しかも利用者と非利用者との公平負担という、まことに奇妙な論理が持ち出されました。これについては、先ほども同僚議員が別の角度から言われておりましたけれども、私はこれは全く荒唐無稽であると。まことに奇妙きてれつな論理であると思います。つまり霊柩車を利用しない者があるから、霊柩車の使用料を上げると。体育館を使う、使わない者があるから体育館の使用料を上げる、これが公平負担だと、こういう論理ですから、具体的に言えば。これはおかしいと思いませんか。

 また同僚議員も言われておりましたけれども、私も同じことを言いたい。斎場はまず和歌山市民皆使うと、だからこのみんな使う斎場の使用料は上げたらおかしいということになるのではないでしょうか。ところが、これも上げている。第一この利用者と非利用者の公平負担というようなことを言っていては、国民健康保険はどうなりますか、たちまち崩壊しますよ。病院へ行く人、病気にかかって医療費を使う人、余り使わない人、これが国保の中身でしょう。それをこの利用者と非利用者の公平負担ということを言っていては、たちまち国保会計は崩壊します、国民健康保険は崩壊します。それからまた、あなた自身、新年度においても一般会計から25億5,000万という金を、巨額の金を出すのでしょう。これをどう説明しますか、この論理からいったら。論理はすべからく普遍的でなければなりません、個々の場合に変わるようでは詭弁としか言いようがありません。論理にはなりません。速やかに撤回された方が、私はあなたのためだと思います。この論理はしばしば引用されますよ、それでないと。

 次に、国保会計の繰出金25億5,000万、これは厳密には21億ということでありましたけれども、結局これは国保収支をバランスを保つために出していくのであれば、これはもう当分ふえることがあっても減ることはありません。このままでいけば国保会計の赤字補てんで、一般会計も破産してしまうことは、もうだれの目にも明らかです。抜本的な国保会計の再建へ市挙げての取り組みを何とか考えなければならないがけっ縁に来ておると思います。私も国保運営審議会の一員としての立場も加えて、特に要望しておきたいと思います。

 犬の避妊手術費助成金、これは私はおかしい。これはおかしいと思いませんか。犬の飼育限度を超える繁殖とか、野犬防止とかということで御理解願いたいということですけれども、まずは、さきの利用者と非利用者の公平負担の原則でどう説明します、これは。まるっきり反対ですよ。通常、そして犬に避妊手術をするのはかなり高級な、いわゆるペットと言われるたぐいの犬ですよ。雑犬、駄犬のたぐいはそんな犬に手術を施すようなことはしません。私も舞い込んできた犬を飼っております。雑犬の雑犬ですわ。つないでおります、幸いにしてオスです。しかし何かこう自然の摂理に反しているような私は感じがしておりますよ。かわいそうだなあと時に思うことがあります。その種、私の家のような犬、もともと野良犬が入ってきて飼い犬になったわけですけれども、こうした雑犬、駄犬が野良犬化するので、ペットと呼ばれるようなお医者にかかる、獣医にかかるような犬は、この何ていいますかね、野良犬化することは余りないと思います。

 この他人のペットの手術の費用の一部にはせよ5,000円も出すということ、市民の税金を使うということは、市民はこれどう考えるでしょうか。私は少しちょっとおかしいんじゃないかと、こう思います。

 次に、四季の郷について、予算科目の名称は私はそう軽々しく変えてもらっては困ると思います。一貫性に欠ける、事業そのものも思いつきばったり、それが事業の名称にあらわれていると思いまして、今後、予算科目の名称の変更は時期と手続が必要であると、こう考えておりましたけれども、今お聞きしたら農業公園は国庫補助がもうつかなくて、今度は自治省の地域づくりの方に乗りかえてやりたいと、それでまあ名前も変えていくんだと、こういうことであります。

 そこで、非常にこれ行き当たりばったりか成り行きでそうなったんか知りませんけれども、京橋プロムナードはあれは企画部になったのは、これはふるさと創生の金が来て企画部になったと、もともとあれは街路事業、土木部へいくか、あるいは都市計画か、その辺のとこへいくものがそうなったと。今度はこれでいくと、自治省の地域づくりだったら自治省へいくから、今度は総務へくるんでしょうか。何かその辺のところが非常にややこしい。

 今度のこの新年度予算についても、体育館がこれは何かあれはどこだったかな、都市計画か。本来体育館は教育委員会であるべきはずのものが、国からの予算の関係で、このあの東公園のやつ、あれはいやいや、教育委員会へいかずにね。体育館は本来教育委員会が所管すべきもんだと私は思いますけれども、松下体育館しかり、この土入の市民体育館もみなそうですから。その国との関係との受け入れるというか、予算の関係で非常にややこしい。しかし、いずれにせよ、この問題については名称を変えた、そのことについて私は委員会も入っておらないし、わからない、予算書を見てもわからない、それで奇妙に思ったわけですけれども。これについて前々から私は思っておりました。条例の改廃についても、改正条例が出ておりますが、これはやっぱりこの新旧対照表のひとつ参考書をつけるべきではないかと。それから、こういうような予算の成り行きとか、新しく法律が変わって、そっち側に乗りかえたとか、変わったとか、そういったこれ参考書が本当はあればよくわかるのになあと、たしか県会もこういう参考書を出しておるはずであります。このことをついでに研究課題にしてほしいと思います。

 次に、漁村センターについて。これは関空地域整備の一環で、結局地元負担は県、市が分けて持つからということで、全額地元負担なしで、全額この国、県、市になるんでしょうか持つと、こういうことであります。とにかくずうっと見てきて、この関西空港の最大のインパクトは加太にあり余る、これでもかこれでもかという会館ラッシュを生じたと、こういうことではないでしょうか。他の漁業協同組合が建てる場合は地元負担は取られると。私はこれは市行政の公平という立場から、非常に一考を要すると思います。加太のことはそれでいいとして、そうした進んだ、あるいは余りある厚いところに、早くそろえるように他の地区にも力を入れてほしいと。そして公平の原則を守ってほしいということを要望します。

 次に、海外労働事情調査交流補助金と友好都市労働事情交流補助金、これについて言いましたけれども、これ全日本労働組合連合会に出すようでありますが、日中友好の立場の交流の補助金と、それから、そういう限定をしないで国際的な海外労働事情調査というと、これはもう全然私は性格が違うと思います。何か手軽に考えておるようですけれども、日中友好のこの立場と、それから今、海外労働事情というのは、外国人労働者の問題が日本の労働界の一つの大きな問題になっておると、そのことをどうするかということで、時代的に、その感覚に私は欠けるというような気がします。

 それから、労働事情の調査ということと、それから労働者、勤労者の交流と、こういうことこのひっつけておりますけれども、安易に言葉をもてあそばないでもらいたい。つまり勤労者の交流というたら、私はこれは労働福祉費の費目にふさわしいけれども、労働事情の調査というと、少し私はこの労働福祉費の項目の中には入らないと、こういうことを思います。いずれにせよ名前をぱっぱ変えたり、何というか金さえ渡せばいい、またもらったらいいと、こういうことで私は議会を何と心得ているかと、こういうことになります。税金を何と心得ているかということになると思います。

 それから、中小企業勤労者福祉サービスセンターのことについて。これ4,303万9,000円を運営交付金に出すわけですわ。この本市最大の団体である自治会の地区連合自治会運営交付金が2,196万円ですから、その倍もお金を使う、倍の金ですよ。そして同じ市庁舎を使い、市職員8名と言いましたが、そういう職員を使い、これは私は非常に何ていいますかね、大きいなと。大体この中小企業という定義は厳密にいうてどうでしょうか。私はその点疑問がありますね。はっきりこの定義をできるんか中小企業ということで。

 それから、勤労者と経営者も入るという話であります。これはどう考えるべきでしょうかね。近ごろこういうことに私はうといので、勤労者というのは経営者と労働者を含む言葉かいなとも考えたり今しますけれども、ようわかりません。しかし、これについてはどういう事業をして、どういう効果ある運営をされるのか、関心を持たざるを得ません。今後の活動を注目したいと思います。

 けやき大通りの地下駐車場・駐輪場については同意を得ていると、県の同意を得ているということでありますけれども、さて、それでは正式な書類はもうつくっておるのか、と聞きたいと思います。多分口約束程度ではないでしょうか。あるいは感触といった程度ではないでしょうか。京橋プロムナードの件もあります。予算をつける前に正式な合意文書を作成して、そしてそれから事業にかかるというのが、私は本来の筋だと思います。

 それから、大日如来の件について、これは真言宗の金蔵院の本尊であると、こういうことであります。私はこれをお伺いしたのは、文化財ではありましょうけれども、信仰の対象ならば憲法第89条との関係はどうなるか。宗教の対象物に、信仰の対象物に公金を支出することは適当であるかないか。この点について疑義があると思います。研究をしてもらいたいと思います。この場ではっきり憲法違反とも断定しにくいことも、そこまで勉強しておりませんので、研究してもらいたいと思います。

 それから、民生委員推せん委員がどんな人がなっておられるのか、どんな活発な活動をしておるのか、寡聞にして知りません。しかしその組織、運営を定めている民生委員推せん会に関する規則が本市にありますが、昭和28年制定以来そのままほったらかしになっているところを見れば、そう尊重されていないと思います。今回の自治功労者礼遇条例で、また長のつく偉い人がたくさん加わることになりましたが、肩書でなく社会の各分野で黙々と社会奉仕をしているボランティアの人たち、長年勤続している市職員の人たちも加えるよう考えていただきたいと思います。

 長くなりましたが簡単にいきます。

 分限条例の一部改正条例について、第2条の休職の事由は私はおかしいと申しました。これは、その意に反して休職すると、休職することができると書いて、学校へ行く場合とかいうのですけれども、学校へ行くのは自分で行きたいから行くので、その意には反しないし、ひとの関連法人へ行かされた場合、これが私は一番問題になると思う。それで休職にされてはたまらない。人事権乱用の手段とならないとも限らないということで、この第2号の条項が、事由が私は一番危険だと思ってあえて言いました。

 3に生死不明、所在不明の場合、これはもうわからんのだから、その意に反しても何も確かめようがない。だから、その意に反して休職にできるというこの条文自体、私は常識的におかしいと思います。おかしいと思いますが、どうも休職制度というのはこういうものであるらしい。この点、将来の法的措置といいますか、書き方の問題について研究してもらいたいと思います。

 議案第49号、外国に派遣された職員の処遇等に関する条例について。これのもとの法律は昭和62年に制定されたのですから、今日の事態は私は予想されてつくったものでないということは事実が証明しておりますけれども、昨年末以来の湾岸戦争で全く今日的意義をもってきた条例であると思います。

 その意味において、職員本人の同意は幾ら強調してもし過ぎることはありません。所属の市域を離れ、他の機関、団体に所属して働くことは、地方自治、地方公務員の本来予想されていないことであります。だから法律に書いてあるから、この条例に書かなくってもいいという考えではなくって、法律にも書いてあるし、この条例にも私は明記しておくべきだと思います。

 産業会館の廃止について、事務所にするんだと。役所の事務所にするんだと、こういうことでありますが、私は余り知りませんけれども、恐らく商工会議所のあの建物の1階を閉めることついて、何らかの話し合いがあったはずであると思います。契約、覚書といったものがあったか、なかったか知りませんけれども、少なくとも話し合いがあったはずでありますから、同じビルの同居人として私は十分意思の疎通を図っておくべきであると思います。理解を得るべく協議中ということでありますが、既に当局の意思はこの廃止の条例に出ております。しかし、これは施行日はたしか10月でありましたから、何も今、今議会に出さなくても9月議会もあったろうにと、こう思います。十分、商工会議所その他関係機関と協議しておいてもらいたいと思います。

 なお、本市財政について定数減を実施しておりますが、その割に人件費の減としてあらわれず、なおふえ続けている現状にあります。これは人事の構成及び給与体系に問題があるからとも考えられます。

 さらに、財政改革のもう一つの柱である補助金の整理については、全然手つかず、むしろ野放しにまき散らしている感じがします、補助金が多い。第3に調査研究の委託事業が多過ぎる。民間の会社等に委託に出して、仕事をしているつもりになっているのではないかと考えます。本市のことは市の職員が一番よく知っているはずです。みずから調査研究して考える、考え合うことによって鍛えられる。最近、市職員の質が低下していると、各所でうわさされています。まことに残念であります。当局、議会一体となって市政再建に取り組まなければならないと考えるものであります。

 利用者と非利用者の公平負担の考え方を含めて、私の意見に対して市長のお考えがあれば聞きたい。その余のことは委員会で論議することにして、私の質疑を終わります。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(石田日出子君) 旅田市長。

 〔市長旅田卓宗君登壇〕



◎市長(旅田卓宗君) 36番堰本議員の再質疑にお答え申し上げます。

 使用料、手数料の問題でございますが、使用料等の改正した趣旨は、赤字解消や財政事情からの単なる財源確保を行うためだけのものではなく、適正な受益者の負担をお願いするものでございますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(石田日出子君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田日出子君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第28号から議案第73号まで並びに議案第75号及び議案第76号の48件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明3月14日から3月24日までの11日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、3月25日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(石田日出子君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時27分散会

    −−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  奥田善晴

  副議長 石田日出子

  議員  滝口直一

  議員  浜野喜幸

  議員  大艸主馬