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和歌山県 和歌山市

平成 3年  3月 定例会 03月08日−04号




平成 3年  3月 定例会 − 03月08日−04号









平成 3年  3月 定例会



              平成3年

       和歌山市議会3月定例会会議録 第4号

          平成3年3月8日(金曜日)

議事日程第4号

平成3年3月8日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問

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出席議員(41名)

  1番  井口 弘君

  2番  藤井健太郎君

  3番  武内まゆみ君

  4番  山田好雄君

  5番  宮本廣次君

  6番  森本保司君

  7番  滝口直一君

  8番  森田昌伸君

  9番  浦 哲志君

 10番  武田杢夫君

 11番  波田一也君

 12番  林 里美君

 14番  平田 博君

 15番  田上 武君

 16番  山口一美君

 17番  鶴田至弘君

 18番  柳野純夫君

 20番  森 正樹君

 21番  南 徹治君

 24番  和田秀教君

 25番  奥田善晴君

 26番  小川 武君

 27番  高垣 弼君

 28番  武田典也君

 29番  東山照雄君

 31番  大艸主馬君

 32番  小河畑喬夫君

 33番  山崎 昇君

 34番  辻本昌純君

 35番  新田和弘君

 36番  堰本 功君

 38番  辻岡文彦君

 40番  西殿香連君

 41番  岡本 基君

 42番  奥野亮一君

 43番  浜野喜幸君

 44番  岩城 茂君

 45番  内田 稔君

 46番  石田日出子君

 47番  中谷 悟君

 48番  九鬼嘉蔵君

欠席議員(5名)

 13番  小杉卓二君

 19番  佛 栄次君

 22番  石谷保和君

 30番  堀川太一君

 39番  浅井正勝君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         旅田卓宗君

 助役         得津 勇君

 助役         貴志 保君

 収入役        吉田真三君

 市長公室長      川端源一君

 企画部長       永長道雄君

 総務部長       高垣芳男君

 財政部長       田中 豊君

 経済部長       嶋本博司君

 農林水産部長     野口法夫君

 民生部長       木村一夫君

 環境事業部長     吉田誠顯君

 保健衛生部長     谷河喜久男君

 都市計画部長     中元成和君

 土木部長       井上隆勝君

 下水道部長      岡崎忠彦君

 建築部長       土井脩司君

 教育委員会委員長   玉井千夫君

 教育長        石垣勝二君

 消防局長       畠山小太郎君

 水道局長       橋口敏彦君

 水道局業務部長    梶原俊篤君

 水道局工務部長    坂上恒夫君

 選挙管理委員会委員長 貴志久治君

 代表監査委員     河嶋耕三君

 公平委員会委員長   北本一郎君

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出席事務局職員

 事務局長       東方昌彦

 事務局次長      小林正空

 参事補        岡本清春

 議事調査課長     南方 智

 議事班長       田井 晃

 調査班長       山ノ井義雄

 主査         池端 弘

 主査         高垣正人

 主任         鷲山正彦

 主任         尾崎順一

 主任         田畑和久

 事務員        中西 太

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    午前11時04分開議



○議長(奥田善晴君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(奥田善晴君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

  和田秀教君

  滝口直一君

  浜野喜幸君

以上3人の諸君を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(奥田善晴君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

順次、質問を許します。

 奥野亮一君。−−42番。

 〔42番奥野亮一君登壇〕(拍手)



◆42番(奥野亮一君) ただいま議長から、思い出多いこの議場で、最後の質問のできる機会を与えていただきまして、まことに感謝にたえません。

 さて、通告いたしました質問事項は、和歌山市の未来像という極めて漠然とした主題で恐縮でございますが、一般質問というよりは、和歌山市の未来について、私は私なりに32年間の議員生活を追憶しながら、心の中にそこはかとなく浮かんでくるよしなしごとをただ漠然と申し上げるばかりでございます。

 したがって、恐らく論旨も乱れておりますし、歯切れの悪いことは承知の上でございますが、決して頂門の一針のつもりで申し上げるつもりはございませんので、あえて市長の答弁はいただかなくても結構でございます。

 去る2月の末の木枯らしの吹く日でございましたが、そろそろ、いつもこうロッカーが私ほど積み重ねておる者がありませんので、整理をしなければいけないと思って役所に参りました。いつもは3・4人、必ず同僚の皆さんがおられるのに、どうしたことかその日はだれ一人姿を見せておりませんでした。がらんとした大きな控室は何となく索漠たる感じがいたします。私はいすに座って窓越しに和歌山城を眺めながら、いろいろと思いにふけったわけでございます。あの和歌山城、今のあの和歌山城は、今こそ全国の名城としてうたわれておるが、あの建設の当時は、お城よりも庶民住宅をと厳しく反対されて、市内を二分するような大論争が展開されましたが、敢然として決行した故高垣市長の大勇断の勝利でありました。持って生まれた豪放らいらくな性格は、紀州の大殿様として、中央でなかなか幅をきかせた数々のエピソードがございましたが、ついに戦災復興のために命を縮めてしまいました。「おい、兄貴達者なか」ドスのきいた独特の声がどっかから聞こえてくるような気がいたしました。

 また、市議2期、県議2期を経て市長に登場した故宇治田市長は、きょうはまだ見えておりませんが、今、議員として残っておられる九鬼、中谷両議員、私と同期の桜でございます。時あたかも日本経済の成長期であったため、和歌山市もまた宇治田市長の登場によって花を開く好機会でありました。新庁舎の建設、市民会館の建設、発明館の建設、あるいは科学館、あるいは各小学校、中学校の新設、改築等々、いろいろの施設が盛んに行われまして、時には箱行政だと批判も受けましたが、今になってみれば建てておいてよかったなと感ずるときがあります。元来、武道家の彼でありましたから、豪胆なように一見見えましたが、極めて繊細な気持ちの持ち主で、また、情の細かい人でもありました。「苦しいときには笑おらよう」という、あの本にいろいろと教えられましたし、彼独特の宇治田節を今は聞くよすがもございません。

 私はそういったことをいろいろと心に思いながら、私は私なりに両市長の蓋棺録を次々と心に浮かべてきましたが、そのとき、ふと思いつきましたのは、方丈記の「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮ぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」巻頭のあの「ゆく河」の1節が浮かんでまいりました。ことに「露落ちて、花残れり。残るといへども、朝日に枯れぬ」の終わりの1節は、底知れぬ無量感がわいてきて、今期、議席を去っていく私のこれは単なる感傷なのかもわかりません。どうかお笑いいただきたいと思います。

 私の恩師宮脇先生は、講道館の嘉納治五郎先生の直弟子でございますが、宮脇先生はかつて私にこう申しました。「柔道の秘訣は自然本体にある。そして、自然心、平常心を持って、右に変事があれば右自然体になり、左に変事があれば直ちに左自然体になって立ち向かっていくことが柔道の秘訣である」そう教えていただきました。今回、私も議員を退くに当たりまして、この恩師の自然本体、平常心、自然心を持ち続けていかなければならないと思いながら対処してきましたが、凡人の私のことでございますから、ここ半年間の私の行動はどのように映ったかわかりませんが、あくまでも自然本体で過ごしてきたつもりでございます。そういった意味におきまして、静かに議場を去っていくのが一番自然ではなかろうかと思わぬわけでもございませんでしたが、前述申しましたように、あのクラブの控室で思い浮かびましたもろもろのことが急に動機となりまして、私なりの、和歌山市の未来像について申し上げたいと思います。しかし、前段申しましたように、決して理屈っぽくありませんし、理論的にも体系が成り立っておりませんことを御容赦願いたいと思います。

 余り長くなりますので、いよいよ本論に入りたいと思います。率直に旅田市長に申し上げたいと思います。

 あなたは第2期の市長選に県市協調の市政をしきりに力説されて、見事に当選されました。これまで近くて遠い県市の間柄は、よくマスコミや市民にとかく批判されたことは事実でございます。あなたの当選によって、ようやく近くて近い県市の間柄になったことは、県政、市政にとっては喜ぶべきことだと思う一人でございます。

 しかし、これはあくまでも県都としての和歌山市の自主性を堅持しながら、あなたのスタンスは常に市政の上に毅然と立っておっての協調であって、時にはノーと言える和歌山市であってほしいと思うのでございます。断じて和歌山市が県政に隷属的な支配をされるようなことがあってはならないと思うわけでございます。幸い旅田市長は外柔内剛の性格の持ち主で、しかも、しんの非常に強い人で、独創的な企画力によって政治戦術を巧みに展開されていくことだと確信いたしますが、私は県工事負担金が、市に対する補助金、負担金の金額と比較して、余りにも大きくのしかかっているのではないかと憂える一人でございますが、今後そうした点に一層の御配慮を願えたら、ありがたいと思います。

 さらにはまた近い例でございますが、一昨日の毎日新聞の和歌山版に、県立医大移転地のことについて県の総務委員会で中山整備室長が、競馬場及び国有地を買収して8.8ヘクタールであるが、これは狭い。どうしても10ヘクタールが要るが、国道42号線の南側の土地を買収しなければならないと答弁され、あるいは明和中学校の移転さえ浮上するのではないかというような記事が載っておりました。もしこれが、そのときの室長の思いつきの答弁であれば済まされますが、それが今回の医大移転のあの敷地に、アンダーカレントとして国道の南の地、明和中学校を含めて買収されておるとしたならば、私はこれは大変な問題になると思います。この点も今後の問題として市長に御留意願いたいと思います。

 さて、話は一転いたしまして本題に入りますが、待望の関西国際空港の開港も1年余り延期されましたが、平成6年には開港される予定になっております。これを機会に和歌山マリーナシティにおいて世界リゾート博が開催されることになっており、そうした背景に立って国際都市わかやまの実現に向かって、その第一歩とすべき平成3年の予算編成をされたと昨日の市長の施政方針の演説の中で述べられました。つまり、あの施政演説の要約は、平成3年度の当初予算の骨子は、「21世紀にはばたく国際都市わかやまの創生」と「心豊かな魅力のある人間都市わかやまの創生」の2点が大きな目標として掲げられております。あなたが市長就任した最初の所信演説で、エアーシティ和歌山づくりを市政の基本的戦略的構想として位置づけ、市政発展へ結びつけることが次の世代への私たちの使命であると断言され、未来都市和歌山の多様性、国際性、成長性、快適性、情報性の5つの機能をあわせ持つ都市と位置づけて、将来の和歌山市の基本目標をいわゆる人間都市和歌山として、一個の生命体として、生命感あふれる、生き生きとした、躍動した、あすの和歌山市をつくるんだと所信を述べられました。就任後7カ月の昭和62年の定例市議会におきましても、やはり人間都市、国際都市、快適活力都市の実施に向かって第一歩としての予算編成を行ったと述べられました。また、昭和63年の3月市会の施政方針は、関西国際空港関連プロジェクトの推進、美しい都市づくり、市制100周年の事業の着手、福祉教育の質量両面にわたる充実、行政改革の計画的な実施等、やはりここでも関西国際空港関連のプロジェクトの推進を計画されております。さらにまた、平成元年におきましても、ここでは国際都市わかやまの実現についての言葉はややトーンが落ちておりますが、やはり人間都市和歌山市の実現に向かって邁進していきたいと述べられております。

 しかし、このときの施政方針には、今申しましたように、どうした意味か国際都市和歌山市の推進の言葉は調子を落としておりましたが、再選後に、再選をされた後の初めての6月議会におきましては、21世紀への基礎づくりとして21世紀にはばたく国際都市わかやまの創生、心豊かな魅力ある人間都市わかやまの創生等々うたっております。

 以上のごとく、あなたの5年間の市政の軌跡をたどっていきますと、激しく流動する時の流れと要求に即応しながら、和歌山市の地政的に見て、国際都市和歌山市の実現、人間都市わかやまの実現等決して誤りのない市政の戦略が確立されておりますが、悲しいかな財政の圧迫によってなかなか事業が思うに任せなかったのが状況でございます。競馬特別会計はようやく解消されたとはいうものの、今また国保会計の累積赤字が大きくのしかかってきて、自主的事業の実施を阻んでいる実情でございます。あなたは再び行財政改革を強化してやっていくと昨日述べました。恐らく行政改革なくしてこうした財政の緊迫する中で、あなたの理想とする自主的な事業、あるいは国際都市の実現等は大変な事業だと想像するに余りあります。

 そういった観点で国際都市和歌山市を考えますときに、だれもが言う国際新空港は世界の窓口であり、玄関であり、その窓口、玄関が和歌山市であると言っても過言ではないと思います。この関西新空港の実現によって、首都集中というのか、一極集中主義から、やがて首都圏は政治、外交に、近畿圏は経済、文化、学問のすばるプランが必ず実現する日があると思います。今、口を開けば国際都市わかやま、国際都市和歌山県と言われまして、県下の教育界では殊さらに国際学科を設置して、英語や中国語の研究が始まりました。加太のコスモパークもマリーナシティも国際都市にとりましては極めて必要であります。世界リゾート博の開催も国際化に大きな拍車をかける起爆剤となることは必至であります。そういったことが着々と、一日も早く実現することを夢見る私でございますが、最後に気にかかることがあります。それは京セラの社長稲盛和夫氏の「日本人であるならば、まず日本人から信頼される人でなければ真の国際人とは言えない」という言葉でありますが、和歌山市民であるならば、まず和歌山市民が、お互いが信頼される人にならなければ、和歌山は、和歌山市は国際都市になれないと言いかえてもよかろうと思います。私は、この京セラの社長の言葉を今さらのごとく胸底深く銘刻しておる一人でございます。

 以上、冒頭に申し上げましたように質問というよりも随想めいたことを申し上げて、お耳を汚しましたことを陳謝いたします。

 さて、同僚の皆さんに申し上げます。いよいよ4月には選挙が始まります。任期32年間、至らぬ私でございましたが、常に変わらぬお力と友愛をもって守っていただきまて、何とか32年間議席を汚すことができました。その間2回にわたって歴史と伝統と栄光のある議長に選ばれまして、まことに光栄これに過ぎるものはございません。これもひとえに同僚議員の皆様のおかげでございます。今、議席を去るに当たって、そうしたことを思いながら心から皆さんに感謝するとともに、どうか県会に転戦される皆さんは、見事にその栄冠を得られることを心から祈念いたしますとともに、再びというのか、来る4月にまた市議に挑戦される皆さんが、35名が、そろって合格されることは間違いはないとは思いますが、心からお祈り申し上げまして、この伝統ある和歌山市議会がますます充実発展された議会となりまして、当面する国際都市和歌山市、人間都市和歌山市の実現のために議会、当局ともに両輪となって、大いに活躍されることを期待してやみません。

 また、当局の皆さんには、いろいろとこの間において御無理な注文をいたしましたり、無理なことを申し上げまして、おわび申し上げます。快く聞いていただきましたことを感謝申します。とりわけ議会の職員の皆さんには、何一つ不平不満も口に出されず、よく私たちの言うことをお聞きいただきましたことを、去るに当たって心から、本当に心から感謝いたしまして私の質問というよりもごあいさつといたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(奥田善晴君) 旅田市長。

 〔市長旅田卓宗君登壇〕



◎市長(旅田卓宗君) 42番奥野議員の御質問にお答え申し上げます。

 ただいま御質問の中で、今議会をもって御勇退なさるというお話がございました。長年にわたりまして本当に御苦労様でございました。奥野議員さんには、和歌山市の発展のために多大の御貢献を賜ってまいりましたことを、この機会に心から感謝申し上げたいと思います。

 また段々の御意見がございました。段々の御意見につきましては、今後、私も肝に銘じて市政に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) しばらく休憩いたします。

    午前11時33分休憩

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    午後1時23分再開



○議長(奥田善晴君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の一般質問を継続し、森正樹君の質問を許します。−−20番。

 〔20番森正樹君登壇〕(拍手)



◆20番(森正樹君) ただいま議長から発言を許されましたので、質問をさせていただきます。

 まず初めに、関西国際空港に関する諸問題についてお尋ねをいたします。

 我が国初の24時間運用の国際空港として、我が和歌山県のみならず関西全体の大きな期待をもって受け入れられ、また現在、運用中の国際空港、すなわち成田、羽田、大阪の3空港がいずれも欠陥空港であることから、長年、完全な国際空港の出現を待ち望んでいた多くの人々から、待望久しい国際空港として一日も早い完成が待たれていたところでございます。そして昨年8月24日、新年度より始まる第6次空港整備5カ年計画策定のための審議を進めてまいりました運輸省の航空審議会が中間報告を取りまとめ、この中で関西国際空港の全体構想について新たに滑走路1本の増設を図ることを内容とする第2期計画について本格的調査を行い、事業を着手すべきであるとの方針を打ち出しました。これを受けて、国の平成3年度予算において全体構想に関する調査として8,000万円が、関西国際空港株式会社予算に1億8,000万円が、それぞれ計上されることになり、航空需要等に関する調査が行われることとなっております。ここに至るまでの動きはまことに鈍く、我々地元の熱い願いと、たび重なる陳情攻勢に対して運輸省の腰は大変重く、本年度予算で認められたのは1988年度から続いている検討基礎調査費だけというありさまでありました。しかも、大阪空港が存続することが決まったことで、関西国際空港の航空需要が減少するんではないかという不安、全体構想の収支見通しが立たないのではないかという不安、その財源はどうするのかという不安などが喧伝されたのであります。

 そんな折に突然吹き出した追い風は、何と日米間の貿易摩擦の解消を目指して進められていた日米構造協議でありました。アメリカ側から全体構想についての積極的な位置づけが行われたのであります。すなわち輸入インフラの整備促進という観点に基づいて、関西国際空港全体構想の早期実現をアメリカは強く主張いたしたのであります。海の向こうからの追い風によって重い腰を上げた我が国政府に対して、私は、もどかしさを覚えるものではございますが、このことはさておき、ともあれ中間報告の中で全体構想に触れた部分、2カ所ございますが。

 1つ、関西国際空港については、大阪圏における国内航空需要の増大、周辺環境対策の進捗等にかんがみ、利用者の利便の確保と周辺地域との調和を図りつつ同空港を存続することとする。

 2つ、また、大阪国際空港の存続を前提としても今後の増大する国内、国際航空需要に対応していくためには、関西国際空港について後述のとおり第1期計画の事業の推進を図るほか、全体構想への対応を図っていく必要がある。

 というものであります。

 少なくとも全体構想の実現へ向けて一歩大きく前進したことにはほかならず、喜ばしい限りでございます。地球は丸く、ボーダーレス時代の今日、我が国が深夜でも欧米は昼でございます。地球全体が1日のうちに行ける時代にあって、夜間長々と日本の空の玄関が閉鎖されている事態は異常と言わざるを得ません。また、世界平和のためにも人の行き来が長時間途絶えることは極めて不利であり、深夜であろうと常に人の行き来が自由にできるようでなければ、これからの激動の時代に対応できないことは、理の当然でございます。まして世界の主要空港がスーパーハブ空港として機能している中で、我が国初の全きスーパーハブ空港として、国際、国内両便が乗り入れる、真の日本の空の表玄関として、関西国際空港は滑走路3本を有する全体構想の実現と国内便の大幅確保が必要十分条件とならなければならないのであります。

 ところで中間報告が出た今、問題は第2の滑走路をつくっても早急な航空需要は見込めないことにより、収支採算がとれないという予測と、そのための地元負担の増大を指摘する声があることであります。

 ところで過般来、関西国際空港埋立地の地盤沈下等を理由として開港が1年有余おくれることが正式に決定されました。開港がおくれることによる影響は各方面に多大の被害をもたらす一方、準備に要する時間に余裕が生まれたことによるメリットも指摘されているところであります。今世紀最後になるビッグプロジェクトであるがゆえに、その与えた影響もまた功罪両面にわたって大きかったと言えるでありましょう。私は8年前、初当選の栄誉を得、本会議に参加させていただいて以来、関西国際空港が本市に与えるインパクトの大きさにかんがみ、関西国際空港問題に言及し続けてまいりました。また、全体構想はぜひとも実現されなければならないとも主張させていただきました。それもこれも、すべて本市の活性化を願ってのことでございます。

 そこでお尋ねをいたします。21世紀に向かう本市のあり方について、関西国際空港並びに全体構想実現をどう位置づけ、どう取り組んでいかれるのか、お答えをいただきたい。また、開港のおくれに伴う本市への影響について、どのように把握されておられるのか、なるべく具体的にお答えを願いたいと思います。

 次に、リゾートについてであります。

 本県が置かれている状況に照らして早急に何らかの対策を講じることが緊急課題であることは、だれしもが認めるところであります。この10年余りの本県経済は地盤沈下の一途をたどりつつあり、まことに憂慮すべき事態を迎えております。例えば県民所得は、昭和56年、本県が153万3,000円に対し、国民所得1人当たりは176万7,000円で、その差は23万4,000円。昭和57年、本県が154万7,000円に対し国が182万8,000円で、差は28万1,000円。昭和58年が県158万1,000円、国191万円で、差32万9,000円。59年が県163万3,000円、国199万6,000円で、その差36万3,000円。60年が県169万1,000円、国210万4,000円で、その差41万3,000円。昭和61年、県が173万1,000円、国は217万5,000円で、差44万4,000円。昭和62年においては県民所得は177万4,000円に対して国民所得は224万3,000円で、その差が46万9,000円と、年々その格差が拡大してきておりまして、このまま推移しますとすれば、まことに憂慮すべき事態をも想定せざるを得ないのであります。この数字は県でございますが、本市においても同様であると思います。

 私は58年以来リゾートの必要性を訴えてまいりました。本県のこのような危機的状況が予測される中で抜本的対策が必要であると思い、一方、本県の現状等をつぶさに眺めて、本県並びに本市経済の地盤沈下の防止と、その活性化に資するものとして、私は58年以来リゾートの展開をすること以外にないと考え、繰り返し訴えてまいったわけでございます。

 それではなぜリゾートであるのか。本県は国土軸から大きく外れていたこと等により、近畿圏という大都市圏に近接していながら、豊かな自然と多くの歴史的遺産が残されてきました。一方、我が国全体の流れとして、余暇時間の増大とライフスタイルの変化により、旅行のパターンが短期周遊型から長期滞在型へと変化しつつあります。また、最近では企業のロボット化が世界一早く進んだ結果、企業誘致による雇用機会の増大は余り大きなものは見込めないとする意見が多いことも事実であります。企業誘致ももちろん必要でございますが、リゾートの誘致はそれ以上に雇用機会を増大するのであります。昭和62年に沖縄恩納村のリゾート、サンマリーナを視察したことがございます。そんなに規模の大きくない、このリゾートホテルだけで210人の人間が働いております。このうち本土からの出向は支配人を含め2人だけ。他の208人は地元の恩納村や周辺の市町村から採用されているのであります。また、リゾートの展開により観光入り込み数の増大が見込まれ、経済への波及効果が期待できるのであります。このような観点から、繰り返し何度もリゾートの必要性を訴えてまいりました。

 その後、和歌山マリーナシティが具体化し建設に着手されたことは、まことに喜ばしい限りでございます。ただ一点の危惧を申し上げますと、リゾートができれば、それでいいというものではありません。フランスのラングドック・ルシオンという地中海沿岸の延々数百キロメートルにわたるリゾートは、御承知のように片やカンヌ、ニース、モナコという超高級リゾートがある一方、一家4人が1週間滞在しても4万円で済むという廉価なリゾートもございます。これはすべてフランス政府が早くから地価を凍結してリゾート展開を国策として進めたから、できたことではございますが、このような多様なリゾートの展開が我が国においても望まれているのであり、国民や県民、市民多数が安価で安心して長期に滞在できるリゾートがぜひとも必要であると思うのであります。

 そこでお尋ねをいたします。リゾートの展開について、市長あなたは、どのような展望をもって今後、臨んでいかれるおつもりであるのか、お聞かせをいただきたい。

 2点目にウェルネスWAKAYAMA「世界リゾート博」についてであります。

 本市の観光地の一つ、和歌浦の例でございますが、かつては日本に名をはせた観光地として知られておりました。ところが時代が流れ、その時の流れに対応することもなく来た結果、施設が古くなり、またほかに海水浴以外に余りメリットがないということで、だんだん人が来なくなった。そうしますと施設の改善も行われない。ますます人は見向きもしなくなる。そうした悪循環を繰り返しているのが実情だと私は思います。これに対してイベント等を打つことによりまして人がたくさん来てくれる。そうしますと当然、施設は改善される。施設が改善されて、また人が来てくれる。人が来てくれることによって、さらに設備が改善されていく。そういう善循環を起こしていかなければならないと思います。そのためには、まず初めに人を呼べるイベントが必要である。目玉となる施設が必要であると思います。私はそうした観点から、イベントはスポーツと海洋に絡むものでなければならないというふうに何度も申し上げてまいりました。

 今、全国で1日に1つのイベントが生まれていると言われております。したがって、よほど特徴のあるイベントでなければ人は見向きもしませんし、来てくれないのであります。そこで一方、スポーツに関してでありますが、例えば高校野球といえば甲子園、ラグビーといえば花園ラグビー場、サッカーといえば国立競技場というように、それぞれにメッカというものがございます。本市は先ほども申し上げましたように、海洋スポーツに限定して、いわゆるメッカと称されるような、そういうものをつくっていく必要があると私は思います。市制100周年のときにヨット競技が行われましたけれども、例えば、このヨット競技を今後も例年続けていく、そのようにしていただきたいと思います。したがって、以上のようなことから世界リゾート博については極めて特徴のあるユニークなイベントにしていかなければならないと私は基本的に思っております。関西国際空港開港のおくれに伴いまして、世界リゾート博の開催も1年有余おくらせることが先般、決定いたしました。この開催延期に伴う影響と対応について市長のお考えを示していただきたいと思います。

 次に、交通アクセスの問題でございます。

 第1にマリーナシティについて。シーサイドロードが具体的に、具体化へ向けて動き出しましたが、中心となるアクセスであり、万難を排して市の総力を挙げて、この実現に取り組んでいただきたいことを申し上げておきます。

 次に、鉄道アクセスでありますが、南海和歌山港線の延長を行い、和歌浦を経由して紀三井寺へつなぎ、JRとの乗り入れで市内環状線を実現をしてはどうか。幸いなことに昔、関西の私鉄がすべて標準軌と言われる新幹線と同じレールの幅に一斉にかえたときに、南海だけは、それを行いませんでした。このことが幸いいたしまして現在、JRと南海は1,079ミリメートルという同じ狭軌でございます。この際、この好都合を生かしまして、ぜひとも実現を図っていただきたいと思います。

 次に、コスモパーク加太のアクセスについてでありますが、西脇山口線について4キロ弱の延長を図るのに約20年かかったとお聞きしておりますが、遅々として進まない道路建設にいらいらする方も大変多かったと思います。今後は、そのようなことでは重大なそごを来すおそれがあります。全力を挙げて全線開通まで努力を続けていかれるようお願いをしたいと思います。

 同じく鉄道アクセスについてでありますが、加太線、多奈川線を互いに延長してドッキングさせ、和泉山脈をめぐる環状線をつくってはどうかと思います。両鉄道ともマリーナシティ、コスモパーク加太のアクセスともなり、また観光路線として利用者の増大が期待でき、さらには通勤、通学の朝夕のラッシュの緩和にもつながるという大きなメリットが期待できると思います。市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、都市景観についてであります。

 私は8年前、市議選に出馬するために12年ぶりに和歌山に帰ってまいりました。新聞記者として、北は北海道から南は沖縄まで、全国のいろんなところを取材させていただきまして、たくさんの都市の現状や進んだところ、いろんな問題点等々さまざまに勉強させていただきました。そうした目で久しぶりに帰ってきたふるさと和歌山を眺めますと、その長所、欠点が余りにもよく目につき、正直言って愕然とする点もございました。長所は長所で、そのままにしておいていいとして、問題は欠点の方でございます。特に目についたことのうちの何点かを申し上げますと、第1に、内川の汚濁のひどかったことであります。その黒々とした色と悪臭は目に余るものがありまして、これは何とかしなければならないと実感いたしました。

 第2に、公共下水道の普及率が当時ゼロであったということであります。近代都市にあって、公共下水道は必要不可欠な施設であり、国際都市和歌山と称するには余りにもお粗末な現状でございました。

 第3に、街路が雑然としていることであります。例えば和歌山駅前の美園商店街のアーケードでありますが、トタンぶきのアーケードが荒れるに任せており、ところどころ破れたところは、雨が降れば傘を差して歩かなければならないというような現状でございます。日本全国を探して、傘を差して歩くアーケードなどというのは、ほかには恐らくありませんでしょうし、非常に残念な思いがいたしました。

 さらには、中央分離帯や側道にゴミが投棄され、雑草が生い茂り、また、電柱や標識が林立して雑然としておりました。

 第5に、公園が余りにも汚く、管理が不行き届きであったということであります。市民が憩える場所として、公園の整備はなくてはならないものでありますが、これが整備もまた緊急の課題となっているのであります。

 私はこれら都市基盤整備、都市景観の向上をさせるために何度も触れましたし、また、幾つかの提言もさせていただきました。そうした中で、空き地に生い茂る雑草の刈り取りを地主に義務づける草刈り条例が制定されたり、また、同僚柳野議員も何度も言われておりましたが、キャブシステムの導入による街路の整備が進んだことは喜ばしい限りでございます。一方で私は、これらの現状を何とかしなければならないと思い、関西国際空港がやがて開港すれば、本市はいやが上にも臨空都市として世界に開かれた町としての体制を要求されることは火を見るよりも明らかでございます。

 ところで、景観という問題について1つ例を申し上げますが、幕末の志士であり、明治の元勲でありました大久保利通が、毎日奔走の間に1日、京都の洛北の嵐山に遊んだことがございます。このときに、嵐山の美しい景色に感銘した大久保利通が、やがて明治維新が成り、明治維新の元勲として久しぶりに訪れたときに、大変、嵐山が荒れている景色を目の当たりにいたしまして、驚き、地元の古老にどうしたんだと尋ねますと、古老は、あなたは知らないでしょうけれども、江戸幕府が長い間お金をほうり込んでこの景観を守るために整備を続けていたんだという話を聞き、大いに反省をして、また、明治政府も、この景観保持のために財政支援をしたという話が残っております。国際都市和歌山と銘打ち、世界に開かれた町として自負するためには、内川の美化、公共下水道の普及、公園の整備、キャブシステムの普及、ごみや雑草の一掃、アーケードや通りのビルの高さや敷地を統一したり、街路樹の植栽などなど、手をつけなければならない緊急重要課題が山積しております。これらの諸問題について市長はどうお考えになっておられますか。また、今後どのように取り組んでいかれるか、お答えをいただきたい。

 私、2期8年間にわたり、伝統のある本市議会の一員として在籍をさせていただきました。事情により3月29日をもちまして辞職させていただくことになります。私のような浅学非才の若輩者がここまで無事、大過なく過ごしてこられましたのも、ここにいらっしゃる先輩、同僚議員の皆様のおかげでございます。本当にありがとうございました。先哲のお言葉に「蒼蠅驥尾に付して万里を渡り、碧羅松頭に懸って千尋を延ぶ」という言葉がございます。中国故事名言辞典によれば、愚人も賢人について事を行えば相当のことができるという例えだと出ておりました。経済企業委員長を務めさせていただきました2年間、砂の丸駐車場問題、また中央卸売市場の直荷引きの問題、紀三井寺競馬場問題等々、難問が続出いたしました。本議会の長い歴史の中にも余り例がないそうでありますが、深夜0時から市場の中で委員会を開いたこともございました。これほど大きな問題が次々と起こったにもかかわりませず、大した混乱もなく乗り切ってこられましたのは、先ほど壇上から含蓄のある質問をされ、今期限りで勇退される奥野亮一先生を初めとする長老の諸先生方の御配慮と御指導があったからにほかなりません。さまざまに示唆に富んだ指摘を賜り、温かくお守りをいただきました。私にとって奥野先生を初めとする長老議員の皆様の一挙手一投足が手本であり、こういうときには、こうすればいいとか、こんな場合には、こう発言すればいいということを身をもって教えていただき、今は我が血肉になったと感謝いたしております。改めて甚深の感謝と敬意の念を込めて高いところからではございますが、御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 陶淵明の言葉に「盛年重ねて来らず、一日再び晨なりがたし。時に及んでまさに勉励すべし。歳月は人を待たず。」という言葉がございます。立場こそ変われ、今後も政治の道を歩む私にとって日々これ勉強の毎日でなければならないと肝に銘じてございます。

 また、ひな壇におられる旅田市長初め幹部の皆様、そして、全職員の皆様にも種々御指導を賜りました。ここに改めて厚く御礼を申し上げます。

 諸先輩議員並びに同僚議員の皆様、職員の皆様の御健康と和歌山市議会の弥栄をお祈り申し上げまして、私の質問を締めくくらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(石田日出子君) 旅田市長。

 〔市長旅田卓宗君登壇〕



◎市長(旅田卓宗君) 20番森議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、関西国際空港並びに全体構想をどう位置づけていくかということでございます。

 議員からも段々の御意見がありましたとおり、関西国際空港は本市にとりまして大変大きなインパクトとなり、町づくりの上におきましても重要な要素になろうかと思います。21世紀は空と情報の時代であるというふうに言われております。そうした時代に24時間、世界に開かれた関西国際空港の果たす役割というものははかり知れないものがあろうかと思われます。したがいまして、本市といたしましては、今後、空港を核とする町づくりに努めてまいりたいと思っておりまして、第2次の基本計画の中におきましても、その位置づけや、かかわりというものをはっきりさせ、関連する地域整備等に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、全体構想の問題につきまして、あるいは国内便の大幅確保の問題につきましても言を待たないところでございまして、この問題につきましては、和歌山市のみならず、和歌山県あるいは関西全体の大きな重要課題でございますので、その実現へ向けて今後、全力をもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、開港がおくれることによる本市への影響の問題でございますが、議員御指摘のとおり、約1年3カ月余り開港がおくれることになりました。非常に残念に思っております。その影響につきましては、まず市民の利便の確保がおくれること、あるいは空港のもたらす波及効果のあらわれがおくれてくること、あるいは空港の開港をにらんで関連企業の設備投資等による負担や、その効果の発現がおくれてくること、あるいは世界リゾート博を初め空港開港に合わせたプロジェクトやイベント等への影響などが考えられるところでございます。また、反面、開港がおくれることによりまして、対応のおくれていた事業や企業活動等において、その熟度が高められるといった面もあろうかというふうに思います。

 次に、リゾートの展開に関連して、どのような展望を持っているかということでございますが、議員御指摘にもございましたけれども、労働時間の短縮等によりまして自由時間の増大、あるいは所得の向上、価値観の多様化等、国民の余暇活動に対する志向がますますふえつつあります。そうした時代の要請に加えまして、国におきましてはリゾート法の制定や各府県におきましても各種リゾートへの取り組みがなされております。

 和歌山におきましても、燦黒潮リゾート構想が過日、策定されまして、その核となるプロジェクトとしてコスモパーク加太や和歌山マリーナシティ計画を推進しているところでございます。和歌山マリーナシティにおきましては、国際的な都市近郊型のレクリエーション基地として整備をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、議員から御指摘がございましたように、単にリゾートというものは金のかかるものではなく、だれもが安心して、いつまでも滞在できるような、そうしたリゾート地にしなければならないというふうに考えておりますので、今後、前向きに取り組んでまいりたいと思います。

 次に、関空の開港のおくれに伴う世界リゾート博への影響について、どう考えるかということでございます。

 開港が約1年余おくれることになりましたもので、したがいましてリゾート博につきましても平成6年の夏に開催が延期されることに過日、決定されました。やむを得ないこととは思いますけれども大変残念に思っております。平成6年になりますと本県に近い三重県とか京都府におきまして地方博覧会の開催が予定されておりますので、競合による弊害が心配されているところでございます。しかしながら、逆に1年間の余裕ができたことによりまして、開催会場となる埋立工事や親水性防波堤が完成され、敷地全体を活用して、当初予定されていた計画よりも、さらに内容の充実した規模の大きなイベントができるのではないかというふうに期待を持っているところでございます。

 私といたしましては、単に博覧会を開催するというだけではなくって、世界リゾート博を契機に和歌山の町づくりというものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。今後、庁内組織で過日、庁内世界リゾート博推進協議会を発足いたしましたが、その組織のもとに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、交通アクセスの問題で、議員から南海電鉄の和歌山港水軒線を延長して、JR紀勢線と結ぶようにしてはどうかという、大変ユニークな御提案をいただきました。これから和歌浦雑賀崎方面の活性化とか、あるいはマリーナシティとの接続の問題等々を考えましたときに、大いに傾聴に値する御意見だというふうに受けとめました。今後、南海電鉄とも十分相談をしながら、前向きに検討させていただきたいと思います。

 次に、南海電鉄の加太線を延長をし、多奈川線と結んではどうかという御提言でございます。これも非常にユニークな御提言でございますと同時に、現実性のある御提言ではないかというふうに考えております。コスモパーク加太開発、あるいは加太のリゾート性を生かす上からも、この構想につきましては今後、南海電鉄とも十分協議をしながら前向きに研究してまいりたいというふうに思います。

 次に、都市景観の問題につきまして議員から段々の御意見がございました。一つ一つ本当にごもっともなことばかりでございます。

 まず、内川の浄化の問題につきまして御意見ございました。この問題につきましては、御承知のとおり和歌川処理場に流入している高濃度排水の処理及び脱色が必要でございまして、昨年10月より実験を行っているところでございます。その結果を得て市内各種団体の代表者による協議会により今後、前向きに取り組んでまいりたい。当面の目標は、平成6年の関空開港までに成果を得るように努めてまいりたいというふうに考えております。それに呼応いたしまして、色規制につきましても条例の制定等を早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

 また昨年、水質汚濁防止法の改正によりまして生活排水対策が盛り込まれました。これを受けまして、平成3年度中に生活排水推進計画を作成するとともに内川の美化にも取り組んでまいりたいというふうに思います。

 公共下水道の問題につきまして、私も就任以来、積極的に取り組んでまいるところでございますが、本年度末で普及率が約10.3%ぐらいになろうかと思います。これを平成3年度末には15%、平成6年度末には35%を目標に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、街路の問題でございますが、街路の問題で幾つか課題がございます。和歌山駅周辺の再開発の問題、あるいは市駅前の再開発の問題、そうした課題がございますが、まことに残念ながら遅々として進んでおらないのが現状でございますので、新年度より市街地再開発の新しい組織をつくりまして取り組んでまいりたいと思います。

 また、けやき大通り等の整備あるいは元寺町通りの整備、そうした通りの整備も今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、道路のごみ、雑草の問題等々についての御意見がございました。一つ一つ議員の御意見ごもっともなことばかりでございまして、世界リゾート博を照準に合わせまして、日本一汚い和歌山の町だと言われておりますので、日本一美しい町にするために、ビューティフルわかやま推進の組織をつくりまして今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、キャブシステムの問題につきましても鋭意努力をしているところでございまして、この問題につきましては、国道、県道、そして市道、3者で共同で取り組んでいるところでございますが、今後とも積極的にキャブ工事システムについても推進してまいりたいというふうに考えております。

 最後になりましたが、議員が今議会限りで県会の方に転戦なさるというふうに聞いております。議員の必勝と御健闘をお祈り申し上げまして答弁とさせていただきます。

 以上でございます。

 〔副議長退席、議長着席〕



○議長(奥田善晴君) 次に、石田日出子君。−−46番。

 〔46番石田日出子君登壇〕(拍手)



◆46番(石田日出子君) 通告に従いまして順次、質問をさしていただきたいと存じます。

 まず、最近の環境行政の課題を大別いたしまして、次の4つの問題に分かれるのではないかと、こういった観点と種々の問題提起という形で質問をさせていただきます。

 まず、地球環境問題の対応。この問題はやっぱり地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯林の減少、野性生物種の変化、こういった問題です。2点目は、温暖化のCO2の抑制の対策。これは防止行動計画の必要、これは迫られておりますし、3点目といたしましては、都市環境保全対策の推進。これは日々の市民の生活排水対策、それから化石燃料の燃焼によるところの窒素酸化物の問題。こういった問題と、4点目は環境保全型のリサイクル社会の実現とこういった4つの大別が今大きな行政の課題になっております。特にこのリサイクル社会の実現については、4つの柱に分けて考えてみました。

 1点は、必要性を行政、また市民がどこまで認識しているかという問題。

 それから、2つ目の柱は、行政として一つの理念を持ってるかという点。

 3つ目の柱として、構想の枠組みがあるか。

 4点目の柱として、各部主体の責務と制度化というのは当市で確立されてるかという問題に触れて、今度、種々いろいろ当局と打ち合わせをさせていただきました。市当局としては、認識を持ち、そして理念を一つ持って構想化し、それが実践面として制度化していくと、これがいわゆる地方自治体の責務ではないでしょうか。

 私があえてこの大きな問題を取り上げましたのは、自治体としての認識はどこまで持ってるのかな。私自身もあわせて、この認識というのは非常に希薄であるということと、自治体として、どれだけの責務を感じているのかなと大変各部との接触の中で大きな危惧を持って、これからの大きな行政の問題になるんではないかと思って、これを相当性根を入れて、いろいろと資料も寄せ集めてみました。

 もともと環境汚染の原因をつくっているのは、ほかならぬ人間ですし、小さく言えば私たちのこの町、私たち市民なんです。地球的な環境汚染というのは、国境を越えて、また、社会体制のいかんを問わず文字どおり地球全体に影響を及ぼし、これが人間の生命にかかわってくるだけに、10年先あるいは20年先、こういった問題ではなくて、今日、今ただいまの問題の性格があるところに大変みんなが関心を持ってるわけです。私たちの住む町の環境は、自然の環境を通じて世界とつながっているということを本当に市民一人一人の意識の中にも植えつけていかなければならない段階に来ていると。地球に国境はありますけども、大気や水に国境はありません。この町の大気が地球環境の一部であるとするならば、行政の指標というものは、地球的規模で考えて地域から行動すると、これが実践面について一番真剣に目標として掲げていかなきゃならないのではないでしょうか。

 私は次のデータを人づてにして、何か罪悪感、また加害者意識を持つようになりました。これは恐らく主婦であれば、何かこのデータからは何かを感じるだろうと思います。これはこの地球環境の問題と日本とのかかわり合いを示す一つの資料でした。フロンの使用量が世界の1割強というんです、日本が。化石燃料は石油に換算して世界の4.8%。これは国連統計によるところのものですけれど、米国、ソビエト、中国に次いで日本が第4位ということですね。また、3番目には、この二酸化炭素排出量っていうのは世界の4.3%。これは国連のエネルギー年鑑によるところの資料でして、これも米国、ソ連、中国に次いで第4位と。4番目には、熱帯木材輸入量は世界の生産量の0.9%輸入していると。これは世界の貿易量の半分、50.8%に相当すると。いかに自然の資源を大量に使っている日本の国民の一人であるという認識を持ったときに、やはり慄然とするものがありました。私はこうした心を突き刺すような資料をもって市民への啓発をするべきではないかということで、後段、これは広報紙の問題でも触れていきたいと思います。

 具体的な施策について質問に入ります。

 まず部長にお尋ねをいたしますが、1点、ネットワークづくりとして推進協議会を庁内外におつくりになる考えはないかと。庁内で検討委員会、あるいは民間サイドでの市民、企業を含めた検討委員会とか推進協議会をつくるときに来てるんではないかということでございます。この環境保全型のリサイクル社会にシステムを改めていくには、どうしても情報不足と社会的な基盤の不足というのが挙げられておりますし、私も日常生活、それを多々感じます。まず、環境型の社会の必要性を認識する情報が大変少ないということで、ごみ減量の一つとして瓶、缶の分別収集をしておりますけども、どれぐらいの環境保全上の効果が期待できるのかなと時々考えます、突っ立ってて、ごみのそばで。ごみ収集の輸送過程で、どれぐらいのエネルギー節約となるのかなと、これを原油に換算すると、どのぐらいの金額になるのかな等々の、いわゆる環境保全効果が確認できないというもどかしさを感じます。

 続いて、関係部長にお尋ねいたします。

 総務、教育になりますかね、これは1点は環境に優しい人づくりについてという問題ですが、消費者教育、また学校教育において、どのようにこの環境に優しい人づくりに取り組んでおられますのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、総括的な立場から助役にお尋ねいたしますが、行政事務の中でリサイクルに取り組んでいます現状を御説明願います。

 最後に、市長にお尋ねをいたします。

 リサイクル化について長期的な視野に立った計画をつくるお考えはないのでしょうか。国の施策を踏まえまして、地域レベルでの実施細目を決めて施策目標を立てるべきで、長計の中での位置づけ等をお考えになっていらっしゃるでしょうか。

 最後、経済部に、これは要望いたしておきます。

 再使用、再生利用を促進するための商品規格の充実。また、表示の徹底。商品のいわゆる目印づけ、ラベリングですね。この促進は、生産の段階の問題として等閑視せずに、将来の問題として商工業者の中で、やはり将来は取り組んでいただきたい、こういうことでございます。

 2番目に、出生率低下の問題に触れていきたいと思います。

 これは国の施策でございますし、また、個人の人生観によって行政の立ち入るような問題ではないということを前提として、この問題をいろいろと提案をしてみたいと思うんです。出生率アップのための環境づくりの問題というのは、この日本の女性の出生率が史上最低の1.57人に落ち込んだと。このままで推移いたしますと、今世紀中に65歳以上の老齢人口が、14歳以下の年少人口を上回るという、この人口動態の統計が明らかに示されております。これ1.57ショックという形で、果たしてこれでいいのかと。国民も一抹の不安を抱き出しましたし、政府でも児童手当の見直し等、各種の法の見直しを今手がけつつあります。平均の結婚年齢を見ますと、男性が28.5歳、女性が25.8歳と、これもまた史上最高の記録となって世界的にも最高水準だということで、晩婚化の傾向に歯どめがかかっておりません。これからの長寿福祉社会に深刻な影を落としており、高齢者対策と同時に子供を健全に産み育てる、いわゆる児童家庭対策も同じように、同等に、同列で進めていかなければならないかと思います。もともと今言ったように人口対策は国レベルだと。だけども人口の動態は地域の活性化のバロメーターになると。出産率の低下が、将来年金などの高齢者扶養の負担増となって、労働力の低下が経済の活性化の低下となるとか、また、このマイナス面、非常に懸念を持ち、これは必ず地方の方にもはね返ってまいります。で、この個人の人生観の問題で、行政がこの対策を押しつけであってはならないし、また、この出産という個人の領域に行政が踏み込むということにも批判もありますが、子供を産みにくくしている要因があるとするならば、それを軽減する、それを除いていくというのが行政の責任になってくると思います。そういう意味で環境づくりというのが、これが行政の限界ではないかとこのように思います。

 出生率アップの問題に移っていきたいと思いますが、本市の出産、死亡数は、調べてみますと昭和62年、63年、平成元年と過去さかのぼって実数を挙げてもらいました。これ4月1日から翌年の3月31日までを1年といたしまして、この出生の人数は61年度で4,571人、62年度が4,351人、63年が4,212人、この平成の元年が3,943人とやっぱり年次減少の傾向にありますし、一方死亡の人数は2,807人、2,864人、2,932人、それからまた、その次年度が2,954人と、これは増加の傾向にあります。なお、1世帯当たりの平均人数は、平成元年の1月末で2.97人で、2年の1月末で2.94人で、3年の1月末で2.9人と、これもまあ減少の傾向を示して、人口流出を物語っております。

 そこで、助役の見解をただしたいと思いますが、この出生率低下の原因をどのように分析をしておられるのか。なお、続いて出生率アップの環境づくりへの取り組みを具体的にお示しください。

 次に、教育長にお尋ねをいたします。

 教育面から、角度を変えて、この問題。いわゆる出生率低下による子供人口の減についての御見解をただしてみたいと思います。

 お尋ねしたい点は、この一人っ子社会に対する警鐘を教育面からどのように受けとめられているのでしょうか。よく、高齢者など話題になりますのは一人っ子がふえ始めたと。一人っ子同士が結婚すると、これもふえていると。その夫婦の子供には、いとこやおじさん、おばさんがいない。さらにその子供が一人っ子同士で結婚したら、3代目は親戚のいない子供になると。一人っ子社会の将来というのは笑い話でないなと、こういうような話が出ます。こうした不安定な社会や、また家庭で、果たして情緒豊かな子供が育つかなと、こういう危惧を抱きます。こうした核家族の進む中で、小さい子供に接する機会が少なくなった中学生や高校生に保育所などのお手伝いを体験させて、思春期から親心を養うような素地をつくるような体験授業もどんどんやるべきではないでしょうか。

 出生率の向上の環境整備としては、公明党の方向づけとしては、結婚期には家賃の補助制度を導入してほしい。また、新婚者に公営住宅を優先入居を主張しておりますし、この結婚、出産期には母子保健法の改正、また分娩費の、いわゆる健保現行20万円を25万円に国保現行13万円を15万円のアップを主張しております。義務教育の期には、いわゆる児童手当の現行制度の見直しとして、児童手当を第2子2,500円、第3子を5,000円。また、母子及び寡婦の福祉法の関係では、育児休業法の制定に力点を入れております。また、保育の環境の整備としては、乳児保育、延長保育、夜間保育の充実、こういうものを主張し、さらにパートの減税所得の金額を120万円を目指しております。高等教育期には日本育英会法の見直しとして、全員に無利子の奨励金制度を、これは所得制限を排して、この制度の設立を政府に求めております。こういうふうな方途を踏まえまして、地方自治体においても実施可能の範囲内で、この保育環境の整備などの実施をこれからも強く主張してまいりたいと思っております。

 次に、地域情報化の問題に移ります。

 昭和62年度インテリジェントシティ指定及び63年度指定の中から、11都市のインテリジェントシティ整備計画が建設大臣の承認を受け、当和歌山市も地域プロジェクトの1つとして加わりました。その特色は産業のイノベーションを促し、人材のクリエーションを図る都市づくりとあったので、何が何やら意味がわかりませんので、聞きに行きました。そうすると社会情勢の情報化に対応のできる人材育成を目指しているということでした。和歌山市は情報化基本方針のダイジェスト版ができて私もいただきました。わかりにくくて。年次計画でも、また、事業内容でも出てるんかと非常に単純な発想であけたところ、出でくるのは全部横文字。期待して広げてみましたけども、何が何やらわからず、結論として情報化時代を迎えて当市として長期にわたる都市基盤整備の促進だということだけは私は理解しました。

 まず、苦言を呈しておきたいことがございます。テーマの設定だけにとどまらず、年次計画を立ててやっぱり実施に移してほしいと。これを強くお願いを申しておきます。

 具体的に地域情報化の問題に触れて質問をいたします。

 部長にお尋ねしますが、当市は県庁の所在地都市の49市中、都市情報供給が49位。情報の消費が30位と、すなわち下位の5都市に入っております。1点、この情報供給のおくれの原因とあわせ情報サービスの需要の少ない理由をお尋ねし、さらに地方情報化の進まない原因をどのように認識されているのか、御見解をお尋ねいたします。

 次に、経済界の地域情報化の現状に入ります。

 部長にお尋ねいたしますが、1点は、情報産業の本市への進出状況の御報告をお願いいたします。

 2点目は、地域指定をされた当市に、今後情報産業が設立されることが想像されますが、これらの産業の育成についてはどのように取り組まれるのか、この点の御答弁をお願いいたします。

 3点目は、中小企業の情報化の現状はどの程度まで進んでいるのか、お伺いを申し上げます。

 続きまして、和歌山市の情報化基本計画に移ります。

 概要の提示がございました。この地域情報化対策については平成元年から国では本格的な検討に着手をしております。最近の経済の進展は、ソフト化の傾向にあり、また、サービス化の進む中で、地域の情報化の促進は待ったなしという緊急課題となっております。もともと情報関連の事業というものは、港湾また工業用地、工業用水、あるいは鉄道などといったインフラをほとんど必要としないために地方の優位性が失われているという、この事業の推進で、条件整備という面で有効な方途がなかなか打ち出せないわけですけども、この事業を推進しない限り、どんなに声を大きくして多極分散、地方分散と言っても、これは進まないということなんです。

 和歌山市を取り巻く開発のプロジェクトっていうのは多数ございます。今いろいろ御質問が森議員からございましたように、この関西国際空港の建設の促進、また都市基盤整備、また施設整備としては近畿自動車道または紀勢線の建設促進とか、京奈和の自動車道、第2阪和国道というような交通ネットワークの整備。それからリゾートゾーン、和歌山マリーナシティの建設など、いわゆる紀泉の臨空都市圏の中核を占めるだけに不可欠の検討事項として、この基本計画のアウトラインが大まかなものとして示されたと思います。

 具体的な質問に入ってまいりますが、部長の答弁を求めますのは1点、シティオートメーションの長期全体計画を詳細御説明をしていただきたい。情報シテスム整備として挙げられております道路、交通、駐車場案内、下水道管理、防災、医療、健康などの情報システム化についての細部の御説明をお願いします。

 2点目は、地域情報化計画策定費に対する交付税措置の見通しはどうなっているのでしょうか。この事業の推進に対する国の優遇措置はどのような形で実施をされるのでしょうか。

 最後に生涯学習に移っていきたいと思います。

 本年は、本市にとりまして生涯学習について具体的な作動の年となりました。昨年の7月の1日に生涯学習の振興のための推進体制等の整備に関する法律、略しまして生涯学習振興法と言われておりますが、この法が成立しました。これは整備法でございますので、国の財政的な強力な裏づけはございませんので、既存の予算の中で、本当により効果的な運用をしていくと、こうして、この施策の推進を図らなければならないわけです。この生涯学習の定義というものは、広範囲、多種多様。一概に規定のできるものではなくって、一人一人が生涯にわたって自発的に行う学習でございますので、制約をして縛るものではないと思います。人間の一生をライフステージとして見ますと、やっぱり幼年期あり、少年期あり、青年期あり、壮年期あり、老年期ありと。こういう各年齢段階を踏んでいく、これが人生の、人間の一生なんです。この一生をトータルして、各年齢層の段階をどのように充実して生きていくのかといった点、また、個人のゆとりと生きがいのある人生をおくる上で必要なテーマをどうつかむか、こうした課題に行政がどうかかわっていくかと、この姿勢で、その成否は決まってくると思います。自治体の役割は極めて重要となってまいりますし、自治体の知恵比べの場となってまいります。発足に当たり自由な発想に大いに期待をする一人でございます。

 そこで、教育長に2点だけお尋ねをしておきます。1点はこの生涯学習推進体制の整備についての御構想をお示しいただいて、さらに2点目は事業計画を具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(奥田善晴君) 旅田市長。

 〔市長旅田卓宗君登壇〕



◎市長(旅田卓宗君) 46番石田議員の御質問にお答え申し上げます。

 ごみの減量化、リサイクル等についての長期的な視野に立った計画の有無についての御質問でございますが、資源の保護やごみの増大に対応するため、ごみの再資源化、減量化が廃棄物処理事業の重要課題となっております。本市におきましても、ごみは資源であるという観点に立ち、資源の有効利用を図るため、市民並びに業界、団体等に強く働きかけ、リサイクル化の推進を期してまいりたいと考えておりまして、今後、長計の中でもっても位置づけてまいりたいというふうに考えております。

 なお一部、他都市に設置されているリサイクルセンターにつきましても状況を見きわめる中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 あとは担当部からお答え申し上げます。



○議長(奥田善晴君) 得津助役。

 〔助役得津勇君登壇〕



◎助役(得津勇君) 46番石田議員の御質問にお答えをいたします。

 行政事務で取り組んでいるリサイクルの状況についてでございますが、従来から庁舎内で発生いたします古新聞、段ボール、雑誌類は市の登録業者に売却処分をいたしてございます。さらに、森林資源保全の観点から、古い紙の有効利用を図るため、新年度から庁舎内で発生するごみの分別収集を行いまして、紙資源の再利用を図ることといたしております。この分別の方法といたしましては、再利用できる紙類と再利用できない紙類の2種類に分類し、適正な価格で売却処分をすることといたしております。なお、これに要する経費といたしまして、当初予算で115万8,000円を計上してございます。

 一方、再生紙の利用でございますが、平成2年度におきましては、本庁内で集中管理を行っております乾式複写機8台で各1万枚。輪転機用で50万枚の再生紙を購入いたしまして、試行的に再生紙の使用を行ってまいりました。平成3年度におきましては、予算編成の方針の中で、環境保全面から再生紙の利用促進を掲げ、当初予算で総額約3,100万円の予算を計上してございます。今後におきましてもコピー用紙につきましては優先的に再生紙を使用し、上質の紙につきましては、価格の動向を見守りながら、できるだけ再生紙利用に切りかえていき、全使用量に対しまして50%程度の導入をめどに取り組んでいきたいと考えてございます。

 なお、御参考まででございますが、これらを高さ8メートル、直径14センチメートルの立ち木に換算いたしますと約1,140本、森林面積約1.14ヘクタールの保護に相当すると言われてございます。また、全庁的に使用する封筒、事務事業の概要、定期的な印刷物等につきましても、支障のない範囲で導入を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 貴志助役。

 〔助役貴志保君登壇〕



◎助役(貴志保君) 46番石田議員の御質問にお答えをいたします。

 出生率の低下につきましては大きな社会問題として、政府でも対策会議が設置されたと承っておるところでございます。この出生率低下の原因といたしましては、厚生省や、さまざまな研究機関は、出産可能年齢の女性の減少、女性の晩婚化、未婚率の上昇などを挙げてございます。また、その背景といたしましては、女性の経済的自立、女性の高学歴化とそれに伴う職場進出、結婚観や人生観の変化、教育費等子育ての経済的負担の増大、住宅の狭小などが指摘されているところでございます。

 そこで、その対策といたしましては、基本的に子供を産むということは夫婦あるいは個人の問題であると思いますが、行政といたしましては、あくまでも安心して子育てができる環境づくりに、できるだけ努力をすることが大切だと考えております。したがいまして、本市といたしましても現在、実施しております長時間保育におきまして、さらに3園をふやす一方、乳児保育並びに産休保育についても1カ所ふやすことにいたしております。今後、計画的に充実を図るほか、公営住宅の新築及び建てかえ等につきまして、住居面積の拡大を図るなど、住宅、保健、医療、教育、労働等々、各分野の環境整備、充実等、諸条件の整備に積極的に取り組まなければならないと考えてございますので、今後、関係機関と十分協議をいたしてまいりたいと考えております。



○議長(奥田善晴君) 高垣総務部長。

 〔総務部長高垣芳男君登壇〕



◎総務部長(高垣芳男君) 46番石田議員の御質問にお答えいたします。

 リサイクルについてでございますが、本市といたしましても消費者行政の一環として取り上げまして、使い捨てや、むだをなくするなど物的資源節約のため、各種団体が中心となって活動を行ってございます。和歌山市生活学校連絡協議会におきまして、和歌山県新生活建設協議会から重点校の指定を受けまして、昨年末にトレー問題をテーマとして対話集会を開き、チェーンストア協会及びトレー生産業者と不必要なトレーや華美なトレーをなくすための話し合いを行ってございます。現在、青果物におけるトレー包装についての業者間の自主基準として比較的保鮮、保質の必要のない大根、ニンジン、白菜、レタス、またイチゴ、メロン、ブドウや輸入果物等74品目についてはトレーを使用しないようにしているということでございます。

 また、本年2月27日に開催した第16回和歌山市生活学校大会におきましても、我が町の環境づくりをテーマとしたシンポジウムを開催し、ごみの減量と分別収集の協力を依頼するとともに、牛乳パックについても生活学校で取り組むことを決め、今後の活動において取り組むための方法を検討しているところでございます。今後におきましても機会あるごとに省資源とリサイクル問題をテーマに取り上げるなど、リサイクル運動を広く市民に啓発、普及してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 吉田環境事業部長。

 〔環境事業部長吉田誠顯君登壇〕



◎環境事業部長(吉田誠顯君) 46番石田議員の御質問にお答えします。

 リサイクルについてのネットワークづくりの推進協議会をつくる意向はないかということでございますが、これにつきましては生産、流通、消費、すべての段階で、ごみを出さないような循環型の社会経済システムをつくり出すことが必要かと考えてございます。

 長期的な視点に立って、人々のごみに対する意識の変革、ライフスタイルの見直しを図るために、生産者を含めた幅広い市民に対する啓蒙、啓発活動を初め、きめ細かな施策を総合的に展開するために、市民、それから事業者、行政のネットワーク化を進めるべく議員御提案の推進協議会といった組織をつくってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 嶋本経済部長。

 〔経済部長嶋本博司君登壇〕



◎経済部長(嶋本博司君) 46番石田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、本市の情報産業の立地の状況でございますが、昨年9月に私どもアンケート実施をいたしました。それによりますと情報産業の会社または事務所等は100社ございます。そのうち78社の回答を得たわけでございますが、昭和62年以前には、本市に設立したもの、また進出してきました企業につきましては51社でございますが、昭和63年には9社、また平成元年には11社、それから平成2年の9月現在で7社がございます。大体、毎年10社近くが設立または進出をしている状況でございます。

 次に、地域指定をされましてから、情報産業の企業が今後設立されるということですが、この育成についてはどのように考えるかという問題でございます。

 平成2年の3月15日に本市はこの頭脳立地法の集積促進地域に指定をされたわけでございます。この制度は産業の頭脳部分を地方へ移すことによって、その地域の産業の高度化を促進することを目的としてございます。しかし、こうした頭脳部分の集積には人材確保また育成が必要でございます。そのために通産省が行っております情報処理技術者試験合格者、この方を雇用または育成した事業所に対しましては、1人当たり15万円を交付するという奨励措置を講ずると、こういうものでございます。これによって情報化社会に対応する地域産業構造を新たに創出するために、ソフトウエアの開発人材集積促進事業、これを全国に先駆けて実施いたしたく今年度、3年度の当初予算にPRまたその他経費を提案さしていただいてございますので、よろしく御了承いただきたいと思います。

 次に、企業の情報入手方法として、どのようなことが考えられるかということでございます。この方法といたしましては、展示会への出展や異業種交流会への参加、また海外の展示会への視察など、直接消費者から情報を入手するために取り組んでいるところでございますが、一方、通信システムを利用した海外や全国の情報入手方法といたしましては、中小企業事業団の情報ネットワークシステムすなわちスマイルが、この中小企業の情報センターでやってございます。

 また、和歌山商工会議所に開設されておりますジェトロの和歌山経済国際化センター、ここでも海外の情報が受けられるようになってございます。

 それから地場産業の振興センターにございますキャプテンシステムによりまして情報検索などがやってございます。

 また、本市といたしましてはハイテクインキュベーター事業に取り組んでおるところでございますが、この事業におきましても開放試験室や、試験研究機器、こういったものを提供しまして、技術指導、また技術アドバイザーの派遣、それから技術情報の提供、こういったことを行うことといたしてございます。さらに将来的ではございますが、国際化、情報化に対応できる活力ある町づくりを進めるために、企業情報、または商業ニーズなど幅広い情報が提供を行なえる地域情報の拠点、こういったことになるようシステム等も研究してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 永長企画部長。

 〔企画部長永長道雄君登壇〕



◎企画部長(永長道雄君) 46番石田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の情報化がおくれている理由についてでございますが、今日情報処理技術や通信技術が急速な進歩を遂げてございますけれども、情報の大都市集中、とりわけ首都圏集中が著しく、首都圏からの遠隔地では、コストの面も含めて情報の収集伝達が極めて不利であること。個人的情報が多く、分散していること。あるいは新しいメディア機器になじめないこと。情報化に関する情報が市民においても企業においても少ないこと。大都市への人材流出のため、情報を収集、加工、分析する人材が不足である、こういったこと。それと資金に余裕がなく、設備投資が困難であること。情報の受発信、処理、蓄積等を行う装置と、それを稼働させるシステムの整備がおくれていること等が原因でなかろうかと考えられます。

 それに対応いたしまして、地域情報化への本市の対応策といたしましては、昭和63年度に建設省のインテリジェントシティの指定を受けまして、情報通信基盤整備と各種都市整備との一体的な整備を進めることにより、地域内の活性化を促し、情報の需要と供給を喚起するとともに、本市の特性に合った情報化技術を導入してまいりたいと考えておる次第でございます。

 それから、和歌山市のインテリジェントシティ整備計画で導入を計画しているシティオートメーションにつきましては、駐車場探しの交通を減らすとともに、駐車場への誘導により路上駐車の解消を促し、中心市街地の交通の円滑化を図るため、駐車場案内システム、地震、火災、水害等の災害に関する情報をオンラインで関係機関から収集し、市民へ提供し、敏速な防災行動の誘導を行うための防災情報システム、住民票、印鑑証明等の窓口サービスを支所、連絡所やターミナル等において受けられるようにして、市民の利便性の向上を図るための行政サテライト型窓口システム。それと医療機関の救急患者受け入れ状況をオンラインで収集し、患者の病態に適した医療機関情報の提供や市民の健康増進、健康管理に役立つ情報を提供するための医療健康情報システム。さらに下水道、下水処理場、ポンプ場、管理センター等を、下水道管渠を通じて光ファイバーケーブルで接続して、遠方監視制御を行う下水道管理システム等でございます。

 これらシステムを年次的計画を立てて進めてまいりたいところでございますが、平成3年度におきましては、駐車場案内システムの構築を行うための調査費を計上いたしておりまして調査実施に入るところでございます。

 それと、これに対する財源措置でございますけれども、財源措置といたしましては補助制度と融資制度がございます。補助制度につきましては、キャブシステムモデル事業等に対する補助、都市計画整備事業、または再開発事業による情報センター、情報ネットワーク等の整備に対する補助、先ほど申しました駐車場案内システムの構築に対する補助等がございます。

 融資制度につきましては、日本開発銀行等による高度情報化建築物に対する融資、それと重点整備地区内において第三セクター等が多目的ホールや会議場等の都市機能の増進に対する施設の建設に対してNTTの無利子融資制度等がございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 石垣教育長。

 〔教育長石垣勝二君登壇〕



◎教育長(石垣勝二君) 46番石田議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、環境教育を通じての人づくりということでございますが、私たちは、ともすれば物の豊かな現代の消費生活になれ、結果的には環境破壊につながったり、物を大切にする心を失いがちになったりします。学校教育における環境教育につきましては、例えば小学校中学年において社会科の教科書や副読本「わたしたちの和歌山市」を手がかりに、調べ学習をしながら、どんなごみを、どのくらい出しているのか。ごみはどのように集められ、どう処理されるのかなどを学習しています。このことを通して省資源、省エネルギーの意識を育て、物を大切にする心と態度を育てるようにしています。

 また、自然環境の保護に関しまして、再生紙利用のためのグリーンマーク事業について教育委員会から各学校へ協力を求めたりもしています。自分たちの日常生活と地球環境がいかに深くかかわっているかを考えさせる中で、環境に対する豊かな感性や倫理観を持った人づくりを図っていきたいと考えております。

 具体的には、市教育委員会では、平成3年度から2年間にわたり環境保全の副読本に着手する計画を立てております。

 また、実践例としましては、楠見西小学校その他で古紙回収をしておりますし、紀伊小学校ではグリーンマーク事業に取り組んでくれております。また、和歌浦小学校や加太中学校、加太小学校などでは、浜辺のごみ清掃を続けてくれております。このほか通学路や校区の公園を清掃している学校もあり、環境問題への関心が漸次高められつつあります。

 市教育委員会といたしましても、町美運動への協力を一層強めてまいるつもりでございます。

 次に、一人っ子社会に対する教育の面からの受けとめ方でございますが、一人っ子は利点もあるのでしょうが、逆に外の社会で必要とされる我慢することや、喜びや苦労を分かち合いながら互いに協力し合うことにより、所属感や一体感、そして、規律の大切さや責任感などの社会性を身につけるための家庭教育に恵まれにくいということにもなります。また、一人っ子ということで、子供らしさが早く抜けたり、あきらめたり、また、甘え過ぎたりというような面が強く出てくる場合も多くなります。それを乗り越えさせるために一人っ子としての条件を理解した上で適切な援助が必要となってまいります。そして、遊びの中からいろいろなことを学ぶ機会、生き物を大切にすることなど、現在の幼児教育の中で実践していますが、学校教育全般を通して見直し、研究、実践することが重要課題となっておるところでございます。

 実践例としましては、本年度市立和歌山商業高等学校3年生女子が、家庭科の実習の中で、中央保健所において赤ちゃんをだっこする体験学習を実施したときの感想文に、大変な感激、命のとうとさ、子育ての重大さの実感をつづったものがほとんどでございました。このような体験が、一人っ子でなく何人かの子供を育てていきたいという意欲につながるものではないかと考えております。今後もこのような体験学習を続けてまいりたい所存でございます。

 次に、生涯学習の推進体制の構想についてでございますが、近年、日本の社会は経済構造の変化や科学技術の進歩によって急激に変化しつつございます。また、物質本位の考え方の反省として、豊かな人間性の回復を求める風潮も一方で起こっております。余暇の増加、家庭生活の変化、さらに高齢化、情報化、国際化社会へと急速に変化をしていくなど、21世紀に向けてさまざまな変化に市民みずからが対応していかなければなりません。そこで市民一人一人の個性や能力を生かしながら、る風潮も一方で起こっております。余暇の増加、家庭生活の変化、さらに高齢化、情報化、国際化社会へと急速に変化していくなど、21世紀に向けてさまざまな変化に市民みずからが対応していかなければなりません。そこで市民一人一人の個性や能力を生かしながら、みずからの教養を高め、生きがいのある生活を送るために市民みずからが学習活動を求める傾向が増大してくると考えられます。このような生涯学習は非常に多岐にわたっており、かつ複雑であるため、教育委員会内だけのみでは、背負い切れなくなることは事実でございます。そこで本市では、平成3年度において市長を本部長とする生涯学習推進本部を設置し、各部の連携を図り、生涯学習施策を総合的に推進してまいりたい。このことを具体化するために、教育委員会内に生涯学習課を設置して、事務を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、生涯学習の事業計画でございますが、生涯学習は非常に幅広く奥深いものでございます。そのため、長期的展望に立った計画を立てなければならないと考えます。そこで来年度、その骨格とも言える生涯学習の基本構想の策定に向けて研究を行います。そのため生涯学習に関する意識調査を実施して、市民のニーズを把握します。また、庁内各部で現に実施している生涯学習関連事業の実態を調査いたします。また、生涯学習はそれぞれの都市や地域、規模によって特色がございます。そこで本市の実態を踏まえた上で、国立教育会館内の社会教育研修所へ職員を派遣して、幅広い知識や技術を修得させるとともに、国や他府県、他都市の状況や動向をも把握してまいりたい。さらに生涯学習に関して認識を深めるため、本市職員に対しては研修会を開催したり、市民に対しては講演会を開催してまいりたいと考えております。

 また、生涯学習に関する相談に応じるため県との連携を図りながら学習情報提供システムの拡充をも進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 46番。

 〔46番石田日出子君登壇〕(拍手)



◆46番(石田日出子君) 再質問に移らしていただきます。

 環境問題がここ数年、声高く叫ばれておりますが、身近な問題として感じ取れないだけに大変時間がかかります、意識変革には。難しゅうございます。リサイクル問題は人体に例えますと、生産から流通、それから消費、廃棄まで、これは動脈にもなり、また廃棄物を再び生産に回すということから静脈となろうかと思います。何といいましても今度の御答弁の中で庁外における協議会をつくると、民間を含めた。これは一歩の前進かと思います。いずれにいたしましてもリサイクル社会というのは、社会を構成する個人の自覚にまつとこが大変多いわけで、法律や条例といった制度上の整備で縛りつけるわけにいかない。やはりリサイクルの問題の関心を同じくする人たちの意見、知恵の交流を図っていかなきゃならないので、今後の活動に大いに期待しておきたいと思います。

 消費生活の指導の面もいろいろとまだ手を施していかないけない点が多々あろうと思いますが、不用品の交換市なんかも一考、再考の余地はあるんではないでしょうか。

 教育長からは体験学習のお話もございましたけども、ヒマワリ作戦というのも有名でございます。これは空気中の、大気の中の窒素酸化物をよくヒマワリが吸うということで、学校で種を子供たちに配布していると。また、これは異論もありますけども、小学校、中学校の児童生徒が使わなくなった教科書やノートを、これもやはりルート、業者のルートに乗せて資源化への体験学習をしているということもありますので、やる気があれば各部それぞれアイデアというのはわいてくると思います。

 再質問はまず足元の庁内の問題から入っていきたいと思いますが、部長にお尋ねしたいのは、廃棄物の減量化、再資源化や啓発の事業について新趣向を凝らすべきではないかと、従前どおりでなくってね。やっぱりこれは提案ですが、ポスターをつくる、あるいはハンドブックをつくる、ビデオを作成するというのも考えていただいたらどうかなと。

 また、清掃事業のイメージ改革、イメージアップということで、思いもよらぬ、清掃車に市民が向ける視点というのは、非常に気をつけて、やっぱり生活に身近なだけに、よく収集車を見るんですね。だから、よく、ある意味では大変宣伝効果が、この車はあります。ですから、この収集車のカラーリングとか、作業衣の新デザイン、こういうものによって市民への啓発運動も取り上げてみたらどうかなというふうに私は考えますが、当局また、これを考えていただきたいと思うんですね。

 次に、担当部長にお尋ねいたしますが、広報紙の問題でございます。

 この平成2年の9月に地域環境の特集を掲載しております。これ1回でおやめになるのか、何かシリーズ物でおやりになるのか、ちょっとお伺いします。

 これやっぱりシリーズでやるんだったら、私が質問の冒頭申し上げましたように、きちっと縦分けして、ごみならごみばっかりやらなくて、またべったりと地球温暖化がある、こらまた片一方で保全の問題がある、下排水とこうばらばらにしないで、きちっと地球環境問題の対応、1シリーズ終わらす。また、温暖化CO2の抑制対策で2シリーズを終えると。また3番目は都市保全の対策で3シリーズと、こういうふうにシリーズ物にしていただきまして、内容については研究していただきたいと。やはり今ショッキングなデータというのがなかったら読んでくれませんしね、図表にしたり絵にしたりしていただきたい。

 例えば資料の一つとして御参考までに申し上げますが、ちょうど日本の人口が、世界人口の約1.3%というんですね。で、地球全体で使用するエネルギーの資源が、この地球全体の7%を使ってるというんです。また、資源に投入する量のうちの再生使用の原料っていうものの占める割合が、全体のたった8%しかこの再生の方に回してないと、こういうデータで、いかにも使い捨てをしているかというふうな問題。また、家庭に入り込む商品の中で、再生利用した商品を家庭の主婦が取り入れた場合、いわゆる再生の利用率を仮にですね、紙を60%を使った再生紙を、アルミの缶の再生されたもの70%使った、スチール缶を60%家庭の中に再生したものを使った、瓶、カレット利用を60%使ったとしたら、366万トンの資源が再生される。結局366万トンのごみが減少するという試算まで出ているんですよ、今ね。だから、こういうふうなごみというのは、ちょうど1年間の大阪府のごみの全量だと言われているんです。こうした新しい資料、データというものを、情報というものを紙面に盛り込んでいただきたい。編集するときにぽーんと事業部に渡して原稿持ってこさすと。それにべたっとつける、こういう時代は終わった。だから、やはりこの広聴あたりでは相当の資料も収集しなきゃならないし、また、チェックもしながら、読んでいただくように、興味をそそるような編集を考えていただきたいと思うんですね。

 もう1点。去年、森議員が、この市報わかやまについては再生紙を使う意図はないか、また、これに再生紙だということを明記して市民への啓発をしてはどうかと、意識の啓発をしてはどうかと、こういうような御質問をなさいました、提案をなさいましたが、この見通し、どのようになっていますか。その後、協議を重ねられたか御質問をいたします。

 それからごみ減量の問題でございます。私は当該の部にいろいろと注文をつけるのは酷だと思うんです。もう大変、当面の仕事をするのが大変でして、この質問をするについては窓口がもう窓口整理しているんですね。当該の部うろうろするぐらい大変この交通整理に、私も苦労しました。当局も苦労したと思うんですね。広報紙のみに頼らずに、広報紙の、また皆さん読む率ということは今から問題にいたしませんが、やはり、やっぱり行動に移していただきたいと。ごみ減量が進んでいるという松戸市では、辻説法有名ですけれど、辻説法とめたら、また、ごみがふえるという悪循環ですが、この昭和44年、松戸市がすぐやる課というのつくったんです。今回は昨年の4月に、ごみを減らす課というのつくったんですね。5つに分けて分別収集をやっているんです。だから国内はもちろんアメリカからも視察団が来るということで、大変これは辻説法も有名ですけども、自治会や各種の会合に職員が出向いていって、それをやっぱりごみ減量への呼びかけの実践活動に非常な実りを示していると、こういう話を聞きました。

 次に、お伺いいたしておきたいのは、このアースデーの対応でございます。

 来るこの4月22日が、世界的な規模で地球環境を考える統一行動日です。昨年は120カ国でさまざまな団体が参加して、日本では全国200カ所、人員は20万人以上も参加をしたということで、これは市民運動全国センターが窓口になっております。この統一行動日、当市で市民団体等の統一行動の動向はどのぐらい把握されているんでしょうか。市民運動でございますので、呼びかけ徹底ということには、さほど乗り出すこともできませんが、ある程度の働きかけをなさるおつもりはないのでしょうか、御質問をしたいと思います。

 執行の問題について最後に市長に2点、質問をいたしたいと思います。

 1点は、この環境保全調整の窓口を新設なさるお考えはないかと。リサイクルにいたしましても、行政一本化の窓口がなくてばらばらで、いろいろ調査をいたしますと、審議会はない、研究検討会はない、庁内の検討組織もないという、ないないづくめのことで、地球の重さよりも人の命、人の生命のとうとさをようくお考えいただきまして、人の命より大事なものはないと。この湾岸戦争で、もうこれは世界的な世論になってるわけです。温かい政治姿勢を示すのが市長の責務ではないかということで、意のあるところの御答弁を期待をいたします。

 2点目は、将来の問題として都市環境に取り組むための基金制度、この導入のお考えはないかと、2点をお尋ねいたします。

 次に、出生率の問題に入っていきますが、人口が減りますと交付税も減る、税収も減る、自治体の財政力も低下する。それによって道路整備、または生活環境整備がおくれてくると。学校の児童数、生徒も減ってくる。また、こういった行政課題が多くなってくるのは当然のことでございます。市長のこの市勢活性化の公約、またその意気込みというのは大変なものがあるわけでございますが、この公約も吹っ飛んでしまいます。だから市長として、この問題を正面に見据えていただきまして、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、関係の部長にお尋ねいたしますが、児童手当の増額、環境づくりという問題で、この問題に触れさせていただきますが、児童手当の増額については、去年の新田議員の増額要望にこたえられて、本年度は500円を1,000円にアップ。トータルで3,300万円を計上して一歩前進と評価をして受けとめていきたいと思います。

 この金額、決して妥当の線とは私は思いません。さらに次年度から、この増額のお考えはあるのか、ないのか、その点をお伺いいたします。

 それから、2点は出産祝い金、七五三の祝い金、こういうふうな支給を御検討なさるおつもりはないでしょうか。小手先のことで、こんな大きなもんだ、こんなことでどうなると。また金品、即それが人口増につながるかという疑問もあるでしょうが、一面は市民意識への啓発となるのではないか。ばらまき行政だという批判も心得ております。お金や品物につられて子供を産む親がおりますかと、こういった考え方も出てくるでしょう。人口増への一つの啓発事業として考えていただきたいと思います。

 次に、保健衛生部長にお尋ねしますが、出生対策について、母子保健協議会などの協力を得て、いわゆる自主事業を推進するお考えはないかということです。こうした団体の自主企画によって、3歳までの子供を持つお母さんや妊婦との交流会、そこで子育ての知識を吸収し合う、お互いの接触の中から、いろんな子育ての話し合いをしていくと、こういうふうないわゆるコミュニケーションを通じての環境づくり。またキャンペーンとして3人以上の兄弟のスナップ写真を募集して、仲よし兄弟写真展というふうなコンクールをするとか、いろんなアイデアが生まれてくるから、自主企画というのをやっていただきたいなと、こういうふうに思います。

 この出生率の低下という問題は大変深刻で、静かな危機と言われております。たくましい子供が育ちにくい教育上の問題も今、教育長からもお話がございましたし、最近の若い御夫婦のライフスタイルというのは変わりました。苦労して子供を育てるよりも豊かな生活を楽しみたいという生き方があるわけでありますが、おもしろいデータとして、子育てが楽しいっていうのは、やっぱり世界でやっぱり日本の母性愛、お母さんの愛情が一番深いかなと思ってましたら、お母さんの中でフランスが一番、子育てが楽しいっていうのがフランスのお母さんだそうです、77%。イギリスが71%でアメリカが49%、日本は21%ということで、ほんとに時代は変わったなという感がいたしました。

 とにかく自治体として、出生対策というのは今、模索の段階です。今後、一歩踏み出した取り組みを要望をいたしておきます。

 それから次、情報化の問題でございますが、大変御答弁もわかりにくうございます。いずれにいたしましてもコンピューターを取り巻く技術革新が進んでおりますし、特にわけて半導体の技術の進歩は目覚ましいものがございます。電気通信事業の自由化に伴って、製造、流通、運輸、交通、金融、証券、サービス、この業界の産業活動に欠くことができない諸情報というのは、これはもちろんのことですけれども、最近は一般の家庭生活に至るまで急速な情報化が入り込んできております。こうした社会の、経済社会の変革とともに、やはり新たな行政課題として、この問題が浮上してまいりました。本市でも行政サービスの中でも特に情報通信技術の成果を取り入れた行政サービスもやって効果を上げておりますが、さらにこの事業推進には力を入れていただきたいと。この企画の中の推進方途として示されております、2点ほど、ちょっと将来の構想で漠然としたものになるかもしれませんけど、1点は情報教育システムの中核であるところの情報教育センター構想というのはいかがなものか、ちょっと将来のために、この御構想をお教えください。

 2点目は、情報化推進の庁内組織づくりというのは今どんな観点で進んでいるのか、これも簡単にお答えをいただきたいと思うんです。

 次に、教育長にお尋ねいたしますが、この計画の中で、中学校の教育の中で情報カリキュラム導入の具体化を載せておりますけども、その見通しはいかがなものでございましょうか。

 最後、生涯学習になりました。

 大変御丁寧な御答弁いただきました。こうした生涯学習について論じてまいりますと、これは国の文教政策の大きな転換期と言われる重大なときに、地方自治体がその一部の役割を担っていくわけで、本年、市民の意識調査をするということで予算化をされておりますが、ちょっともう委員会先立って、ちょっと渋るんでございますけども、私、この調査内容対象等の概要をお示しいただいたら幸甚でございます。

 その他、要望申し上げておきます。

 この事業の実施に当たっては、市民の要求処理ではなくて、必要処理という観点から、この調査の内容の処理をしていただきたいと。カルチャー志向が大変多うございますから、こういうものにとどまらず、学校教育と違いまして、この生涯学習、制限がないわけですから、自由な発想を期待しておきたいと思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。

 今回、私も引退をするに当たりまして、一言お礼を申し上げたいと存じます。

 女性の政治家が不毛だと言えるこの紀州の土壌で、4期16年間、本当に歴史のある市議会のこの歴史づくりの一画に加えさせていただきました。森議員もごあいさつの中にございましたように、先輩の議員の先生方、また、同僚の議員の先生方、また、当局の皆さんに本当にいろいろお世話になりまして、私といたしましては人生の中でいろいろな勉強をさせていただきました。一生にとっては有意義な、実りのある16年間でございました。

 時も変わりまして、また女性議員も多くなるかと思いますが、いずれにいたしましてもこの世界、力の力学と、また個人の議員の力学の大変物を言う世界、個性派の皆様方の生きざまの中で随分といろんなことを勉強をさせていただきました。行政の限界、行政のこの冷たさ、また、行政の悩み、また行政で手の届かない人間の業、宿命、また、いろんなこの人生の勉強をさせていただきました。人生80年。私にとりましては総仕上げ、ある意味の一生のこのこれからの人生でございます。どうぞ皆様方、市政発展のために、どうか御健闘いただき、御健康に十分に御留意いただきまして、ますますの個性を発揮なされながら、この伝統ある歴史のこの議会史の1ページを、光栄ある一ページ、一ページを皆様がお築きなされますことを深く御祈念いたしまして、一言御礼の言葉にかえさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。皆様方、本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(奥田善晴君) 旅田市長。

 〔市長旅田卓宗君登壇〕



◎市長(旅田卓宗君) 46番石田議員の再質問にお答え申し上げます。

 環境保全のための調整窓口の問題でございますが、環境を保全するための関係部局は、総務、財政、経済、農林水産、保健衛生、環境事業、下水道の各部と水道局と多部局にわたるため、これらの関係部局の連絡調整のための窓口が必要かと思われますので、環境事業部を中心に本年度内にその窓口を設置してまいりたいと思います。

 次に、都市環境整備の基金制度の導入の問題でございますが、都市環境整備を目的とした基金制度につきましては、運用益の活用により、多岐にわたる施策に対応できるものと思われます。本市といたしましても他都市の状況等も調査研究し、導入を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

 なお、議員、今期限りで御勇退とただいま承りました。長い間、和歌山市の発展のために御貢献賜り、ありがとうございました。心から感謝申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 吉田環境事業部長。

 〔環境事業部長吉田誠顯君登壇〕



◎環境事業部長(吉田誠顯君) 46番石田議員の再質問にお答えします。

 廃棄物の減量化と再資源化についてでございますが、ごみの減量、再資源化の推進は、ごみ処理費用の軽減、あるいは最終処分場の延命化という廃棄物処理の観点から重要であり、省資源、省エネルギー、さらに環境保全の観点からも重要であります。

 このごみの減量、再資源化対策といたしましては、排出段階における資源回収であり、その方法としては古紙類の回収、ちり紙交換等の資源回収業者が各家庭から収集する、また、自治会、PTA、婦人団体等の団体が自発的に集団回収による回収、空き缶、空き瓶類の回収は市が実施している資源ごみの分別収集がございます。このほかに市民団体による不用品交換の実施、使い捨て商品の使用自粛等もございます。今後は、市が実施している分別収集については、なお一層の徹底と古紙類の回収についてはビデオ、ポスター等に加え、収集車によるPR、業者への回収指導と、各団体へ出向いての回収指導を積極的に行い、ごみの減量化、再資源化を推進してまいります。

 次に、啓発事業に新趣向をということでございますが、市民への啓発の新しい趣向といたしましては、新年度予算にビューティフル和歌山の一環事業としてのごみの処理と減量化、資源化の啓発ビデオを制作し、これを自治会、各種団体等へ貸し出し、また、テレビでの放映による啓発とポスター等による啓発に加え、本年度は特にモデル地区を設定し、ごみセミナーの開催によって啓発活動を行い、市民のごみに対する意識の高揚を図ってまいりたいと思ってございます。

 また、収集車と作業服等についても何かユニークなものがあれば取り入れてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 川端市長公室長。

 〔市長公室長川端源一君登壇〕



◎市長公室長(川端源一君) 46番石田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、環境破壊問題についてでございますが、今、世界的に環境破壊が問題になっているところでございます。快適な環境づくりには公共事業を初め、行政がやらなければならないことは数多くあると考えてございます。しかし、その一方で、市民一人一人が行う快適な環境づくりも大切なことだと考えてございます。そういった観点から、市民が環境問題に対する理解と認識を深めるために、今後その内容など、担当部局とも十分協議する中で、市報わかやまにテーマごとにシリーズ版として掲載するなど、市民に強くアピールできるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、市報わかやまの再生紙使用についてでございますが、現行の市報わかやまは上質紙、これは古紙の混入率30%でございますが、現在これを使用してございます。

 再生紙利用を推奨されている現在、広報紙に再生紙を利用すべく調査検討をしてまいりました。現行の上質紙よりもコスト面でも高くつき、印刷の刷り上がり面など保存の面においても検討の余地のあることがわかりました。しかし、今後、再生紙の市報わかやまへの導入につきましては、これらの面の推移を見守る中で前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 木村民生部長。

 〔民生部長木村一夫君登壇〕



◎民生部長(木村一夫君) 46番石田議員の民生部に対する再質問にお答えいたします。

 まず、児童手当の問題でありますが、議員仰せのように、本市独自の制度でございます和歌山市児童手当につきましては、倍額給付すべく今議会に予算を計上いたしておるところでございます。今後におきましても、社会経済情勢や本市財政事情を考えながら改善していかなければならない問題であると認識をいたしてございます。

 また、かねてから国、県に要望しております国の制度でございますが、児童手当の見直しにつきましては現在、検討が進められていると伺っております。

 さらに議員お説の出産祝い金や七五三の祝い金につきましては、民生部といたしましては、将来の問題としながらも、まずは福祉の立場から、生まれる子供が健やかに育ってもらうために、児童福祉、生涯福祉、母子福祉などの拡充に、なお一層努力をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 谷河保健衛生部長。

 〔保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕



◎保健衛生部長(谷河喜久男君) 46番石田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、アースデーの取り組みについてでございますが、毎年4月22日のアースデーには、世界各地で環境を守る運動が展開されることは、6月5日の世界環境デーとあわせて大変重要なことでございます。豊かな自然環境を後世に残していくことが私たちの責務であり、本趣旨を理解していただくため、昨年度から工場、事業場等関係機関に対しまして、環境保全の徹底を図られるよう呼びかけてまいりました。今後さらに、この運動を積極的に進めてまいりたいと存じます。

 次に、出生対策について母子保健協議会と協力して推進をする考えはないかとのことでございますが、現在、保健所におきまして、妊婦教室を開催いたしまして、妊婦の心得及び育児指導を実施しており、思春期の女性を対象に性についての正しい知識について、また実際に赤ちゃんを抱き、ミルクを飲ませたり、おむつの取りかえなどの母子保健体験学習を実施し、生命のとうとさ、育児の大切さなどを指導しているところであります。

 この母子保健事業をまず強化充実を図るとともに、御提言の事柄も含め、今後さらに母子保健協議会と連携を密にし、検討し、対処してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 永長企画部長。

 〔企画部長永長道雄君登壇〕



◎企画部長(永長道雄君) 46番石田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、情報教育センターの内容についてでございますが、情報教育センターの内容といたしましては、市民に対するパソコン通信や情報処理等の教育セミナーの実施、センターの情報関連資料、情報通信等に関する文献を収集提供するとともに、情報収集に関する相談を行い、市民の情報アクセスの便宜を図ることを目指していくことが、情報教育センターの役割でなかろうかと考えてございます。

 次に、情報化に対しての庁内の組織についてでございますが、庁内におきましては、昭和60年度に各部及び教育委員会、水道局からの推薦による職員で構成するニューメディア研究会を組織いたしてございまして、高度情報化社会に対応するニューメディアの活用等について調査研究を行っているところでございます。

 また、民間の情報化の組織につきましては、昭和61年度に和歌山高度情報ネットワーク制作研究会が、またレジボンセンターが設立されて、それぞれ企業間の情報交換を行っているところでございます。

 また、平成2年4月に県、市及び企業32社によるCATV研究会が発足し、調査研究を実施いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) 石垣教育長。

 〔教育長石垣勝二君登壇〕



◎教育長(石垣勝二君) 46番石田議員の再質問にお答えいたします。

 初めに中学校教育の中で情報カリキュラム導入後の具体的な見通しということでございますが、平成5年から、まず技術家庭科の情報基礎教育として導入いたします。これは生徒の情報処理能力の育成をねらうものです。

 次に、教具としての利用があります。各教科の学習において、コンピューターならではのすぐれた機能を駆使して、ネットワークによる一斉指導や個別指導が自由に取り入れられます。現在、全国の多くの学校でこの利用の研究が進められています。教師の指導と生徒の学習が同時に満たされる、このCAI授業を和歌山市も技術家庭科に次いで実施したいと考えています。

 そこで、各教科の教員の積極的なパソコン研究と活用を期待して、平成3年度から研修計画に加えております。そのほかの教育利用も既に時の流れとなっていますので、教育研究所のホストコンピューターをキーセンターとするネットワークの構想も考えておるところでございます。

 次に、生涯学習に関しまして、市民の意識調査の内容、対象、利用をどのように考えているかということでございますが、内容につきましては、生涯学習についての認識や生涯学習への参加、市民がどのような条件で生涯学習に対するニーズを持っているかなどを調査したいと考えております。

 対象につきましては、市内在住の20歳以上の個人を対象として、無作為によって1,300人を抽出し、郵送により調査をいたしたいと思います。それに基づきまして、市民の生涯学習の認識度やニーズ等を把握し、生涯学習基本構想策定や生涯学習施策を進める上での基礎資料として利用してまいりたい、以上のように考えております。

 以上でございます。



○議長(奥田善晴君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月9日及び明後10日の2日間は休会とし、3月11日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥田善晴君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会いたします。

    午後3時23分延会

    −−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長  奥田善晴

  副議長 石田日出子

  議員  和田秀教

  議員  滝口直一

  議員  浜野喜幸