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和歌山県 和歌山市

平成21年 12月 定例会 12月15日−08号




平成21年 12月 定例会 − 12月15日−08号









平成21年 12月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会12月定例会会議録 第8号

            平成21年12月15日(火曜日)

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議事日程第8号

平成21年12月15日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第4号から同第25号まで

第3 請願第7号、同第8号

第4 認第1号 平成20年度和歌山市水道事業決算の認定について

第5 認第2号 平成20年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について

第6 認第3号 平成20年度和歌山市一般会計歳入歳出決算

第7 認第4号 平成20年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第8 認第5号 平成20年度和歌山市食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算

第9 認第6号 平成20年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

第10 認第7号 平成20年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算

第11 認第8号 平成20年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算

第12 認第9号 平成20年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第13 認第10号 平成20年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第14 認第11号 平成20年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第15 認第12号 平成20年度和歌山市駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算

第16 認第13号 平成20年度和歌山市老人保健特別会計歳入歳出決算

第17 認第14号 平成20年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算

第18 認第15号 平成20年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第19 認第16号 平成20年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

第20 認第17号 平成20年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

第21 認第18号 平成20年度和歌山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第22 認第19号 平成20年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第4号から同第25号まで

日程第3 請願第7号、同第8号

日程第4 認第1号 平成20年度和歌山市水道事業決算の認定について

日程第5 認第2号 平成20年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について

日程第6 認第3号 平成20年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から

日程第22 認第19号 平成20年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算まで

総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午後1時11分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 議案第4号から同第25号まで



△日程第3 請願第7号、同第8号



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、議案第4号から同第25号まで及び日程第3、請願第7号、同第8号の24件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました24件についての各委員長の報告を求めます。

 総務委員長芝本和己君。−−13番。

 〔総務委員会委員長芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) [総務委員会委員長]それでは、総務委員会の報告をいたします。

 去る12月4日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、財政局について申し上げます。

 議案第16号、物品購入契約について、これは情報ネット用パソコン871台の購入を一般競争入札により7,448万952円で契約しようとするものでありますが、委員から、入札結果を見るとき最低価格と最高価格には約2,400万円もの差があるため、その理由についてただしたところ、当局より、こちらが提示する仕様書の性能を有するパソコンをとの条件で入札を実施しており、業者によってさまざまなメーカーや機種で入札に参加できるため、落札業者が選択した製品の値引き率が他の業者に比し大きかったことで、かかる結果となった旨の答弁がありました。

 次に、市長公室について申し上げます。

 冒頭当局より、平成21年11月11日豪雨の被害状況について報告がありましたが、これに対して各委員から、

 1、被災者の方々がさまざまな支援を受けるには、まず罹災証明の発行が必要不可欠であるにもかかわらず、いまだ証明の発行を受けるに至っていない方々も多数おられることから、早急に対策を講じられたい。

 1、災害調査員に任命されている職員を中心に被害状況の調査を行ったとのことだが、調査漏れもあったと聞き及ぶところから、今後、調査手法の研修を実施するなど万遺憾なきよう対処されたい。

 1、今回の災害の被害状況を迅速かつ正確に把握し、それらの情報をいち早く市民へ伝達することがひいては今後の災害対策に非常に有益なものとなるのではないか。

 1、避難場所として適当でないところもあったと聞き及ぶところから、今回の災害を教訓として生かすためにも、いま一度市内全域を精査する中で見直しを図るなど万全を期されたい。

 等々の指摘、意見、要望がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、厚生委員長野嶋広子君。−−10番。

 〔厚生委員会委員長野嶋広子君登壇〕(拍手)



◆10番(野嶋広子君) [厚生委員会委員長]皆さん、こんにちは。厚生委員会の報告をさせていただきます。

 去る12月4日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、健康福祉局について申し上げます。

 生活保護費中、扶助費7億5,095万7,000円の補正について、これは生活保護に係る扶助費で被保護者数等の増加に要する補正であります。

 委員から、生活保護の扶助費が非常に増加しており、今年度においても派遣切りされる方々がさらに増加するのではないかと報道されている。この点、本市における住居をなくされた方々等への支援の現状についてただしたところ、当局より、緊急雇用対策の一つとして、住宅手当緊急特別措置事業を本年10月から実施し、離職による住居の喪失あるいはそのおそれのある方々に対して居住の安定を図り、就労の機会の確保に努めており、また、住居の確保については、ホームレス等の対策協議会等を通じて関係部局と協議をしながら進めており、住宅部門においては大変努力していただいているが、福祉の分野としても関係部局に対し、十分に検討いただく中でできるだけ住宅を確保したい旨の答弁がありました。

 これに対して委員から、離職された方々はまだ働きたいという気持ちがあると思慮されるが、住宅の空き室が非常に遠方にあり、ハローワークに通うことすら困難であると聞き及ぶ。この点、当該制度をより活用しやすいような状況に支援の幅を広げるなど、市全体の方々への対策を充実できるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。

 次に、議案第6号、平成21年度和歌山市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)中、介護保険システム開発委託料732万8,000円の補正について、これは今年度から新たに始まった高額医療・合算介護サービス費の給付対象者に対して、勧奨が行えるよう介護保険システムを改修するために要するものでありますが、委員から、高額を超えた方について漏れなく返還される医療と合算されたシステムであり、勧奨通知を行うことで申請漏れの防止や申請された方については確実に支給されるメリットがあるとのことだが、医療の面で払い戻しがあるということを知らないまま負担しているといった方の相談を受けることもあり、せっかく当該制度があるにもかかわらず、十分に認知されず制度を利用できないといったこと自体、非常に憂慮される。この点、介護保険のサービスを利用している方で施設を利用している方だけではなく、医療も利用されている方も対象になるとのことから、いま一度当該制度を周知徹底されるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。

 なお、審査過程において和歌山市あいあいセンターの早期復旧に関連して、

 1、当該センターの警備体制について、

 1、当該センターが復旧するために要する日数について、

 1、水没した地下機械室について、

 1、契約業者等新たな対応及び応急措置について、

 また、新型インフルエンザワクチンの集団接種に関連して、今後の接種希望者が増加した場合の対応について要望がありました。

 最後に、市民環境局中、市民生活部・市民活動推進部の審査過程において、去る11月11日の集中豪雨における被害状況に関連して、

 1、罹災証明の発行による災害見舞金の支給など制度の周知徹底とその対応について、

 1、今回の経験を教訓とした今後の災害時の支所、連絡所の体制の充実と対応について、

 1、被災した施設に係る当委員会への報告の徹底について、

 意見、指摘、要望がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、経済文教委員長尾崎方哉君。−−23番。

 〔経済文教委員会委員長尾崎方哉君登壇〕(拍手)



◆23番(尾崎方哉君) [経済文教委員会委員長]経済文教委員会の報告をいたします。

 去る12月4日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第7号、同第8号につきましては、いずれも不採択とすべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、まちづくり局中、産業部・まちおこし部について申し上げます。

 議案第11号、和歌山市立と畜場条例を廃止する条例の制定についてに関連して、委員から、さきの9月定例市議会において議決された食肉処理場の廃止に伴う損失補償金について、その後の補償交渉の進捗状況をただしたところ、当局より、相手方との補償交渉についてはほぼ承認されており、補償額に関するトラブルも現在生じていないものの、同処理場の廃止によって考えられる病畜への対応について今後検討してほしいとの要望を受けている旨の答弁がありました。

 これに対して委員から、仮に交渉が進展せず補償金額の年度内執行が難しくなった場合の対応について、いま一度その見解をただしたところ、当局より、食肉処理場の廃止を踏まえ、弁護士とも相談したところ、当該補償金については供託事項に当たらないとのことであり、次回の話し合いの中で円満解決されるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに委員から、当該補償については今年度内での円満解決が最も望ましいことではあるが、今後仮に交渉過程の中で変更事由が生じた場合、逐一当委員会へ報告されたいとの意見がありました。

 なお、審査過程において、中心市街地活性化基本計画関連事業について、もとより中心市街地活性化基本計画はまちおこし部が所管し、推進しているところではあるが、たとえ他部局の所管事業であっても、主たる目的が中心市街地活性化基本計画に基づく事業であれば、速やかに当委員会への説明及び報告をされたいと指摘がありました。

 最後に、教育委員会の審査過程において、小学校給食民間委託事業に係る資料の提出及び報告の不備について各委員から、

 1、審議に必要な基礎資料があってこそ初めてただせるのであり、関係資料の提出もなく委員会に臨む当局の姿勢は理解に苦しむ。

 1、当該事業はさきの9月定例市議会において債務負担行為の議案が議決されたが、その後監督官庁との話し合いによって状況が変わったのであれば、当然その内容については当委員会に報告や資料提出があってしかるべきではないか。

 等々の指摘があり、この際、当該事業に関する資料の提出を求めることとし、暫時委員会を休憩した次第であります。

 再開後、当局より、当委員会へ報告がおくれたことに対する陳謝があり、当該事業についての経過報告及び提出資料の説明がありました。

 これに対して、特に小倉小学校での民間委託に対する地元説明に関連して各委員から、

 1、休憩前に要求した資料の一部が提出されていないことについて、当局は、地元説明会における一部配布資料については不確定要素を含んだものであったため、保護者に一たん開示したことは軽率な行為であったとの認識であるが、たとえ回収したとはいえ、委員会にさえも提出できないような資料を地元説明会で開示したことに対する責任の所在を明確にすべきである。この点、当局の行為は保護者の納得を得るためのその場しのぎなものであったと言わざるを得ない。

 1、委員会にも提出できない資料を作成すること自体理解しがたく、今後かかることのなきよう十分注意されたい。

 1、現在の委託契約を適正な形とするため、契約書及び仕様書を見直すに当たり、当局は、学校給食法に新たに第9条が追加された学校給食衛生管理基準を遵守するとのことだが、果たしてそのことだけで今後子供たちの安心・安全を担保できるかどうか到底納得しがたい。

 1、人件費の削減を民間委託の理由に上げているが、給食は教育の一環であり、現業調理員の人件費が削減されれば、当然教育予算も削減されるということを恥じるべきである。

 1、本件については、請願が提出されたことからもうかがえるように、PTAや地域の方々に対しての説明が遅く、十分な理解を得られていないことが原因であると思慮される。この点、今後も民間委託を進めるのであれば、同様の事態が起こることも予想されることから、当局の事前の地元協議を含めた対応が求められる。

 1、保護者から一定の理解はいただいたと判断しているとのことだが、現状を見る限り、保護者に対する説明責任を果たしているとは到底言いがたく、理解を得られるまで民間委託は白紙撤回すべきではないか。

 1、民間委託を進めることについては一定理解もするが、地域の方々から大きな反対を受けているということは、当局の事業の進め方に問題があったと言わざるを得ない。そのことを深く反省し、今後少しでも理解が得られるよう事に当たられたい。

 等々の指摘、意見がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、建設企業委員長中尾友紀君。−−6番。

 〔建設企業委員会委員長中尾友紀君登壇〕(拍手)



◆6番(中尾友紀君) [建設企業委員会委員長]建設企業委員会の報告をいたします。

 去る12月4日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、建設局中、基盤整備部について申し上げます。

 議案第24号、工事請負契約の締結について、これは青岸エネルギーセンター2号ボイラ水管更新工事に関する工事請負契約を締結しようとするものであります。

 委員から、本契約は一般競争入札を行った他の議案と比較して、予定価格に対する契約金額の比率が約93%と非常に高くなっている。特に更新工事等については、当初、建設工事を行った業者と随意契約せざるを得ないため、競争原理が働かず、他の一般競争入札による工事等に比し、落札率等が非常に高くなっているのではないか。この点、今後こうした契約のあり方も含め、一度見直す必要があるのではないかとの意見がありました。

 次に、審査過程において、県の最低入札制限価格の見直しに係る本市入札制度のあり方について、県管理河川の豪雨被害の復旧に向けた県、市の連携について、災害時における行政の役割について、意見、指摘、要望がありました。

 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。

 債務負担行為の補正中、市営住宅管理事業は、議案第19号、指定管理者の指定に伴うものであり、和歌山市営狐島団地初め15団地の管理業務について、平成22年度から平成25年度までの4カ年の限度額を4億7,790万円に設定しようとするものであります。

 委員から、従前より市営住宅の指定管理に係る委託料の節減が図られるよう要望していたところであるが、今回新たに指定管理者を指定するに当たり、どれだけ経費の節減が図られたのかとただしたところ、当局より、前回は1戸当たり年間管理費が約4万9,000円となっていたものが今回約2万9,000円となり、約2万円の経費が節減される旨の答弁がありました。

 また、委員から、今回指定管理者を公募する上で管理費の上限額を厳しく精査したとのことにより、大幅に委託料が節減されたとのことであるが、かかる節減効果は今後の契約更新時においても一定の基準として参考になるのではないかと思慮される。この点、今後より一層経費の節減が図られるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。

 次に、審査過程において、市営住宅の管理体制及び統廃合について、意見、指摘、要望がありました。

 最後に、水道局の審査過程において、豪雨時における紀の川大堰の運転管理等に関する国への申し入れについて、意見、指摘、要望がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。渡辺忠広君。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第4号、同第19号及び同第24号について反対の立場から討論をいたします。

 議案第4号、補正予算のうち、議案第19号にかかわる指定管理者の指定について。この議案は、和歌山市の市営住宅管理を指定管理者としてレンタルハウス株式会社に平成22年度から4年間にわたり指定するというものであります。

 中核市の他市においても、委託をしないで直轄事業としている市もあるように、市営住宅管理は市民生活と直結した事業であり、低所得者への家賃の配慮や緊急時の避難用住宅の整備等々、市が責任を持って維持管理されるべきものであります。

 議案第24号について。議案第24号は、青岸エネルギーセンター2号ボイラ水管更新工事を随意契約で株式会社タクマと4億1,790万円で契約をする議案であります。

 青岸エネルギーセンター建設を請け負った企業、タクマが補修、更新工事を独占的に請け負うこととなっており、競争性の少ない事業といえます。特定事業の随意契約はやむを得ないとしても、その工事価格が妥当か否か判断ができる専門家がいないため、業者任せになっており、反対であります。したがって、議案第4号、同第19号、同第24号に賛成できません。

 以上を申し上げ、反対討論といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、森下佐知子君。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 日本共産党市会議員団を代表して、請願第7号及び同第8号について賛成の立場から討論を行います。

 この請願は、いずれも小学校の給食の民間委託について白紙撤回を求める請願です。

 まず、民間委託の白紙撤回を求める理由についてですが、学校給食は直営でこそ安心・安全の給食が保障できるということ。また、食育推進の条件ともなるからです。今こそ地域や学校において豊かな子育て環境の一環として食育が求められていますが、うちの学校の給食はどこよりもおいしいと胸を張って言える小倉小学校の給食、給食甲子園の準優勝を果たした有功小学校の給食、いずれも公的責任において守り発展させられています。和歌山市が直営で実施してきた栄養士、調理員、教員の一体となった給食の取り組みの成果でもあります。

 このチームワークに民間委託を持ち込めば、請負労働という形態である以上、偽装請負とならざるを得ません。法を遵守することにより、チームワークや直接の指示や協力を切り離せば、これまでの給食を継続できるという保障はないのです。したがって、今後も直営によって学校給食を発展させていくことこそが公的責任を果たすことであり、ともに子供を育てるという土壌を守っていくことにつながるのではないでしょうか。

 また、教育委員会は十分な説明責任を果たしたとは言えません。まず、計画そのもののコンセンサスを得ることを初め、保護者や地域に対し、誠意を持って説明することが不可欠です。にもかかわらず、小倉小学校の場合、説明内容が二転三転し、ますます不信感を募らせたこと。さらに、第2回説明会で配布された資料は回収されたとはいえ、常任委員会では案の段階で提出できない資料であり、小倉小学校で配布したことは軽率であったなどと答弁されたこと等、極めて不誠実です。しかも、これは2カ月近く経過した後の撤回であり、いまだ保護者に対する謝罪もされていません。教育委員会としてあってはならないことであり、姿勢そのものを問われる重大な問題ではなでしょうか。

 今回の請願は、まさにそういう保護者や地域の皆さんの熱い思いが込められたものです。請願の趣旨に何とぞ同僚各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 討論を終結します。

 日程第2、日程第3の24件を採決します。

 まず、議案第4号、同第19号、同第24号の3件を一括して採決します。

 この3件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この3件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立多数。

 よって、議案第4号、同第19号、同第24号の3件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、議案第5号から同第18号まで、同第20号から同第23号まで、同第25号の19件を一括して採決します。

 この19件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この19件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立全員。

 よって、議案第5号から同第18号まで、同第20号から同第23号まで、同第25号の19件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、請願第7号を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立多数。

 よって、請願第7号は、委員長の報告のとおり不採択と決しました。

 次に、請願第8号を採決します。

 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立多数。

 よって、請願第8号は、委員長の報告のとおり、不採択と決しました。

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△日程第4 認第1号 平成20年度和歌山市水道事業決算の認定について



△日程第5 認第2号 平成20年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第4、認第1号、平成20年度和歌山市水道事業決算の認定について及び日程第5、認第2号、平成20年度和歌山市工業用水道事業決算の認定についての2件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました2件については、去る9月定例会において設置された公営企業決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。この2件についての特別委員長の報告を求めます。

 公営企業決算特別委員長尾崎方哉君。−−23番。

 〔公営企業決算特別委員会委員長尾崎方哉君登壇〕(拍手)



◆23番(尾崎方哉君) [公営企業決算特別委員会委員長]それでは、公営企業決算特別委員会の報告をいたします。

 去る9月定例会において当委員会に付託された平成20年度両水道事業決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 まず、本年度における水道事業会計の損益収支状況は、事業収益80億4,177万296円に対し、事業費用は73億4,719万6,522円で、差し引き6億9,457万3,774円の純利益と、また、工業用水道事業会計については、事業収益21億1,602万3,699円に対し、事業費用は15億3,722万20円で、差し引き5億7,880万3,679円の純利益となっています。

 以下、審査過程において各委員から特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。

 まず、水道事業会計の予算執行の状況に関連して、計画的に立案し、前年度に測量調査や設計等を行ったことにより、平成20年度の予算執行率は水道事業会計で83.47%と改善されているものの、まだまだ改善の余地があるのではないか。この点、他の工事との関係上やむを得ない事情もあると思慮されるが、審査意見書にも指摘されているように、予算の繰り越しはあくまでも年度内に予算を執行するという原則に対する特例であるため、予算編成等に当たっては十分に精査した上で、年度内に完全執行できるよう今後も鋭意努力されたい。

 次に、有収率向上対策に関連して、水道事業における当該年度の有収率は、前年度に比し0.69ポイント上昇しているが、他都市と比較した場合、いまだ低い状況にあるところから、今後も有収率の向上に向け、最大限の努力を傾注されたい。

 また、関連して、平成20年度に有収率の目標値を過去の実績を踏まえて下方修正したとのことだが、水道局として、市民に対し安全・安心な水を提供するという観点から、有収率を向上させることは最大の使命であり、非常に重要な目標値であることは言うまでもない。しかるにその目標値を変更したことについて、審査意見書の中には記載されているが、当局より委員会審査に当たり何ら報告もなく、余りにも不親切ではないか。

 加えて、所管の常任委員会においても当然その変更について詳細な説明があってしかるべきであるにもかかわらず、何ら報告していなかったことは極めて遺憾であると言わざるを得ない。

 次に、漏水調査業務対策に関連して、漏水防止対策費については、前年度に比し2.33%減となっており、その主な要因は人件費の減少によるとのことである。この点、有収率の向上を図る上でも漏水防止対策は非常に重要でもあることから、経営健全化プランをもとに、単に業務委託による人員削減を行うだけではなく、今後、業務に精通した職員が有する豊富な経験や技術を継承するとともに、技術系職員の養成にも努めるなど漏水防止対策に積極的に取り組まれたい。

 また、関連して、現在、給水管の漏水調査については業務委託しているとのことだが、市民からの通報により、漏水を発見できることもあると聞く。この点、調査業務に多額の経費を投じていることからも、その経費がより有効に使われるよう努められたい。

 次に、繰上償還に関連して、水道事業における当該年度の負債比率は142.24%と前年度に比し4.59ポイントの改善が見られ、一定の評価はできるものの、今後も負債比率低減に向けさらに努力されたい。

 次に、不納欠損に関連して、職員の努力により一定の改善点も見られるが、非常に大きな不納欠損額が特別損失として計上されていることから、審査意見書でも指摘されているように、水道料金を公平・公正に徴収するという観点からも、今後、悪質な滞納者に対しては、法的措置も含めて毅然とした姿勢で臨まれたい。

 次に、施設用地等の管理にも関連して、水道局所管の施設用地等において一部正規の手続を経ずに使用されているところが見受けられ、こうした状況は危機管理といった観点からも非常に問題があるのではないか。この点、他の水道局所管の用地等についても十分調査した上で、早急に是正されるよう努められたい。

 次に、大滝ダム負担金に関連して、仮に政府債を繰上償還した場合、当分の間起債ができなくなるというペナルティーがあるため繰上償還できないとのことだが、水道事業会計に占める大滝ダム公債比率は14.5%と非常に高くなっており、年利6%から8%という高い利息を払わされ続けることは市民に大きな負担を強いることになる。この点、水道局として利水者負担の軽減を図るためにも、国に対して見直しを強く要請するなど毅然とした態度で臨まれたい。

 次に、鉛管対策に関連して、本市における漏水箇所の約93%は鉛管であるとのことから、早急に対策を講じる必要があるのではないかと思慮される。特に鉛管の改善目標を年間4,000栓に制定しているにもかかわらず、当該年度の改善は3,178栓にとどまっているなど、年々鉛管の改善件数が減少しており、一向に対策が進んでいないのではないか。この点、鉛管の残件数が4万9,206栓もあることを考慮したとき、その改善には相当な期間を要すると想定されることから、これに対する当局の考えをただしたところ、当局より、現在、収益的収支の中で鉛管の改善を行っており、仮にすべての鉛管を短期間で取りかえることになれば、水道料金の値上げにもつながる旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、財政上の問題等もあると思慮するが、余りにも鉛管の残件数が多く、果たしてすべての鉛管が改善されるか否か非常に危惧される。この点、有収率向上対策として鉛管を取りかえるという視点のみならず、鉛中毒に対する健康被害を防止する観点からも早急に改善されるよう最大限の努力を傾注されたい。

 次に、安全対策事業に係るループ化に関連して、平成20年度内にループ化を5件、距離にして1,433.8メートルを行ったことについては一定評価するが、今後も地域によって水圧が下がるといったことがなきよう、目標を持って事業の推進に努められたい。

 次に、水道局の体制にも関連して、現在の水道局職員の年齢構成の比率を見たとき、55歳以上が4分の1を占め、年齢構成が非常にアンバランスとなっており、業務に精通した職員の退職が短期間に集中すれば、年齢階層の中に空洞ができるのではないかと危惧される。この点、かかる状況は経営健全化プランに基づく業務の民間委託による影響であると思慮されることから、今後、当局は長期的な視点に立って、技術系職員の採用や若手職員に対する技術の継承を図る体制を構築するとともに、人材育成の観点からも一定の部署にとどまることなく、複数の部署でさまざまな経験を積むことでより多くの技術が習得できるよう鋭意取り組まれたい。

 最後に、未収金対策に関連して、未収金の中に現年度分の水道料金の未納分と滞納繰越分が含まれているとのことだが、審査意見書の中でも水道料金における未収金の縮減に努力されたいと強く指摘されているとおり、今後未収金として計上する以上は、不納欠損として処理することのなきよう鋭意努力されたい。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で公営企業決算特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。渡辺忠広君。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして、2008年度公営企業決算認定に反対の立場から討論をいたします。

 第1点目は、有収率の問題です。

 類似都市平均は90.93%、和歌山市は80.91%と依然として最下位クラスにランクをされております。漏水による損出額は17億6,590万円に上ります。毎年1%の引き上げ目標を掲げてきましたが、達成ができず、平成27年度までに85%とする目標値を平成25年度で82%、平成30年度で85%と目標達成が先送りをされました。過去にも有収率の改ざんがあり、市民と議会に謝罪をし、反省をした上での目標設定であったはずであります。設定変更の理由は達成できない見通しとのことであり、到底このような姿勢は許されるべきものではありません。

 また、漏水の一つの要因である鉛管対策についても目標値は毎年4,000件の取りかえ目標ですが、達成ができておりません。鉛管については、厚生労働省から直近では平成19年12月、撤去のガイドラインが示されており、市民の健康保持のためにも早急な対応が望まれております。

 第2点目は、大滝ダムの負担金です。

 上水の負担金は約1億3,000万円、工業用水は約9,800万円で、これまでの負担金は上水約39億円、工水約26億円にもなり、その公債比率は上水で14.5%、工水は39.1%にもなっております。国の責任を自治体に押しつけるものであり、認められません。高利な大滝ダム関連企業債に対しては、繰上償還規定の改善を政府に意見として上げるべきだと思います。

 最後に、水道局管理敷地内に駐車場や民家などがあり、その一部は50年間以上にわたって利用料金も徴収されず、また、だれでも自由に管理敷地内に出入りができることが明らかになりました。上水道は市民の皆さんの毎日の飲み水であり、こうしたずさんな管理状態は安全・安心な飲料水を送水する水道局にあってはならないことと指摘し、反対討論といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 討論を終結します。

 日程第4、日程第5の2件を一括して採決します。

 この2件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 この2件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立多数。

 よって、認第1号、同第2号の2件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。

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△日程第6 認第3号 平成20年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から



△日程第22 認第19号 平成20年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算まで



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第6、認第3号、平成20年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第22、認第19号、平成20年度和歌山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算までの17件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました17件については、去る9月定例会において設置された決算特別委員会の閉会中の継続審査に付していたものであります。

 この17件についての特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長古川祐典君。−−14番。

 〔決算特別委員会委員長古川祐典君登壇〕(拍手)



◆14番(古川祐典君) [決算特別委員会委員長]決算特別委員会の報告をいたします。

 去る9月定例会において当委員会に付託された平成20年度各会計歳入歳出決算につきましては、慎重審査の結果、いずれも認定すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査過程において、各委員から特に意見、指摘、要望のあった点について申し上げます。

 まず、第2班、消防局・教育委員会についてであります。

 教育関係予算に関連して、平成20年度決算における一般会計に占める教育予算の割合は、前年度9.05%であったのに対し、10.05%と増加しているものの、その主なものは平成27年度開催予定の和歌山国体に向け、テニスコート場をスカイタウンつつじが丘に整備するための公有財産購入費であるとのことである。しかしながら、真に市民の体育振興を図ることが目的であるならば、既存施設の充実や使い勝手のいい教育施設を整備、建設することが本来ではないか。こういった点をかんがみれば、当該予算は果たして教育費に該当するものか否か疑問を感じざるを得ない。

 次に、放課後児童健全育成費に関連して、当該事業における待機児童数について、当局では約20名と把握しているとのことであるが、希望をしていても実際の申請には至らないといった潜在的な待機児童が相当数存在しているものと推測される。当該決算額は前年度に比し増額となっていることからも、当局の努力については一定評価するものの、課題解消が十分なされたとは言えず、今後はこれまでの経験を生かし、潜在的な待機児童の解消も含め、さらなる努力を継続されたい。

 次に、小学校費における機械等借上料に関連して、当該事業は手書き機能を持つタブレット型パソコンを各小学校に20台ずつ、また分校には3台ずつ配置し、漢字や計算の学習に利用しており、それによって子供たちの学習意欲や学力の向上につながっているとのことだが、財政逼迫の折、毎年1億1,500万円もの多額の予算を投じている事業であることを念頭に置き、より一層教育上の有効性を見出すよう鋭意努力されたい。

 加えて、かかる設備の導入に当たっては、今後少しでも低額なものとなるよう研究検討されたい。

 次に、湊御殿費に関連して、当該施設の来場者数は年々減少傾向であり、管理運営についても、例えば、植栽委託料や土地借上料など多額の経費が必要となっている。この点、観光面での利便性や管理運営の合理化を図る上でも当該施設は和歌山城あるいは岡公園内に移設すべきが本来ではなかったか。

 次に、幼稚園就園奨励費交付金及び就学援助交付金に関連して、当該交付金は経済的な事情によって学業及び修学旅行等の経費負担が困難な家庭に支給しているとのことだが、国の政権交代により新たな支援施策等の創設も予想されることから、当該交付金のあり方については早急に検討を開始するなど万全を期されたい。

 次に、中学校費における施設整備費に関連して、当該年度に西和中学校の校舎増改築工事を実施したが、その際、太陽光発電設備は設置されていないとのことである。しかしながら、本市における公共施設への太陽光発電設備設置の方向性が示されており、加えて、近年、自然エネルギーへの転換が盛んになっていることから、財政逼迫の本市にあって種々困難な面もあると思慮するが、本市教育施設等の新築や改築の際には、当該設備の設置など自然エネルギーの活用に関して、できるだけ柔軟な対応をされるよう積極的に取り組まれたい。

 次に、第3班、市民環境局についてであります。

 まち美化推進費における光熱水費及び所々修繕費に関連して、これはぶらくり丁商店街の築地通りにあるイルミネーション電気料及び所々修繕料とのことであるが、本市にはほかにも商店街があり、当該商店街のみにこういった補助を行うこと自体、不公平であると厳しく指摘せざるを得ない。この点、本市財政が厳しい状況にあることからも、ほかの商店街との整合性が図られるものとなるよう、いま一度研究検討されたい。

 次に、住宅新築資金貸付事業特別会計並びに宅地取得資金貸付事業特別会計に関連して、当該貸付金の滞納整理については、従前より再三再四指摘された経緯もあるが、依然として進捗していないのが現状である。これは当該事業が個人の財産取得を目的としたものであったにもかかわらず、支払い義務の生じる担保や財産の差し押さえ等、初歩的な処置すら講じてこなかったことが原因であり、こういった状況に至ったこと自体、極めて遺憾である。

 次に、国民健康保険事業特別会計に関連して、本特別会計における累積赤字解消を図るため、当局が鋭意努力していることには一定理解もするが、当該年度で約10億円の黒字となった状況からも、その何割かは現在の加入者に還元すべきではないか。

 加えて、国民健康保険料が高くて払えない方もいることから、収入未済額や不納欠損額が多額となっている面もあるやに思慮されるところから、今後は公平に行き渡るような減免規定を設けるなど、負担軽減に向けた取り組みを積極的に講じられたい。

 次に特定健康診査等事業費に関連して、当該事業費が当初予算に対し、補正予算で大幅に減額され、なおかつ不用額が出る結果となったのは、従前に比べ検査項目が少なくなったことや自己負担金が高額となったことに伴い、受診率目標を大きく割り込んだためとのことである。この点、当初の受診率目標を達成すべく、これらの要因解消に向け鋭意研究検討されたい。

 次に、清掃費全般に関連して、資源ごみの処理経費が従前から余り改善されておらず、ごみ全般の処理経費を押し上げる要因となっており、中でも収集運搬費の上昇はリサイクルの加速化によるものと思慮される。この点、本市財政逼迫の折、こういったごみ処理の課題解消に向け、早急な改善を図られたい。

 次に、隣保館費における運営委員報酬に関連して、当該報酬については、かねてより再三再四指摘した経緯があるにもかかわらず、前年度と同額であることは極めて遺憾であり、ほかの施設との整合性を欠いたものであると断じざるを得ない。そもそもこの事業はボランティア的な性格を持ったものであることを再認識し、いま一度抜本的な見直しに着手されたい。

 次に、隣保館費における時間外勤務手当に関連して、本市職員全体の年間平均残業時間は約140時間であるのに対し、当該施設職員は約190時間と極めて多く、時差出勤を実施し、残業時間を削減するとしていたにもかかわらず、一向に改善されていないことは極めて遺憾である。この点、例えば、時間外勤務時における対応人員を削減するなど、改善に向けた方策を見出すよう最大限の努力を傾注されたい。

 次に、第4班、健康福祉局についてであります。

 墓地使用料収入に関連して、過去にも維持管理費を徴収すべきではないかと指摘した経緯があるにもかかわらず、いまだ実現には至っていない。当該施設の中には所有者が判明していない墓地もあり、当局ではそれらが判明した後、徴収に向けた検討を行うとのことだが、当該施設における墓地は約1万7,000基を数えることからも所有者の判明しているものから順次徴収を行うべきではないか。この点、当該施設の維持管理に市民の税金が投入されていることを肝に銘じ、加えて本市財政が厳しい状況にあることからも、維持管理費の徴収は当然必要なものと認識を持って事に臨まれたい。

 次に、第5班、市長公室・総務局についてであります。

 人事管理に関連して、住宅管理第2課の管理戸数は第1課に比し6割程度と少ないにもかかわらず、配置されている職員数を見れば第2課のほうが多くなっている。第1課所管の団地の一部に指定管理者制度を導入していることを考慮しても、バランスを欠いた人事配置となっているのではないか。この点、かかる状態については市民から見ても到底納得しがたいものであり、公平性の保持といった観点からも早急に是正されたい。

 また、関連して、現在の住宅政策においては老朽化した市営住宅の統廃合が重点課題となっているが、かかる業務の遂行には現有の職員だけでは困難な相当高度な技能が必要であると思慮されるところから、関連する人員配置等についても統廃合に向けた確たる方針を持って事に当たられたい。

 次に、出退勤システムに関連して、該当システム導入のメリットとしては、時間外勤務等の計算に関連する業務に必要であった人員や時間外勤務の削減等で年間約5,000万円の財政効果があったとのことである。反面、当該システムの導入がコミュニケーションをとる機会を減らし、職員同士のつながりや連帯感といったものを希薄にしているのではないかと危惧される。市の業務の多くはマンパワーをもって進めるものであることから、このようなシステム導入に際しては、さまざまなメリットやデメリットを相対的に検証する中で、職員同士の意思疎通が図られ、業務遂行を協力して行うなどマンパワーが発揮できる職場環境の整備に最大限の努力を傾注されたい。

 次に、電子計算組織賃借料に関連して、電算システムに関する経費は非常に高額となっており、業者の思いのままになっているのではないかと危惧される。この点、職員の英知を結集して市独自で開発を行うことができれば、少しでも経費を抑えられる可能性があると思慮されるところから、業務内容を精査するなど一度研究検討されたい。

 次に、バス路線維持費補助金に関連して、当該補助金は2路線を対象に支出しているとのことだが、実際乗車しようと思ってもバスが近辺を走行していない地域も多々あるやに聞き及ぶ。この点、かかる補助金の交付については、市内全域を見据えた上でさらなる利便性の向上を図るべく鋭意努力されたい。

 また、関連して、補助対象となっている深山線にはスカイタウンつつじが丘内を運行している便もあるが、そこでの乗降客は非常に少ない状況にあることから、当該路線のあり方については今後の課題として研究検討されたい。

 次に、第6班、財政局についてであります。

 航空写真撮影等業務委託料に関連して、これは資産税算定のための土地家屋評価に必要な航空写真を撮影するものであるとのことだが、同様に航空写真を必要とするさまざまな部署で別個に業務委託している状況にある。この点、経費節減の観点からも可能な限り統一化できるよう、いま一度関係部局で精査、調整を図るなど研究検討されたい。

 次に、財政運営に関連して、当該年度においてスカイタウンつつじが丘内の土地をテニスコート用地として約20億円で購入しているが、そもそも財政当局としては土地造成事業特別会計の赤字補てんが根底にあり、平成27年度開催予定の和歌山国体を見据えたテニスコート場の整備という名目は、あたかも後からつけられたように見受けられる。この点、そういった施策を講じること自体、動機が不純であると指摘せざるを得ず、到底納得しがたい。

 次に、未利用地の売却に関連して、売却単価を見るとき、安過ぎるものもあるやに思慮されることから、適正価格で売却されるよう心がけられたい。

 次に、第7班、まちづくり局・農業委員会についてであります。

 伝統的工芸品産業振興協会事業負担金に関連して、本市は厳しい財政状況にあり、他部局においては重要であると思慮される補助金でさえマイナスシーリングがかけられている状況を見るとき、かかる負担金を初めとする特定の負担金をその対象外としているのは到底納得できるものではない。この点、今後、公平性の保持といった観点からも、当該負担金のあり方については一考を要されたい。

 次に、和歌山企業センター補助金に関連して、当該補助金制度は旧同和対策の一環として実施された施策であり、関連法が既に失効しているにもかかわらず、依然としてこのような制度が残っていること自体、極めて遺憾である。この点、本市にとって大きな財政負担となっていることを考慮し、市当局が主体性を持って当該制度の廃止に向け、毅然とした態度で臨まれたい。

 次に、畜産業費に関連して、当該予算には2つの費目しか存在せず、あたかも補助金を支出するがために設置したかのような予算費目となっている。この点、例えば、農林水産業関連の別の予算費目に統合するなど、一度研究研究されたい。

 最後に、第8班、建設局についてであります。

 土地造成事業特別会計に関連して、本特別会計の歳入合計約44億5,600万円のうち、実に43億円近くが緑道を初めとした本市への土地の売却と一般会計からの繰入金となっているが、これらは本来、本市のためのさまざまな事業に充当されるべきものであることから、本特別会計の救済措置とはいえ、かかる手法を用いること自体、到底納得しがたい。

 加えて、一般分譲地の販売価格は平米当たり約3万7,000円であるのに対し、本市へは簿価の約11万9,000円で売却していることからも、赤字を圧縮し、行政の責任を覆い隠すためのこそくな手法であると断じざるを得ない。この点、当該事業の責任を明らかにした上、市民に説明していくことこそが必要ではないか。

 次に、下水道事業特別会計に関連して、受益者負担金については以前にも指摘した経緯もあるが、滞納繰越を少しでも生じさせないためにも面整備を行うに際し、事前に周辺自治会等へ十分な説明をするなどさらに周知徹底を図る努力が必要ではないか。

 また、関連して、本市の水洗化率は中核市中最下位であり、公共下水道にいまだ未接続の方が多数おられることから、より一層の水洗化率向上に向けた働きかけを行うなど、積極的に取り組まれたい。

 次に、住宅改修資金貸付事業特別会計に関連して、貸付金の回収については以前より種々指摘してきたが、今なお遅々として進んでいない状況については極めて遺憾である。

 次に、交通安全施設整備費に関連して、前年度に比し支出済額が減となっているが、当該施設整備に関しては、市民の方々から非常に幅広い要望があるにもかかわらず予算が不足しがちなことからも、かかる真に必要とされる事業費にこそ予算が十分充当されるよう鋭意努力されたい。

 次に、道路新設改良費及び地方道整備事業費に関連して、当該予算の多くが翌年度に繰り越されているが、事業推進を図る観点からも、かかる予算の執行については万遺憾なきよう取り組まれたい。

 次に、土木管理債における県工事負担金に関連して、かかる負担金は起債により支出されている状況にあるが、最近、県知事が市町村負担金を原則廃止する方針を打ち出したことからも、そういった点を踏まえ、新年度に向けては確たる姿勢で事に当たられたい。

 次に、住宅使用料における自動車駐車場使用料に関連して、住宅管理第2課所管の市営住宅における駐車場整備においては、利用の対価として料金を徴収することは当然であることから、行政として毅然とした態度をもって事に臨まれたい。

 また、関連して、市営住宅の用途廃止により更地となったところへ車が無断で駐車されている状況も見受けられる。この点、公有財産の適正管理といった観点からもそういった状況を十分把握した上で適正に対処されたい。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、日本共産党議員団を代表して、2008年度決算認定に反対の立場から討論を行います。

 自公政権の構造改革路線のもとで長引く不況、雇用破壊が深刻となり、働く人の可処分所得は年々減少しております。それに追い討ちをかけるように医療、教育などの市民負担増の中で住民の暮らし、福祉を守る財政運営が求められたところです。

 決算審査終了後、当局より、会計検査院による会計実地検査の結果、2003年度から2007年度までの国庫補助事業のうち、国土交通省、農林水産省の需用費、旅費、人件費において不適正な会計処理が指摘され、国に返還する旨の報告がありました。

 検査日は4月13日から17日、再検査日は6月24日から26日まででした。議員に報告があったのは11月11日で、その後、2008年度分について自主精査の結果でも不適正な会計処理があり、国に返還する旨の報告がありました。本来、委員会に報告すべきもので、決算審査終了後の報告自体、決算認定に値しないものであることをまず指摘しておきます。

 以下、主な問題点を述べます。

 第1に、毎年一般会計の10%を切っている教育予算については、10.05%の約127億8,569万8,000円です。そのうち約20億7,400万円はつつじが丘の赤字対策として突然国体用公式テニスコートの土地買収で、8%台が10%台になったものであります。

 また、当初予算において小学校費の需用費はこれ以上削りようのない予算という説明でした。ところが、予算の9.6%に当たる4,800万円余の不用額があり、教育現場での使用抑制のあらわれとも考えられます。本来、教育予算は未来への投資であり、必要な予算は確保されるべきです。

 放課後児童健全育成事業の待機児童数約20人とのことでした。当初からあきらめて申し込みをしない潜在的待機児童は調査されず、実態把握の上、希望者全員入所できる受け皿づくりを早急に進めるべきであります。

 第2に、市民の健康に関して、成人保健対策の中で約2,039万円と多額の不用額が出たことは、特定検診受診率40%目標が約10%と大幅に下回ったためです。この原因として、当局から、基本検診と比べ検査項目の減と自己負担額が2,000円となっているからとの認識が示されました。後期高齢者医療制度導入など国による医療制度改悪とともに、受診料負担が高いことによるもので、検査項目の拡充と負担の軽減が求められます。

 また、国保会計で累積赤字が約53億7,800万円から約43億7,500万円となり、単年度黒字10億円余であり、市独自の保険料減免制度の拡充こそ必要です。

 第3に、毎年指摘してきた公正・公平の財政・行政運営の観点から、旧同和対策事業は直ちに廃止すべきだという点についてです。

 旧同和住宅、改良住宅に限った減免が年間住宅家賃で3億数千万円を初め、エレベーター管理人報償費、子ども会や企業センター補助金などなど。また、隣保館職員の残業時間も1人当たりの職員年間約140時間に対し、190時間と極めて多いことも改善されていません。

 住宅改修資金、住宅新築資金、宅地取得資金、各種貸付事業で、収入未済額でそれぞれ約1億9,600万円、約3億4,326万円、約1億8,155万円、実質赤字でそれぞれ約1億172万円、5億3,258万円、約2億570万円とみずからの資産をふやした資金でありながら返済改善されていません。長く放置してきたことが問題解決をおくらせてきた大きな原因となっており、市長を初め当局の猛省を求めます。

 第4に、特別会計についてです。

 土地造成事業の赤字対策で、教育委員会では約20億7,400万円のテニスコート、緑道5億7,976万3,000円、菜園約6億9,365万円が使われました。これは平米当たり11万9,000円と一般売り出し価格約3万7,000円と比べても全く整合性のない簿価価格による購入です。一般会計繰入金9億円を含め、実に約42億4,700万円となります。本来、教育や生活道路などに使うべきものであります。これは一般財源を大きく圧迫するものであり、認めることはできません。

 下水道事業特別会計については、使用料収入約27億8,700万円、下水道管理費約25億5,200万円、さらに一般会計からの基準外繰り入れ8億円を含め、安定的に単年度で汚水処理事業を継続できるようになっています。もともと公共下水道のおくれが多額の投資につながっていることから、一般会計からの基準外繰り入れの増額とともに、国、県に働きかけ、公債償還を進めるべきではないでしょうか。水洗化率が約77%であり、普及率を上げるためにも使用料引き上げはすべきでありません。

 駐車場管理事業特別会計は、7億円余の赤字を約9億4,094万円と2億円余もの赤字をふやしました。市民に過大な効果を示し、大型開発を進めた結果、ツケが赤字となってあらわれたものです。国の方針に唯々諾々と迎合してきた当局の姿勢が問われます。

 以上を申し述べ、反対討論といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 討論を終結します。

 日程第6から日程第22までの17件を一括して採決します。

 この17件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 この17件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(宇治田清治君) 起立多数。

 よって、認第3号から同第19号までの17件は、いずれも委員長の報告のとおり認定と決しました。

 お諮りします。

 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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△総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について



○議長(宇治田清治君) この際、報告します。

 総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。

 お諮りします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 以上で本定例会の日程は全部終了しました。

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△議長のあいさつ



○議長(宇治田清治君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、去る11月25日開会以来、本日まで議員各位には諸議案の審査等に連日御精励を賜り、加えて議会運営に当たりましても御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。

 申し上げるまでもなく、本市の財政は依然として厳しい局面にあります。市議会といたしましても、その重大さを認識し、市民の負託にこたえるべく、懸命に職責を果たす所存であります。

 本年も残り少なくなってまいりました。議員各位におかれましては、一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のため、ますますの御活躍をお祈り申し上げますとともに、輝かしい新年を迎えられますことを御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△市長のあいさつ



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る11月25日に開会されました本定例会におきまして、議員の皆様におかれましては、一般会計補正予算を初め諸議案につきまして、本会議及び各委員会で熱心かつ慎重に御審議を賜り、また、提出いたしましたすべての議案について御賛同をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

 本定例会を通して議員の皆様からいただきました御意見、御提言を踏まえながら、これからの市政運営に誠心誠意取り組んでまいります。

 さて、平成21年も年の瀬を迎え、先日、清水寺の森貫主がことしの世相をあらわす漢字として「新」と揮毫されました。政権交代による新内閣の誕生、裁判員など新制度スタート、新型インフルエンザの大流行、イチロー選手や石川遼選手らの新記録達成などからこの字が選ばれたと思われます。

 中でも新政権の誕生は日本の新しい時代の到来を思わせ、国民にとっては印象深かった出来事であります。政権交代が起きた大きな要因として、国民が実生活で不景気による生活の悪化を実感し、不満を募らせていたことが挙げられます。

 しかしながら、新政権のもとでもデフレに歯どめがかからず、アラブ首長国連邦のドバイ政府が債務返済繰り延べを求めたことから、ドバイショックと呼ばれる新たな信用収縮が起き、急激な円高の進行により国民の先行き不安感はますます広がり、景気の二番底を懸念する声が強まっております。

 政府は早期の景気回復を目指して7兆2,000億円規模の第二次補正予算を組み、総事業費24兆4,000億円の追加経済対策を発表しましたが、一方では予想をはるかに超える税収の落ち込みが明らかになり、歳入に占める国債発行額が税収を大きく上回る異例の事態への不安も強まっていまして、政府の経済運営が極めて難しい状況下で新年度予算編成作業が始まっております。

 その国の来年度予算編成につきましては、事業仕分けという新たな方式が取り入れられ、地方交付税の抜本的な見直しを初め、公共事業だけでなく福祉施策や鳥獣被害防止対策などの農林水産予算についてもメスが入っておりますし、マニフェストの実現に際しても、道路関係諸税の暫定税率廃止に対する代替財源が見当たらなかったり、子ども手当に地方負担を求めようとしたりするなどいまだ不透明であり、例年より予算編成作業がおくれております。

 地方公共団体にとっては、この時期ほぼ予算の骨格を決めるに当たり、国の予算概要を反映させて予算編成を行うため、年内に国の方向性を示していただかなければ大変厳しい事態となります。したがいまして、地方の実態や声を踏まえて、年内に予算編成作業が終わることを期待しておりますが、もし地方への財源や事業に影響が出るようなことがあれば、全国市長会などを通じて地方の実情を訴えていきたいと考えております。

 最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、この1年、市政発展のために大変お世話になり、まことにありがとうございました。街路樹のイチョウの葉はすっかり黄色に変わり、風に揺られて葉を落としております。これから一段と寒さが増す時節柄、インフルエンザが流行しておりますので、これまで以上に健康に御留意なされ、さらなる御活躍とよい年を迎えられますよう心から祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(宇治田清治君) これにて平成21年11月25日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。

          午後2時33分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    宇治田清治

 議員    山本宏一

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤