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和歌山県 和歌山市

平成21年 12月 定例会 12月04日−07号




平成21年 12月 定例会 − 12月04日−07号









平成21年 12月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会12月定例会会議録 第7号

            平成21年12月4日(金曜日)

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議事日程第7号

平成21年12月4日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

第3 議案第4号から同第25号まで

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(メ木佳明君、北野 均君、石谷保和君)

日程第3 議案第4号から同第25号まで

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 メ木佳明君。−−21番。

 〔21番メ木佳明君登壇〕(拍手)



◆21番(メ木佳明君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をしたいと思います。

 通告は、公契約条例についてということであります。

 この問題については、平成13年に初めて質問をして以来4回目の質問になりますが、建設業を取り巻く環境は空前の不況に直面しており、先の見通しが全く立たないこのような状況が続いていきますと、中小の建設業者は低単価、低賃金を押しつけられ、経営の安定が阻害されるだけでなく、不良工事等の原因にもなりかねない状況であります。

 特に公共工事の場合は、建設生産物の品質、信頼性を確保し、良質な社会資本を築くという社会的責任を果たさなければなりません。そういう観点から、質問をさせていただきます。

 平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定をされまして、本市においても公共工事の入札のあり方については改善をされてきております。

 特に一般競争入札の普及は、だれでも入札に参加できることになりますので、談合問題の改善に寄与したことは確かだというふうに思います。

 しかし、同時に、景気の低迷が続き、過度の競争による新たな弊害も見えてまいりました。建設投資が減少するにつれ低入札価格の工事件数がふえ、そうなれば、当然、工事の品質低下が懸念をされます。

 国はこの対策として、平成17年に公共工事の品質の確保に関する法律を制定いたしました。この法律は、確かにでき上がりの品質の確保は期待できますが、低入札は現在も続けられており、そのツケが下請業者や労働者の賃金に回ってきているのが実態であります。

 現在、公共工事の発注に際しましては、総価方式に基づいた契約が行われております。これは、工事を行うために必要となる費用は、労働者に対する賃金や福利厚生費も、使用される材料もすべて一括をして、合計金額のみで契約をしているという方法であります。

 つまり、極端な言い方になるかもわかりませんが、受注した建設業者がその費用をどのような内容で使おうとお構いなしということであり、言いかえれば、発注者である地方自治体が実際の現場労働者の賃金額の決定に対して何の責任も負っていないという状況であります。

 一つの工事に何段階にも建設業者が入り込んで請け負うという重層下請構造では、正当な利益を生み出しにくい仕組みになっているというのも事実であります。

 このような状況では、建設資材などの費用を切り詰めることにある程度の限界がある以上は、力の弱い下請業者や労働者の賃金が削られることになってしまいます。

 市の財政を考えると、数字だけ見れば低価格にこしたことはありませんが、ワーキングプアと言われるような状態を行政がつくり出すことは労働政策上好ましくないというふうに思います。

 もちろん、現在の制度では下請やその労働者まで行政が関与することは不可能であります。そこで、公契約条例を制定する以外に方法がないというふうに私は思いますので、当局にお伺いをいたします。

 平成17年2月定例会で、公契約条例を制定すべきではないかという私の質問に対する当局の答弁は、「我が国は、このILO第94号条約を批准してございませんので−−国の方針や他の自治体の動向を把握しながら検討することが必要であると考えています。

 しかしながら、下請及びその労働者に低賃金を強いるような行為を放置いたしますと、経済的に弱い立場にある下請の経営が不安定になるばかりでなく、施工方法等について無理な手段を強いることになり、このことが手抜き工事や粗雑工事を招く懸念がございます。

 建設部といたしましては、元請から下請の労働者に適正に賃金が支払われるような制度を確立していくことは、大変に重要であると認識いたしておりますことから、今後は、発注工事の追跡調査等も含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。」という内容でありました。

 さらに、平成19年9月定例会での答弁では、「発注工事の中から抽出した工事につきまして、施工前や施工中、施工完了後に資料の提出を求め、必要に応じてヒアリングや現場調査を行い、適正な下請契約の実施、下請業者等に適正に代金支払いがなされているかなど、把握に努めているところであります。

 現在−−ILOが取りまとめた第94号条約、いわゆる公契約法における労働条項に関する条約でございますが、この条約につきましては、我が国はいまだ批准してございません。また、他の地方公共団体におきましても、今のところ、公契約条例を制定したところはないというふうに聞いてございます。」「今後とも国の方針、他都市の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。」と、同じような内容の答弁でありました。

 そこで、重層下請構造の建設業界にあって、実際に施工する、末端で働く労働者の賃金について、どのような方法で把握をしているのか、国の方針、他都市の動向を注視しながらどのような検討をされたのかお尋ねをして、第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 21番メ木議員の一般質問にお答えします。

 公契約条例について、2点ございます。

 まず、重層下請構造の建設業界にあって、末端で働く労働者の賃金について、どのような方法で把握しているのかということでございます。

 公共工事における労働者の賃金につきましては、毎年国において賃金の支払い実態調査を実施しております。この調査は、現実には和歌山県において実施されており、県内の賃金支払い状況が明らかとなっています。

 また、本市においても、低入札価格調査において、下請業者の見積書及び労務者の確保計画の添付を義務づけ、賃金の把握を行い、元請業者による適正な下請管理を促していますが、提出された下請労務単価はほとんどが設計労務単価に近似した値であります。

 そのほかに、下請契約書を含めた施工体制台帳の写しの提出を求め、建設業法第19条に規定する項目を満たす請負代金の額、工事内容、支払い条件等、14の項目が記載されているかまでチェックをしています。

 また、実態調査として、平成19年3月には、和歌山市発注の完成した建設工事の中から任意に抽出した工事に対し、市が訪問をし、下請会社に契約履行状況を聴取しましたが、おおむね不払い等の問題はないとの回答を得ました。

 しかしながら、議員御指摘のような弱い立場の下請業者や労働者の賃金にしわ寄せが起こる、いわゆるワーキングプアの問題があるとマスコミ等で仄聞しているところですが、直接的に労働者の賃金を個別調査することは困難であり、実態をすべて把握できているわけではありませんが、先ほどのような調査からは、おおむね賃金が確保されているものと判断しております。

 次に、公契約に関し、国の方針、他都市の動向を注視しながら、どのような検討をしてきたのかということでございます。

 まず、他都市の動きとしまして、平成16年ごろから現在まで、700を超える全国各自治体の議会におきまして、公契約関連法の制定に関する国への意見書が採択されており、全国的に法の整備を期待する動きが高まっております。

 また、本市も参加する全国市長会から、平成17年に同じ趣旨の項目を盛り込んだ要望書を国に提出してまいりました。

 しかし、条例化については、中核市を対象としましたアンケート調査において、検討中、または、検討したことがあるが39市中6市にとどまっており、また、本年5月に尼崎市では条例案が否決され、一方で、本年9月に千葉県野田市で、全国で初めて野田市公契約条例が制定されたという事例もございます。

 また、国の動向としては、政権与党である民主党のマニフェストでは、最低賃金の引き上げや中小企業の支援政策が盛り込まれております。

 このような背景の中、本市の条例化につきましては、労働条件は労使対等の立場において決定すべきものとされる労働基準法など関係する法令との整合性や、本市の労働条件がよくなることによって和歌山市以外の下請業者の参入が激化し、逆に市内業者の疲弊へつながっていくおそれなどを案じますと、一自治体で条例化を進めていくには非常に難しい問題があるととらえております。

 したがいまして、まず、国の方向性を見定めること、そして、その方針に従い、近隣自治体とともに足並みをそろえ、取り組んでいくことが肝要かと判断しているところでございます。

 ただ、労働者の賃金などに対し、直接的に介入することはできないまでも、根幹となる元請業者への資金確保の方策をとることにより、間接的に労働者の条件改善を図ることは可能であると考えておりまして、これまでの検討の結果を踏まえ、市としてできる範囲において、労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 21番。

 〔21番メ木佳明君登壇〕(拍手)



◆21番(メ木佳明君) それでは、再質問をさせていただきます。

 第1問で、直接的に労働者の賃金を把握することに限界があると。おおむね賃金が確保されているものと判断をしているというお答えでありました。

 私が思うには、例えば、積算をされた金額、いわゆる予定価格ということで公表されておりますが、これを100%としたら、入札によって80%で落札されるということになれば、既にその時点で20%がカットされているということになってまいります。

 当然、落札をした元請業者は、いろんな種類の工事によって下請業者に工事を出すことになります。下請業者も当然競争させられますから、そこでもやはり、例えば、20%をカットするというような形で契約をするということになれば、もとの積算をした金額から64%にしかならないというのが実態であります。

 さらにその下へいくという場合もあるでしょうし、それでいったとしても、そのもとの減った36%がどこへいっているのかということで、最後の下請業者やそこで働く、本当に直接工事を施工するその人の賃金に影響を及ぼしているということが実態としてあるんではないかということを言いたいわけであります。

 民間の工事であれば、私は別にそれについてとやかく言うつもりはないんですが、公共の工事というのは公共の福祉や利益のために行われるもので、先ほども言いましたが、良質な社会資本を築くことが求められるわけであります。

 ですから、公共性ということを考えては、当然この問題については行政側としてもチェックをする必要があるんではないかというふうに思っているところであります。

 先ほども言いました、当然、下請単価、そこで働く労働者の賃金がしわ寄せを全部かぶっているというのが実態ではないかということであります。

 市として、公共工事以外でも、行革の方針として民間委託、業務委託されているものもございます。例えば、ごみの収集をしたり、給食の調理などの業務についても、その経費の多くの部分というのは労働者の賃金が占めるものであります。

 当然、一定の水準で業務されることが要求されるわけで、安く落札した場合、労働者の賃金にしわ寄せがくるということであります。

 私は、公共にふさわしい調達の方法を確立していくことが必要ということで、条例を提案しているわけでございます。

 別に、すべての工事やすべての業務に高い賃金を支払うことを求めているのではありません。質の確保に必要な賃金が支払われる制度をつくっていかなくてはならないということであります。

 先ほどの答弁でありました、全国で初めて公契約条例を制定した千葉県野田市の条例を見ても、そういうような状況になっております。すべての工事や業務に当てはめているわけではありません。

 そこの根本市長も、このような状況を改善して、公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、法制度を国に働きかけるための先駆的、実験的な条例と考えているというふうにコメントをしております。

 そこで、先ほどの局長の答弁で、「全国市長会から、平成17年に同じ趣旨の項目を盛り込んだ要望書を国に提出してまいりました。」というふうに述べられました。

 それは大橋市長が率先して提案をしたものではないと思います。それは、第75回全国市長会で関東支部からの提出議案「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する要望」として出されたものではないかというふうに思います。

 この内容の一部を紹介しますと、「建設業は、わが国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。しかしながら、建設業の特徴である元請と下請という重層的な関係のなかで、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引き下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしていると考えられる。」。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、「実効性のある施策を実施すること」というふうな内容になっております。

 市長はこの要望に対し、どのような受けとめ方をされたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 また、アンケート調査において、検討中、検討したことがあるというのが39市中6市にとどまっているということでありました。

 そして、「まず、国の方向性を見定めること、そして、その方針に従い、近隣自治体とともに足並みをそろえ、取り組んでいくことが肝要かと判断しているところでございます。」というお答えでありました。

 結局、国が方向性を示さない限り検討していかないというふうに私は受けとめたんですが、私は、地方は単なる国の下請機関であってはならないというふうに思います。

 国が方向性を示すようにするためには、まず地方が動くことにより国を動かしていくことが大切ではないかというふうに私は思っております。

 これからの地方自治体は、地域主権という観点が大切で、地方から発信していくことが重要であるというふうに思っております。

 そこで、政策の決定は市長の政治判断であり、一自治体で条例化を進めていくのが難しい、近隣自治体とともに足並みをそろえ取り組んでいくことが肝要というふうに考えているのであれば、和歌山県の市長会や近畿市長会等へ提案をしていくという方法もあるんではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせください。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。21番メ木議員の再質問にお答えいたします。公契約条例について、2点ございます。

 まず、平成17年の全国市長会において提案された、公共工事における適正な労働条件を確保するための関係法令整備の決議要望事項をどのように受けとめたかということであります。

 私は、平成17年6月8日の全国市長会に出席して、本件の審議を聞きながら、その年の2月に定例市議会においてメ木議員の御意見と重ね合わせておりました。

 議員御指摘のように、建設工事は重層請負構造になっておりまして、その各段階で必要以上のいわゆる経費のピンはねが繰り返されて、末端の労働者には設計で算定した労務費が行き届いていないということであれば、目的物の品質確保の上で支障が出ないかということも懸念されます。

 また、契約関係にあって、受注者に不満があっても注文者に従わざるを得ない経営環境の実態もお聞きしておりましたが、一方で、契約はお互いの合意に基づくものであり、本市としてその間に介入することはできず、また、各自治体や他産業との経営的バランスも重要であるとの思いから、まず、国がその方針を示してくれるということが先決であると考え、決議要望事項と思いを同じくしていたところであります。

 次に、建設工事や委託業務について、公契約関連法の制定に関する要望を県市長会や近畿市長会へ提案してはどうかということであります。

 公契約に関する法整備につきましては、先ほど局長が答弁いたしましたように、条例が成立した自治体もあれば否決された自治体もあり、公契約について全国的な議論の高まりを見せておりますが、例えば、3回の議会での審議の末に条例が否決された尼崎市のように、労使関係に公共が介入することへの疑義とか、最低賃金法などとの整合性、あるいは労働者間の賃金平等性の確保というような問題に対して種々論議がなされて、結果、否決になったというようなこともございまして、その考え方は統一されるに至っていません。

 しかし、政権が交代いたしました今、マニフェストで最低賃金の引き上げとか中小企業への支援施策がうたわれ、そのほか、かねてから作成中であると報じられている、いわゆる公共工事作業従事者の報酬等の確保に関する法律案など、公契約法案と関連性の深い政策が進められようとしていると認識しています。

 こうしたことから、国においては、遠からず公契約関連の法整備について何らかの方向性が打ち出されるものと思っております。

 今後、特に労働者に関する諸問題を考える上では、少なくともいわゆる公契約法という言葉の定義や他法令との整合性、法整備の目的など早く示していただくよう、各種市長会などの機会をとらえ、この気持ちを伝えていきたいと思っています。

 一方で、労働者に係る賃金確保の問題は、雇用する事業者の経営状況にも配慮が必要な問題であるわけでありまして、本市として可能な範囲で事業者への対策も同時に考えていかなければならないと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 次に、北野均君。−−25番。

 〔25番北野 均君登壇〕(拍手)



◆25番(北野均君) 久しぶりにこの壇上に立たせていただきまして、ちょっと緊張いたしております。

 それでは、議長のお許しを得て、一般質問をいたします。

 11月21日の朝刊1面に、「政府デフレ宣言」と大きく見出しを打った記事が掲載され、菅直人副総理兼経済財政担当大臣が、11月の月例経済報告で「緩やかなデフレ状況にある」と発表いたしました。

 「デフレはモノが売れず、値段が下がり、経済がどんどん縮小していく重い病だと。」説明されるまでもなく、市中の経済が沈んでしまっているさまは、平素、いろいろな分野の方々との話でも、あるいは食事や飲みに行ったときでも、タクシーに乗ってもですが、我々、日常の生活環境の至るところで「景気があかん。さっぱりや。まだ悪なるんと違うか」など、示し合わせたわけでもないのに、話の中心は景況の悪さであります。

 8月に国民の圧倒的な期待を背にして新たな政権が発足しましたが、国内景気は回復傾向にあると報道されているのに、我々の周りでは一向に上向かず、むしろ下がっているかのような印象であります。

 そのような現実が言いようのない圧迫感や不満を募り、それがマグマとなって他のものを非難するという形で、責めやすい出口を見つけて噴き出すような気配を感じるところであり、その矛先の一つとして、議員や公務員のほうにも向けられていることを肌で感じるところであります。

 この暗く沈滞し切った雰囲気を払拭したい、和歌山市を何とか活気があるようにしたいとは、我々議会、行政だけでなく、市民の方々だれもが思い、願っているところでありましょう。

 本質問を思い立ったのは、次の理由によります。

 政府デフレ宣言の見出しの横で、日銀は、物価下落は前年の原油高騰の反動で、景気は上方修正だと判断していると、政府と日銀の景況認識、判断がまるで違っているとの報道。

 さらに、「対策押しつけ合い」との見出しで、国債の買い入れを求める政府の策動に対し、日銀は冷ややかな反応であったと。

 金融経済面で両者がそのようなさや当てをしているかの様相に、「デフレ阻止には、政府自身が公共事業などの財政支出で需要をつくり出したり、企業の設備投資や家計の支出を直接的に増やす計画でギャップを埋めることが欠かせない。」が、「鳩山政権が優先する家計支援の場合、『所得が増えても支出が増えるまでにタイムラグがあるうえ、貯蓄に回り、支出が増えなければ効果は減殺される』」というエコノミストの評論や、OECD−−経済協力開発機構の事務総長が、日本は「デフレと闘え」と叱咤していると解説がなされたような我が国政府の姿について、情けないなという思いを深くしました。

 ついこの間までは世界を席巻するぐらいの勢力を誇った我が国経済が急速にしぼみ、極めて脆弱な姿をさらしている姿を見るにつけ、多くの国民、市民がいら立ちを覚え、不安を感じているのは事実であるし、国家が一体何をしているんだと言いたくなるほど国も地方も逼塞しているにもかかわらず、経済に対して有効な指導力を発揮できない経済対策、国家、国民を守るための強大な国家権力を背景にしながら、その行使におののいているかのような、始めたゲームのやり方がのみ込めないからちょっと待ってくださいねと言わんばかりの政府、反面では選挙勢力の拡大ばかりを目指しているような現下の政治のあり方に、絶対多数を勝ち取った政党が担う政権がやっていることだから仕方がないわなとでも思っているのか、有効な反論ができない野党のありさまに、無力感、脱力感を感じると同時に、政権を担うということはそういうことではないだろうと思うからであります。

 しかしながら、そうはいっても市議会、市行政が景気の回復を図る権能を持ち合わせているところではありませんが、地方社会が息を吹き返し、それなりの成長を遂げていくために、地方独自の政策を工夫し、進めていくことは可能だと考えるところであります。

 地方分権論議がかまびすしく叫ばれ、あるいは独自の政策が功を奏している地方発の活性策が幾つも報道される中で、我が和歌山市ではどのような方策、政策が考えられ、実施されようとしているのか、非常に気にかかるところであり、そのような活性化に向けての政策が進められるのであれば、微力ではあっても協力したいと思っております。

 そこで、和歌山市の実体経済について、市長の認識をお伺いするとともに、市政における経済対策をどうお考えになっているのか、また、広い意味でどのような和歌山市独自の活性策をお考えになっているのか、お伺いいたします。

 さらに、現在、国予算をめぐって事業仕分けが華々しく伝えられていますが、地方交付税の抜本的見直しについて、その仕分け人の一人である前我孫子市長が、財務、総務省の話で決まること自体が地方分権の観点からいっておかしい。地方財政計画を廃止するぐらいの改革が必要だと発言されたと聞きました。

 非常に大胆な言葉だと思うのですが、このような発言があったことについて、どのような感想を持たれましたか。そして、今ではあちこちで聞こえるこの議論に対し、どのような認識をお持ちになり、今後和歌山市としてどのように対応されるおつもりですか。

 次に、市街化区域内の農地に係る固定資産税について伺います。

 先般、農業をなりわいにしている知り合いの方から、「市の固定資産税を払おうとしても、農地から上がる作物の売り上げだけでは追っつかないので、アパートの家賃収入や貯金をつぎ込まないと払えない。まるで昔の悪代官が年貢をむしりとっていくようなものだ。農業を続けていく気力がだんだん薄れていくで。何とかならんのかい」と、相談とも非難ともつかない話を聞きました。

 「えっ、ほんまかいな。作物の売り上げは市場価格で上下するものだし、大げさに言ってるのと違うんかい」と返事したところ、その方だけではなく、近隣の農家の皆さんが困っているんだと真剣に話されました。

 例えば、米作の場合、1反当たり8〜9俵の米が収穫されたとして、1俵1万5,000円で12万円の売り上げになりますが、固定資産税は1反当たり約8万円となり、なるほど天候に左右される農業、耕作にかかる肥料代、農薬代、機械の購入・修理代、労力と売り上げを換算したら、いかがなものかと思わざるを得ません。

 まして価格が比較的安定している米作ではなく、市場価格により売り上げが大きく左右される露地野菜など、近郊農業を主にする農家にとっては、利益が出ないというより、農業を続けていこうという意欲をそぐような税制が実際に施行されていることに驚いたところであります。

 こうした事情について、資産税課に問い合わせたところ、全国的にこのような問題が提起され、税制に対する苦情があるとのことで、税務担当部では従前から問題になっているとのことでありました。

 現在の農地への課税状況は、地方税法上3種に区分され、1、市街化調整区域内の農地は農地並み評価、農地並み課税、2、市街化区域内の農地は宅地並み評価、農地並み課税、3、特定市街化区域内の農地は、宅地並み評価、宅地並み課税となっているということであり、和歌山市では市街化区域農地と調整区域農地の区分ということであります。

 ただし、他の地目との不公平があるとして、市街化区域農地に対し、昭和51年以降、負担調整率を掛け、課税標準額を平成7年まで約20%ずつ引き上げ、その後、評価額の3分の1に達するまで引き上げてきたとのことであります。

 また、市街化区域、調整区域の線引き見直しが行われたことで、昭和55年には有功、西脇、楠見、宮、名草、木ノ本、雑賀、宮前、湊、直川、砂山地区の一部の農地が、平成2年には和佐、小倉、紀伊の一部の農地が新たに市街化区域農地となりました。

 この農地にかかる税額は、調整区域にある農地に比べ畑で約70倍、田で約40倍になっているとのことで、今申し上げた、新たに市街化区域に編入された地区の農地にかかる固定資産税が自動的に引き上げられたわけです。

 もちろん、市街化区域農地には固定資産税に加えて、基盤整備の原資となるべき都市計画税も課税されております。田や畑であるにもかかわらずであります。

 加えて、平成18年4月に実施された和歌山市生産緑地制度についても、その適用条件が現実とかけ離れているので申請できないという農家から、多くの苦情、相談が寄せられております。

 その一つに農道についての規定があり、市街化区域にある農地が4メートル以上の公道、農道に接していることとなっており、通常は3メートルの幅員が基本である農道に新たに1メートルもの拡幅を求めることになっています。

 何十年来続けられてきた耕作地の農道として、3メートル幅員で十分用をなしている農道を拡幅しないと制度の適用を受けられず、周辺農家が耕作地を削って提供せざるを得ないというのでは、市街化区域にある農地の適正な保全を図るとした生産緑地法の趣旨から大きく外れた運用がなされているとしか言えず、実は、税収確保のため本制度を使わせないようにしているのではないかとさえ疑われます。事実、本制度が実施されながら、適用された農地はごくわずかであります。

 このように、税制や生産緑地制度の観点からでも、農地を保全し、農業を振興させるにはほど遠い環境であるために、農業を続けていく意欲をなくさせ、後継者が育たないなどで田や畑を宅地開発業者などに転売していくことにもつながっているようで、結果、乱開発による生活環境への悪影響が顕在することになっているのであります。

 資産税課の調査によれば、和歌山市全体の農地課税状況は、平成21年度現在で、市街化区域農地728万1,500平米、評価額1,329億922万4,000円、課税標準額345億9,476万7,000円、税額4億8,432万7,000円に対し、調整区域農地2,597万956平米、評価額25億8,809万1,000円、課税標準額25億8,809万1,000円、税額3,623万3,000円であります。

 農地の広さでは、調整区域の農地は市街化区域農地の3.5倍ありますが、評価額では逆に市街化区域農地が51倍、課税標準額が13倍、税額では13.4倍となっており、さらに都市計画税が1億3,647万8,000円課税されており、和歌山市にある農地の固定資産税は、圧倒的に市街化区域農地にかかる比重が大きくなっていることがわかります。

 固定資産税をめぐる現況について、住宅用地より市街化区域農地のほうが税金が高くなるのは納得がいかない、生産緑地制度の指定要件を緩和してほしい、市街化区域農地の評価が高過ぎるなどの苦情、意見、要望が出されているのはむべなるかなで、全くそのとおりであります。

 本市の税務担当でも、土地の評価替えは3年に1回実施しているので、その際、市街化区域農地の評価について考慮できないものか、もともと市街化区域、調整区域の線引きが行われたのは乱開発を防ぐということであったのであれば、いっそ市街化区域、調整区域の線引きを廃止しても、開発について適用される用途地域指定があれば事足りるのではないかなど検討はされているようですが、まだ関係する市の部局や県行政、国行政を交えた、表立った議論がなされている様子はうかがえません。

 近年、何かと話題に上る農業事情について、食料自給の観点や環境、国土保全などの観点から大きく見直していこうという動きがあることは、市長初め諸賢の方々は御承知のとおりであります。

 限界集落などといった言葉が示すように、荒廃していく郷土をはた目で眺めながら、お茶を濁す程度の対策しかとり得ていない現実を直視し、本気で農地の保全、農業の振興に取り組むべき時期であります。

 農地に係る固定資産税の面から申し上げましたが、とにかく市街化区域、調整区域の農地の税額が違い過ぎています。どちらにある農地で育てられた作物でも、市場に出せば時の相場で取引されるのです。市街化区域にある農地の作物が税金分だけ高いということにはならないのです。

 このような問題について、従来から、行政に携わる者の習性として、これは税法の問題であり、地方公共団体だけではどうにもならないと頭から取り上げようともせず、放置する傾向が強くあることはまことに遺憾であります。

 農地の場所が和歌山市の都市計画の市街化区域、調整区域の線引きによる所在の違いだけで、固定資産税の額、さらに都市計画税の課税と極端に税額が違っている現状で、果たして公平な税負担制度であると言えるのですか。だれが見てもおかしい税制度が現実に施行されているのであります。

 そして、この税制度のために、多額の固定資産税、都市計画税を納税しなくてはならない義務を負った農家、市民があえぎ、困っているのであります。市行政は、考えられる手段を尽くしてこの問題に取り組むべきであります。

 市域にすぐれた農地を有し、大根、ネギ、ショウガなど、ブランドとして立派に通る多くの作物を供給している和歌山市においてこそ、現実に農家があえいでいるこのような問題に地道に取り組むことが、すなわち和歌山市発の地域活性化策ともなり得るのではないかと信じるところであります。

 以上のことを申し上げ、市長並びに関係局長にお伺いします。

 税制上のこのような問題に対し、何らかの具体的発言、行動をおとりになる考えはありませんか。

 また、税務部門では、現況、税制について全国的な動きをどう把握し、見通されているのか。今後、関係行政部門との協議を含め、どのような取り組みをされようとしているのか。

 和歌山市生産緑地地区指定要綱で、4メートルの公道、農道と接することとした規定を緩和し、現状で地形的なまとまりを有している農地の区域が指定を受けられやすくするよう要綱を改正されたいと考えますが、いかがですか。

 次に、11月11日付で報告があった、会計検査院による会計実地検査の結果について伺います。

 今回の検査は、平成15年度から平成19年度までの国土交通省と農林水産省の補助事業の事務費が対象であったとのことで、需用費、旅費、人件費で不正経理がなされていたとの指摘でした。

 国交省、農水省から補助事業の採択を受け、事業実施した部局は、建設局基盤整備部、住宅部、下水道部、まちづくり局都市整備部、産業部であり、需用費において翌年度納入となった物品の支払いや補助対象外の支出、補助事業と直接関係がない用務の出張旅費、つじつまが合わない書類の提出が不正経理だとされたものであります。

 また、和歌山市の第三セクター、株式会社ぶらくりが、経済産業省の補助事業として採択された、旧丸正ビル再生のための大型空き店舗活用支援事業で、本来補助対象とはならない消費税分約265万円を事業費に充てていたとのことです。

 これなどは、国の収入に寄与するはずの消費税が国費で賄われたということで、本末転倒というか、まことにおかしな話であります。

 和歌山市はこれを受け、指摘された内容を重く受けとめ、全職員が会計処理の適正化に万全を期すよう真摯に取り組むと述べられました。

 これは至極当然のことで、会計事務について深く理解し、規則に沿った事務遂行をしなければならないことは当たり前であります。会計検査院の指摘があったから直すというのではなく、補助事業事務のあり方についてもっと理解を深め、再度検討し直すべきではないかと思うのであります。

 さて、御承知のように、補助事業は主に工事中心の事業費が対象で、約3%程度がそれに伴う事務費として補助されているところでありますが、その事務費は事業費の全容がわからないと、実際は幾らあるのか確定しづらいということになります。

 国費補助事業などの大型事業は、予定どおりにはかどるのはまれで、工事の完成は年度末ぎりぎりになることが多いようです。年度末近くになって、たとえ事業費が確定しても、それに伴う事務費を確定し、旅費、物品購入など支出案件の振り分けを整えた上で、年度末までの期限に都合よく相手先の日程や会合の開催日を調整して出張したり、必要物品を調達、納入することが果たして可能なのか。

 そうでなければ、せっかく国費で手当てされた事務費が、実質的には使えないという自体があり得るわけです。

 ということであれば、補助事業のあり方そのものについて、例えば、事業に伴う事務費が確定されにくい現状の制度について、運用上の改善を国に求めるなど、補助を受ける側からは言いにくいことであっても、実情に即した改善策を申し入れることも必要なのではないですか。

 今回の事態をひいき目に見れば、翌年度に納入、支出された物品の問題は、そういった事情があったのかもしれないと推察するところで、自分の経験からしても、過去にはそうしたことがあったのではないかと記憶します。

 そのような事務の現実をわかっていれば、現行の補助事業制度で事務費の確定がしづらい場合は、いっそ補助事務費の支出をあきらめ、それにかわる事務費を別建ての単独費で持つことを検討したほうがいいのではないかとさえ思うところでもあります。

 そこで、市長にお伺いします。

 国庫補助事業のあり方について、もっと実態に沿った運用ができるよう、各市と協議をされたり、国に申し入れをするお考えはありませんか。

 今回の指摘を受けて、補助事業の運用見直しについて、県、国と協議される予定はありますか。

 また、今回のような事態を起こさないため、事業の進捗によっては別建ての市単独事務費の計上について、どのような見解を持ち、事業担当部局との間でどのような事務改善策、対応策を考えておられますか。

 さらに、先日、平成20年度国庫補助事業に係る翌年度納入等の調査結果についてという文書が配布されました。

 それによれば、今回の会計検査院の指摘事項にのっとり調査をした結果、国交省、農水省の補助事業で、建設局基盤整備部と下水道部で前年と同様の経理処理がなされていたとのことであります。

 消耗品費、旅費、賃金などを事業別に経理処理するのは大変な事務作業だと思いますが、事項別予算を組んでいるのですから可能な事務ではあります。役所事務にありがちな、今までそれで通ったからという事務の進め方は改めるべきであり、正すべきであります。

 さて、9月議会が終わってほどなく決算委員会が開かれ、私を含めた決算委員が平成20年度決算について、事業内容や事業効果、予算執行の適否について長時間をかけて審査し、賛成多数で認定との判断を下しました。当然、先日報告された補助事業も決算審査の対象であったところです。

 もちろん、平成20年度決算は監査を受け、監査委員の講評を得たものであります。しかるに、会計検査院の指摘事項をもとに、平成20年度におけるすべての国庫補助金に関し、需用費、旅費、賃金について同様の不適正な会計処理がされていないか自主調査を行ったら、誤りが見つかったとのことです。それにしても、早々と間違いがあったと報告されました。

 また、今後の対応で、県及び関係省庁と協議をし、速やかに所要の措置をとると言われましたが、仮に国庫補助金相当額を国へ返還するということになれば、決算内容そのものが変わることになります。

 それなら、監査委員の講評を得た上で、決算審査の際に提出された決算書は何だったのか。補完材料として提出された膨大な資料など、正確ではない資料を決算委員会に提出し、それで審査をしろとしたのと同じことではありませんか。実に議会審査を軽く見た、ばかにした話ではありませんか。

 決算委員会での審査と会計検査院の検査とでは、その趣旨、指摘内容とも別のものであるとは認識するところですが、委員会認定が何やらおかしな印象を持って受けとめられかねないと案ずるところでもあります。

 何よりも、決算委員会での認定はまだ委員会段階での結論であって、議会の正式認定ではありません。本12月定例議会において諮った上で決めるものであることを申し上げておきます。

 さて、その後の当局の対応を見ますと、平成19年度までの国庫補助事業に係る会計検査院の指摘事項にのっとり平成20年度の調査をしたら、同じような不正経理が見つかったということについての処分ということになるのでしょうか。11月30日付で事業事務に関連する部局長らがペナルティーを受けることとなった旨、報告を受けました。行政処置としては何らかの決着をつけておかなければならないとして、急ぎ処理されたのでしょうが、いまひとつすっきりいたしません。

 会計検査院の指摘を受けて、市長は、遺憾だ。補助金を最大限活用することに意識が先行し、会計処理を適切に処理することに欠けていた云々とコメントされたように、事業事務を担当した部局が悪意を持って不正な経理処理をしたものではないことを、市長は十分理解されていたと思います。

 補助事業事務について正しい知識を持っていなかった、使途についての認識不足があったのは責められてしかるべきで、深く反省すべきであります。

 あわせて、監査委員の監査を受けながら、間違いがあると気づかずに決算報告として通ってしまったことについて、決算報告や監査の方法に不備がなかったのか、再度検証する必要があるとも思われます。

 しかしながら、会計検査院の調査時点ではまだ平成20年度決算はでき上がっていなかったはずで、自主調査された需用費、旅費、賃金とも平成19年度までと同じように、疑問も感じずに平素の事務として遂行されたのではないでしょうか。

 しかし、これら国庫補助事業に係る事務費に不正経理があったと指摘を受けた以上、また、自主調査で誤りがあったと認めた以上、事業事務に関連する部局のみに責任を帰し、それで終わりとすべきものでありましょうか。

 そもそも事業費が巨額な国庫補助事業は、市長、副市長以下、上位の役職者も十分承知していたはずで、加えて、平成20年度決算報告まで済ませた後で誤りがあったことを報告するという異常事態には、市長初め上位の役職者はやはり責任を感じるべきではありませんか。

 このような事情を勘案すれば、今回の事態についての反省は、最初に市長が行うべきだと私は思います。このことについて、市長はいかがお考えですか。

 終わりに、危機管理、防災体制についてお聞きします。

 11月11日未明から、観測史上最多の122.5ミリを記録した大雨が降りました。午前4時38分に災害対策本部が設置され、多くの市職員が深夜、大雨の中ひどい冠水の中をついて出動し、夜を徹して災害対策に奔走されました。

 対策本部への出頭の途中、道路冠水のためバイクやマイカーが水没した職員が多数おり、四輪駆動車を持つ職員が助けに行ったという話もお聞きし、また、多くの職員が災害現場で果敢に活動されていたと聞いております。本当にお疲れさま、御苦労さまでしたと申し上げるところです。

 何カ所かの現場を見て回ったところ、排水が遅い道路や降りたまった雨水がひかない農地の中の開発団地など、市内のあちらこちらで基盤整備が追いついていない現状を改めて認識させられたところであります。

 このような災害の対策について、少し気になったことを指摘し、今後の参考にしていただきたいところを申し上げます。

 11日の豪雨のため、家庭雑排水を処理している名草第二ポンプ場が稼働しなくなりました。下水道部に聞いたところ、許容流入量をはるかに超える水が押し寄せたため、場内にあふれ、電気系統が落ちたとのことでありました。

 この事態を受け、当日午後8時前と10時ごろでしたか、下水道部の広報車が名草地区一円で、はっきりとは聞き取れなかったのですが、名草第二ポンプ場の汚水処理ポンプが停止しているので、各家庭のふろなど雑排水をできるだけ流さないようにしてくださいという趣旨の呼びかけをしていましたが、「名草第二ポンプ場ってどこにあるポンプ場よ」「また水があふれるんかい」などという声が上がっていました。

 思い直してみれば、名草第二ポンプ場、汚水処理ポンプという言葉は、一般市民にはなかなかなじみのない、わかりづらい言葉だったのかなと思います。せっかく丁寧に回ってくれているのに、市行政の活動がストレートに伝わらないのはもったいないなと思ったところであります。

 いずれにせよ、名草地区初め各地区には消防団などの防災組織があるので、それを活用してくれれば、もっと効果的な広報ができたのではなかったかと思うのであります。

 あの大雨の際、降り終わった後の災害処理のため、各地の消防団や防災組織は自主的に防災活動をされたことだと思います。行政の立場として、あと一歩踏み込み、後処理についても危機管理部、消防局と各行政部門が連携して、そこから各地の防災組織に連絡、協力を求めるように図れないものかと考えます。

 また、ポンプ場が冠水し、排水処理ができなくなったような不測の事態について、地域住民の協力が必要な場合の広報を、NHK、テレビ和歌山、和歌山放送、エフエム和歌山に緊急放送の依頼ができる体制を準備しておけないものかと思うところであります。その辺のところ、予算措置を含め検討されたいと思いますが、いかがですか。

 以上で第1問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 25番北野議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、和歌山市の実体経済、市政における経済対策、市独自の活性化策についてどう考えるかということであります。

 デフレ、円高の進行など、市内の企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、有効求人倍率についても18カ月連続で1倍を下回り、生活保護受給の申請件数が急増するなど、市民生活にとって非常に厳しい経済状況にあると考えております。

 このような状況におきまして、国の経済対策の補正予算に歩調を合わせ、雇用の確保や地域の経済対策となり、即効性が期待できる生活関連経費の予算化などにより、景気の下支えに努めてまいりました。

 一方、和歌山市にとって明るい話題としましては、来年には地域の活性化につなげるため取り組んでまいりました和歌山北インターチェンジが供用開始し、直川企業誘致全区画につきましても企業の進出が始まり、新たな雇用創出も見込まれております。

 来年度予算編成に当たりましては、地域の活性化、雇用の創出、市民生活の安定につながる施策を中心に、長期総合計画に掲げる将来の都市像の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税の抜本的見直しについて種々の議論があるが、どのような認識を持っているか、また、どのように対応していくのかということであります。

 先般の国の事業仕分けにおいて、地方交付税については客観的なものにすべきとの意見が多く、抜本的な制度見直しを行う必要があると評価をされたところであります。

 一方、新政権におきましては、地域主権国家への転換を図るため、地方の権限と財源を強化する方針ですが、これには国の概算要望で1兆円の増額要求が示されていますように、地方独自の財源である地方交付税の総額が確保され、また、増加する社会保障費などが適切に交付税に反映されることが必要不可欠と考えています。

 そのためには、交付税制度及び地方の実情に対する国民の理解が必要であり、現在検討されている国と地方の協議の場などで地方財政計画の策定過程の透明化を図るとともに、私としてもあらゆる場面で和歌山市のような地方の中核都市の実情や、これまで取り組んだ行財政改革の努力を訴えてまいる所存でございます。

 次に、市街化区域の農地の問題、税制の問題であります。

 市街化区域農地の税額が高く、農業を続けていこうという意欲をなくすような税制に対し、何らかの具体的発言、行動をとる考えはないのか、生産緑地地区指定要件の緩和についてどう考えるかということであります。

 市街化区域農地に対する固定資産税の課税につきましては、届け出により宅地転用が可能であることから、税法上は宅地並み評価とされております。

 一方、保全する農地につきましては、生産緑地制度の活用を図ることで、一般農地として課税されることになっており、和歌山市においても平成18年度に生産緑地制度を導入し、調整区域農地並みの課税とするよう対応してまいりました。

 しかしながら、依然として市街化区域農地の課税について、見直しを求める声をたくさん伺っております。

 次の市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しに当たりましては、農地の現況等を十分調査検討し、柔軟に見直しを実施してまいりたいと考えております。

 国に対しても、課税を含めた市街化区域農地のあり方について、市長会等を通じ問題提起をしてまいります。

 次に、生産緑地制度の指定要件の緩和についての御質問ですが、生産緑地法に「公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。」と規定されており、さらに、将来的に市が買い取りを行い、公共施設用地として利用することも考えられるため、公共施設の敷地として適しているかどうかに重点を置いて指定を行ってまいりました。

 議員御指摘の生産緑地の接道要件緩和につきましては、当該農地が、将来、公共用地として利用するために適した4メートル以上の道に接しているかどうかが現行の適用条件でありますが、今後、建築基準法上認められる4メートル未満の公が管理する道も含め、判断が広く適用されるよう実施してまいりたいと考えております。

 次に、国庫補助事業のあり方について、実態に沿った運用ができるよう、各市と協議したり、国に申し入れるつもりはないかということであります。

 新政権が掲げております地域主権の確立の具体策として、ひもつき補助金を廃止し、地方の裁量で活用できる一括交付金の創設が示されております。

 地方への一括交付金制度が設けられれば、効率的な事務費の執行につながるものと期待をしております。

 一括交付金の総額確保策や配分方法など具体的な内容については今後の議論となりますが、地方の自由度を高め、無駄のない行政運営につながる制度となるよう、全国市長会を通じて要望してまいります。

 最後に、会計検査院から不正経理を指摘されたことについての反省はまず市長が行うべきだと思うが、どのように考えているかという御質問であります。

 このたびの不適正な経理処理につきましては、私自身の監督不行き届きを深く反省しているところであります。

 議員を初め市民の方々に対しまして、市政の信頼を損ねる事態になりましたことを、改めて心よりおわび申し上げます。

 今後、私が職員の先頭に立って、同じ過ちを起こさないよう再発防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 25番北野議員の一般質問にお答えをいたします。

 事務費に関して会計検査院から指摘を受けた問題でございまして、今回のような不適正な経理を起こさないため、別建ての市単独事務費の計上や事務改善策などの対応策を考えているかという御質問でございます。

 今後、会計検査院から指摘されましたような経理処理が起こらないよう、需用費や旅費などの国庫補助事務費は、当該年度の国庫補助事業の執行に直接必要な経費に限定するなどの精査を行い、補助事務費と単独事務費を明確に区分して予算編成を行っていきたいと考えております。

 また、事務改善策につきましては、支出負担行為伺書にその執行が国庫補助等の対象事業であることの明記を義務づけることにより、当該機関や担当課においても執行する内容が当該事業に該当するかの確認を徹底するとともに、支出負担行為を管理する予算支出負担行為監理員もチェックを行うこととしております。

 また、物品調達においても、計画的な発注を促すとともに、物品等の購入要求の締め切りを厳格に行うなど、年度内に確実に納品されるよう、担当課、業者等への指導を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 25番北野議員の一般質問にお答えいたします。

 税務部門では、現況、税制について全国的な動きをどう把握し、見通されているのか、今後、関係行政部門との協議を含め、どのような取り組みをされようとしているのかとの御質問でございます。

 市街化区域農地に対する課税については、市街化区域を設定している都市に共通する問題であり、本年8月に開催された近畿ブロック担当者会議においてもテーマとして取り上げられております。

 市街化区域農地に係る税制度は、都市計画制度の考え方にのっとって構築されておりますので、都市計画部門、また、農政部門等と協議の上、税務部門といたしましても、近畿地区内の税務担当者で組織される近畿都市税務協議会などの場で、関係機関と議論してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 小西危機管理監。

 〔危機管理監小西博久君登壇〕



◎危機管理監(小西博久君) 25番北野議員の質問にお答えいたします。

 災害発生後の処理について、消防団や自主防災組織に協力を求められないか、不測の事態において緊急放送を依頼できる体制の整備はどうか、予算措置を含め検討されたいとの質問でございます。

 このたびの類を見ない集中豪雨を経験し、地域の自主防災会や消防団等の活動は欠かせない重要なものであることを身をもって認識したところでございます。

 このため、消防局や関係各局のほか警察等とも連携し、平素においては自主防災会や消防団との間において、災害発生時における対応について認識を共通化しておくとともに、有事に際しては、その事後対応も含め、自主防災会や消防団等の協力を得て、地域の実情に即した、より的確で効果的な活動ができるよう努める所存です。

 また、各種の情報等の発信と確実な伝達は被害軽減につながるほか、自主防災会や消防団等の協力を得る手段として、あるいは相互に連携する上で欠くことのできないものでありますので、今後においてはこのたびの反省を踏まえ、各種の情報や協力要請が円滑に、かつ確実に伝達できる体制を整え、テレビやラジオを通じて緊急情報等を迅速に発信することに努める所存です。

 なお、これらについて新たに予算措置を必要とする場合は、財政局と協議してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時13分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、北野均君の質問を許します。−−25番。

 〔25番北野 均君登壇〕(拍手)



◆25番(北野均君) それでは、再質問をいたします。

 初めに、生産緑地制度について、一定の内容ある御答弁をいただきました。この上は、関係行政部門間で協議をまとめ、早急に実施されたいと思います。

 さて、和歌山市の活性に関してですが、新政権が打ち出す施策には非常に心地よく聞こえるものがあります。

 答弁にありました、ひもつき補助金をやめて一括交付金制度ができれば効率的に事務費が使えるようになるとの期待や、国の方針で、地域主権国家をつくるために今まで以上に地方交付税を重要視し、ふえ続ける社会保障費をも交付税措置されるであろうと期待を膨らませるところですが、すべてはこれからの議論によるところです。つまり、まだ何も決まっていないということであります。

 また、このような期待のもとになる地方財政計画の策定過程を幾ら透明化しても、財務省、総務省がその計画を決定する以上、財源問題、国と地方の税配分はそう変わらないということになり、それを受け入れなければ地方が成り立たない財政構造には変わりがないわけであります。つまり、国が地方を管理するのであります。

 地方財政計画を廃止するという議論は、地方分権の議論を進め、地域主権国家を実現しようとするのなら、省庁レベルで決定しようとする地方財政計画そのものが分権議論と矛盾するのではないかという主張だと考えます。

 いずれにせよ、きょう、あしたのものになる話ではありませんが、政権を持って国家を運営する政府が大きな転換を図るべく議論をされるのですから、和歌山市はこうした議論の行方を注視していかなくてはならないし、和歌山市独自の運営方針を固めておかないと、またしても他都市に先を越されてしまったということにもなりかねません。

 答弁されたようなことは、まだ未定であります。決まってもいないことに期待を寄せるのは、非常に危険なことだと思われます。せめて、現在検討されている国と地方の協議の場で、和歌山市の実情、行財政改革の努力に加えて、和歌山市が必要とする行政、財政上の措置を整理し、そのことを大いに訴えていただきたいものであります。私としても、市長の御答弁に期待をいたしたいと思います。

 和歌山市独自の活性化策として、直川用地への企業などの進出、北インターチェンジが実現することは喜ばしいことであります。

 私は、北インターチェンジに接続する道路の整備を初め、計画中の道路網の実現について、今後もあらゆる努力が必要だし、進出企業を初め和歌山市内に立地する企業が生き生きと活動できる環境整備のため、市行政としてできる限りのことをしていくべきだと考えております。

 お伺いした、市街化区域農地の固定資産税の問題について、税務を担当する財政局からは、都市計画制度によって税をどのように課すかが決まり、都市計画制度を担当するまちづくり局では、生産緑地制度で税の重負担を軽減しているとのことであります。

 その答弁をお聞きして、よく言われる行政の縦割りによる命題、つまり解決すべき問題を取り扱う部門の振り合いを見せてくれたものの、解決に向けた取り組みをするわけではないのかと、頭を打たれたような気持ちです。

 納税義務を負った市民の側からすれば、重過ぎる税負担がどのぐらい軽減されるのか、御答弁からはわからないところです。

 私は、和歌山市を生き生きとした町にしていくためには、不公正とも思える税負担のあり方などを地道に改善していくことが、すなわち和歌山市の活性策につながると考え、知恵を絞っていくべきだと申し上げました。

 先ほども申し上げたように、現実の和歌山市の姿はそうはなっておらず、一例として、税構成から眺めても、平成21年度当初予算では、和歌山市の税構成では固定資産税が41.16%、都市計画税7.37%、合計48.53%となっており、法人、個人市民税合計42.69%に比べ、税収の重きを固定資産税に置いているのであります。

 市街化区域、調整区域の線引きによる農地の固定資産税課税の問題にしても、生産緑地制度の問題にしても、要は固定資産税の確保に汲々としている市政の姿が問題になっているのであって、そもそも和歌山市が経済的に、文化的に活発な活動が展開される地域であるなら、法人に関する諸税、個人所得に関する諸税の収入が今以上に市政を支える税源になるわけであります。

 そのような活発な経済活動、文化活動が行われるような和歌山市であるための環境整備をするのが、和歌山市政の大きな仕事、義務だと考えるところです。

 そこでお伺いします。

 申し上げた観点から、和歌山市の財政の好転につながる経済活動、企業活動の活性に寄与する環境整備をどのように進め、和歌山市をどのような町につくり上げようとしているのですか。

 農地課税の問題から、市街化区域、調整区域の線引きはもう不要なのではないか、線引きがあるために不公平な課税となっている現状について申し上げました。

 この問題について、今後どのように解決していこうとお考えになっているのか、お答えください。

 以上で再質問といたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋建一市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 25番北野議員の再質問にお答えいたします。

 財政の好転につながる企業活動、経済活動の環境整備についてどう考え、また、和歌山市をどのようにつくり上げていこうとしているのか、市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しについてはどうかということであります。

 和歌山市の経済活動を発展させるとともに、市税など安定した収入を確保し、必要な行政サービスを持続的に行っていくためには、雇用の拡大が図れる企業誘致、インフラ整備が充実している中心市街地の活性化、定住化促進対策などの施策に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 同時に、市民や企業にとって魅力ある町にするために、子育ての環境の整備や保健医療などの充実を図り、豊かな市民生活を築いていかなければなりません。

 厳しい経済状況ではございますが、うれしいことに、直川企業誘致区画では来年から11社の企業進出があり、また、けやき大通り市街地再開発につきましても、計画が一時中断しておりましたが、新たな事業施行者による商業施設やマンションなどの建設事業が進展するなど、中心市街地の活性化にはずみがつき、将来の地域の活性化につながるものと期待しております。

 今後も地域経済の活性化につながる施策や市民生活の安定に寄与する施策を総合的かつ積極的に講じ、長期総合計画に掲げる将来都市像「海、山、川、まち みんなで磨く元気わかやま市」の実現に取り組み、和歌山市を発展させてまいります。

 次に、市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しにつきましては、都市計画全体の見直しの中で検討するよう指示しているところであります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 25番北野議員の再質問にお答えをいたします。

 財政問題について、市街化調整区域の農地の税に関連して、区域区分の線引きをより踏み込んで見直しをする考えはないのかとの御質問です。

 本市は、今年度から3カ年をかけて都市計画マスタープランを含めた都市計画の見直しを行っているところで、現在、県と協力しながら基礎調査を実施しており、また、税務当局とも協議を行っているところです。

 区域区分、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の線引きについては、県知事の決定事項ですので、農地の現況等を含めたこれら基礎調査等の結果を踏まえて、県と協議した上で、線引きの要否も含めて見直しを実施してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 次に、石谷保和君。−−30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) それでは、議長からお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 最初に、あいあいセンターから質問させていただきます。

 自然災害というのは、予期せぬ出来事から起こると思うんです。1時間に約120ミリということは想定やっていないと思うんですけれども、その後の処置をどうするかということが非常に大事だと思うわけでございます。

 あいあいセンターの近くでそういう被害に遭ったところはたくさんありますけれども、電気が使えなかったり、そういう支障が出たけれどもすぐに復旧やっているんですよね。仮設のことをして、そして第2冨士ホテルなんか同じような被害があっても営業をずっとやっているんです。

 ところが、和歌山市の場合は復旧に1年かかると。これはどういうことかといいますと、復旧するに当たっても設計委託をして、入札をして、それから工事にかかる。それだけでも半年かかるんです。ところが、あいあいセンターというのは、お年を召された方とかいろんな方があの会場を使って、非常に大事なところなんですよ。

 だから、いかにして早く使えるかという、その利用する市民の目線で対応を考えないと、困るのは利用している一般市民の方なんです。

 我々、例えば、被害があった場合にどうするかといったら、家建ててもらった業者に注文して、すぐ直してほしいよと。もしくは、メンテナンスをしている人にやってくださいよと言えば、すぐに対応できるんですよ。そしたら、設計委託も要らないし、入札をしなくてもいいし、すぐにかかれるんです。それだけでも半年間というのは早くなるわけなんですわ。

 そういうことはいろいろ、市というのはいろんな縛りがあると思うんですけれども、そういうことをいかに早く対応をしてやっていくかというのが、こういう被害があったときに、災害に遭ったときにどうするかって非常に大事なことなんです。

 やはりそれも含めて、担当部局というのはいかに迅速に処置をするかというのが非常に大事なことなんです。それが1年かかりますよだけで、それで事が済むといったら、やっぱり大きな問題が残ると思います。

 やはりこの関係する部局は、早急に相談をして、どうするかというのは考えてほしい。そして、一日も早く復旧して、市民が安心して使えるようにやってほしい、このように思います。それを当局からまず答えてください。

 次に、住友金属の企業立地奨励金、これは毎議会言っているんですけれども、今、各議員からの質問でもあったように、税の収入のことについては非常に関心のあることなんですよ。

 ところが、片方でこの立地奨励金というのは3年間休んでいたんですけれども、旅田市長のときに、住友金属が不況だから助けてくださいよということでこの奨励金をつくったわけなんですよ。出向社員も新規雇用者の人数とするとかいろんなことをして、そして奨励金を与えてきたわけなんです。

 ところが、住友金属が非常に景気がよくなったんですよね。12月のボーナスで、この前も言ったけれども、重役、取締役以上は1回の冬のボーナスで1,000万円以上もらっている。和歌山製鉄所の部長クラスで500万円もらっているんですよね。これは本社採用の職員ですよ。ところが、一般の社員というんですか、それは普通なんですよ。

 こういうふうな会社に、いつまで奨励金を与えておるのか。ただこういう制度があるから渡している、これでは市民は納得しないと思いますよ。

 片方で税収入を上げましょう、上げましょうと言っているんでしょう。それぞれの各議員の質問で市長が答えている答弁では、いろんな予算、財源が必要なわけなんですよ。財源が少なくても、こういう奨励金こそ担当部局はもっと考えて、はっきりと方針を出すべきなんですよ。

 まして、企業は製造に必要な、その会社が必要として構内に来るところまで奨励金を出しているんですよ。これが個人の金だったら出しますか。市の税金やから、自分の腹が痛まんから出しているというふうに言われてもいたし方ないんですよ。

 平成22年で変わるから、平成22年までこのままの状態でいてたいよと、それじゃだめなんですよ。やはり方針をきっちり出してね。花王石鹸が研究室をつくる、奨励金の申請をしますか。しないでしょう。やはり和歌山市が財政難やと、物すごい困っていると。これが企業の社会的責任というんですか、社会の、経営者の考え方なんですよ。

 住友金属というのは、会社のコンプライアンスがなっていないんですよ。何でももらったらいいわ、こういう姿勢が非常に大きな問題になっているんです。

 だから、関係部局はこういうことに対してどう思うのか。これからまだ、こういう指摘をされても続けていくのかどうか。ほかの企業が和歌山市へ行くか、どこへ行くか、そういうときに奨励金を出す、これは大いに大事なことですよ。しかし、和歌山市でその企業が立地しておって、そしてたくさんもうかってボーナスが出ている。それで奨励金を出している。これはいかにも不合理だと思います。その点、答弁してください。

 それと、この西防波堤、これはいろいろ問題があるところなんですけれども、この西防波堤の目的というのは、公害防止のためのものであって、そのために沖出しをやったわけなんです。それは埋め立ての申請書の中にも、協定書、確認書、そして廃棄物の埋め立てをしますよというこの中にちゃんと書かれているんです。

 住友金属は、この和歌山製鉄所を沖出しして工場移転をして初めて住友金属の土地になりますよ、こういう意味のことをちゃんと調印やってやっているんです。ところが、工場移転していないのに住友金属の所有権になっているんですよね。

 会社に聞けば、県の指導だから、県が認めてくれたから、こういう逃げ方をするんですけれども、そういうふうに県にさすように追い込んだのが住友金属なんですよ。そして、約900億円で売買しているわけなんです。

 本来、国交省の考え方というのは、もとの運輸省の考え方は、公有水面の埋め立てというのは公害防止のために認めたものであって、工場移転のために、他の目的で認めたんじゃないんです。

 そういう解釈、その協定書なりを読んで、そして関係部局は、私の言っていることが、当然そのとおりと思うのか、いや、そうと違うよと、今のままで正しいんですよという、こういう検証をやってほしいわけなんです。これ一方的に言っているだけなんですよ。

 当局も、そういう埋め立てのときの職員さんなんてもうだれもいてないんですよね。住友金属にも、それにかかわった社員もいてない。県もいてない。関西電力もいてない。たまたま私は資料を持っているから、それで聞いているわけなんです。

 なぜこういうことを聞くかというと、和歌山市には、住友金属が危ないと、倒産するかもわからない、こういうときに、やはり住友金属というのは今まで和歌山市のために貢献やってくれている、県のために貢献やってくれている、これは助けやんといかんということで、あらゆる法解釈というんですか、きちきちいっぱいのことをして助けてきたということがまず1点あるんです。

 ところが、住友金属というのは、よくなったら和歌山市に何の貢献がありましたか。奨励金取るだけであって、県へ10億円の寄附をしていますけれども、和歌山市へ何やってくれました。やってくれとは言わんけれども、約900億円で取引したならば、なぜ税金が入ってこないんですか。税金を納めますよという予定が納めなかったり。

 こういうふうな会社に対して、なぜもう少し話し合いをしないのか。例えば、つつじが丘とか、いろんな売れ残りのところもたくさんあるんですよ。それをやれば助かる。やっぱり和歌山市は、住友金属からいろいろお願いきたときには聞けることは全部聞いているんですよ。そういう話し合いがあって初めて意思の疎通というのが図れるんですよ。

 昔、住友金属は、多分、テレビ和歌山だったと思うんですけれども、あすをつくり、未来をつくり、和歌山をつくると、こういう宣伝、物すごいキャッチフレーズでやっていた記憶があるんです。今はないですけれども。しんどいときにはそういうふうな宣伝をやって、もう何も助けてもらうことがなくなったらそういう宣伝もやめてしまうんかなと僕自身は思っているんですけれどもね。

 なぜこういうことを私が言いますかというと、住友金属の経営のトップというのは下妻さんという人だと思うんです。その人は関経連の会長なんです。その関経連の会社のトップが、やはりコンプライアンスを大事にして、社会的、道義的責任をやって、そして企業をリードしていく。やはり、住友金属というのは、普通の会社じゃないんですよ。そういう会社やから、もっと地域に貢献する会社にしてくれないと、幾ら関経連で派遣切りはどうのこうのと言ってみたところで、自分のところの会社はどうですかと、和歌山市から金取っているだけやないのと、こういうふうに言われかねませんよ。

 だから、市としてももっと住友金属に対して、厳しく言うことは言い、先ほどから税のことでも問題になっておりますけれども、住友金属のこの固定資産税、むちゃくちゃ安いんですよ。ほかの企業の、同じような工場の大体半分ですよ。

 そして、この立地の西防の跡でも、いろいろやりますよという項目があるんですよね。ところが、全然そのとおりになっていないんですよ。この西防の跡地、これは第2工区はLNGの火力発電所、そして第3工区、県のほうは多目的公共埠頭、環境保健中核研究施設、緑地公園、こういうふうにしますということをやっていますよね。

 第1工区は高転炉滓処理関連施設、廃棄物処理センター、フェニックス積み出し基地、これを西防の跡地でこういうふうにしますよと、こういう計画もやっているんです。

 ところが、この中で小規模ながら市のつくったところもあると思いますけれども、ほとんどやっていないんです。緑地やっていますといっても、ただ木を植えているだけでしょう、ずっと。それも全部その計画どおりやっていませんよ。

 確かにLNGは電力の需要で伸びるという申請は来ていますけれども、ほかのこの施設に関しては、こういうふうにできました、こういうふうに伸びていますということは市へ言ってきていますか。できないんだったらできないという報告は来ていますか。市とすれば当然、そういうことも市に出されているんやから、やはりどうするかというのを聞くべきだと思うんです。

 そして、後先にはなりますけれども、公害防止のために西防の埋め立て地というのをやったんですけれども、その当時は通産省なんです。通産省には立地公害局という局もありまして、そういう場合、利子の補てんとか、公害のためにする場合には補助金とか、こういうのが出ているかもしれないんですよね。

 なぜこういうことをするかといったら、沖出しをして移転するためにやっているんです。公有水面というのは個人のものじゃないんです。国の海なんです。

 例えば、河川がありまして、それで土を盛って、これ僕の土地やよって、こんなん通りますか。建築確認で、3階建てで図書館つくりますよ、中できてから、いや、図書館ちょっと勘定に合いませんねやと、だからゲームセンターつくりますよ、こんなことできますか。絶対できないはずですよ。それをこういうふうにできるというのは、これは大企業やからできるんか、それとも、だれも指摘しなかったからできたんかということなんです。

 こういうことについて、やはり市当局はもっと住友金属に対して事情を聞いて、正すところは正し、間違っているところは間違っているとやっぱり指摘するべきなんですよ。そうすれば、今後住友金属はこういうことはしなくなるんです。

 確かに、今、住友金属は、約2,500億円かけて上買うて下買うて、最初は景気よかったと。今景気悪いんよと言っているけれども、決して景気悪いんじゃないんです。次にシームレスパイプを輸出するまでの間のこの期間なんです。わかります。これからもっと忙しくなるんです。ああいう企業が1年、2年のことで約2,500億円も投資しますか。やはり後に控えている、これから中国、ベトナム、インド、そしてアラブのサウジアラビア、イラン、イラク、これは情報が入っていると思うんです。それにシームレスパイプ、どれだけの注文がありますか。

 そういうことを見越して、そしてやっているんですよ。そのときに税収入をきちっとやっておかんと、和歌山へ入ってきませんよ。

 和歌山鋼鉄か、そういう子会社つくって、もうけは住友金属で、悪いことはもう和歌山の子会社と、こういうふうに連結子会社に左右されて、和歌山に税金落ちやんようになってしまいますよ。

 やはりそういうことも、市長、これからあんたが今まで議員の答弁でこうします、ああしますということに対して財源が必要なんです。いじめたらいかんけれども、きちっと正当なものを、取るものはやっぱり取ってもらわんと困るということですわ。

 西防の土地を約900億円で売ったということは、坪単価約31万円ですよ。そして、住友金属がその土地、第1工区、第3工区、これ計算しましたら、大体第1工区約365億円、第3工区は、これで換算しますと約390億円。これだけの土地の財産ができているんです。まだあの中に旧建設省の土地もあるんですよ。担当部局、それはわかっているでしょう。

 西防波堤沖というのは、今まで住友金属と関西電力と県と言っていましたけれども、一部ですけれども旧建設省も土地を持っていると思うんですよ。こういうことを和歌山市がLNGのときだけ助けて、それ以外はもう全部かやの外に置かれて、ずっと進められた。

 やっぱり市というのはこういうことに対してもっと気をつけて見とかんと。住友金属というのは和歌山市にとって非常に大事な企業ということはわかっております。貢献度も認めます。しかしながら、それだからといって、困っているときに助けてほしい−−だから助けたんです。それは、よくなったときに和歌山市に対してやはり貢献やっていただける企業だと思ってやった。ところが、全然そういうあれがない。それは企業というのは一つも変わらないけれども、経営者がかわったから人間もかわる。

 だから、和歌山の活性化とか何とかと言うけれども、確かに住友金属はもうかっていて、本社サイドの人は非常に給料高いけれども、他府県から来て単身赴任なんです。市民税も何もありません。和歌山市には貢献していませんよ。

 本社採用の単身赴任の1人と現地の人の5人とボーナスは同じですわ。そういう会社なんですよ。やはりそういうことも含めて、和歌山市はもっと毅然たる態度で、そして、言うべきことは言う、聞くべきことは聞くという、この基本姿勢で、いじめることなく平等に、緩めることなく平等にというモットーのもとで税の収入を図ってほしいんです。

 これで第1質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 30番石谷議員の一般質問にお答えをいたします。

 都市防災に関しまして、あいあいセンターの早期復旧に向けて、どのような対策を講じているのかという御質問でございます。

 和歌山市あいあいセンターは、平成9年に建設された地上7階、地下1階の複合施設で、現在、1階の一部及び2階に城北保育所、1階の一部と3階、4階が福祉交流館であり、和歌山市社会福祉協議会が指定管理者となっております。

 また、5階から7階は男女共生推進センターが使用しております。

 去る11月11日未明の集中豪雨では、本市の計画時間雨量50ミリを超える時間雨量122.5ミリとなり、地下1階が浸水し、電気設備等の機能が停止し、施設の使用が不能となっております。

 あいあいセンターの復旧につきましては、安全面、費用面を勘案し、一日も早く市民サービスができるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 住友金属問題について以前から質問をしているが、それでも住友金属に奨励金を出すのかとの御質問です。

 奨励金の指定は、大企業では投下固定資産総額が3億円以上、新規雇用者数が10人以上であること、中小企業では投下固定資産総額が1億円以上、新規雇用者数が5人以上であることが条件となっています。

 議員御指摘の奨励金については、制度内容を十分精査して検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 30番石谷議員の一般質問にお答えします。

 西防波堤沖の埋め立てに関する御質問です。

 当初、西防波堤沖の埋め立てにつきましては、周辺地域の環境改善を主な目的として、民間企業が公有水面埋立法に基づき、埋立免許を取得し、実施したものであります。

 この埋め立て事業が完了する前に、沖合移転計画を中止し、LNG火力発電所用地として計画変更及び所有権移転がなされました。

 この所有権移転に関しまして、議員がただいま御指摘されましたもろもろの件につきましては、調査をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 再質問をさせていただきます。

 当局から調査をということを言われましたけれども、なかなか住友金属というのは−−前旅田市長もおられますけれども、さっき昼の休憩時間に言っておったんですけれども、石谷さん、なかなか住友金属というのは、部長とか局長らが行っても相手にやってくれへんよと。市長が行かんと。もう私ら市長のときでもちゃんと取り扱ってくれなかったと。こういう会社なんですよ。

 だから、こういう調査とか話し合いをするときは、市長、あんたが、市長自身が住友を呼ぶか、行くか、こういうことはやってもらわないと、なかなか解決しないと思うんです。これは、解決はいいほうになるか悪いほうになるかこのままかというのは、これは話し合いの結果であって、そのことを言っているんじゃなくて、やはりこういうことを精査するということは、和歌山市にとっても一つの大きな財産になると思いますからね。

 そういうためには市長、僕は質問聞いていて、ある議員の質問では2年、3年のことを明確に答えているし、今のあれでも、やはり経験を必要とする市長が行ってくれないと、なかなか新人の市長では、こういう言い方、言葉使いがわからないんでちょっとしかられるかわからんけれども、あめにされてしまうんよ。

 経験ある市長が行かんとあかんというふうになったら、ふっと考えたんやけれども、だれも議員も聞いていないからひとり言かもわからんけれども、市長、あんた来年いって、よし、当選して和歌山市をよくしてやろうという気で答えてくれていると思うんですよね。ところが、そこのところが余りわからんのですよ、市長のそのことがね。

 市長自身見ていたら、子ジカのように思っていたわけ、遠くから見たら。はた行ったら、ライオンみたいになってきてね。なぜかというと、ポーカーフェースなんよ。僕が質問やって、昼の休憩時間1時間にやってくださいよと言って、全然やらないようなふりして、ぽんと4月1日にやるわけですね。もう質問した人に何も言わんと、ぱっとやるわけですね。

 だから、職員の給料でもそうですよ。下げたらあかん、あかんというて、もとに戻しなさいよと9月議会で言っていても何も言わんと、それで今度11月25日幹事長からこうやりましたよと聞いたんですけれどもね。あんたは質問やっている人に何も言わないんですわ。それで、すっとやってしまうわけよ。だから、考えていることがちょっとわかりにくいところがあるんで、やはり市長どうするんかなというのは非常に興味があるところなんです。

 これ、一生懸命むきになって質問していて、それで来年いけへんとか言われたら、何のために質問をしているというふうになって、ふっとこうよぎったんですよ。自信ある顔やから、多分僕に答えるのはやっぱりおかしいと思う。今はもう結婚式でも仲人立てやん結婚式が多いから、議員にこういうことを言う必要もないと思うんですけれどもね。もし言う気があれば言ってくれたらいいんですよ。

 しかし、あいあいセンターにしても何にしても、やはり先輩同僚議員の言っている質問というのはその地域の代弁であり、和歌山市をよくしようと一生懸命言っている、当局も一生懸命答えている。それを実現するためには財源が必要やということです。

 財源なしに言いますよ、何しますよと、マニフェストと違うんやからね。やはり財源はこうや、だからこうしますよと、そのためには税収入上げていかんとあかん。もしくは、税収入上がらなかった場合には、やはり歳出を抑えやんとあかん。しかし、歳出は、困っているところには予算をつけやんといけないけれども、困っていないところは遠慮してもらうと。こういうさじかげんというのはやはり経験が必要なんですよ。初めて来たらなかなかわかりませんよ。また一からというふうになったら、困るのは市民やからね。

 そういうことも含めて、市長自身が住友金属に対してどういうふうに話し合いをやっていただけるんか、また、当局にちゃんと調査せえよと、そして報告やって、1年ぐらいかかると思うんですわ。調べるといっても、いてないんやから。県とか市の連絡事項というのは、いいことばかりを並べていって、自分のところの困ることは書類を全部破棄やってしまっているわけよ。その中から見つけ出さんといけないからね。当局は大変しんどい作業になると思うんですわ。

 しかし、市長から言ってくれないと、なかなか局としても調査やっていいんかどうかというのはわからないと思うんです。市長も質問を聞いていただいていて、調査やりなさいよと言っていただけるんか。もしもあんたがもう3選いかないんやったら言ってくれなくてもいいけれども、もしいかれるんだったらそれぐらいのことは言ってください。

 これで第2質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 30番石谷議員の再質問にお答えいたします。

 住友金属の奨励金の問題、それと西防波堤沖の埋め立ての問題について調査するか、それから、奨励金についても見直すかどうかということについての市長の考えはどうかということであります。

 住友金属は本市経済にとって、議員も先ほど御質問の中で述べられていたように、大変重要な企業の一つであると認識しております。

 このたびの住金鋼鉄和歌山の高炉建設に伴う奨励金の支払いについては、本市の財政状況が平成20年度決算で少し改善されたものの依然として厳しい状況であり、今後、急激な税収入の落ち込みも懸念しているところでありまして、地域の中心的な企業として地域経済を牽引していただけるよう強く働きかけるとともに、より効果的な制度となるよう検討していきたい、そのように指示をしたいというふうに思っております。

 西防につきましては、長期を要した、昭和47年ごろから始まって埋め立て事業が行われていたわけで、一連の調査については、かなりの期間を必要とすると思われます。

 私としても、住友金属さんに直接会いに行く機会もこれまで何度かございましたけれども、アポをとるのもなかなか大変でございまして、直接お話に行きたいという気持ちも持っております。これからも鋭意努力をして、御指摘の問題について調査の結果があらわれるようにしていきたいというふうに思います。

 あいあいセンターの早期復旧に向けてでございますけれども、第1問で議員御提案の、随契も含めて考えたらどうかと、市民の皆さんの利便が、早く回復することが最も大事ではないのかという御指摘もございました。

 一日でも早く市民サービスが再開できるように努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) それでは、再々質問させていただきます。

 市長、3選いくんだったら答えてよと言って、答えていただいたということは、僕なりにああ、いかれるんやなと。まあ頑張ってください。

 それと、この住友金属は、僕は約900億円の、一番言いたいところは、約900億円の金が入ったのに税金が和歌山市に入っていないんやないかと、このことが一番問題になっているところなんですよ。

 もう10年も15年もたったこと、ええとか悪いとかとこういう問題を、この税金のことだけ聞けやんから、だから言っているだけであってね。この約900億円のこの税金ね。関西電力から約900億円が入ったことは間違いないんですよね。これは市当局も把握しているわけなんです。

 この約900億円ということに対して、税金が一つも和歌山市へ入っていないから、何とかやってもらったらどうですかということを言っているわけですよ。

 時間がたっても、住友金属が間違っていたら、何らかの形で還元やってもらうことは僕はできると思うんですよ。相手は関経連の会長ですよ。悪いとわかったらちゃんとやってくれるんちゃいますか。でないと関経連の会長なんて務まりませんよ。

 それと市長、住友金属にアポイントとって行くと。和歌山市の市長がアポイントとって行く必要なんかありませんよ。用事があるんだったら、住友金属を呼んだらいいんですよ。和歌山市の一番トップは和歌山市の市長であって、住友金属じゃありませんよ。

 そういうところもやはり市長、強くなっていただかないと、のこのこ行っていたらだめですよ。市長というのは、やっぱり用事があれば、行政だって用事があれば来てもらうようにやらないと。それで日程の都合つかんということはあっても、会いに行きたいんで日程の都合つきませんかと、こんな弱い市長じゃ、やっぱり3選目になったらもうちょっと頑張ってもらわんとあかんと思います。

 これで再々質問を終わります。どうもありがとうございます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 以上で、一般質問を終結します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第4号から同第25号まで



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第3、議案第4号から同第25号までの22件を一括議題とします。

 これより、ただいま議題となっている22件の質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議案となっている議案第4号から同第25号までの22件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。

 本定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程は終了しました。

 お諮りします。

 明12月5日から12月14日までの10日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、12月15日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて散会します。

          午後2時01分散会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    宇治田清治

 議員    山本宏一

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤