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和歌山県 和歌山市

平成21年 12月 定例会 12月02日−05号




平成21年 12月 定例会 − 12月02日−05号









平成21年 12月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会12月定例会会議録 第5号

            平成21年12月2日(水曜日)

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議事日程第5号

平成21年12月2日(水)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(薮 浩昭君、南畑幸代君、野嶋広子君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    豊浦幸三君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 薮浩昭君。−−4番。

 〔4番薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆4番(薮浩昭君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、3日目のトップバッターとして元気いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、あと後ろには女性2人が控えてますので、端的にさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 初めに、災害対策についてですが、先輩同僚議員からも質問がございました。できる限り重複しないように、角度を変えて質問したいと思います。御了承のほどよろしくお願いします。

 11月11日未明、和歌山市に集中豪雨が、観測史上最大の雨量を記録しました。和歌山市広域にわたり甚大な被害が出ました。この災害で亡くなられた方には御冥福をお祈り申し上げます。また、浸水被害に遭われた皆様には、この場をおかりいたしましてお見舞い申し上げます。

 さて、今回の集中豪雨は、午前3時から4時までの1時間に約120ミリという降水量を記録しました。1時間当たりの降水量としては、統計をとり始めた昭和51年以来過去最大とのことでありました。市内各地で道路の冠水、床上浸水などが相次ぎ、降り始めからの総雨量は251.5ミリであったと新聞報道でもありました。

 災害は忘れたころにやってくると言いますが、本市では、昨年の集中豪雨から、ことしの台風18号に引き続き、忘れ去られることなく発生しております。総合防災課のまとめによりますと、先月の11日から17日までの家屋浸水被害状況は、床上浸水510戸、床下浸水1,904戸の合わせて2,414戸が浸水の被害を受け、被害総額はおよそ5億円に上るとのことでありました。

 昨年6月議会において、松本議員の一般質問で市長に対して、「被害が一番ひどい地域ぐらいは現場へ足を運んで被害状況を自分の目で確認するぐらいのことはぜひやるべきだ」、みずからの足と目で確認すれば、何とかしようという心に変わるんです。市長、心を動かし、対策を講じていただきたいと強く訴えられていました。

 そこで、何点か質問いたします。

 今回、市長が初めて被害現場に足を運んだとお聞きしました。現場を目の当たりにして、果たして市長のその心はどう動いたのでしょうか。また、今後どんな対策を講じられるのか、まずお答えください。

 続いて、本市における浸水対策の現状と計画、そして進捗状況はいかがでしょうか。

 続いて、災害発生時は、市民に対して迅速な情報の伝達と共有が減災につながると考えます。災害時要援護者や支援者、ひとり住まいの高齢者の方に対しての情報伝達はどう考えているのかお伺いいたします。

 続いて、被災された方に対しては、各種支援制度、罹災証明の発行、災害見舞金の支給、税金・保険料の減免等の提供がせめてもの救いといいましょうか、お見舞いであると思います。被災者への各種支援制度に対しての広報・情報提供はどう考えておられるのかお聞きします。

 続いて、11日の当日、学校の臨時休校が相次ぐ中、登校された学校もあると聞きました。災害対策本部と教育委員会、そして学校との間で気象情報等のさまざまな情報を共有されていたのかお伺いいたします。

 また、各警報発令による小中学校の臨時休校の判断基準と、だれが臨時休校の判断をされるのか、また、学校の休校状況をお聞かせください。

 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 9月議会においても、岩井議員のほうから新型インフルエンザ対策の質問がありました。一日一日情勢も変化しています。また、ワクチン接種も始まりましたので、何点か質問いたします。

 直近の国立感染症研究所の発表では、全国で7月27日より11月15日までの新型インフルエンザによる受診者数を約898万人と推計しています。入院患者については7,708人、さらにこのうち345人が入院中に人工呼吸器を使用もしくは急性脳症と診断されています。また、新型インフルエンザ感染と診断されて、65人の方が亡くなられたとの発表がありました。

 本市でも、10月に入り、急速に感染が拡大してきています。11月19日に、和歌山市新型インフルエンザ対策本部は、指定医療機関からの1週間の感染報告者が1医療機関当たり30人を超えたため、警報を発令しました。県内においても、警報発令は時間の問題であるとも報道されております。

 ワクチン接種が発症や重症化を防ぐ効果を発揮することを期待していますが、発症防止には限界があります。副作用も、わずかではありますが起こり得ると言われています。

 本市も、10月19日より、医療従事者から優先順にワクチン接種が始まりました。この冬に向け、さらなる流行拡大を防止するために万全の対策が必要であると考えます。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 初めに、本市における新型インフルエンザによる発症の実態をどのように掌握されていますか。また、ワクチンの接種にかかわる本市の実態と今後の見通しについてお伺いします。

 続いて、季節性インフルエンザのワクチン接種も始まりました。新型の流行で感染予防への関心が高まり、とりあえず季節性ワクチンをという人も多いと聞きますが、まさに今、混乱のきわみではないでしょうか。混乱回避の対策と市民への情報提供が必要だと考えますが、この点につきましてもお答えください。

 次に、美化推進について質問いたします。

 現在、よりよいまちづくりを進める中で、大きな課題として、地域で住む人や市外から訪れる人、すべての人が快適さと豊かさを実感できる美しいまちづくりが求められています。

 本市では、和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例を全国に先駆けて制定し、空き缶や吸い殻の散乱防止に努めているのを初め、市民総出で行う町内側溝清掃、また、市民運動の一環として、市民、団体及び企業の参加のもと1万人大清掃を行い、美化の推進・美観の保護に取り組んでいます。

 一方、市内全域では、まだまだ空き缶やたばこ、ごみのポイ捨てが多く見受けられます。また、犬のふん害で迷惑している人も多いと聞きます。私のところにも、犬のふん害で市民の方から多くの苦情が入ります。私も犬を飼っているので、散歩に行けば、犬のふんを処理せずにほりっ放しにした状況をよく目にします。ふん害は、基本的には飼い主のモラルによるものであると思います。それと、近年のペットブームで犬、猫の飼育数がふえたことも大きな要因ではないかと思います。

 全国の犬や猫の飼育数をペットフード工業会が発表していました。2003年を境に、犬猫の飼育頭数は、子供の数を超え急増しているとのことであります。2009年2月の調査では、犬が1,310万匹、猫が1,370万匹を超えており、合計2,680万匹を超えて、平成18年度を境に15歳未満の子供の総数と犬猫の飼育数が逆転したと発表しています。そして、ペットの飼育数がふえ続ける背景として、1点目は、飼育可能な居住環境が整備された、2点目には、少子化の中でペットが子供と同じようにかわいがられるようになった、3点目は、ペットと暮らすことにより精神的効用が広がったことなどを挙げていました。

 ペットの増加とともに、飼い主のモラルやマナーが悪くなれば、ふん害もふえ、地域でのトラブルに発展するのではないかと危惧するところであります。本市におけるふん害の現状の認識と対策、また市民への啓発についてお聞かせください。

 以上で第1問といたします。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 4番薮議員の一般質問にお答えいたします。

 災害対策に関して、市長が初めて被害現場に足を運んで現場を目の当たりにして、市長の心はどう動いたのかと、また、今後どんな対策を講じるのかということであります。

 市内各所で河川のはんらん、浸水被害等、集中豪雨が残していった大きなつめ跡の深さを目の当たりにして、このたびの被害の大きさと恐ろしさを実感し、これは早く何とかしなければならないと強く心が揺れ動きました。

 今後は、河川の改修を初め下水道や道路の基盤整備等の総合的な防災対策の推進に最大の努力をする所存であります。

 以上です。



○副議長(中嶋佳代君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 4番薮議員の一般質問にお答えします。

 災害対策について、本市における浸水対策の現状と計画、そして進捗状況はどうかという御質問でございます。

 本市の公共下水道事業における雨水計画では、5年確率、時間雨量50ミリに対応すべく事業を進めているところで、その事業の概要としましては、市街化区域7,404ヘクタールのうち雨水対象整備計画区域を6,076ヘクタール、事業認可区域を4,839ヘクタールで国の承認を受け、整備に努めており、平成20年度末では約2,470ヘクタールの整備を行い、雨水整備率は約41%となっていますが、全国的に低い位置にとどまっている状況です。

 今後につきましても、たびたび浸水被害が生じている未整備地域を現計画に沿って優先的に整備を進めることが市域の浸水解消の点から重要であると考えています。

 管理河川については、過去の浸水被害実績も踏まえた上で、昨今の局地的豪雨に対しても、その被害の防止・軽減を図るため、河道改修、機能管理に努めているところです。

 現在、楠見地区では、都市基盤河川改修事業として、平成22年度完成を目指し、七箇川の改修を進めています。

 また、準用河川の前代川、永山川においては、豪雨のたびに浸水被害が発生しており、上流部の改修や機能管理に努める一方、現在、下流部の河道計画検討業務委託を実施しています。

 そのほか、普通河川については、河道の実態を把握しながら、必要な箇所の改修、通水阻害となる土砂等のしゅんせつを逐次実施しているところです。

 次に、河川の整備状況ですが、本市の管理河川は、普通河川28、準用河川が2の合計30河川、総延長2万9,108メートルで、改良率は64%となっております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 小西危機管理監。

 〔危機管理監小西博久君登壇〕



◎危機管理監(小西博久君) 4番薮議員の質問にお答えいたします。

 防災対策について、2問ございます。

 1点目は、災害発生時は、市民に対して迅速な情報の伝達と共有が減災につながると考えるが、災害時要援護者や支援者、ひとり住まいの高齢者の方に対しての情報伝達はどうかという質問でございます。

 市民の方々に情報等を迅速に発信し、それが確実に伝達されることが減災につながる重要なものであると認識しております。

 災害時要援護者やひとり住まいの高齢者の方々に対する情報伝達につきましては、防災行政無線に加えまして、近隣の方や支援者の方々、さらには自治会によりまして重要な情報を伝えることや、安否確認、避難誘導等について、支援や協力を得なければならないと考えております。

 しかし、このような取り組みにも適宜、適切な情報を確実に伝達することには限りがあるというのが実態でありますので、このような方々に対し個別に情報を伝達することなどを今後の課題として取り組まなければならないと考えております。

 2点目は、被災された方に対して、各種支援制度の広報、情報提供はどのように考えているのかとの質問でございます。

 災害見舞金の支給や後期高齢者医療保険、介護保険及び税金の減免など被災者の支援制度とともに、罹災証明の発行についての問い合わせ先や、連休中−−これは21日から23日でございますが、連休中も受け付けすることなどを、支所、連絡所を通じ、自治会役員の方や被災者の皆様方にお知らせするとともに、市のホームページに掲出したところでございます。

 その後、回覧板を通じ、市民の皆様方にお知らせしているところですが、今後は市報わかやまへの掲載や報道機関の協力を得て広報してまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 4番薮議員の一般質問にお答えします。

 新型インフルエンザ対策について、3点ございます。

 まず、本市における新型インフルエンザによる発症の実態をどのように掌握しているかという御質問です。

 和歌山市では、市内15カ所のインフルエンザ指定医療機関から1週間ごとの年齢別患者数の報告及び抽出された検体のウイルス検査により新型インフルエンザの発生動向を把握するとともに、市内146の登録医療機関及び和歌山市夜間・休日応急診療センターから患者数報告を得ています。また、インフルエンザ様症状を有する入院患者数については、全数報告を受けています。さらに、学校、幼稚園、保育所等において実施された感染拡大防止対策としての学級閉鎖等の状況報告を含め、新型インフルエンザの発症の実態を把握しているところです。

 11月29日までに和歌山市夜間・休日応急診療センターを含む登録医療機関から新型インフルエンザとして報告された患者数は、累計で約1万3,400人となっています。

 続きまして、ワクチンの接種にかかわる本市の実態と今後の見通しはどうかという御質問です。

 新型インフルエンザワクチンの接種については、厚生労働省が策定した優先順位に従い、10月19日から医療機関の医療従事者から接種が始まっています。10月30日からは、妊婦、基礎疾患を有する者のうち1歳から小学校3年生までの小児及び入院患者、11月16日からは1歳から小学校3年生までの小児の接種が順次始まっています。また、1歳から小学校3年生までの小児については、和歌山市医師会において集団接種を計画しているところです。

 現在のところ、ワクチンの供給量が限られていることから十分に接種が進んでいませんが、病院での基礎疾患を有する患者への接種は比較的順調に進んでおり、また、産科での妊婦への接種については、妊婦用のワクチンの供給が予定より少しおくれているものの、ほぼ計画に沿って接種が進んでいるところです。

 今後、ワクチン供給が徐々に進んでいきますので、市医師会や各医療機関と十分協議し、円滑に接種できるよう努めてまいります。

 最後に、新型の流行で感染予防への関心が高まり、とりあえず季節性ワクチンをという人も多いと言われているが、混乱回避の対策と市民への情報提供が必要だと考えるがどうかという御質問です。

 季節性インフルエンザワクチンの生産量は、今年度は新型インフルエンザワクチン生産の影響のため、例年の8割程度となっています。その一方で、新型インフルエンザ流行の影響を受け、季節性インフルエンザワクチンのニーズも高まっています。国からも、季節性インフルエンザワクチンについては、高齢者への接種を優先させるよう通知文が発出されており、市内の医療機関へ文書通知しているところですが、医療機関への供給量が昨年の7〜8割にとどまっていることから、毎年接種している方も予約できない状況が発生するなど混乱を引き起こしているところです。

 季節性インフルエンザワクチンは、卸業者から注文に応じて直接医療機関に供給されますが、ことしは、ワクチン製造メーカーから卸業者への供給量やスケジュールも見通しにくい状況であり、和歌山市においてワクチンの流通状況等を把握することは大変困難となっています。

 今後は、健康な高齢者の方に対する新型インフルエンザのワクチン接種も予定されていることから、市民の皆様に新しい情報を的確に提供できるよう、ホームページや新型インフルエンザ相談窓口を活用しながら情報提供に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 4番薮議員の御質問にお答えします。

 美化推進について、本市における飼い犬のふん害への認識と対策、また、市民への啓発についての御質問です。

 飼い犬のふんの放置は、衛生上の問題はもとより、町の美観といった観点からも大きな問題であると認識しております。

 ただ、飼い主の中には、犬のふんを処理せずにそのまま放置する姿や、飼い犬を散歩させる際に処理をする用具を持たない方も見かけます。

 そうしたことを踏まえて、平成12年4月に和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例の一部を改正し、「飼い犬を散歩させる際、ふんを処理するための用具を携帯し、飼い犬のふんをその用具により適正に処理すること。」と新たに規定したところでございます。

 犬のふんの処理の問題は、基本的に飼い主のモラルによるところが大きいと思われますが、本市では、現在、市報わかやまと美化啓発看板を活用し啓発に努めております。新たに、ラジオのスポット放送を利用した啓発も行ってまいります。

 今後とも、飼い主に対する啓発に努めるとともに、各地域の美化推進委員の御協力を得ながら、ふん害のない美しい町の実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 4番薮議員の一般質問にお答えいたします。

 災害対策についてでございます。

 11日当日、学校の臨時休校が相次ぐ中、災害対策本部と教育委員会、そして学校との間で気象情報等さまざまな情報を共有されていたのかどうか、また、小中学校の臨時休校の判断基準、そして、だれが臨時休校の判断をするのか、また、当日の各学校の状況についての御質問です。

 今回の集中豪雨の対応においては、大雨警報が発令されたのが午前2時46分という真夜中であり、ごく短時間に豪雨が発生したこともあって、災害対策本部と教育委員会、そして学校との間で、気象情報等さまざまな情報の共有という面では不十分さがありました。

 次に、臨時休校の判断基準につきましては、毎年4月当初に風水害・地震時の措置についてという通知で、1、暴風警報または大雨警報が出ている場合、2、洪水や浸水のおそれのあるとき、地域の状況により危険と判断される場合、3、震度5弱以上の地震が発生し、危険が予測される場合、臨時休業とするという基準を各学校園に示しております。

 それに基づき、各学校園で校区の状況を勘案する中で、学校園長が臨時休業決定の時間を設定し、児童生徒及び保護者に文書にて4月当初に周知徹底を図っております。

 そして、11月11日の各学校の状況ですが、幼・小・中・高等学校84校園中、臨時休業措置を行ったのは幼稚園4園、小学校15校、中学校5校、高等学校1校、計25校園です。内訳としまして、大雨警報発令のため小学校1校、洪水警報発令のため小学校2校、中学校3校、高等学校1校、計6校、園庭及び周辺道路または校区内通学路冠水のため幼稚園4園、小学校12校、中学校2校、計18校園です。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 4番。

 〔4番薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆4番(薮浩昭君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 初めに、災害対策であります。

 市長が被災現場を見て心が動いたのかどうかと質問しましたが、市長のほうからは、「これは早く何とかしなければならないと強く心が揺れ動きました。」との答弁でありました。

 市長、現場に出れば心が動くんですよ。心が動けば、あとは市民が納得する形で対策の手を打つ、これしかありません。市民の皆さんは、市長が見にきてくれたと喜び、やっと浸水対策をしてくれるとの期待を持つわけです。この期待を裏切らないように、ぜひとも具体的な緊急対策をお願いいたします。この点、強く要望しておきます。

 続いて、浸水対策の現状と計画、そして進捗状況等の答弁では、和歌山市の雨水排水基盤設計は、1時間50ミリに整備を進めているところであり、雨水整備率は約41%との答弁でありました。

 平成18年2月定例市議会会議録を見ますと、4年前に雨水整備率の答弁では40%との当局の答弁がありました。3年間で雨水整備率1%の進捗状況では大変に鈍いと思いますが、その辺の認識をお示しください。

 また、石川県の金沢市では、金沢市総合治水対策の推進に関する条例を制定、雨水の下水流出を抑制するため、雨水排水基盤整備50ミリから55ミリに引き上げて条例改正しているところもあります。

 本市でも、50ミリの基準値の設定を引き上げて、全体的に見直すことも必要だと考えます。これは要望としておきます。

 それから、河川の改修率64%、浸水被害実績を踏まえ随時改修しているとの答弁でありました。河川のはんらん、決壊は甚大な災害をもたらします。早急に改良率を高め、被害防止と軽減を図っていただきますようお願いしておきます。

 続いて、災害時要援護者や支援者、ひとり住まいの高齢者の方に対しての情報提供は重要な課題であるとの認識でありました。

 11日当日も、防災無線の声は雨の音にかき消され、災害時要援護者の方、高齢者のひとり住まいの方の心細さと不安ははかり知れないものがあったのではないかと感じました。和歌山県内では、防災ラジオを全世帯に配布を決めているところもあります。本市においても、防災ラジオの配布ができないものかお尋ねいたします。

 続いて、各種支援制度の広報と情報提供でありますが、迅速かつ丁寧に情報提供をお願いしたいと思います。あわせて、床下浸水も、調査した結果、被害が大きければ支援制度を受けられるように要望しておきます。

 続きまして、小中学校の臨時休校の状況と判断基準でありますが、臨時休校の判断基準は、各学校の判断基準で、校長先生が判断して決めるとの答弁でありました。

 地域のことを一番わかっているから学校長が判断する、これもわかるんです。しかし、現場の校長先生や学校の先生も、学校に駆けつけるのも大変なんです。通学路の安全確認にも出ていくわけです。普通の雨や台風であれば予知も可能でありますが、今回の集中豪雨は、季節的にも、だれもが初めての経験で判断が難しかったのではないでしょうか。

 当日11日の県の河川雨量情報がありましたので見てみますと、定点が和田川の広見橋水位観測所の情報であります。普通時の水位は1.17メートルであります。朝5時から11時まで、避難判断水位2.2メートル以上が6時間続きました。5時半から9時30分の4時間は、はんらん危険水位2.7メートル以上と大変危険な状態でありました。7時の時点では、はんらん危険水位2.7メートル以上の3.4メートルまで上がっています。

 この近くでも、臨時休校にならずに子供たちが登校しているんですよ。そんな中、子供たちを安全に登校させるか、休校するか、時間内に正確に判断しなければなりません。校長先生も大変な決断を強いられます。今回のような緊急時の判断は、教育委員会が指示を出すべきではなかったかと思います。それでも校長の判断に任せるというのであれば、校長の判断が迅速かつ正確に判断ができる情報を提供するべきであったと思いますが、教育長、御答弁お願いします。

 次に、新型インフルエンザ対策についてですが、御答弁では、特定医療機関、登録医療機関及び夜間・休日応急センター、また、学校、幼稚園、保育園など、新型インフルエンザの発症の実態を把握し、拡染防止を行っています。また、ワクチン接種につきましても、集団接種等の計画を立てているとの答弁でありました。

 ワクチンの確保ができれば、集団接種が感染拡大の抑止に大きな効果が出ると考えます。安全性確保を第一で、早急に計画を実施していただきますよう要望しておきます。

 続いて、季節性のインフルエンザワクチンも昨年の8割と供給量が少なく、混乱状態であるとのことでありました。

 医療機関とも連携を密にとり、ワクチン情報を共有しながら、季節性インフルエンザ感染拡大に対しても最小限に抑えられるよう啓発に努めていただきたいと思います。

 それで、1点だけお伺いします。

 高齢者の季節性ワクチンの接種費用は1,200円であります。新型ワクチン接種費用は、1回3,600円の新たな費用が発生いたします。妊婦や基礎疾患のある人など優先接種対象者へのワクチン接種について、ハイリスクの市民を重症化や死亡の危険性から守るという意味においても、国が負担軽減を講じるとしている生活保護世帯や住民税の非課税世帯に加えて、すべての優先接種対象者に対して、漏れなく接種を受けられるように費用助成の拡大を行うべきだと考えますが、御答弁をお願いいたします。

 それから、優先接種者以外への対応であります。

 厚生労働省は、優先接種が終了次第、流行の状況やワクチンの供給量を踏まえ検討するとしています。しかし、本市の感染の広がりを見れば、早急に具体策を示すべきだと考えます。本市のワクチン接種について、必要な見直しと適切な情報提供を行い、あくまでも安全性確保を第一に、ワクチン接種に万全の体制で臨むとともに、市民へのわかりやすい説明とその周知徹底を要望しておきます。

 最後に、美化推進についてでありますが、ふん害に対して御答弁いただきました。基本的には飼い主のモラルの問題であるが、飼い主に対する啓発活動と美化推進委員の協力を得ながら美しいまちづくりに取り組むとの答弁でありました。

 犬のふん害については、基本的には私も個人のマナーやモラルに帰する問題であると思っています。法的に規制を加えることによって抑止効果を高め、飼い主のモラルの回復を図るためである、罰金を取るのは目的ではない、そういう理解をしております。ふん害が地域のトラブルにならないためにも、一層の啓発活動に取り組んでいただくことを要望しまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 4番薮議員の再質問にお答えします。

 災害対策について、3年間で雨水整備率1%の進捗状況は大変鈍いのではないかという御質問でございます。

 近年の雨水整備では、主にポンプ場の建設や幹線管渠の埋設を進め、最寄りの水路などを取り込むことにより早期に浸水の軽減を図れるよう努め、平成18年から平成20年の3年間で約85億円を投じています。

 しかしながら、面整備につきましては、基幹施設の整備後となり、面積の拡大に反映できていないことから、整備率の伸び悩みが生じている状況となっています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 小西危機管理監。

 〔危機管理監小西博久君登壇〕



◎危機管理監(小西博久君) 4番薮議員の再質問にお答えいたします。

 災害時要援護者や支援者、ひとり住まいの高齢者の方に対して防災ラジオを配布できないかとの質問でございます。

 議員御指摘の防災ラジオは、個別に情報を伝達する手段としては大変有効であると考えております。このため、電波の伝達範囲や機能など防災ラジオの有効性について十分調査するとともに、購入資金の補助、災害時要援護者等への配布、防災ラジオの普及啓発等を選択肢として考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 4番薮議員の再質問にお答えします。

 新型インフルエンザ対策について、すべての優先接種対象者に対して、漏れなく接種を受けられるよう費用助成の拡大を行うべきだと考えるがどうかという御質問です。

 新型インフルエンザワクチンの接種費用については、同じ医療機関で接種の場合、1回目3,600円、2回目2,550円、異なる医療機関で接種の場合は2回目も3,600円となっており、国の方針に基づき、生活保護世帯の方及び市民税非課税世帯の方については全額免除となります。

 高齢者の季節性インフルエンザワクチンについては、予防接種法に基づく定期接種であることから自己負担を1,200円としているところですが、新型インフルエンザワクチンは任意接種であり、費用助成の拡大については、現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 4番薮議員の再質問にお答えいたします。

 災害発令時等の臨時休校判断責任者は学校長であるとするならば、その判断材料となる情報を教育委員会が責任を持って学校長に提供することはできないのかという御質問です。

 今回の集中豪雨の対応を教訓とし、教育委員会としましては、災害対策本部や関係部局からの早期の情報収集と各学校長への対応の判断材料となる情報の発信について、迅速に進められるよう取り組んでまいります。

 緊急時の初期対応につきましては、各学校管理職の携帯電話に一斉に電子メールを発信するなど、子供の安全を第一に確保するため、学校長への最大限の気象情報、災害情報の提供を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 次に、南畑幸代君。−−1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) おはようございます。

 まず初めに、私のほうからも、今回の水害に被災された方に心からお見舞いを申し上げます。また、死亡された方の冥福を心からお祈りいたします。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 まず初めに、医療・福祉問題についてということで、後期高齢者医療制度について、そして前期高齢者医療制度について質問をいたします。

 昨年6月議会で、後期高齢者医療制度についての私の質問に対し、市長は、「長年、我が国の発展を支えてきた方々に対する−−尊厳を著しく傷つけたことはまことに遺憾である」、大きな制度改正にもかかわらず、当初から十分精査された制度ではなかった、「今後、きめ細かく問題点を再度検証し、高齢者の方々に十分配慮した制度を構築するよう、市長会等を通じ、国に強く要望してまいる」と答えられました。

 その後、参議院で後期高齢者医療制度の廃止の法案が議決されました。そして、ことし新政権が誕生し、この制度の廃止がすぐに実現するかに思われましたが、長妻厚労相は、廃止は2012年度末と廃止の先送りを表明いたしました。しかし、2012年度まで待てないと、これ以上の負担はできないと多くの高齢者が怒りの声を上げています。

 また、前期高齢者の70歳から74歳の方の窓口負担は、現役並み所得の方以外は現在1割負担となっていますが、来年度からは凍結解除となり、このままでは2割負担となります。高齢者の方々の生活も傷つけ、一層苦境に追い込む状況になると思います。

 そこでお聞きをいたします。

 1、新政権では、直ちに廃止ではないというだけでなく、4年先送りする政府の動きに対して、現在の市長の認識はどうでしょうか。

 2、来年度、後期高齢者の保険料が改定されるが見通しはどうでしょうか。また、現在の被保険者数及び予想される来年度の新たな被保険者数はどうでしょうか。

 3、資格証発行に対する認識はどうでしょうか。また、対象者数についてはどうでしょうか。

 次に、前期高齢者の医療についてですが、70歳から74歳までの高齢者に係る窓口負担凍結解除による影響と見通しはどうか。また、現在の対象者は何人でしょうか、お答えください。

 次に、ヒブワクチンの接種についてです。

 皆さんは、細菌性髄膜炎という病気を御存じでしょうか。聞きなれない病名かもしれません。その病気をワクチンで予防できるのを御存じの方は、まだ少ないと思います。さらに、世界じゅうでこのワクチンがまだ普及していない先進国は日本だけという事実を知っておられる方は、もっと少ないと思います。

 細菌性髄膜炎とは、細菌が脳に感染する重症の感染症で、日本では年間約600人の子供が発症し、約5%の方が亡くなり、約25%に重い後遺症、知能障害や聴力障害などが残ると言われています。それを引き起こす主な菌が、インフルエンザ菌のb型菌と肺炎球菌などです。このうち、インフルエンザ菌のb型菌は、その頭文字をとってヒブと呼ばれています。子供の細菌性髄膜炎の原因菌の約6割がヒブです。そのほか、ヒブで引き起こされる病気には、突然息ができなくなって窒息状態となり死亡率も高い急性咽頭蓋炎や敗血症もあります。

 このように、ヒブが引き起こす病気は進行が早く、早期診断が難しく、とても怖い病気です。しかし、細菌性髄膜炎を予防するのがこのヒブワクチンなんです。ヒブワクチンの接種により、確実に予防でき、WHOも1998年にヒブワクチンの定期接種を勧告しており、既に世界約120カ国に使用されており、それらの国では、この病気は既に過去の病気となっています。逆に、導入されていないのはアフリカや北朝鮮などの限られた国だけで、日本でも長い間使うことができなかったけれども、やっと2007年1月に承認され、昨年12月に発売開始となりました。

 しかし、現在、任意接種のため全額自己負担となっています。1回に7,000円ぐらいかかり、おおむね必要な4回接種に約3万円もかかります。この髄膜炎にかかってしまったお子さんのお母さんたち、また関係者の方々が、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会を立ち上げ、防ぐことのできるワクチンの早期導入、普及をと活動されています。もちろん、国会への要請も行っておられます。

 そこでお聞きをいたします。

 市長は、このヒブワクチンの有効性についてどのような認識を持っておられますか。

 次に、環境問題についてです。

 私は、昨年9月議会の質問で生ごみの減量について幾つか提案をいたしました。生ごみを堆肥化するための施策では、生ごみそのものの減量とあわせて堆肥化のアドバイザーの要請も提案いたしました。ごみの約50%を占める水分を減らす水切りの施策では、広報の次の手法が必要、財政などの情報を共有すること、モデル地域等を募り取り組むことなどの内容でした。

 市は、生ごみの減量施策について、他都市の状況をみずから出向いて調査研究し、今後の施策に生かす、堆肥アドバイザーを養成し、その指導のもとでコンポストやEM容器の普及の提案には、市民の中からアドバイザーとして対応できる人材を養成できるよう、生ごみの堆肥化の講習会の開催など他都市の状況を調査研究していく等、答弁をいただきました。

 そして、ことし3月の議会で、市長は、ごみ有料化の方針を撤回し、ごみ減量化施策に取り組むことを表明されました。その方針に基づき、ことし4月から、ごみ減量に向けての施策が前進していると思います。私としても、和歌山市が市長のごみ減量化の表明をきっかけに、市民を巻き込んでごみ減量化に成功した町と胸を張れるように取り組んでいきたいと思っています。

 そこでお聞きをいたします。

 1、昨年9月議会で、私はごみ減量において、生ごみの減量と水切り、堆肥化について提案をいたしました。ごみの減量における独自策や改善策はどうなっていますか。また、他都市への調査研究をしていくとのことでしたが、結果はどうなっていますか。

 2、生ごみ処理機を購入した方の状況をどのように把握していますか。

 以上で第1問とさせていただきます。(拍手)

 〔副議長退席、議長着席〕



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の一般質問にお答えします。

 後期高齢者医療制度について、新政権では、マニフェストに書いてあった直ちに廃止ではなくて、4年後に先送りするというような動きに対して、市長として現在の認識はどうかということであります。

 平成20年度から開始されました後期高齢者医療制度は、大きな制度改正にもかかわらず、制度の周知不足や後期高齢者というネーミングが非常に影響して国民の怒りを招くとともに、市町村の業務においても混乱続きのスタートとなりました。

 しかし、国民皆保険制度を将来にわたって支えていくために、また、今まで多大な労力と経費を費やしていることなどを考えますと、制度の存続については、基本的にはやむを得ないものと考え、高齢者の方々に十分配慮した制度の改善策を市長会等を通じ国に要望してまいったところであります。

 そのような中、民主党を中心とした新政権が発足いたしまして、後期高齢者医療制度廃止が打ち出されました。しかし、直ちに現行制度を廃止するのではなく、現行制度の問題点を改善した上で新しい制度に変えていくということでございます。

 また、高齢者のための新たな制度の構築を目指すため、国におきましては、高齢者医療制度改革会議が11月6日に設置されたところであります。

 私といたしましても、現行制度の発足当初からの一連の経過を踏まえますと、新制度構築の際には、再び混乱と財政負担が生じないよう、広域連合や市町村などの意見を尊重し、十分な準備、検証、周知をする期間の確保が不可欠であるものと考え、性急に現行制度を廃止することは困難であると思っております。従前より、国に対し、終始一貫して要望しております医療保険制度の一元化の早期実施に向けて、今後とも市長会等を通じ、さらに要望を重ねてまいります。

 次に、来年度、後期高齢者の保険料が改定されるが見通しはどうか、また、現在の被保険者数及び予想される来年度の新たな被保険者数はという御質問であります。

 後期高齢者医療制度の保険料の算定に必要な保険料率につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第3項におきまして、「おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。」とされていることを踏まえ、現在、広域連合で平成22年度及び平成23年度の保険料率の試算作業が行われているところであります。

 平成22年度及び平成23年度の保険料額につきましては、平成20年度及び平成21年度に比べ、1人当たりの医療給付費の伸びや、平成20年度及び平成21年度における医療給付費の算定対象期間が23カ月であったことなどの要因により、現時点での全国ベースで、およそ13.8%上昇することが見込まれています。

 しかしながら、現行制度を廃止するまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の上昇を抑制することが必要であり、そのための対応策として、広域連合における平成21年度の財政収支に係る剰余金の全額活用に加え、財政安定化基金の取り崩しにより対応するよう、厚生労働省からの通知が11月19日付で発せられたところであります。

 広域連合におきましては、この通知を踏まえ、できる限り保険料の上昇を抑制するよう取り組んでいるものと考えております。

 次に、本市の後期高齢者医療制度の被保険者数につきましては、平成21年10月末現在、4万3,634人となっております。また、月平均の加入・喪失の差し引きにより、およそ100人の方の増加が見込まれるため、平成22年度予想される被保険者数につきましては、およそ4万5,000人程度と見込んでおります。

 次に、資格証発行に対する認識はどうかと、また、対象者数についてはどうかということであります。

 資格証の交付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条において、被保険者が特別の事情がなく保険料を滞納している場合には交付することと定められております。

 しかし、保険料を滞納しているからといって、すぐに資格証を交付するのではなく、納付すべき保険料が2分の1に満たない方で、かつ納付すべき納期が5期以上ある方に対し、まず3カ月有効の短期証を交付し、短期証を2回以上更新したにもかかわらず納付相談に応じていただけない方などに対して初めて資格証を交付することとなります。

 さらに、10月26日付の厚生労働省からの資格証交付の運用通知によりますと、保険料の納付につき、十分な収入等があるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合であって、資格証を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認められるときに限って資格証の交付対象者となるなど厳格な運用が求められ、原則として資格証を交付しないとする方針が示されました。

 保険料納付の公平性の観点からは、保険料収納率に及ぼす影響が懸念されるところでありますが、旧老人保健制度におきまして資格証が交付されなかった経緯を踏まえ、今回の厚生労働省通知は、高齢者の方の医療の確保に配慮されたことと考えます。

 なお、本市におきましては、10月末現在、平成22年1月末まで有効の短期証交付者数は237人で、このうち納付相談に応じられた方や保険料軽減者などの方が大多数であることから、資格証の交付には至らないものと考えております。

 次に、ヒブワクチンの接種について、このヒブワクチンの有効性について、どのような認識を持っているかという御質問であります。

 私も、御質問をいただいて初めてインターネットなどで検索をしたところでありますけれども、大変多くの方がこのことに関心を持っておられるということはわかりました。

 ヒブワクチンは、b型インフルエンザ菌による細菌性髄膜炎を予防するワクチンであり、既に世界100カ国以上で接種されており、我が国では平成20年12月から接種できるようになったものであります。

 細菌性髄膜炎患者は、ゼロ歳が53%と最も多く、1歳までの乳幼児で70%以上を占めており、乳幼児が罹患すると重症になることが多く、後遺症が残るなど予後が悪い疾患というふうに聞いております。

 我が国では、発症者数は年間およそ600人、罹患リスクの高い2カ月から5歳までの間に2,000人に1人の割合で罹患していると推測されています。

 この乳幼児の細菌性髄膜炎のおよそ60%がb型インフルエンザ菌が原因と言われており、その予防としてのヒブワクチンが大変有効であると認識しているところであります。

 以上です。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 1番南畑議員の御質問にお答えします。

 3点ございます。

 まず1点目、前期高齢者医療について、70歳から74歳までの高齢者に係る窓口負担凍結解除による影響と見通しはどうか、また、現在の対象者は何人かとの御質問です。

 窓口負担凍結解除による影響につきましては、自己負担が1割負担から2割負担となることにより、被保険者への負担は年間で約5億5,000万円増加するものと見込まれます。

 また、凍結解除の見通しにつきましては、一部報道では凍結の継続が示唆されていますが、国からの正式な通知はまだ届いておりませんので、継続されるかどうかは不透明な状況です。

 なお、10月末現在の対象者数は1万6,991人となっています。

 2点目、環境問題について、生ごみの減量における独自策や改善策はどうなっていますか、また、他都市への調査研究をしていくとのことでしたが、結果はどうなっていますかとの御質問です。

 生ごみの減量と水切りについては、出前講座やパンフレットを通じて市民に呼びかけを行っております。また、堆肥化につきましては、今年度、生ごみ処理機の補助基数を50基から150基にふやし、推進しています。

 生ごみ減量の独自施策につきましては、今年度から、家庭系収集ごみ、事業系収集ごみのごみ質分析を行っており、その結果を踏まえた上で施策に生かしたいと考えております。

 他都市の状況の調査研究についてですが、ことし8月に、ごみ減量の先進都市である長野市に担当職員が視察に行ってきました。そのほか中核市等にも電話等で調査を行い、有効な施策については、和歌山市の現状に応じた施策として検討してまいります。

 3点目、生ごみ処理機を購入した人の状況をどのように把握していますかとの御質問です。

 平成14年度から平成18年度に購入した357人に対し、平成19年度にアンケートを送付し、248人から回答をいただいております。まずまず期待どおりが87%、購入してよかったが84%、現在も生ごみ処理機を使っているが83%、堆肥として処理物を使用しているが66%でありました。

 生ごみ処理機のごみ減量効果及び意識が高まっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) それでは、第2問をさせていただきます。

 医療・福祉についてですけれども、後期高齢者医療制度について、御答弁では、10月26日付で厚労省は原則資格証を発行しないとの方針が出されたとのお答えでした。

 しかし、リスクの高い高齢者を別枠の医療制度に組み込み、どんなに年金が少ない人からも、無年金の人でも、すべての高齢者に保険料を課す。保険料の値上げを抑えるとか資格証を原則発行しないということはしているわけですけれども、政府はそういう手だてをしているけれども、これは最悪の事態を回避しようとしているだけで、後期高齢者医療制度がいかに高齢者の命や人権を無視した悪法かを認めながら廃止を先延ばしすべきではない、こういうふうに全日本民医連の湯浅事務局次長は政府にコメントしていますが、私もそう思います。

 また、答弁では、本市で来年度の後期高齢者医療制度の対象者は約4万5,000人、国の試算では保険料の上昇は13.8%とのことでした。

 市民の方の怒りの中心は、75歳の誕生日を迎えて、その途端に差別医療にほうり込まれる、このことに怒りを結集し、さきの選挙で審判を下したと思います。

 したがって、後期高齢者医療制度は直ちに廃止することを求めたいと思いますが、そこで、その前提条件として、まず市長にお聞きしたいと思います。

 1問の市長答弁をお聞きいたしまして、私は市民に対する温かさというのがちょっと感じられなかったんです。高齢者の方々の生活実態を本当に御存じなのかなと思いました。私に寄せられているこの制度に苦しんでいる方の声を、いろんな方から幾つかお聞きをしているんですけれども、一つだけということで限らせていただきまして御紹介させていただきます。

 ある医療機関では、後期高齢者の中で4人の方が短期保険証となっておりまして、その方々を訪問されているわけです。その中のお1人で、Aさんは無年金で88歳です。訪問いたしますと、電気もつけずに、テレビもつけずに、夫の仏壇のある部屋でぽつんと座っておられました。働いていたんやけど、満州からの引き揚げで年金の掛金を捻出できなかった、一生懸命働いたけれども余裕がなかった、余裕というか、その年金を掛ける、そういうことができなかった。生活費は、現在、息子さんが仕送りをしてくれている2万円だけで生活をしているということなんです。

 無年金の方からの保険料の天引きはできないということですので、納付書が届いているわけですけれども、本人は気がついていないんです。後期高齢者医療制度が始まるまでは、扶養家族として息子さんの保険に入っていた。だから、そのまま継続していると本人は思っているわけです。だから、その当時は負担はゼロでございました。

 訪問しました医療関係者の方は、市と連絡をとって、去年の保険料は月々400円ですけれども、2万円の中から賄っているわけです。金額は400円なんですけれども、この方にとっては、やはり大きな出費ということになると思います。ここから介護保険料も払っているということです。いよいよ困ったら、紀の川まで歩いて行けるんで、ざぶんと飛び込めばいいんやとおっしゃるんです。この方は、以前にも入院を勧めたことがある方で、しかしそれは応じられなかったそうです。最近、何のために生きているんかと思うと話されています。

 このような方々にとっては、もう待てないというのが現状なのです。つまり、この制度が続くことこそが、生活の不安をつくる混乱の最大原因なのです。

 そこでお聞きをいたします。

 高齢者の方々の生活実態を認識した上で保険料の改定を行うべきだと思うが、どうでしょうか。

 制度が続くことこそが高齢者の生活にとって混乱させると考えます。市長は、直ちに後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健に戻す立場に立ってはいかがでしょうか。

 それから、70歳から74歳の方の窓口負担についてです。

 答弁によりますと、70歳から74歳の方の窓口負担が2割になる可能性のある方は約1万7,000人、この方は、2割になりますと年間約3万円も負担が引き上がることになります。この方々は、年金は1円も上がらないのにということです。

 Oさんという方がいらっしゃるんですけれども、足の血流が悪くて、ひざの関節も悪くて歩きづらい。1週間に1回通院をしているんですけれども、歩けないということで交通費もたくさんかかる。今、1割だから何とかやっていけるが、2割になると大変になるということでお話をされています。

 70歳から74歳の方々が、今以上に自己負担額が増加しないように国に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ヒブワクチンの接種についてです。

 ヒブワクチンの有効性については、有効であると認識しているとの答弁でした。

 ことし10月の細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の活動報告がホームページに載せられておりましたので、開きますと、長浜厚生労働副大臣と面接をし、ワクチンの早期定期接種化を要請された内容が掲載されておりました。

 ここにお子さんを連れて参加されたお母さんの思いがつづっておられます。一部分ですけれども、紹介させていただきますと、「防げる病気から我が子を守ってやれなかった母として、防げる病気を防ぐワクチンを知らなかった日本人の一人として、息子の後遺症とそして細菌性髄膜炎という疾患と正面から向き合いこれからも生きていくことへの自分自身への誓いの意味で」ここに参加をしたと、こういうことをつづっておられます。

 この方の思いというのは、子供を持つ親であれば共有できるものだと思います。国や自治体の果たすべき仕事として、一刻も早く着手すべき問題だと思います。

 ことし8月現在、自治体として、独自に全額補助を決めた自治体が4、それから一部補助を実施している自治体は39自治体がございます。

 そこでお聞きをいたします。

 市として、国に定期接種を求めてはどうでしょうか。また、それまでの間、市独自に補助することについて、どうでしょうか。

 次に、環境問題についてです。

 生ごみ処理機の補助数を50基から150基にふやした。アンケートでは、現在も生ごみ処理機を使っているが83%、堆肥として処理物を使用しているというのが66%とのことでした。市民を巻き込んで堆肥化に取り組み、また、活用することを実現していける種というんですか、そういうものがこのアンケートの中からも読み取れるのではないかと私は思います。市は、このアンケートの結果をどのように考えていますか、お答えください。

 以上で第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の再質問にお答えいたします。

 まず、後期高齢者医療制度について、高齢者の方々の生活実態を認識した上で保険料の改定を行うべきだと思うがどうかということであります。

 高齢者の方々におきまして、無年金の方や、年金収入があっても極めて少額の方々が含まれており、生活困窮者が存在することは認識しております。

 また、年金収入の増加が見込まれなくても、先ほども答弁いたしましたように、保険制度であるがゆえに、高齢者の医療費に連動して保険料負担が増加することが予想されます。

 私といたしましては、次期保険料改定を見据え、本年8月に後期高齢者医療制度に反映すべき政策として、保険料率の上昇を抑制するため基金の活用を図ること、また、医療費の適正化を図るようレセプト点検の充実に努めることなどを広域連合長あてに要望しております。

 今後とも、できる限り高齢者の方々の保険料負担が増加しないよう広域連合に要望するとともに、国に対しても、機会あるごとに、市長会等を通じ、財源の充実確保を要望してまいります。

 次に、制度が続くことこそが高齢者の生活を混乱させると考える、市長は直ちにこの後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すという立場に立ってはどうかという御質問であります。

 先ほども答弁いたしましたように、制度開始当初は混乱が相次いだ後期高齢者医療制度でありますが、時間の経過とともに、ようやく落ちついてきたという印象を受けていました。ここでまた、政権交代ということで廃止が打ち出され、新たな制度の構築を目指すため、高齢者医療制度改革会議が設置されたという展開になっております。

 この会議では、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものとならないようにすること、また、年齢で区分するという問題を解消することなどが基本として検討されることとなっております。

 また、メンバーは、高齢者の代表を初め、医療・関係地方団体の代表などで構成されているため、それぞれの立場での意見交換が十分なされることと期待をしているところであります。

 私は、現行制度を直ちに廃止し、単に以前の老人保健制度に戻すことは何の解決策にもならず、最終的には後年度負担がさらに増大することになって、高齢者の方にもしわ寄せを招くことになると考えますので、そのような私の思いも御理解いただきたいと思います。

 次に、ヒブワクチンについてであります。国に定期接種を求めてはどうか、市独自の補助をしてはどうかということであります。

 ヒブワクチンは、現状では輸入に頼らざるを得ず、定期接種化となれば、接種対象者が拡大するため、安定供給が困難になります。また、安全性や有効性についても、さらに国内での情報の収集や調査検討が必要だと言われており、国の検討状況を注視しつつ、必要に応じて働きかけをしてまいりたいと思います。

 市独自の補助につきましてですが、本市では、予防接種法に定められた定期予防接種につきましては、接種費用の全部または一部を市費負担で実施しております。また、今回の新型インフルエンザのワクチンについても、低所得者層の接種費用の免除に取り組むなど、国制度に基づいて対応しているところであります。しかしながら、現状では、それ以外のいわゆる任意の予防接種については市費での負担は行っておりません。

 ヒブワクチンの取り扱いにつきましては、定期の予防接種として認められるか等、今後の国の動向を見ながら、他都市の状況も調査しつつ検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 1番南畑議員の再質問にお答えします。

 2点ございます。

 まず1点目、前期高齢者医療について、70歳から74歳の方々が今以上に自己負担額が増加しないよう国に働きかけるべきだと考えるがどうかとの御質問です。

 本市といたしましても、国の動向等を踏まえ、情報収集に努めるとともに、凍結解除により前期高齢者の方々の自己負担が増加しないように、必要に応じて国に要望してまいります。

 2点目、環境問題について、市は、このアンケート結果をどのように考えていますかとの御質問です。

 アンケートでは、約8割の市民の方が生ごみ処理機を使用されていますので、ごみ減量が実践できているものと考えております。また、実際に堆肥として使用している方は約7割いらっしゃいますので、ごみを減量した後、さらに堆肥として生ごみをリサイクルしていただいております。これは、3Rに則した利用が促進されていると考えられます。

 このことを踏まえつつ、今後、生ごみの減量がより一層進むよう検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) 3問をさせていただきます。

 後期高齢者医療制度については、生活困窮者が存在することも、年金収入の増加が見込まれなくても、保険制度だから高齢者の医療費に連動して保険料負担の増加が予想されるが、できるだけ増加しないよう、広域連合や国に財源の充実確保を要望していくということでございました。そして、老人保健制度に戻すことは何の解決にもならないということでありました。

 この点については、残念ですけれども、平行線ということで、私としては、今後も高齢者の方々が安心して医療にかかれる制度について議論を重ねていきたいと思います。

 70歳から74歳の方の窓口負担については、自己負担が増加しないよう国に働きかけていくとのことでしたので、より強い声で取り組んでいってもらいたいと思います。

 ヒブワクチンについてですけれども、先日、小児科の先生がこの定期接種に取り組んでいるということで、その方のお話をお伺いいたしました。昨年とことしと、お二方の細菌性髄膜炎の罹患者の例があったということです。幸い、早い対応ができたので完治したということですけれども、例えば、6時間対応がおくれると、そのときに残る後遺症、それから12時間おくれると、さらにその後遺症の度合いが重くなっていくということで、非常に早い対応が望まれる、そういう病気なんだということです。

 子供たちを細菌性髄膜炎から守る責任というのが市としてはあると思います。防げる病気でございます。ぜひ早急に、国に定期接種を求めることとあわせて、それまでの間の市としての補助に踏み出すことを強く要望いたします。

 それから、環境問題についてなんですけれども、生ごみの減量については、市として実施したアンケートで、堆肥化した方は約7割、リサイクルをされたことはうれしいことだと思います。この方たちの実践が、私はごみ減量化の、第2問で種という言い方をいたしましたけれども、ぜひ減量化に結びつくように−−減量化していますけれども−−もっともっと前進させる、その取り組みに結びつけていただきたいと要望いたします。

 町田市に視察に行ってまいりましたことは、さきの森下議員や大艸議員からもお話がありました。

 私は、町田市のごみゼロ市民会議の取り組みの中で、ちょっと一つ紹介をしたいんですけれども、市民会議がこういう新聞を発行しています(見せる)。

 町田市のごみゼロ市民会議の取り組みの中で、集合住宅の実験モデル棟募集の取り組みをしています。住宅の棟単位で申し込みを受け付けまして、2カ月間、生ごみから共同で堆肥をつくることを確認するということです。堆肥化されたものは、市が回収して農家に運び、それを本格的な堆肥にして活用する、こういうことなんです。処理機で生成された一次発酵、これが農家で有機堆肥材として活用してもらえるかどうか、そのためにどうしたらいいのかということを調査するということで募集を呼びかけられていました。家庭の生ごみを、市の収集車に出さないで堆肥をつくることができる、そのことを確認したいんだということで呼びかけています。

 町田市が取り組んでいるからといって、私は即和歌山市で実現できるかということは、それは同じようにはいかないということは十分わかっているんですけれども、町田市ではこういうことをやっているということです。

 町田市では、なぜこういうことができるのかということなんです。この実験は2007年に終了しております。その実験を呼びかけたときに、6棟の方から申し込みがありまして、きのうお聞きいたしましたら、それが今12棟にふえているということです。棟ごとにということですから、全員が参加するということではないんですけれども、明確に家に出る生ごみを市の収集車に出さないでやっていけるかどうかを実験するんだということで募集をし、市民の方が応じられたということなんです。

 町田市には、ごみの埋立地をほかの市と共同で利用している西多摩郡の日の出町の埋立地が満杯になるという、そういう問題もありまして、市民の方々の意識というのが、何とかせないかんという、そういう運動が非常に高まっているということもあるということはお聞きしています。

 また、プラスチックの資源化をめぐって、大規模な集中施設による中間の方式に市民が何度も疑問を投げかけ、白紙撤回をさせる、こういう運動が起きたという経緯もあります。その中で、市民の方は、「資源化の手順としては、まず市民一人ひとりができるだけ家庭で工夫して取り組むべきである」、こういう考えが非常に強まっているということがこの市民会議の方々の報告書の中に、まず一番最初の「はじめに」というところで書かれておりました。

 しかし、私は、こういったことにヒントがあるのではないかなというふうに思うんです。生ごみを堆肥化したい、それを生かしたいというみずからの願いとして思ってくれる市民、この方々をどれだけつくるかということがキーポイントではないかなと思うんです。そういう方がもっともっと登場していけば、こんなこともできるのだという例ではないかと思うわけですけれども、町田市は、途中で生ごみを堆肥化できなかった、個別に堆肥化に取り組んでいる方々についても、市に相談してくれたらすぐにアドバイスしますよという、そういう担当課も設置されておりますけれども、私は市長の強い思いというのが職員の皆さんの意欲や市民の力を引き出していくということでもあると思います。

 市長は、次期基本計画で思い切った目標を掲げたいと答弁されています。私としましても、市長の思いと一緒に頑張って取り組んでいきたいと思っておりますし、その数値がどういうふうになるのか、とても楽しみにしています。ごみ減量に成功した町として和歌山市を誇りに思えるよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時26分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 野嶋広子君。−−10番。

 〔10番野嶋広子君登壇〕(拍手)



◆10番(野嶋広子君) 皆さん、こんにちは。

 本日最後の質問です。そして、今議会一般質問9番目ということで、これまで質問に登壇されました先輩同僚議員と大変多くテーマが重なり、内容が重なる部分もあるかと思いますが、なるべく視点を変えて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、質問に入ります。

 まず初めに、インフルエンザ対策と学校運営についてお伺いいたします。

 国立感染症研究所の発表によると、新型インフルエンザに感染した人が、今年度の7月から11月末累計で1,000万人を超えたと新聞などで報道されておりました。そして、流行の中心は5歳から9歳と低年齢化しており、これまで最も感染者が多かった10歳から14歳は、9月中旬をピークに少しずつ減少傾向にあるということなども伝えられました。

 先般、薮議員も質問されましたが、和歌山市の新型インフルエンザ対策本部も、本市の感染動向については、全国と同じように流行の中心は低年齢化していることや、新型インフルエンザの患者数が1医療機関で31.4人となり、感染症の定点を超え、警報を発令いたしました。

 私は、これから本格的な冬の到来とともに、新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザの流行とも重なり、感染の拡大が続き、まだまだ終息しないであろうと危惧を抱いております。今後も、インフルエンザ対策本部が中心となり、保健所、医師会、各医療機関との連携をより深めながら、感染予防対策や医療体制の充実に取り組んでもらいたいものです。

 そこで、何点かお聞きいたします。

 まず、本市の現在までの新型インフルエンザの流行状況はどうですか。また、脳症や肺炎など重症化したケースはあるのですか。

 次に、予防接種のワクチンについてですが、国、県からのワクチンの供給や予防接種スケジュールは、午前中の薮議員の答弁にありましたので控えて、課題や問題点があれば、そこを中心にお教えください。

 また、他市では、感染すると重症化するおそれのある低学年の児童に対して、地元の医師会と連携をし、希望する児童に対して集団的個別接種を行う措置などに取り組んでおられますが、本市も、先ほどの答弁では集団的個別接種を考えているというふうにお答えられておりましたが、具体的にはどのように対応をしていくのですか、担当局長にお尋ねをいたします。

 次に、9月初旬から、ほぼ毎日のように、学校や園など集団内で新型インフルエンザ患者の複数発生に伴う新型インフルエンザによる学校などの臨時休業についてという各学校の学級閉鎖や学年閉鎖の状況報告を対策本部より受けております。例えば、多くの子供たちが感染し欠席した本町小学校、雑賀小学校、西浜中学校の3校は、一定の基準に従い、10月末から5日間学校閉鎖の措置をとっております。また、近日、11月末日に楠見西小学校、楠見東小学校も学校閉鎖になったとお聞きいたしました。

 私は、児童生徒の命や健康を守ることが最も第一であり、感染の拡大を防ぐためにも、これまでのインフルエンザ対策や臨時休業の措置について異論を唱えるわけではありませんが、一方で大変難しい現実問題として、保護者の方々から授業の未履修や授業時数の確保に関して心配されている声をお聞きしております。特に中学校においては、教科担任制ですので、授業日数をふやすだけでは問題は解決できず、受験生にとっては深刻な問題となっていると思われます。

 また、共働きで低学年の児童を持つお母さんからは、子供が臨時休業の期間、ずっと家にいるので、子供を残しては働きに出られないなどの社会・経済的な問題も浮上してきております。

 命、健康、教育、社会問題と、大変難しい課題が裏腹にあるのは事実であります。

 このような中、一部の自治体では、冬休みを2日間短縮して授業に振りかえるなどの対応で授業時数を確保することなどが報道されておりました。また、11月28日に、静岡県では、このまま臨時休業が続けば教育課程に支障を来すため、同じクラスの児童生徒の複数が欠席した場合、在籍者数に対する欠席率を10%から20%に緩和するという措置をとったことなども報道されておりました。

 そこで質問です。

 現在、和歌山市の学校において、今日までの各学校の休業実態をまずお教えください。

 次に、先ほども述べましたが、今後、寒さが厳しくなるにしたがって季節性のインフルエンザなどの感染と重なり、さらに学級閉鎖や学年閉鎖で休校がふえると推測されます。そこで、今後、季節性インフルエンザに向けて、学級閉鎖基準の変更予定はあるのですか。

 また、児童生徒の授業時数の確保をするために、教育委員会としてはどのような対策や学校運営をお考えなのでしょうか。

 続いて、和歌山市立高校の受験に対して、受験当日、生徒が新型インフルエンザに感染した場合、どのような受験体制をお考えなのでしょうか、これらの件に関して、教育長の御所見を求めます。

 次に、集中豪雨についてお伺いいたします。

 11月11日に県北部を中心に起こった集中豪雨は、もう皆さんもおっしゃられているとおり、和歌山地方気象台が観測史上初めてという1時間に122.5ミリを記録し、和歌山市内の各地域において、住宅の床上・床下浸水や道路の冠水、市施設の浸水や農業被害など、ほかにも甚大な被害をもたらし、市民生活にとって多くの損失と影響が出ました。

 まず初めに、皆様もたびたびおっしゃられておりますが、今回の集中豪雨によりお1人の男性の方がお亡くなりになり、心よりお悔やみを申し上げます。また、各地域において浸水被害に遭われた多くの市民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 公共下水道の浸水対策についてお伺いをいたします。

 この集中豪雨により、多くの方々が住宅の床上・床下浸水被害に遭われました。私の知人も床上浸水の被害に遭い、畳からたんすに至るまで家財道具一式被害を受け、もとの状況に落ちつくまでは大変やと本当に途方に暮れ、嘆いておられました。

 また、ほかの浸水被害に遭われた地域でお話をお伺いし、現場に行ってみると、市街化区域の比較的近年に建てられた住宅は、盛り土をして浸水からは免れたものの、同じ地域でも、古くから住んでおられる人の宅地で地盤が低くなっている場所や、地形が−−私にはいわゆるすり鉢状と言っておりましたが−−すり鉢状の地形になっている地域が浸水の被害に多く遭われているようでありました。台風や梅雨どきになり大雨が降ると、いつもこのようになり、下水で排水し切れずに水があふれ、いつもこんなことになるんよということで嘆いておられました。

 また、本市の市街化区域の状況は、以前と比べても宅地化のため保水・遊水機能が低下しているのが実態であります。本市の雨水などによる下水道対策の整備率や進捗状況につきましても、これは午前中に薮議員が質問され、答弁から約60%も未整備区域があるということがわかりました。

 そこでお聞きいたします。

 1つ目は、温暖化などの影響で日本の気象が亜熱帯化し、今後もこのような突発的な集中豪雨が起こると予測されます。今後の公共下水道の整備や対策をお答えください。

 2つ目は、地下空間の浸水災害対策について伺います。

 あいあいセンターやけやき地下駐車場など、地下空間も水が流入し、大きな被害を受けました。集中豪雨の時間帯が午前2時から4時ごろという未明であったため、人的被害がなかったことは幸いであります。しかし、あいあいセンターについては、先般、吉本議員も質問されていたとおり、電気設備等の機械室が水没し、全館が休館となり、いまだ復旧されておりません。そして、一部の業務は休止をしております。多くの市民の皆さんに迷惑をかけております。また、けやき駐車場においても、車が24台浸水するというような被害も起こりました。

 このような地下空間の被害を防止するために、早急に防水扉、防水板などの対応をし、マニュアル化していくべきであると思いますが、あいあいセンターやけやき駐車場の浸水災害対策については、今後どのように対応をするのかお尋ねをいたします。

 3つ目の観点としては、今回の集中豪雨について、道路冠水などで職員の参集が困難であったと先日の同僚議員の危機管理についての一般質問からもわかりました。

 今回のように未明に突発的に豪雨災害が起これば、なかなかマニュアル化したとおりには実行できないものです。こんなとき、地元の地域のことを知り尽くした、地元の浸水箇所など弱点を知り尽くしている消防団の活動が非常に有効ではないかと私は思います。

 そこでお尋ねをいたします。

 消防団は、災害現場ではどのような活動をされたのでしょうか。また、今回の災害を踏まえ、消防団との連携をどのように考えておられますか、お答えください。

 続いて、地球温暖化対策についてです。

 世界気象機関は、先般11月23日に、二酸化炭素やメタンなどから成る温室効果ガスの濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表していました。その関連記事には「暖かな破局 刻一刻と進む地球温暖化」とし、その影響と見られる自然や生態系の異変が写真とともにインターネット上で紹介されておりました。例えば、オーロラの形がいつもと違い変形していたり、氷の大地が解け出している状態や、シロクマが激減し、絶滅危惧種になっていることなどが紹介されています。

 このままの状態を放置すれば、地球はもちろん人類の危機が訪れると世界の科学者は警告を鳴らしています。また、さきの総選挙で政権を担当することになった鳩山首相は、国際公約として、温室効果ガス、1990年比で2020年までに25%削減することを目指すと表明されていました。また、11月2日に、市長も参加されておられました松山市開催の中核市サミットでも、自治体の地球温暖化対策への取り組みは大きなテーマとして取り上げられていました。

 そこでお尋ねをいたします。

 これまで地球温暖化対策について、先輩同僚議員がさまざまな観点から質問をされていますが、現時点での本市の温暖化に対する具体的な取り組みをお聞かせください。

 引き続いて、鳥獣害対策について伺います。

 この件も、これまで先輩同僚議員が何度も鳥獣害対策について一般質問され、捕獲や農家の被害対策、地域住民の安全性、そしてこの6月議会においては、先輩の寺井議員から、生き物の命を最後まで無駄にしないために、イノシシ肉の物流過程に至るまで、さまざまな観点から質問や提案がなされております。また昨日、松本議員が鳥獣被害対策について質問され、一部重複する分野もあろうかとも思いますが、視点を変えて質問をさせていただきます。

 鳥獣の被害は、市内の広範な地域において年々ふえ、もはや深刻な事態になってきております。特にイノシシについては、捕獲頭数を農林の担当課にお聞きしますと、平成14年度では全体で28頭であったものが、年々ふえてきており、平成20年度は341頭捕獲、ことしは8月末で既に233頭で、昨年の数を上回ると推測されております。捕獲頭数だけでも、この状態であります。実際は、この何十倍、何百倍も自然生息をしていると予測されます。

 最近、私の住んでいる西脇地域でも、農家や家庭菜園を営んでいる市民の皆さんから何とかしてほしいという切実な要望やおしかりを受け、この間も担当課に何度も出向いてもらいました。

 10月中旬の夕暮れどき、私が近所の田畑へ行くと、親イノシシが3頭、子イノシシ−−ウリ坊と言われていますが−−8匹、田畑の中で虫か何か、えさをあさっていました。5メートル先ぐらいまで私が近づいても、平気でえさをあさり、穴を掘っております。イノシシの生態からしても、何もしなければ襲ってこないそうですが、田畑は穴だらけになり、これでは農作物をつくるのが不可能な状態であります。

 昨年は、鳥獣被害防止特別措置法もでき、一部の農家で対応されたということで、被害対策としましては一歩前進だなと私も思っておりましたが、昨日の同僚議員の質問から法整備の予算も縮小されるということがわかりました。このままでは、現実的にイノシシは広範囲に移動をし、根本的な解決には何もつながりません。また、イノシシは大変繁殖率が高いため、被害が拡大をしてしまいます。ここ数年来の急激なふえ方は、農作物の被害に加えて、生活環境に対する被害も増加をし、農林水産課の対応が現実追いついていないのではないかというのが実態であります。

 私は、本来ならば広域的な国や県がもっとリーダーシップを発揮して、予算をつけて措置をすべきであると考えますが、その対策を市が受け身で待っていても何も解決はしません。市としても、積極的な対策が早急に求められております。

 そこで、私は、鳥獣害対策についての専門家を置くことや、猟友会の育成や、隣接する市や町、そして地域住民と連携をし、まず情報の共有を図りながら対策を練ることなどを目的とした、行政の組織体制をしっかりと強化し、鳥獣害対策課・班などを設置し、抜本的に取り組むことが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、1問目を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 10番野嶋議員の御質問にお答えいたします。

 鳥獣害対策、抜本的な対応として専門家を置くことや課や班を設置することを考えてはどうかということであります。

 農家が丹精込めて育てた農作物を、収穫寸前にイノシシに横取りされることは、生産意欲を著しく減退させることになり、非常に憂慮すべきことだと認識しております。

 また、生活環境被害も増加しておりますことから、イノシシを初めとする鳥獣被害対策を的確に講じるため、業務を精査し、専門家の配置や鳥獣対策に重点的に取り組む班の設置を含め、組織体制の充実を目指し、積極的に考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 10番野嶋議員の集中豪雨についての御質問にお答えをいたします。

 あいあいセンターの浸水災害対策について、今後、どう対応するのかということでございます。

 今回の集中豪雨は、時間雨量が122.5ミリという、計画雨量50ミリを大幅に上回るものでありました。

 今後のあいあいセンター地下の浸水対策につきましては、現在、電気設備、機械設備等の復旧に向けた調査を実施しております。

 浸水対策としましては、地下駐車場入り口に止水板を設置し、また側溝を設けるなど対応が考えられますが、調査結果を踏まえ対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 10番野嶋議員の一般質問にお答えします。

 インフルエンザ対策と学校運営について、まず、現在までの本市の新型インフルエンザの流行状況はどうか、また、脳症や肺炎など重症化したケースはあるのかという御質問です。

 和歌山市内での新型インフルエンザは、9月以降、感染拡大を続けており、11月9日から15日の1週間では、指定医療機関からの報告数が471件、1医療機関当たり31.40で、警報レベルの30を超え、翌週の11月16日からの1週間では537件、1医療機関当たり35.80と、さらに増加いたしました。続く11月23日からの1週間でも、1医療機関当たり35.67と、ほぼ同数で流行が続いています。

 全国的には、11月中旬までに国民の14人に1人程度がインフルエンザで受診し、受診者の1,200人に1人が入院、入院患者の16人に1人が重症化、受診者の14万人に1人が死亡したと推計されています。

 和歌山市の感染者数の動向については、ほぼ全国並みで、当初の国の想定のような感染者の爆発的な増加とはならず、比較的緩やかな増加となったのは、学校等における学級閉鎖等の臨時休業の措置を適切に講じたこと等による効果と思われます。

 一方、最近の傾向としては、感染者の年齢別報告数で、10月までは10歳から14歳で最も報告数が多かったのですが、11月以降は5歳から9歳での報告が最も多く、低年齢化の傾向が認められています。

 また、9月以降、11月22日現在で、入院患者は55人で、年齢構成を見ると、5歳未満11人、20%、5歳から9歳が25人、45%、10歳から14歳が13人、24%と、小児が約9割を占めています。現在のところ、集中治療室での管理や人工呼吸器を装着するような重篤な事例はありませんが、肺炎の併発事例は多く、また、脳症発症疑いやぜんそく等の基礎疾患の悪化などが主な入院理由となっています。

 感染拡大防止対策の一環として実施されている学校の学級閉鎖等の措置は、10月中旬から急増し、現在も多くの学校で学級閉鎖等の措置が継続しています。また、感染拡大の低年齢化に伴い、幼稚園や保育所における集団感染事例は増加の傾向にあります。

 今後の状況としては、流行はまだまだ継続すると考えられ、特に年少者への影響が増大することが危惧されていますので、個人レベルの感染防止策である手洗いの徹底やマスクの着用、外出の自粛等の実践を継続するとともに、集団における感染拡大防止を継続し、急激な感染者の増加を引き起こさないよう努めると同時に、新型インフルエンザのワクチン接種が効果的に実施されることが市民の健康を守る上で何より重要であると考えます。

 続きまして、国、県からのワクチンの供給や、予防接種を進めるに当たり、課題や問題点は何か、また、医師会と連携した集団接種などは具体的にどのように対応するのかという御質問です。

 新型インフルエンザワクチンは、新型インフルエンザの重症化や死亡者の発生を可能な限り防止することと、そのために必要な医療を確保することを目的に実施されています。現状では、ワクチンの供給量は限定されており、また、集団接種用の10ミリバイアルが多いなど、医療の現場ではさまざまな支障が生じています。

 保健所では、市民の皆様に正確な情報をいち早くお知らせできるように、チラシの配布や感染症情報センターのホームページで随時情報提供しておりますが、国の方針もたびたび変更されることや、まだまだ供給されるワクチン量が非常に少ないこと、一方、医療の現場は、特に小児科では、新型インフルエンザの流行により受診者数の急増が続いていることや、季節性インフルエンザワクチンの供給量が減少したことなどにより、インフルエンザの診療とワクチン接種とで大変な混乱状態にあります。そのような状況ではありますが、徐々に市内の医療機関における接種体制も準備されつつあります。

 また、和歌山市医師会による小児を対象とした集団接種を、12月中に4回程度実施できるよう計画しているところです。しかし、ワクチン量も接種体制も限界があるため、市民の皆様の御理解を得ながら、接種を希望される方に円滑に接種を進められるよう、和歌山市医師会、各医療機関と十分な連携をとって、体制確保と正確な情報提供に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 10番野嶋議員の一般質問にお答えします。

 集中豪雨について、今後も突発的な集中豪雨が起こると予測されるが、公共下水道の整備や対策はどうかという御質問でございます。

 公共下水道の未整備地域につきましては、日ごろより浸水が生じており、今回の豪雨で大きな被害が発生したため、早急な整備が必要であることから、現計画に基づいて整備を進めていくことが最良であると考えていまして、引き続き整備に努めてまいります。

 また、整備が進んだ地域につきましては、通常の降雨に対し、浸水が解消されていましたが、今回の予想を超えた豪雨では浸水が生じました。これらの地域では、例えば、各家庭に雨水を貯留する設備といった、一どきに流出する雨水を抑える方法等について、市民の皆様の御協力をいただきながら浸水の軽減策について調査研究し、関係部局と調整を図り、対策を見出してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 10番野嶋議員の一般質問にお答えいたします。

 今回の集中豪雨について、けやき大通り地下駐車場の浸水災害対策について、今後、どのように対応していくのかとの御質問です。

 けやき大通り地下駐車場につきましては、自動車の出入り口に50センチの防水扉を設置しており、11月11日午前4時ごろには防水扉を作動させるとともに、排水ポンプによる排水を開始しました。その後、階段からも浸水が始まったため、階段の入り口に防水板を設置したところです。想定以上の降雨量であったため、出入り口の防水扉の上から水が流れ込み、浸水を防ぐことができませんでした。

 今後は、土のうの設置や危機管理マニュアルの整備など、今回のような集中豪雨に備え、浸水災害対策を検討したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 10番野嶋議員の御質問にお答えします。

 地球温暖化対策について、現時点での本市の具体的な取り組みについての御質問です。

 本市では、昨年度、市域における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、和歌山市地球温暖化対策地域推進計画を策定しました。本計画では、特に地域密着型の取り組みに重点を置き、家庭や業務部門及び運輸部門での二酸化炭素排出量の削減を目指すこととしています。

 本市の地球温暖化対策の具体的な取り組みとしまして、天然ガス自動車やハイブリッド車など低公害車の導入を積極的に推進し、公用車全体の約30%が低公害車となっています。

 平成15年には低公害車普及推進協議会を設立し、事業者と行政が一体となった低公害車の普及推進及び啓発活動を行うとともに、市営駐車場の一時駐車及び定期駐車について、低公害車の優待制度を実施しています。

 また、自然エネルギーの普及を図るため、日照時間の長い本市の地域性を生かし、小中学校やコミュニティセンターなど市の施設への太陽光発電装置の率先導入を実施し、今年度から本庁舎にも太陽光発電装置の設置を予定しています。

 さらに、ことしの8月から、新たに太陽光発電システムを設置した個人に対して、国や県による補助制度と併用して利用できる余剰電力の売電量に応じた補助制度を開始しました。

 あわせて、グリーン購入の推進、電動アシスト付自転車の導入、二酸化炭素排出量を表示できる簡易型電力量表示器エコワットの無料貸し出し、公用車へのアイドリングストップ装置の取りつけなど、さまざまな地球温暖化対策に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 田中消防局長。

 〔消防局長田中幹男君登壇〕



◎消防局長(田中幹男君) 10番野嶋議員の一般質問にお答えいたします。

 消防団は災害現場でどのような活動を行ったのか、また、今回の災害を踏まえ、消防団との連携をどう考えるのかとの御質問でございます。

 消防団員は、大雨洪水警報の発表と同時に、和歌山市風水害等消防活動計画に基づき、各分団詰所に集結いたしました。

 主な活動内容につきましては、床上・床下浸水、道路冠水の状況、ポンプ場の稼働の状況などの巡回調査や、民家への土砂崩れ防止活動などを行いました。特に、降雨量が多かった市内の南東地域では、和田川及び亀の川の水位の監視を強化するとともに、決壊のおそれが生じたため池の排水作業、市内中心部では、建物の地下空間へ流れ込んだ多量の雨水の排水処理を行いました。

 また、今回の豪雨では、稲刈り後のわらが雨とともに大量に流出し、河川の水位低下に伴い排水樋門等に堆積したため、その除去作業に長時間要した分団もございました。

 今回のように、市内全域にわたる災害が発生した場合、各地区の状況に応じ実施する初動活動や復旧活動について、消防団に期する部分は非常に大きいものと改めて認識したところであり、今後、さらに連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 10番野嶋議員の一般質問にお答えいたします。

 インフルエンザ対策と学校運営について、4点ございました。

 1点目は、学級閉鎖の実態はどうかということ、2点目が、今後、季節性インフルエンザに向けて、学級閉鎖の基準の変更予定は、3点目は、授業時数の確保に向けた対策をどう考えているか、4点目が、市高での受験体制についてどう考えているかということでございます。

 まず、学級閉鎖の件ですが、新型インフルエンザに感染する子供が夏季休業中から徐々に出始め、10月中旬から小中学校の学級閉鎖が急激に増加しました。11月30日現在では、小学校では延べ553学級、中学校では延べ238学級が閉鎖を実施し、中には3回閉鎖を行った学級も出ているのが現状です。

 次に、学級閉鎖の基準につきましては、現在は、新型インフルエンザに感染した児童生徒が学級在籍者数の約1割以上に達した場合としております。これは、本年9月1日に保健所と市医師会と協議の上で定めたもので、感染拡大と重症化の防止という観点から、現在もこの基準で実施しているところです。

 例年では、これから季節性インフルエンザの流行期に入ります。今後、閉鎖基準については、新型及び季節性のインフルエンザの発生状況等、情報を収集しながら、保健所及び市医師会と連携協議して検討してまいります。

 続いて、授業時数の確保についてです。

 学級閉鎖に伴い、当初の年間指導計画どおり授業が実施できない学校があり、各校において授業時数の確保に努めているところです。

 教育委員会としましては、学習指導要領に基づいた内容を適切に指導するよう学校長に指示しております。

 閉鎖の状況が学校や学年、学級により異なるため、教育委員会としましては、各小中学校で一律に授業日をふやすことは考えておりませんが、既に各学校は、実情に合わせて、週当たりの授業時数をふやすなど工夫したり、土曜日に授業を実施したりして時数の確保に努めているところです。

 今後とも、冬季休業中に授業日を実施するなど、授業時数の確保に努めるよう指示してまいります。

 最後に、市立和歌山高等学校の入学者選抜においてですが、従前からもやむを得ない事情で受験できない場合、再検査の機会を設け、受験生の進路保障に努めているところです。

 来春の入学者選抜においては、新型インフルエンザ等による多数の欠席者が出ることも予想されますので、県教育委員会とも連携しながら、受験する生徒にとって不利にならないよう対策を考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 10番。

 〔10番野嶋広子君登壇〕(拍手)



◆10番(野嶋広子君) それぞれに御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 市長は、今年度冒頭の施政方針で、まず最初に安心して安全に暮らせるまちづくりを掲げられております。

 そこで、施政方針とも関連して、何点か市長にお尋ねをいたします。

 まず、インフルエンザ対策と学校運営について、これは2つの危機管理が対面する事項としてお聞きしましたところ、新型インフルエンザについては、まだまだ感染拡大が続き、最近の動向としては小児の感染が増加傾向にあり、小児科のインフルエンザ受診やワクチンの供給や接種について、医療現場はかなり大混乱な状況であるということもよくわかりました。

 また、インフルエンザ対策における学校運営については、ただいま教育長より、授業時数を確保するため、各学校の実情に合わせた対応をとり、各学校長に今後も指示をしていくとの御答弁をいただきました。

 まだまだ今後も学級閉鎖や学年閉鎖が続くと予測されますので、児童生徒の健康を守りながら、教育課程に支障を来すことのなきよう、対策本部、保健所、医師会、医療機関、そして学校現場、教育委員会の連携を今までより以上に深めながら対策を講じてもらいたいものです。

 そこで、インフルエンザ対策と学校運営の総括として、新型インフルエンザ対策本部長であります市長の現状認識と今後の対策方針についてお聞きいたします。

 次に、今回の集中豪雨については、3つの観点に分けて質問をさせてもらいました。

 まず、消防団が大変活躍してくれたということが理解できました。

 また、いつ豪雨が発生するかもしれませんが、公共下水道について再度質問をさせていただきます。

 今回の集中豪雨に関して、市民の生命と財産を守ることは行政に課せられた最も基本的な使命であり、危機管理であります。安心・安全であります。今後も、このような集中豪雨が発生することを十分に認識し、浸水対策として本市の公共下水道における雨水計画を抜本的に見直さなければならないのではないでしょうか。

 ただいまのお答えで、大変難題であることは十分承知をいたしております。下水道事業のレベルアップ、スピードアップを強く要望いたします。市長の決意をお聞かせください。

 続いて、温暖化対策について、市民環境局長より、現時点での本市の具体的な取り組みをお聞かせいただきました。

 温暖化対策というのは、地球規模の大きなテーマであります。私は、市行政が積極的に対策を推進する中で、市民への意識啓発や環境教育を充実させ、地球温暖化に対応して、市民一人一人が危機意識、危機感を持ちながら、まず身近なところから積極的に取り組むことが最も重要であるというふうに考えております。

 そこで、市長に、温暖化対策についての今後の中長期の計画と方針についてお尋ねをいたします。

 以上、再質問とし、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 10番野嶋議員の再質問にお答えいたします。

 まず、インフルエンザ対策と学校運営について、対策本部長としての市長の現状認識と今後の対策の方針はどうかということであります。

 先ほど、教育長からも答弁ありましたが、ちょうど10月の半ばぐらいからインフルエンザの感染が急激に拡大したという、10月の体育の日に関係する連休を境に大変な勢いでふえ始めました。スポーツの大会が、どうも感染を広げるような傾向があったように思います。

 それ以後、学童野球なんかも、秋の大会は開会式が中止になり、さらには決勝戦では相手チームが選手を確保できずに不戦勝で決まるというようなことになり、学童野球の40周年の記念式典、小久保選手の講演が予定されていたのに、それも中止になるというようなことで、大変なことが起こっているというふうに、この個別のことから見ましても、非常に深刻な流行が今も続いているというふうに認識しているところであります。

 今申し上げましたように、特に小児の間で感染拡大が顕著でありまして、学校、幼稚園、保育所等への影響が大きく、本人や家族の生活にもさまざまな影響が生じています。

 一方、患者数の増加が続いておりますことから、特に小児科の医療機関には大変大きな負担が生じているというふうに聞いています。医療関係者の皆様方の並々ならぬ御尽力に、本当に心から感謝を申し上げます。

 また、入院患者も、小さい子供たちを中心に急速に増加している状況で、子供たちの健康を守ることに全力を傾注しなければいけないと考えている次第であります。

 感染を予防するには、一人一人の感染予防策の徹底を市民の皆さんにお願いすると同時に、学校等の集団生活の中での感染拡大防止も引き続き行っていく必要があり、適正な学校運営を念頭に置きつつ対処してまいりたいと考えます。

 また、重症化防止のためにもワクチンの接種は重要な対策でありまして、市医師会や各医療機関の御協力をいただきながら、市としても円滑に接種が進められるよう取り計らっていく所存であります。

 以上のとおり、市民の健康を守ることを最優先とし、かつ市民生活に甚大な影響が生じないよう、今後も医療機関初め関係機関と連携をして取り組んでまいります。

 次に、集中豪雨であります。下水道事業のレベルアップ、スピードアップについての決意を述べよということであります。

 下水道における浸水対策は、市民の命や財産を守る上において重要な都市基盤整備であることは言うまでもなく、和歌山市の場合は、そういう意味でも大変おくれているということについて、じくじたる思いがあるわけであります。

 現在、進めております雨水整備を、なお一層推進することにより、浸水解消のスピードアップを図ってまいります。

 また、その下水道が整備された地域でも、今回のような集中豪雨があった場合に、いろいろな問題が起こってくるということでありまして、公共施設や用地を利用した、例えば、地下浸透や貯留といった流出抑制施設等、さまざまな手法を検討し、さらにレベルアップできるよう努めてまいります。

 最後に、地球温暖化対策について、今後の方針、中長期の計画ということについてであります。

 日本が国連で表明いたしました温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減するという中期目標を受け、本市におきましても、目標年度を2012年度として設定した和歌山市地球温暖化対策地域推進計画におけるCO2 6%の削減目標に加えて、さらなる二酸化炭素などの削減についての中長期的な目標設定が必要になるというふうに考えております。

 温室効果ガスの削減対策につきましては、家庭などの民生部門や運輸部門における二酸化炭素排出量の削減に取り組むことが重要であると考えておりまして、市民、事業者及び行政が協働して地球温暖化防止に向けた取り組みを推進するため、本年10月に和歌山市地球温暖化対策地域協議会を設立いたしました。

 本協議会を中心として、地域に密着したきめ細かい啓発活動や情報提供などを行うとともに、今後も太陽光発電などの自然エネルギーの普及支援や省エネ、省資源を促進し、低炭素社会づくりに向けた施策を積極的に実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月3日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時02分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    宇治田清治

 副議長   中嶋佳代

 議員    山本宏一

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤