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和歌山県 和歌山市

平成21年 12月 定例会 12月01日−04号




平成21年 12月 定例会 − 12月01日−04号









平成21年 12月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会12月定例会会議録 第4号

            平成21年12月1日(火曜日)

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議事日程第4号

平成21年12月1日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(松本哲郎君、大艸主馬君、山本忠相君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    栗生建次君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 松本哲郎君。−−19番。

 〔19番松本哲郎君登壇〕(拍手)



◆19番(松本哲郎君) おはようございます。

 議長のお許しを得ました。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、鳥獣被害対策についてであります。

 この案件につきましては、過去にたくさんの先輩同僚議員が質問されております。それらの経緯も踏まえて、改めてお伺いいたします。

 鳥獣による農林漁業被害が深刻な問題となっており、農林漁業に従事する住民の暮らしが脅かされております。

 本市におきましても、市内の至るところで、特に有害鳥獣であるイノシシによる農地や農作物の被害が続出しております。水田のあぜは崩される。タケノコは地上に出る前に食べられてしまう。そのほか、稲や野菜、飼料作物まで食べられたり踏みつけられたりして、農家や地域住民の方々は悲鳴を上げられております。

 国のほうでは、鳥獣被害防止特措法を制定し、昨年の2月に施行しております。同法に基づき被害防止計画を策定した市町村にはさまざまな優遇措置が受けられるようですが、まず、計画の主な内容と、計画に沿っての現在の進捗状況をお示しください。

 また、これらを含む国の補助事業によってどのような対策を行ってきたのか、今後行おうとしているのか、お答え願います。

 一方、自治体のほうでは工夫して独自の対策を行っているケースも全国的に目立ちます。対策としては、防護さくの設置が一般的でありますが、銃や箱わなを使っての捕獲や駆除、視覚や聴覚、臭覚的防除なども行われてまいりました。さらには、人とイノシシとの境界線を新たに線引きし直す意味から、山と農地の間に見通しのよい緩衝地帯を設けたり、人里に出てこないように、えさとなる広葉樹を奥山に植える運動も広がりつつありますが、このように本市独自で行っている対策があればお示しください。過去3年間のイノシシによる被害総額、イノシシの捕獲数をお示しください。

 次に、教育行政について質問させていただきます。

 学校は第一の教育現場であります。そして、その主役は何といってもまず子供であると、私はそう思います。子供に光を当てた教育を推進するためには、現場の先生方の力が第一に必要であり、先生方が元気で子供と向き合う時間をふやしていくことが重要であります。

 しかし、現在、学校現場ではさまざまな課題を抱えております。子供の学力低下の問題、いじめ、不登校、さらには生徒指導上の問題など、その課題を解決しようと、先生方は会議を開いたり、夜、家庭訪問を行ったりと、大変多忙な状況であると認識するところであります。

 特に、最近では保護者からの理不尽なクレームにも対応しなければならない時間がふえており、先生方が本来の業務に専念する時間がクレーム対応に費やされることで、子供たちへの影響が出ないか懸念されるところであります。

 昨年6月議会で野嶋議員もこの件につきましては質問されております。その後の取り組みも踏まえ、今回、改めて質問させていただきます。

 東京都では、今年度、学校問題解決サポートセンターを設置し、5月1日から相談受け付けを開始しました。問題解決に当たる専門機関としては全国初であります。同センターが開設に当たって参考にしたのは、裁判外紛争解決手続、いわゆるADRというシステムであります。

 ADRは、身の回りのさまざまなトラブルを裁判を起こさずに第三者にかかわってもらいながら解決する仕組みであります。相手と直接交渉しても解決しそうにない、裁判だとお金も時間もかかり過ぎる、中立的な立場から専門家に話を聞いてもらって解決したいというような場合に利用できます。

 保護者や学校から相談を受けると、センターではまず経験豊富な校長OBや指導主事がケースごとに具体的な対応法を助言する、これがいわゆる第一段階対応というようであります。

 専門家の助言が必要な場合は、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察OB、行政書士、民生委員代表、保護者代表などが入り協議する、これがいわゆる第二段階対応であります。

 それでも解決しないときは、専門家が第三者機関として会議を開き、保護者と学校の双方から意見を聞き、公平・中立的な立場から解決策を提示する第三段階対応であります。

 センターによりますと、ことし5月から8月末まで受けた相談は約60件、そのうち約50件は校長OBなどの助言で解決し、残りは専門家の助言、第三者機関会議の開催で解決したそうであります。

 センターいわく、保護者から最初にクレームがあった段階で学校がしっかりと話を聞いて対応していれば、トラブルまで発展しなかったケースがかなり多く、これは理不尽な要求とレッテルを張った瞬間、問題解決は困難になると指摘しております。

 以上のことを踏まえ、教育長にお尋ねいたします。

 先生方のエネルギーが子供に注がれ、子供に光を当てた教育を推進する上で、先生方の多忙化を解消し支援していくために、今後どのように取り組まれていくのでしょうか。学校問題解決サポートセンターの設置も含め、御見解をお伺いいたします。

 保護者からのクレームに対しての対応マニュアルは既に作成されているのでしょうか。

 クレームについての初期段階での対応について、教育委員会としてどのように指導されておりますか。県教委との連携はどうでしょうか。

 以上、教育長にお答え願います。

 1問目の最後であります。高齢者の住宅政策について質問させていただきます。

 65歳以上の高齢者の人口は、今後ますます増加の傾向にあります。高齢者の方々に安心して生活していただけるよう、行政としても生活支援の充実が急がれるところであります。

 住居のほうに目を向けますと、高齢者の方々の96%が在宅で暮らされており、老人ホームなどの施設で生活している高齢者はわずか4%にすぎず、要介護認定者に限っても78%が在宅で生活されていると、先般、新聞で目にしたところであります。

 老人ホームや特養に入りたくても、介護認定の度合いで入れない、順番待ちで在宅介護サービスを受けながら暮らしていらっしゃる高齢者の方もたくさんいらっしゃり、こういった方々の受け入れ施設の整備、促進が重要な課題であるとともに、在宅で暮らしている方々のために、高齢者の方々が安心して生活できる住環境の整備が急がれるところであります。

 国のほうでは、こういった状況を大きく改善しようと、バリアフリーなどの基準を満たした高齢者向け優良賃貸住宅をデイサービスセンターや介護を含む生活支援施設と一体的に整備を進めることを柱に、高齢者に優しい住環境づくりを進める改正高齢者居住安定確保法を本年5月に制定し、8月より施行されております。

 この法律は、これまで国交省が単独で所管してまいりましたが、今回の改正によって、国交省と厚労省が共同で所管することになり、住宅政策と福祉政策が連携して進められる意義は非常に大きいものであると感じます。

 同法の成立を受け、国交省と厚労省は、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームの供給目標などを示した基本方針を共同で定め、その方針に基づき、高齢者居住安定確保計画の策定を各自治体に促しており、その上で、計画に沿った住宅や施設の整備に対し、費用の補助や税制上の優遇措置を行うものとしております。

 以上のことを踏まえて質問させていただきます。

 政府が定めた基本方針の主な内容をお示し願います。

 また、基本方針の中に、住宅や老人ホーム等の供給目標など、具体的な数値が示されておりますか。

 本市独自の高齢者居住安定確保計画の策定についての取り組みはどうされるのでしょうか。

 同法の成立を受け、住宅部と福祉関連部との連携の強化が重要であるが、この点についてどう認識されているのか。建設局長、健康福祉局長、同法成立の意義というものをどう受けとめていらっしゃいますか。

 以上、いろいろお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 19番松本議員の一般質問にお答えいたします。

 鳥獣被害対策について、鳥獣被害防止特措法の計画の主な内容と、その進捗状況は。また、国の補助事業でどのような対策を行ってきたのか。そして今後の予定は。本市独自で行っている対策は。過去3年間のイノシシによる被害総額とその捕獲数はとの御質問です。

 鳥獣被害防止特措法に基づく計画の主な内容としまして、田畑をイノシシ等から守るため、電気とワイヤーメッシュの防護さくを平成21年度からの3年間でそれぞれ3,500メートル敷設することを計画する一方、イノシシ対策研修会の開催や耕作放棄地の解消等の啓発活動を実施することとしています。

 現在の進捗状況は、本年度、電気さく1,480メートル、受益面積にして1.9ヘクタールの敷設を行いました。国の補助事業につきましては、この電気さく1,480メートル分に係る導入費に対しまして適用を受け、和歌山市鳥獣被害対策協議会が事業主体となって実施しました。

 今後の予定は、最近になって特措法関係の補助事業が縮小されたことから、新たに事業採択を受けることは困難であり、今後の計画をあきらめざるを得ない状況となっています。

 次に、和歌山市独自の対策ですが、まず、農家が設置する防護さくに対する補助事業を制度化しており、特措法の補助事業では農家3戸以上が参加しなければ対象になりませんが、本市のこの事業では農家1戸を対象としており、防護さく4万円以上の事業費で2万円の定額補助金を交付する仕組みです。

 また、本年度、緊急雇用創出事業の適用のもと、中山間地域等直接支払制度の対象地域である大河内、黒岩、永山、平尾、木枕、矢田、吉礼、奥須佐等におけるイノシシの生息場所となりそうな耕作放棄地の草刈り作業を行っています。

 過去3年間のイノシシ被害の額は、届け出があったものだけで、平成18年度が432万2,000円、平成19年度が590万3,000円、平成20年度が608万8,000円と増加傾向にあり、また、その捕獲数も、平成18年度280頭、平成19年度311頭、平成20年度341頭と年々増加しています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 19番松本議員の一般質問にお答えします。

 高齢者の住宅政策について、4点ございます。

 まず、1点目として、政府が定めた基本方針の主な内容についてでございますが、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する国としての考え方や、高齢者居住安定計画を定める際の留意事項を示したものでございます。

 2点目として、高齢者に対する賃貸住宅や老人ホームなどの供給目標など、具体的な数値につきましては、政府方針の中では示されていませんが、各都道府県が計画書の中で策定していくことになっています。

 3点目として、本市独自の高齢者居住安定確保計画への取り組みでありますが、高齢者居住安定確保計画の策定主体は都道府県になっており、和歌山県では平成23年度に策定していく予定だと聞いてございます。

 その計画に基づいて、本市も高齢者の居住の安定確保のため、公営住宅を建設する際には、住戸内外のバリアフリー化など、高齢者に配慮した住宅整備を進め、福祉施策と連携した高齢者支援施設などの設置についても住宅建設計画の中にも織り込んでまいりたいと考えています。また、民間活力を活用した高齢者向け優良賃貸住宅制度についても併用して取り組んでまいりたいと考えています。

 最後に、同法の成立の意義、また、連携の認識についての御質問でございますが、少子高齢化が進んでいる状況下において、同法の成立により高齢者が安全に安心して居住できる住環境の整備を図っていくためには連携が必要であり、大いに意義のあるものだと認識してございます。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 19番松本議員の一般質問にお答えします。

 高齢者の住宅政策について、住宅部と福祉関連部局との連携と、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律成立の意義をどう受けとめているかという御質問です。

 介護保険施設及び居住系サービスの整備につきましては、現在、第4期和歌山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、地域密着型介護老人福祉施設及び認知症対応型共同生活介護について重点を置き、整備を推進していくこととしております。

 議員御指摘のとおり、高齢者の方の中には、これらの施設以外のサービスの提供及び住環境が必要とされている方がおられるのも事実であり、それぞれの方に合ったサービスの提供、住環境の整備は必要なものと思います。

 このことからも、住宅政策と福祉政策の連携といった今回の高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行は有意義なものと考えます。

 高齢者居住安定確保計画の策定につきましては、和歌山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画との整合性が必要となることから、第5期和歌山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時期に合わせ、建設局と連携をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 19番松本議員の一般質問にお答えいたします。

 4点ございました。

 まず、1点目ですが、先生の多忙化を解消し、支援していく取り組みについて、学校問題解決サポートセンターの設置も含め、見解を伺うとの御質問です。

 学校に寄せられる保護者からの要望や苦情はさまざまです。各学校では、それらの要望や苦情に込められた子供に対する思いや願いを真摯に受けとめながら、担任や学年全体で対応することで解決策を見出しているところです。

 しかし、最近は保護者の意識や価値観等が変化し、何か問題が起これば、すぐに学校長や、時には教育委員会への対応が直接求められることもあります。例えば、要望が通らないと登校させないと訴える保護者もあります。そのような場合には、学校長を中心に会議を開き、教育委員会と連携し、家庭訪問を繰り返しながら問題の解決に努めています。

 さらに、長期化するなど解決が困難な場合は、学校長が教育委員会と相談しながら、ケースによっては和歌山県子ども・女性・障害者相談センターやこども家庭課、子ども支援センター、少年センターなどの関係機関が参加する会議を設定して対応しております。

 議員御提案の学校問題解決サポートセンターのような機関において、弁護士や精神科医、臨床心理士などの専門家から助言をいただいたり、解決困難な案件について第三者機関としての解決策を提示していただいたりすることは、学校現場にとっては大変有効なことであり、学校が余裕を持って冷静に対応できるようになると思われます。

 教育委員会といたしましては、その必要性については十分に認識しておりますので、まずは経験豊富な退職校長や指導主事を中心に、組織的、機能的に対応していけるような体制づくりを考えております。

 次の2点目でございます。保護者からのクレームに対しての対応マニュアルは既に作成されているのかという御質問です。

 多種多様な要望や苦情に対しては、一人一人の教職員を孤立させることなく、学校長がリーダーシップを発揮して、組織的に対応していくことが大切であると考えています。

 校長会や教頭会では弁護士を講師に招くなどの研修を行っていますが、教育委員会といたしましても、対応のためのマニュアルの必要性は十分に認識しております。現在は他都市のマニュアルなどを調査研究しており、その作成に努めているところです。

 3点目でございます。クレームの初期段階での対応について、教育委員会としてどのように指導しているのかという御質問です。

 保護者からの要望や苦情を無理難題にしないためには、適切な初期対応が求められます。まずは相手の主張を最後まで親身になって聞き取り、要望や苦情の趣旨をつかむことが重要であります。その後は、担任だけでなく、管理職や生徒指導担当など複数の教員で組織的に対応し、正確な事実確認をして記録を残すように指導しております。

 また、事例によっては、市教育委員会だけでなく、県子ども・女性・障害者相談センターや少年センター、警察などの関係機関との連携を図りながら対応するよう指導しております。

 4点目ですが、こういったことについて県教委との連携についてはどうかという御質問です。

 市内の公立学校に関する要望や苦情が県教育委員会に直接入った場合は、市教育委員会を通して当該の学校に伝えております。その対応に当たっては、学校、市教育委員会、県教育委員会が進捗状況等の情報を共有しながら、解決に向けて取り組んでおります。

 また、同じ保護者が同様の要望や苦情を県と市に対して申し入れてくる場合などは、その対応に違いがあれば不信感を招くことにつながりかねません。そのようなことを防止するためにも、県教育委員会との情報交換を密にすることがさらに重要となっています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 19番。

 〔19番松本哲郎君登壇〕(拍手)



◆19番(松本哲郎君) それぞれ御答弁いただきました。

 2問目に入らせていただきます。質問の順番が若干入れかわりますが、どうか御容赦願います。

 まず、鳥獣被害対策についてでありますが、御答弁によりますと、緊急雇用創出事業を適用して耕作放棄地の整備を行っているとのことであります。これは被害防止対策として一歩前へ進んだ取り組みと評価するものであります。ぜひ今後、予算を確保していただいて続けていただきますように、どうかよろしくお願いいたします。

 一方、特措法の関係の補助事業で1,480メートルの電気さくを本年度実施したとのことでありますが、広域で考えますと対策をとるという点で非常に有効な取り組みと期待するものであります。

 しかし、ここへ来て、新政府の方針のもと、本事業も縮小されたとのことで、今、新政府は躍起になって予算の洗い直しを行っておりますが、こういったところまで踏み込んでくるとは本当に残念でなりませんし、怒りさえ感じるものであります。

 イノシシは、御存じのとおり、1歳から出産可能であります。1回に平均4頭から5頭出産します。出産時のピークは春で、通常年1回でありますが、条件によると2回のときもあると。増加率が非常に高いので、幾ら捕まえても数としてなかなか減らないといった非常に厄介な状況があるわけであります。

 その上、最近の傾向として、暖冬、さらには耕作放棄地及び放棄竹林の拡大といったイノシシの増加にとって好条件が広がり、個々の農家でネットや金網で囲う等の自衛策をやっているところもありますが、やはり費用もかかるし、耕作地への進入路の遮断や、事前に金網を集落ごとに張るとか、個々の対策と並行に官民一体となって広域で考えて対策をとらなければ、幾らイノシシという個体が多少減っても、被害そのものは防げないんじゃないかと思うわけであります。

 住民と行政が一体となった取り組みを推進することこそ今重要であると思いますが、ここで市長の御所見をお伺いいたします。

 また、全国的な兆候でありますが、ほとんどの市町村が、猟友会のメンバーの高齢化、減少化により捕獲要請に迅速に対応できないなど、担い手不足が深刻化しております。免許取得時、更新時の費用の軽減、また、手続上の負担の軽減等も含め、今後、この課題に対してどう取り組まれていくのか、お答え願います。

 次に、高齢者の住宅政策について再質問させていただきます。

 御答弁にもありますように、今回の法改正は今後の超高齢者社会を考えていく中で非常に意義のあるものだと思います。今後、建設局と健康福祉局との連携を密にして取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 また、1問の御答弁で、公営住宅建設の際にも本計画の中に織り込んでいくとありました。確かに、公営住宅の建てかえについても高齢者居住安定確保計画の中に位置づければ、自治体の負担なしで生活支援施設が整備できるとしております。

 本市にとっても、老朽化した市営住宅の建てかえは喫緊の課題であります。6月の議会答弁でも、担当の畠山副市長、そして大橋市長より、建てかえに向け積極的に取り組むと力強い御答弁をいただいておりますが、同法の成立は本市にとってもまたとないチャンスであると思われます。現在進行中の住宅ストック総合活用計画とどのように連動させて計画を織り込んでいかれるのか、お考えをお示しください。

 県では平成23年度に計画策定の予定とのことでありますが、それを待つまでもなく、本市として具体的な計画を立てた上で、高齢者の居住安定に取り組むべきではないかと思われます。

 例えば、現在本市が進めている中心市街地活性化基本計画の中で、居住人口を平成23年度末までに1万1,680人以上に持っていくという目標値を掲げ、まちなか居住の促進を図っていくという取り組みが上げられておりますが、ぜひこれを達成するためにも、高齢者居住安定確保計画と連動させていくようなお考えはないのでしょうか。

 さらには、先日長らくストップしていたけやき大通り再開発事業がここへ来てやっと新しい共同事業者も決まり、少し進み出したとの明るい話題があります。JR和歌山駅はすぐ近くにあり、バス等の交通機関の利便性を考えると、高齢者の方にとって最高の立地条件であります。今後、もし可能であるならば、こうした再開発事業のような大規模なプロジェクトの中へも計画を組み入れ、高齢者の方々の安心・安全な住居の確保を図っていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、お答え願います。

 最後の質問であります。

 教育行政について、種々お答えいただきました。保護者からのクレームに対する対応をどうするのかと、こういう問題でございます。私は、この問題は2つの側面から解決していくべき課題があると、そういうふうに考えております。

 1つは、保護者から最初のクレームを受けた段階で、そのクレームに対して個々の先生方がいかに誠実に対応するか、このことが非常に重要であると考えます。クレームを申し出ている保護者は既に感情的になっており、自分の主張は間違いない、正しいのだという信念のもと訴えているわけであります。内容はともかく、まずそのクレームに対して冷静また誠実に対応するという姿勢が望まれます。もし万が一こちらに非があると思ったときは、素直に謝った上でまず相手の言い分を認める。そうすることで相手との信頼関係が生まれ、その後、先生の説明で事なきを得るということも可能であります。

 昨年6月の同僚議員の質問で対応マニュアルを作成すると答弁しておきながら、マニュアルさえまだ作成できていないこの状況で、教育委員会として、クレームの初期段階の対応を先生方にどのように指導していくおつもりなのか、非常に残念な気持ちでいっぱいであります。対応マニュアルを早急につくるのか、つくらないのか、クレームに対しての初期段階での対応についてはどうお考えになっているのか、再度、教育長にお伺いいたします。

 もう一つ、もう一方では先生方が安心して相談できる第三者機関を設けるということも大事な取り組みであると思います。保護者からのさまざまなクレームは、先生のほうに問題がある場合もあるし、反対に保護者の主張に問題があるケースも考えられます。そんなとき、第三者が仲介役として双方の意見にしっかり耳を傾けることで初めて解決の光が見えてきます。

 また、現場の先生方も、そういった相談先があれば、ある程度冷静な気持ちでクレームに対応できるものと思われます。

 1問で東京都の例を挙げましたが、このような取り組みはほかにもたくさんございます。

 埼玉県では、保護者への対応手順などをまとめたマニュアルを作成し、各学校に配付済みであります。マニュアルでは、保護者からの要求・要望には3種類あることを指摘しております。1つ目、学校が責任を持って対応すべき建設的な要望、2つ目、学校外で起きたトラブルなど、学校では対応が困難な問題、3つ目、学校の責任を超えた理不尽な要求、以上3つを指摘した上で、やはり初期対応の重要さを強調しております。

 豊中市では、昨年、弁護士、大学教授、スクールソーシャルワーカー、警察官OBなど専門家5人で構成する学校問題解決支援チームを発足させました。学校と保護者の間で長期化、深刻化するトラブルについて、法律の知識や専門的な対応などが必要なケースが多いことから、同チームは第三者的な立場で保護者と学校との間に入り、双方の事情や言い分を踏まえながら、トラブルを早く解決するサポート体制を整えております。

 お隣、奈良市でも、昨年、学校法律相談をスタートさせ、保護者からの不当なクレームに対して、教職員はいつでも担当の弁護士に対して気軽に法的な助言を受けることができる体制を整えております。

 以上のように、各市町村によって相談体制の規模は違いますが、何とかしなければ教育という本来の業務に支障を来してしまうという危機感からの取り組みと推測されるわけであります。

 本市におきましても、保護者、そして学校との双方の意見を客観的にアドバイスする第三者機関を設置し、先生方が安心して相談できる体制を早急につくることが重要であると思われます。

 1問の御答弁でありますが、教育長もその必要性を認識しているとおっしゃいながら、その体制づくりについては、考えておるということは、またまた検討と、こういうことかと思われます。

 私が今回この問題を取り上げたのは、危機感を抱いているからであります。保護者のクレームで先生方がそのことばかりに時間をとられて、本来の教育業務に支障を来さないか、第一の主役である子供たちの教育に影響を及ぼさないか、本当に危機感を抱いているから今回あえて質問させていただいているわけであります。

 教育長も私と同じ思いに立っていただき、第三者機関を設置し、クレームに対しての相談体制を目に見える形として立ち上げる。ぜひ実現していただきたいと願うところでありますが、再度、教育長の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 19番松本議員の再質問にお答えいたします。

 鳥獣被害対策についてであります。

 住民と行政が一体となった取り組みが重要だと思うがどうか。また、猟友会メンバーの減少が深刻化しているが、免許の取得、更新時の費用や手続上の負担の軽減を含め、どういう取り組みを考えているかということであります。

 イノシシなどの鳥獣被害対策は、農政上の極めて重要な課題であると認識しております。対策をさらに効果的に実施するためには、御指摘のように、地域住民と行政が一丸となって、防護さくを設置したり捕獲を行うなど広域的な取り組みが不可欠であります。そのため、特措法の補助事業等の復活など、広域的な取り組みに対する支援事業の制度化を県や国に要望していきたいと思います。

 また、御指摘のとおり、高齢化等に伴い、捕獲従事者が年々減少しており、イノシシの有害捕獲が地域によっては円滑にできていないところもあります。その要因の一つとして、狩猟免許の取得やその更新に関して手続が煩雑であったり、相当な経費負担が必要であるなど、捕獲従事者の確保の障壁となっている点があると思われますので、今後、県に対して、免許の取得や更新が可能な限り簡単かつ経費負担も少なくて済むよう働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 19番松本議員の再質問にお答えします。

 高齢者の住宅政策について、現在進行中の住宅ストック総合活用計画とどのように連動させて計画を織り込んでいくのか。また、中心市街地活性化基本計画との連動については。再開発事業の中へも計画を組み入れてはどうかという御質問でございます。

 和歌山市営住宅ストック総合活用計画との連動につきましては、同総合活用計画においても少子高齢社会への対応が課題となっております。今後は、福祉施策と連携した高齢者向け住宅などの整備を行うに当たり、今回の法改正により高齢者支援施設等の設置などの取り組みがさらに充実し、市民サービスの拡充が図れるものと考えております。今後、住宅建設計画の中へ適用できるように織り込んでまいります。

 次に、中心市街地活性化基本計画では、高齢者はもとより、あらゆる世代が歩いて暮らせる住環境の構築を図ることとなっており、高齢者居住安定確保法の理念とも合致しておりますので、高齢者居住安定確保計画と連動させていけるか、関係機関から情報を収集するなど、連携を図って研究してまいります。

 最後に、再開発事業への組み入れでございますが、確かに御指摘の現在計画が進んでいる再開発事業の場所は、交通利便性を考えると、高齢者の方にとって最高の立地条件であります。今後、民間活力を活用した再開発など大規模なプロジェクトについても、関係部局と協議しながら十分検討してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 19番松本議員の再質問にお答えいたします。

 2点ございました。

 1点目は、対応マニュアルを早急につくるのかどうか。そして、クレームに対しての初期段階での対応についてはどう考えているのかという御質問です。

 保護者の思いや願いに対する学校の受けとめ方が初期段階で不十分であったために強い苦情に発展したケースが見られることは、私としても十分認識しております。

 そのようなことからも、対応マニュアルを早期に作成し、その中に初期対応の大切さなどを示し、そのマニュアルに基づいた教職員の研修を行ってまいりたいと考えております。

 2点目に、保護者、そして学校との双方の意見を客観的にアドバイスする第三者機関を設置し、教員が安心して相談できる体制を早急につくることが重要であると思われるがどうかという御質問です。

 多様化する保護者からのさまざまな要望や苦情への対応など、学校だけでは解決困難な問題に対して、必要に応じて専門的な立場から公平、中立な助言をする体制は必要であると認識しております。

 学校現場の時間的、精神的な負担を軽減するためにも、第三者的な組織・機関を来年度に設置すべく取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 次に、大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、質問をいたします。

 きょうから師走ということで、何かと気ぜわしい毎日になってまいります。私も映画が好きで、たびたびこの壇上で映画の話をさせていただいているんですけれども、最近、映画を見る機会がなくて、専らビデオで古い映画を楽しんでいるということで、「沈まぬ太陽」なんか見たいんですけれども、まだよう行ってないんです。市長はいかがお過ごしでしょうか。

 それでは、質問をいたします。

 今、国会開会中でありますが、政府による仕分け作業が行われております。和歌山市にとっても、来年度の予算編成については市長も大変頭の痛いところだと思いますが、予算編成について何点かお伺いいたします。

 政府の仕分け作業で、先ほど松本議員からも苦言が呈されましたけれども、基礎学力−−ノーベル賞を受賞された先生方が、こういった基礎的な調査の予算を削るというのは科学立国である日本の将来を危うくするという、そういう提言がありました。今、国でも地方自治体でも、目先の利益、目先に何か成果を上げなければその施策はカットされていくというふうに、長期のスパンで見る目がだんだんなくなってきているんです。投資という言葉、投機がはやって、お金もうけをするのであれば何をしても構わないという風潮がずっと続いてきている。こういう中での予算編成でありますから、ひとつ長期的な展望に立った和歌山市の財政運営を望みたいと思うんです。

 昨年の首都東京での年越し派遣村に次いで、ことしもまた派遣村が必要な経済状況であります。日本の大企業は、労働者派遣法などにより非正規雇用を常態化してきたために、労働者の可処分所得は減少する一方です。きょうも労働者の給与は17カ月間連続減っているということが発表されております。

 予算編成に当たっては、こういった国の悪い政治のあおりを受けた市民生活、また、先ほどの教育論議がありましたけれども、少ない教育予算の増額などを重点とした予算編成が望まれてまいりました。

 そこでお伺いいたします。

 1点目は、まず、市長は市民生活の実態をどうとらえておられますか。その上で、予算編成に当たっての重点方針、基本姿勢とあわせてお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、今年度の当初計画を、現時点での取り組み状況とそこからの反省点はいかがでしょうか。そして、我が党議員団がいつも公平・公正な財政運営を市長に求めてまいりましたけれども、そういった財政運営はなされていると思っておられますか、お伺いいたします。

 3点目は、日本共産党市会議員団は、11月13日、市長に、今回の集中豪雨での市民への支援策を含む17項目の重点要望をお渡しいたしました。貧困と格差が広まる中で、国民健康保険料の減免制度など緊急に拡大すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、災害対策についてです。

 11月11日、気象観測史上最大の集中豪雨、これについては、昨日、吉本議員が取り上げられました。重複しない範囲で質問をいたしたいと思います。

 「五月雨を 集めて早し 最上川」という芭蕉の句がありますけれども、梅雨どきや、あるいは秋の台風どきではなくて、時雨の時季にこういった集中豪雨が来るという、それも和歌山市に来るということは、一つは地球温暖化の影響と思われます。雨量の少ないサウジアラビアでも集中豪雨で亡くなった方がおられるという報道もありました。

 昨日、吉本議員のほうから初期対応についての質問があり、当局からの答弁がありました。また、教訓と今後の対応についても同様のやりとりの質疑がありました。当局から、「避難勧告等の判断に資するためのマニュアルを作成するため、特別チームを編成して作業を進めるとともに、現在、今回の反省、教訓を踏まえ、防災対策や災害発生時の緊急対応について、各局の部長等による検討会を実施し、各課題を抽出して今後の対策に生かす」、こういう答弁でありました。

 今回は集中豪雨であり、2時46分に警報発表後、市役所に来る途中で浸水により被害を受けた職員もおられると聞きました。台風や、あるいは風水害、地震、津波など、災害の発生原因によって対応が違うわけです。私たち議員にも、こういう和歌山市地域防災計画というのが、ことしの4月に配付されました。実は2年前の平成19年4月にも、これと同様のマニュアルが配付されたんですけれども、読む−−読むというよりも見て、非常に長いんで、これを全部読まれてそしゃくされた人というのは少ないと思うんです。もうこれ見るだけでなかなか頭に入らない−−みんな当局の御努力−−とりわけ東南海・南海地震を想定した防災計画であります。

 ここには、水害に対する点では本当にわずかなんです。耐水(保水)に配慮したまちづくりということで、道路等の冠水に対しては透水性の舗装、各戸の貯留や浸透ます等の個人レベルの流出抑制対策等の整備の方法について検討を行うと。先輩同僚議員から、透水性舗装や各戸の雨水ますの設置など提案さております。この各戸の貯留、浸透ますなどというのは、各一つ一つの家庭にとっては少ない貯留ですけれども、やっぱり何十万戸という家庭に少しでもそういうますを備えれば、一時的な下水管への雨量というのは制限されるわけですから、費用対効果も非常にいいのではないかと思いますので、こういう点、各家庭で耐震補強をすると同時に、浸水対策でもそういう呼びかけをしていただいて、そして、こういう資料というのをつくっていただくのはありがたいんですけれども、どこを変えたかという−−私たちもこれ保存しておりますので、今年度と次年度、年を経るに従ってどこをどう変えたかということと同時に、市民へも、地震の場合はこういう避難の仕方−−今回の浸水対策の場合は、かえって集中豪雨のときは外へ出るのは危ないわけです。吉本議員なんかの昨日の質問を聞いていて、本当に献身的に地域を回られているということがわかりました。議員の役割というのは非常に大きいものがあると感じた次第であります。

 そこで何点かお伺いします。

 まず、罹災者への支援とケアはどうなっているのでしょうか。また、子供の通学路は大丈夫でしょうか。危険箇所や用水路対策はどうなっているのか、まずお答えください。

 それから、排水ポンプ場の稼働について、市民から対応が遅かったのではないかといった声が上がっているわけです。床上・床下浸水をされた皆さん方は本当に各ポンプ場の稼働というのに大変神経をとがらせておられます。各ポンプ場の稼働状況についてお答えをいただきたいと思います。

 最後に、環境対策問題についてです。

 ごみ減量化、リサイクル率の低い和歌山市でありますから、せめて中核市並みにしていくことなど、政策的提案を昨年9月から私たちは行ってまいりました。

 昨日、森下議員から町田市、八王子市の視察状況を述べて、市長から、長野市に行かれたという驚くべきうれしい行動がこの議場で発表されましたが、市長は資源ごみの集団回収に熱意を示しておられます。そしてその準備を進めてこられました。

 そこで、現在の進捗状況と市民への説明、また、協力依頼はどうなっているのかお伺いして、第1問を終わります。(拍手)

 〔副議長退席、議長着席〕



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の御質問にお答えします。

 来年度予算編成に絡んで、何点かございます。

 まず、市民生活の実態をどうとらえているのか。それから、市長の予算編成に当たっての重点方針、基本姿勢などを述べよということであります。

 和歌山職業安定所管内における平成21年9月現在の有効求人倍率は0.53倍と、18カ月連続で1.0倍を下回っております。また、平成21年7−9月期の市内景況動向調査における全産業の景況指数は、マイナス45.6と低水準となっております。それから、生活保護費の申請が激増しているという、この秋ですが、去年に比べて物すごくふえているということも報告を受けております。市民生活は極めて厳しい状況にあると認識しております。

 このような状況の中、本市といたしましても、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して雇用の確保を図るなど、国と歩調を合わせた経済対策を講じ、景気の下支えに努めております。しかしながら、昨今の景気情勢を見ますとデフレと円高が進行し、依然として厳しい状況にあります。

 来年度予算編成に当たりましては、市民生活の安定につながる施策を中心に、長期総合計画に掲げる将来の都市像の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今年度の当初計画と現時点での取り組み状況と反省点、それから公平・公正な財政運営はどう実現しているかということでございます。

 平成21年度当初予算におきましては、景気後退による影響を考慮して、市税の予算額を平成20年度当初予算よりおよそ13億円減額しておりましたが、景気の後退による市税への影響は予想を超えておりまして、多額の税収入払戻金が生じるとともに、税収のさらなる落ち込みが見込まれています。

 来年度予算編成に当たりましては、すべての事業についてゼロベースから見直し、サービスの提供主体や手法の見直し等により市民サービスの向上に努めつつ、自主財源の充実確保や受益者負担を図るため使用料の適正化を図るなど、引き続き公平・公正な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、格差と貧困と言われる中で、高過ぎる国保の減免など緊急にやるべきではないかという御質問であります。

 国民健康保険料につきましては、法定減免に加え、失業等によって所得が著しく減少した場合の所得割減免や、低所得者に対する市独自の2割減免等を行っているところであり、新たな保険料の軽減と減免制度の拡充を行うことは税を用いた一般会計からの繰り入れが必要となり、厳しい財政状況を考慮すれば困難であるというふうに考えております。

 しかしながら、国民健康保険料については加入者の負担が重いと認識しておりまして、現在の経済状況や市民生活の状況をかんがみますと、少しでも加入者の負担を軽くするため、さらなる保険料の軽減と減免措置の充実を図ってまいりたいとの思いもあり、今後は総合的に勘案した上で検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 29番大艸議員の一般質問にお答えをいたします。

 災害・防災対策について、罹災者への支援、ケアは。子供の通学路は大丈夫か。危険箇所、用水路対策はどうかという御質問でございます。

 このたびの災害により被災した方に対する支援等についてですが、健康福祉局では、後期高齢者医療保険や介護保険に加入されている方で住居が床上浸水以上の被害があった方に、保険料の減額を行っております。

 次に、見舞金ですが、同じく住居が床上浸水以上の被害に遭った世帯に対しましては、和歌山市災害見舞金等の支給要綱に基づきまして、1世帯当たり見舞金5,000円を支給しており、11月30日までの支給件数は334件でございます。なお、見舞金に関しましては、県にも同様の制度があることから、これらの受給者が県の見舞金を速やかに受給できるように、県の担当部局と連携をした対応をしてまいります。

 次に、税についてでございますが、市民税につきましては床上浸水発生後未到来の納期分が、固定資産税につきましては暦年で床上浸水発生月の翌月分が減免の対象となります。それぞれについて周知徹底をしているところであります。なお、納税課におきましては徴収猶予等の納税相談を受け付けております。

 次に、通学路につきましては、子供たちが安心かつ安全に登下校できる道路が大前提と考えております。以前に比べますと、危険箇所、用水路の対策につきましては、関係機関の御協力を得てかなりの改善ができてございます。

 なお、通常、災害時における各学校の通学路の設定につきましては、通学路設定運営要綱に基づいて、大雨やがけ崩れ等が生じたときのことを想定して、より安全な迂回路を設定していきます。また、通常、災害が予測される場合は、教員が校区を巡回して安全の確認を行っております。

 今回の集中豪雨により、一部通学路が冠水した校区もありますが、被害等についての報告は受けてございません。

 今後とも、通学路に危険箇所が発生した場合におきましては、学校長から危険箇所の報告をもとに関係機関に整備等を要請し、改善に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 29番大艸議員の一般質問にお答えします。

 災害対策について、雨水排水ポンプ場の稼働について、市民から遅かったのではないかといった声があるが、各ポンプ場の稼働状況についてはどうかという御質問でございます。

 11月末現在、下水道部が所管し、稼働している雨水排水ポンプ場で、大規模ポンプ場−−排水量毎分50立方メートルから最大2,700立方メートル−−は16カ所、70台のポンプを設置しています。小規模なポンプ場−−排水量毎分50立方メートル未満−−は29カ所、46台のポンプを設置しており、雨水調整池は2カ所で、貯留容量3万5,000立方メートルを有しています。また、中央終末処理場の雨水ポンプは3台で毎分1,290立方メートル、和歌川終末処理場の雨水ポンプは5台で毎分1,900立方メートルの能力を有しています。

 これらのポンプ場では、常時駐在もしくは雨天時駐在も含め、少雨時、初期対応のときの小口径ポンプは電動駆動で、すべて自動運転となっています。雨が強くなるとともに、大口径ポンプ−−エンジン駆動−−を自動もしくは手動にて稼働し、雨水量に沿ったポンプ台数の制御によって排水を行っています。

 11月11日未明からの豪雨に対しましては、各雨水ポンプ場などではフル稼働で対応いたしましたが、各ポンプ場が持つ能力をはるかに超える1時間に約120ミリの降雨であったため、1カ所のポンプ場では流入水量に負け、一時運転停止という事態に見舞われましたが、他のすべてのポンプ場では雨水排水に全力で対処いたしました。

 なお、塩屋ポンプ場につきましては、和歌川終末処理場の増設時に遊水地を埋め立てることに伴い、周辺の排水機能を確保するため昭和50年度にポンプを設置し、平成14年度までは地元の方に委託して運転していましたが、平成15年度に出吐(でど)川−−塩屋街道より西側−−に下水管を埋設して下流幹線管渠に接続したことにより排水機能の確保ができ、平成15年度から運転を停止しています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 29番大艸議員の御質問にお答えします。

 資源ごみの集団回収の現在の進捗状況と市民への説明や協力依頼はどうなっているのかとの御質問でございます。

 現在の進捗状況については、11月から集団回収推進要綱を策定し、制度の周知を図っております。この制度は、回収する事業者及び団体ともに登録を行っていただくもので、回収事業者は2件の登録申請がございました。また、回収団体は、小中学校のPTAに呼びかけておりますが、今のところ登録の申請はございません。

 これは、行政からの奨励金がないため、登録を行う経済的インセンティブが働かないのが原因と考えられます。今後、奨励金を踏まえた制度の実施に向け検討するとともに、回収団体への登録を働きかけてまいります。

 市民への説明、協力依頼については、集団回収を実施することにより、一般ごみになっていたものが資源ごみになることが期待され、燃やすごみの減量につながることを説明し、回収団体の登録を積極的に働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時13分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、大艸主馬君の質問を許します。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 皆さん、こんにちは。

 それでは、午前中に引き続きまして第2問をいたします。

 今回、来年度の財政運営について、それからせんだっての集中豪雨の問題、また集団回収、こういった3点を市長を初め皆さんにお聞きいたしました。

 市長のほうから御答弁がありましたけれども、私は、財政運営上、市民に公平・公正な財政運営を図るということを常日ごろから市長に政策提言もさせていただいてまいりました。今回、市長は、「自主財源の充実確保や受益者負担を図るため使用料の適正化を図るなど、引き続き公平・公正な財政運営に取り組んでまいりたい。」という答弁でありました。

 これは、公平・公正な財政運営とはちょっと性格が違うんではないですか。使用料の適正化というのは、これは適正化という名の使用料の引き上げにつながるという、そういう危険性があるわけです。それをあたかも公平・公正という認識に立っておられるように私はとれたんです。私たち日本共産党市会議員団は、いまだに旧同和対策事業が清算されずに、一般施策にない家賃減免を初めとする諸施策、一般減免のほかに家賃減免だけでも4億円近い減免があるわけです。私は、こういうことは、やっぱり公平・公正という観点から、地方自治体の施策として今はもう必要ではないと思うんです。だから、そういう点について市長の見解をお聞きしているわけですから、明確に御答弁をお願いします。

 次に、市の未利用地を含めた財産、これについても洗い直しをして、歳入面での見直しを図る必要があるのではないかと思います。これについても市長の御認識をお伺いしたいと思います。

 毎年、教育予算が一般会計の10%弱であります。平成20年度は決算で10%を超えましたけれども、これは例のつつじが丘の財政破綻を繕うために教育委員会が20億円かけてテニスコートの土地を購入するという−−つつじが丘の財政のために購入するという20億円がありました。それを引きますと、実に一般会計の8.4%という非常に低い水準です。

 教育については、先ほど松本議員からも質問がありましたけれども、子どもが輝き、文化が薫る教育のまち、これにふさわしい予算と思われておりますか。教育長の見解を伺います。

 次に、集中豪雨について。

 床上浸水については和歌山市同様に県も要綱がありまして、県でも床上浸水の方には5,000円を支払うということが私たちの調査でわかったんです。それで、和歌山市のほうも県と協議してやるということですけれども、もう既に和歌山市の床上浸水された方々から300件以上の申請が出て支払われているわけです。

 この場合、窓口を一本化して被災者に対する対応をきっちりするという、したいというそういう答弁があったんですけれども、市民にとっては一回和歌山市の窓口に来たら、税の問題、それから介護や福祉の保険料の問題、そういった全般にわたる相談がなぜできないのか。市民にとっては、和歌山市に電話すればそれはもう和歌山市全体の−−市民から見れば和歌山市というのは一本なんですよね。それが、ここでは課が違うのでと言って電話を回す。急いでいる市民にとってはこれは本当に耐えがたいものだと思うんです。

 だから、今後、県と、また国でも同様の施策があれば、それはやっぱりその担当課でわかれば、直ちに県にもそういう施策があるということを県と連携して、一体化して市民にその施策を丁寧に知らせるべきであります。そのことは強く要望しておきたいと思うんです。

 次に、今後の対応について何点かお伺いしたいと思うんです。

 年末を控えて、畳や布団、家具や電気製品など、使えなくなった家庭への支援をきめ細かくお願いしたいんです。現在、防災対策で、それぞれの地域の備蓄倉庫、備蓄製品などの活用をこの際図られてはどうかと思います。各自治会単位でもそれぞれの御家庭に合った支援をやられておりますけれども、こういうときこそやっぱり地域の力を発揮すべきだと思います。それを市行政が支えていくという、そういう支援策をひとつお願いしたいと思うんです。

 それから、今回、議員団に、消毒液の配布活用についても改善をしてほしいという、そういう要望も寄せられておりましたので、これについても一考をお願いしたいと思うんです。これはもう要望にとどめておきます。

 次に、高齢者や障害者家庭、そういう家庭では、畳を出すにしても大変な労力が要ります。地域の消防団とか地域の方々の支援もあろうかと思いますけれども、こういった災害に対するボランティアというのは必要だと思いますけれども、こういう点での当局の御見解を伺いたいと思います。

 また、今回、自主的避難をされた方から、その避難場所が寒くておられないという、そういう声を聞きましたので、その点についても御答弁をお願いしたいと思うんです。

 先ほど第1問で触れましたけれども、今回のような集中豪雨については、かえって家庭を離れて外へ出るほうが危険度が高いという、そういうことでありますので、マニュアルにはきめの細かい、市民にわかりやすい呼びかけをしていただきたいと思います。

 以上の問題についての御答弁をお願いします。

 それから、集団回収です。

 資源ごみの集団回収については、昨年9月に私ども長野市と名古屋市へ行きまして、その先進都市の実態を丸2日間精力的にお聞きをして、昨年の9月議会でごみの減量化について全員が登壇をして質問をいたしました。私はその中で、資源ごみの集団回収を直ちに実施されるように提案をいたしました。

 現在、PTAとか婦人会、あるいは自治会で実際に集団回収を行っておられる方々もおります。しかし、市の統計資料には、集団回収の量はゼロになっているんです。だから、そういう点でも集団回収、現実にやっておられる組織の皆さんの実態を当局の皆さんは把握されていないと。

 私たちはいろいろな政策提案をしましたけれども、これは私どもの調査の範囲でしかないんです。だから、そういう資源ごみの集団回収をされている皆さんの御意見やあるいは経験をさらに生かす必要があると思います。

 東京都下でもそうですし、集団回収をやっておられる自治体というのはもう既に10年以上の経験が蓄積されているんです。長野市とか名古屋市では当たり前のことが和歌山市民にとっては非常に新鮮に映るわけです。ああそうかという。だから私たち自身も認識を新たにして。

 また、私がずっと調べている中で、長野市と和歌山市の資源ごみの収集のトン数がほぼ同じであるということがわかりまして、それでその対比表を市長にお示ししたんです。和歌山市では、資源ごみが1万5,493トン、その収集費用が9億5,642万円、長野市では同量の1万5,464トンを集団回収して、その費用が1億719万円になっている。9倍の開きがあると。だから、集団回収をして、この収集コストを下げれば、その分、高齢者福祉やあるいは教育に回せるんじゃないかと、こういう提案をさせていただいたんです。それで、集団回収についての現状をお聞きしました。

 しかし、まだ市民全体には行き渡っていないということがわかりました。局長は、要綱というのを作成して、それを市民に知らせているということでありますけれども、しかし、私どももその要綱を見ていないと。それから、自治会長の多くの皆さんもそういう話は聞いていないということなんです。

 だから、私どもはこの9月に質問をして以降、該当する自治会の皆さんやあるいは婦人団体に、こうしよう、こうしてごみを半減化しよう、そうすれば青岸のエネルギーの焼却炉だって少なくさせることができるんではないかと、こういうことで話をいたしますと、非常に皆さん生き生きとしてくるわけです。

 しかし、生き生きとするけれども、実際には、この集団回収とか分別をするというのは大変なエネルギーが要るんです。私も家でできるだけ分別しているんですけれども、ごみ袋を出すときに、あれっ、きょうはこれ何でこんな多いんかいなと。時々嫁さんとけんかをするわけです、おまえはいっこも分別する、そういう意識が働いてないじゃないかと、こんなときだけは亭主の威厳を発揮するんですけれども。しかし、本当に根気の要る仕事です。だから、長野市でも名古屋市でも八王子市でも、もう市民が当たり前になるというくらい、常に啓蒙していかなければならない。

 また、今の日本の法律では、リサイクル、分別をすればするほど経費がかかる、こういう仕組みになっているわけです。この仕組みは、やっぱり分別した収集に手間暇がかかるわけですから、その費用がかかる。これを集団回収にしようということなんです。

 和歌山市のリサイクル率は、昨日の森下議員への御答弁でも、平成17年と平成21年度を比べてみても、ほぼ9%台で変わっていないと、こういうことですから、収集の費用も依然として決算ベースで9億円以上かかっているわけですから、これは市長、やっぱり段階を追って、資源ごみというのは一気にいかないと思うんです。

 だから、今、婦人会や各PTAの皆さん、あるいはスポーツ少年団でやっている集団回収を徹底して全市民的にやっていくと。それから、現在、資源ごみの収集箇所というのは何千カ所とあるわけですから、その何千カ所のうち半分の箇所を減らしたら、収集量は単純計算ですけれども減るわけです。だから、すべての自治会がすべて横並びに集団回収が進むということは考えられませんから、それはそれぞれの自治会の対応の強弱にかかっていると思います。これこそやっぱり市民の協力なくしてはできないわけです。

 私たちはそれをまとめて、市役所の職員の皆さんからも、大艸さん、あの9月議会の共産党議員団の質問は非常によかったということで、ぜひ一つの冊子にしてくれという、そういう声にこたえまして、政務調査費を使わせていただいて、ごみ減量・リサイクルへの提案というのをつくらせてもらって、自治会長の皆さんにもお配りをさせていただいたんですけれども、しかしこれは先進都市から見れば、何だ、我々は当たり前のことをしているじゃないかと思われるんですけれども、和歌山市の今のごみの収集分別のレベルから言えば、相当強い市長のリーダーシップを発揮してもらわないとなかなか進まないと思います。

 だから、集団回収については、まだまだ自治会長の皆さんも市の呼びかけというのを知らない方もたくさんおられると思いますので、広報などについての呼びかけをどうされるのか、そのことをお聞きいたしまして第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。

 予算編成に絡んで、旧同和対策事業の家賃減免初め公平・公正とは思えない施策が続いていること、また、市が所有している行政財産についても洗い直しが必要である。そういうことをして歳入を確保すべきだと考えるが、認識はどうかということであります。

 地域改善向け住宅の家賃減免につきましては、平成19年度から実施している減免措置が平成23年度で終了しますことから、平成24年度以降の家賃減免につきまして、減免廃止の方向で検討し、市営住宅施策委員会に諮問することとしております。

 次に、本市が所有している未利用地につきましては、庁内に未利用地有効利用検討委員会を設置し、売却を進めるとともに、有償貸し付けによる市有財産の有効利用に取り組んでおります。

 昨今、景気が後退する中で、募集に対し処分が進まない物件がふえつつありまして、来年度からはインターネット公売を導入するなど、さらなる取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 29番大艸議員の再質問にお答えをいたします。

 災害・防災対策について、年末を控え、畳、布団、家具、電化製品など使えなくなった家電の支援を、また備蓄品などの活用についてどうかということです。また、高齢者、障害者の家庭に作業ボランティアが必要だと思うがどうかということと、それから、今回、和歌川処理場へ自主避難された方から、寒くておられないという声を聞いたがどうかという御質問でございます。

 和歌山市では、災害等によって避難所に避難された方等を対象に、食料や毛布等を備蓄しております。これらの備蓄品は、自宅等で生活が困難である方や自助努力によって食料品や日用生活用品の確保ができない方に対しまして、緊急的に支給することを基本として備蓄しているものでございます。

 このたびの集中豪雨による床上浸水等の被害に遭われた方々で、年末を控え、自助努力によってはどうしても生活用品を整えられず、日常生活に支障を来しているなど特殊な事情がある場合には、備蓄品を支給することも検討しなければならないと考えております。

 また、作業ボランティアにつきましては、大規模災害が発生した場合、ボランティア活動団体の自主性を尊重しながら、庁内関係部署及び関係機関と連携をし、必要に応じ災害ボランティアセンターを設置し調整、活動を行います。

 このたびの災害では、支所、連絡所に14世帯24人が自主避難されました。市としては、当日、市が備蓄している毛布等を配給するなどの決定をし、避難者の受け入れ態勢を整えていましたが、避難された場所の中には、空調等が十分でない施設もあり、議員御指摘のように寒くておられない等の声も聞いてございます。

 現在、避難場所に指定しているのは学校の体育館等であり、また、備蓄品も生活を送る上で最低限のもので、保温性やプライバシー等の居住性の面で問題があると思っています。

 今後は、関係部局と連携を密にしながら、居住性にも配慮した諸対策の推進に努める所存でございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 29番大艸議員の再質問にお答えします。

 集団回収について、市民への広報などの呼びかけはとの御質問です。

 集団回収は、ごみの減量及びリサイクルの推進には効果的な施策であります。この制度を市民及び各種団体に知ってもらうことが重要です。

 まずは、環境教育という観点から、小中学校のPTA連合会長に説明し、単位の会長に書類等を配布してもらうようにお願いしております。

 また、会議で婦人団体に対して説明しておりますが、なお一層周知できるように、自治会等各種団体に対しても、市報わかやま、ホームページ及び出前講座等を通じて働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。

 教育予算についてでございます。来年度の予算要求に向け、教育予算の充実について、教育長の考え、見解はどうかとの御質問です。

 来年度予算は、現在、財政課において査定が行われておりますが、教育予算につきましては、まだまだ厳しい本市の財政状況の中にあっても、一般会計全体の10%をめどに確保できるよう努力していきたいと思っております。

 教育予算は費用対効果がすぐにあらわれるものが少ない中で、来年度におきましても、耐震補強工事を初めとした子供の安全・安心な学習環境の整備充実や、学校教育、家庭教育、社会教育の創造と充実、生涯学習や文化・スポーツの振興など、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、再々質問をいたします。

 市長から財政運営について答弁いただきましたけれども、住宅家賃の減免だけにとどまらない駐車場の問題とかエレベーターの管理報償費の問題であるとか、あるいは住宅管理第2課管轄の住宅については、実際上、住宅管理第2課が直接それを決める権限はないんです。だから、住宅管理第2課の入居選考についても市の行政が入り込めないということがいまだに続いているというところに大きな問題があると思うんです。

 だから、市長は市営住宅施策委員会に諮問をすると。しかし、結局はその諮問の答申で行政が左右されるわけです。だから、公正さを保つ点で、本当に減免が必要な人にはすべての市民を対象にすればいいことなんです。市は本当に困っている人には、やっぱり行政が手を差し伸べるべきだと思いますので、これは市長の政治的決断にかかっているわけでしょう。

 先ほど、国民健康保険についても、財政上大変困難やけども、しかし、先輩の市長方の行政の中で累積赤字がたまって、それを大橋市長が少なくしていくという、そういう努力というのはされているわけでしょう。しかし、単年度10億円も黒字が出れば、やっぱりその分はその年の国保の加入者に対して市独自の減免をやるべきだと思いますので、これは市長が何らかの施策を考えておられると思いますので、強く市長の決断を望みたいと思います。

 防災について、自助努力でもできない人については行政が手を差し伸べるということは当然でありますけれども、先ほど私は、窓口を一本化するという点では−−市民の皆さんは一番先に電話するというのは119番であろうかと思います。119番とか、それから支所、連絡所へ駆け込むとか、あるいは健康福祉局や税のほうへ行くわけです。そのときに、この人に対してはすべての行政的な制度はこうありますよという、罹災証明1通で県も市の施策も一緒にできるような体制がとれないかなといつも思っているんですよ。電話すれば、ここはうちの課ではありません、次、回しますという、その回す間に電話が切れたりするケースがままあるわけですから、市民が連絡してきた場合、そこの課で受け取った職員の皆さんにもいろいろと勉強してもらわなあかんのですけれども。話が、その要望がいろんな課にまたがるときには、その人の連絡先をまず聞いて、市から一括して答えるというシステムをとりなさいということを私は委員会でも何回か言わせてもろたことがあるんですけれども、ぜひそういう対応ができるようにお願いしたいと思うんです。

 昔、千葉県か何かで、すぐやる課とか、今回ごみの問題でも、八王子市とか町田市では、ごみ減量課というのかな、もうその課の名前読んだらこの課は何をするんかと一目瞭然でわかるような、そういう対応の仕方も、防災なんかでひとつとっていただいたらと思います。

 ごみの減量化について、集団回収について、一般的な広報ではなかなか伝わりにくいんです。3Rとか、生ごみを堆肥化するとか、集団回収とかって、頭でそれはいいとわかっていても、具体的な、それじゃそれをやったら何があるんだというところを市民に知ってもらうという、そういう広報の仕方ですね。昨日の給食の問題でも、ごみの収集でも、何でも民間委託をすればいいという、そういう問題、対応から脱却しなければいけない時期だと思うんです。やっぱり現場で働いている現場の労働者が市民の中へ入って、こういうごみの出し方はだめですよ、こういう宣伝を市の職員もそういうことを心がけるべきだと思うんです。

 だから、それが市民の信頼を得る大きな一つの力になりますので、最後に、ごみの集団回収について、市報にただ載せるというだけじゃなしに、市長が頑張ろう、ごみの集団化をやろうじゃないか、これによる経済効果はこんなんですよ、私は断固やりますよという市長のメッセージを1月か2月の市報に載せてはいかがかと思うので、市長の決意を最後にお聞きして、質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再々質問にお答えいたします。

 ごみ集団回収、普通の一般的な広報ではやっぱりあかんのと違うかという、もっと積極的に、今、市民の皆さんにアピールするような形の広報をすべきだと思うがどうかという、決意を述べよということであります。

 何回か答弁いたしましたように、10月1日から集団回収の募集を始めたんですが、これまで、局長が答弁いたしましたように、実際に呼びかけにこたえてくれた団体がないということでありまして、このことは、確かにインセンティブがないということもあろうかと思いますが、恐らくそれだけでもないと。まだ集団回収についての意識が浸透するというか、我々のほうの宣伝が不足しているんだという気は確かにいたします。

 何らかの形で、私が前へ出て、そういうことで、かつて分別収集のときにもテレビの番組で直接お願いをするようなこともいたしましたし、そういうことが必要で、呼びかけにこたえてくださる方がいらっしゃるような、そういう形になるようなことを検討して、前向きに考えて実施するようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 次に、山本忠相君。−−7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) 皆さん、こんにちは。民主クラブの山本忠相でございます。

 きょうから12月、師走ということで、ことしも残りあと1カ月となりました。ことしはどうも紅葉が少し遅いということで、雨が多かったり気温が余り下がらなかったりということで、長く紅葉が楽しめるということです。

 私、市内をよく自転車で走りますものですから、県庁前から三年坂をずっとおりて岡山丁へ下っていくあの坂のところの紅葉が大変きれいでして、いいなあと思いながら見ていると、歩きたばこの煙がばんと当たってあんまり気分がよくないということで、だからというわけではないんですけれども、議長のお許しをいただきましたので、今回は、喫煙について、いわゆるたばこ対策について質問をさせていただきます。

 昨年の2月議会で、たばこ対策についての質問をさせていただきました。それ以降、別にたばこを吸っているわけではないんですけれども、たばこ議員なんて呼ばれることもありまして、どうなのかなというふうに思ったりもするんですが、ちょうどそのとき、県議会では、和歌山県未成年者喫煙防止条例案が上程されたところで、後に可決成立となりました。

 前回の質問では、主に、喫煙が青少年に与える害について、また、市内のたばこ自販機を撤去するための条例の制定を提案させていただき、市長の見解をお伺いしました。

 今回は、喫煙が与える健康被害について、また、行政ができることは何なのかということを問いたいと思います。

 まず、基本的な部分として、たばこが人体に与える影響をどのように把握されていますか。また、前回の質問の際、「喫煙による健康被害は極めて大きく、医療費への影響も甚大と考えられます。」とお答えをいただきました。では、どの程度甚大なのか、お示しください。

 前回の質問で、市内のたばこ自販機を撤去するための条例の制定を提案させていただいた際、市長は、「青少年の健全育成や健康増進法などの観点から考えまして、議員の御指摘は重要な課題だと考えております。」「本市としてどのように対応していくか関係部局に研究させ、健康で生き生きとした和歌山市を目指す所存であります。」とお答えになりました。

 あれから1年9カ月経過いたしましたので、研究の成果を報告してください。

 以上で第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 7番山本議員の一般質問にお答えします。

 喫煙について、まず、基本的な部分として、たばこが人体に与える影響をどのように把握しているかという御質問です。

 喫煙が健康に及ぼす影響については、がん、心臓病、脳卒中、肺気腫等、特定の重要な疾病の罹患率や死亡率を高めることが指摘されています。また、妊婦の喫煙では、流産、早産、低体重児などの発生率も高く、妊娠中の喫煙が胎児の発育に影響を及ぼすことも言われています。さらに、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による健康への影響も指摘されており、肺がんのほか、子供の呼吸器などへの影響や乳児突然死症候群を引き起こす要因になるとされています。

 平成20年度和歌山市市政世論調査から、男性の喫煙率は35.7%であり、国の平均36.8%よりもやや低いものの、女性の喫煙率は10.5%であり、国の平均9.1%よりも高い結果でした。また、妊婦の喫煙率は、平成18年度7.5%、平成19年度8.9%、平成20年度7.2%で、ほぼ横ばいの状況にあります。このような状況のもと、本市においては、がんによる死亡率が高く、特に、肺がんによる死亡率が全国平均よりも高い状況にあります。

 このことから、第4次和歌山市長期総合計画では、健康阻害要因となっている喫煙習慣の改善に取り組むことを重点項目として、平成25年度の喫煙率を男性は25%に、女性は5%と目標設定し、禁煙教室や思春期教室などの健康教育、世界禁煙デーなどによる啓発・広報活動に努めるとともに、健康わかやま21推進協議会を核として、今後とも地域活動を通じて喫煙率の減少に積極的に取り組んでまいります。

 続きまして、喫煙による健康被害は極めて大きく、医療費への影響も甚大とのことだが、どの程度甚大なのか示せということでございます。

 厚生労働省の平成17年度国民医療費の概況等の調査資料によりますと、生活習慣病を原因とする死亡率は、全体の約6割を占めています。また、生活習慣病に係る医療費につきましては約10.7兆円であり、これは全体医療費33.1兆円の約3割を占めている状況にあります。

 生活習慣病の主な疾患には、がん、脳血管疾患、糖尿病、高血圧疾患などがあり、これらを発症する要因として、喫煙を初め、運動、食生活、飲酒等が関係していると考えられます。

 このため、生活習慣病の疾病予防と医療費適正化の観点から、国においては、平成20年度から生活習慣病予防対策として、メタボリックシンドローム−−内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査、特定保健指導が医療保険者に義務づけられました。この中でも、喫煙歴は特定保健指導が必要かどうかを判断する基準の一つとなっており、国の動向も、喫煙が健康に及ぼす健康被害については大きなものであるとしています。

 このことからも、喫煙者の喫煙習慣を改善する取り組みは、健康寿命の延びと医療費に甚大な影響を及ぼさないよう抑制を図る上からも重要なことであり、これからも積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 7番山本議員の一般質問にお答えいたします。

 喫煙について、市内のたばこ自販機撤去のための条例制定提案から1年9カ月を経過しているが、現在の状況はどうかとの御質問です。

 市たばこ税は、平成15年度の約27億5,000万円に比べ、平成20年度には25億8,000万円と6.3%減少し、たばこ消費の減少がうかがえます。

 また、たばこ自動販売機については、和歌山県内ですが、平成20年3月に5,154台設置されていたものが約16%減少し、対面販売が進んでおります。

 しかしながら、自動販売機撤去の条例制定については、営業の自由に係る行為であり、その設置を禁止することは、憲法で保障された営業活動を条例で規制することになりかねず、非常に困難であると認識しております。

 青少年の健全育成の推進や健康増進法の趣旨に照らしまして、今後は業界団体と提携しながら各種啓発活動に努めていくことで、健康で生き生きとしたまちづくりを進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれお答えをいただきましたので、第2問に入らせていただきます。

 たばこが人体に与える害について基本的なお答えをいただきました。害については、皆さんもよく御存じのことと思いましたが、再認識をしていただきたく、質問をさせていただきました。

 医療費への影響が甚大だということも、1人当たりどれだけ余分に医療費がかかるか、具体的に数字をお伺いしたかったのですが、試算が難しいということで、そのかわりに医療費を縮減するための取り組みについてお答えをいただきました。国も市もそれだけ本腰を入れて医療費の縮減に努めているということは理解しました。

 ちなみに、奈良女子大学保健管理センターの高橋裕子教授が、喫煙者と非喫煙者の経済的な影響の比較について研究をされた論文を見つけました。この論文では、平成7年から平成17年末までの11年間に、現在喫煙者1万4,230名、過去喫煙者6,595名、非喫煙者2万1,996名、合計4万2,821名のデータを集計して、1、医療費の増加、2、入院による損失、3、死亡による損失、4、火災による財産損失、5、火災による死亡、6、火災による負傷の6項目について、経済的損失を推計しています。

 その研究結果の一部を御紹介しますと、喫煙者と非喫煙者の直接医療費の比較では、男性の生涯非喫煙者における1人1カ月当たりの医療費は3万6,912円、喫煙者では4万5,399円、女性の生涯非喫煙者は3万6,917円、喫煙者は4万1,940円と推計されたそうです。つまり、男性で毎月8,487円、女性で5,023円余分に医療費がかかるそうです。

 さて、本市の場合だとどうなるか。この研究結果をもとに、私が和歌山市の国保加入者のデータを合成して計算をしてみました。私が計算したものですから、信頼できるかどうかは別にしてお聞きをいただきたいと思います。極力、研究データに近づけるため、平成17年の和歌山市国保加入者数、そして平成18年に調査した和歌山市民の喫煙率を利用しました。

 平成17年の和歌山市国保加入者は、男性6万6,220人、女性8万852人、合計14万7,072人でした。平成18年の和歌山市民の喫煙率は、男性40.7%、女性11%、これに先ほどの直接医療費の差額を12カ月分掛けたところ、総額約32億8,093万円も余分に医療費を払っているということになります。しかも、入院や死亡、火災の損失は入っていないので、これ以上に膨らむ可能性があるということです。ということで、たばこ税が入ってくるからというロジックは使えないということも御理解をいただけるかと思います。

 また、昨年2月の質問で、市内のたばこ自販機を撤去するための条例の制定をお願いしましたが、営業活動で制限できないという御答弁でした。あらかじめ予想できた答えではありましたが、なぜお聞きをしたか。

 喫煙者の70%以上は、やめられればやめたいと思いながら、ニコチンの強い依存性によって吸わされているという実態が世界各国で明らかとなっています。故平山雄(ひらやま・たけし)博士は、医学的、心理的なアプローチをすれば、喫煙者の95%は禁煙願望を持っているということを確認し、それが喫煙率の大幅低下につながっている。たばこ自販機を撤去するなどの厳しい喫煙規制や禁煙運動は、たばこの害に悩まされている多くの非喫煙者を救い、同時にやめたいと悩んでいる喫煙者を救う最善の方法だとおっしゃっておられます。そういうことで、物理的に喫煙規制をできないかとお伺いをした次第です。

 さて、そこで、行政ができることは何かを考えていきたいと思います。

 たばこに関する国際条約で、WHO世界保健機関のFCTCたばこ規制枠組条約というのがあります。この第8条に、「締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。」とあります。これの期限が、来年、2010年の2月までとなっております。

 少しタイムリーなお話をさせていただきますと、この間の11月27日にイタリアで運転中の喫煙を禁止する法案が国会上院委員会に提出をされました。集中力低下による事故を防ぐと同時に、同乗者を受動喫煙から守るのが目的だそうです。法案が可決されると、運転中の喫煙だけでなく、火をつけただけで違反の対象となり、違反者には250ユーロ、約3万2,000円の反則金と5点の減点が科せられるそうです。また、車に未成年者が同乗しているにもかかわらず喫煙した乗員には500ユーロ、約6万4,000円の反則金が科せられることになるそうです。

 ちなみに、イギリスでは既に2007年の道交法改正で運転中の喫煙が禁止をされております。

 このように、世界的にたばこへの規制が強化されていることは御理解をいただけるかと思います。

 また、さきの9月議会に特定非営利法人日本禁煙学会から、和歌山市役所の可及的早期の建物内完全禁煙化を求める陳情が提出されているかと思います。その中にも同様のことは書かれていたと思います。

 これらの点から見て、多くの市民が出入りする和歌山市庁舎の現況は、この条約の趣旨にそぐわず、ベストな状態ではないと考えます。

 そこで、市庁舎を全面禁煙にすることはできないでしょうか。

 また、以前から非常に気になっているのが、伏虎中学校の真ん中を通る歩行者専用道路です。日中は開いた窓から授業内容が聞こえてくることもあります。放課後となれば、吹奏楽の練習をする生徒や運動部の部員が準備体操をする横を、大人が歩きたばこで歩いていく姿を1日に一度は見かけます。一般に開放された道路ではありますが、校舎を貫く特殊性からすれば、決してこのままではいけないと思います。

 そこで、この伏虎中学校の真ん中を通る歩行者専用道路を禁煙道路にできないでしょうか。当局の見解をお伺いして、第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の再質問にお答えいたします。

 市庁舎を全面禁煙にしてはどうかということであります。

 私は、26年前にたばこをやめましたが、それまで1日多いときで80本ぐらい吸っていました。やめてからは1本も吸ったことがないので、今どんなたばこが売られているのかもよくわからなくなりましたが、やめるまでは気にならなかった受動喫煙がやっぱりだんだん気になって、車の中で煙のにおいがしたりすると、最近はどうも、ああ、きついなという感じがしているというのは、これは個人的なものでございます。

 でも、受動喫煙というのは、やっぱり健康上、非常に悪影響を及ぼすというふうに認識しておりまして、職員に対しましては健康保持の観点から禁煙の啓発とか産業医による指導を行う一方、庁舎内については、来庁される方や職員の受動喫煙を防止するため、分煙化を進めてまいりました。

 ただ、最近は大変規制が厳しくなってまいりまして、愛煙家の方々からは、これは人権侵害ではないかという声も上がっていることもございます。私も、かつてたばこを吸っていたころのことを考えてみますと、これもなかなかきつい、恐らくたばこをよく吸われる方にとっては、今、非常にきつい規制があって、大変なんだろうなという気持ちもございます。

 平成15年にエレベーターの前の分煙ベンチを撤去して、喫煙場所を喫煙室に限定することにより分煙を強化いたしまして、受動喫煙の防止に努めているんですが、まだまだ不十分だという指摘もございます。

 より望ましいのは庁舎内を全面禁煙にすることだと思いますが、現在、市の衛生委員会でも労使双方で健康管理上の観点から検討しておりますので、今後、検討結果も踏まえて、受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 禁煙について、伏虎中学校の真ん中を通る歩行者専用道路を禁煙化にできないかという御質問でございます。

 学校敷地内禁煙につきましては、平成14年4月から、教職員だけでなく保護者などの学校への来校者にも協力をいただき、全学校において取り組んでいるところです。

 伏虎中学校の間を通る市道での歩行者等の禁煙については、今のところ、学校長からは特に生徒への受動喫煙等の問題はないと聞いております。

 しかしながら、良好な教育環境は教育委員会が主体性を持って構築しなければならないとの観点から、今後、生徒の健全育成や健康面などに影響があると考える場合には、禁煙化、いわゆる禁煙道路について、関係部局に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(宇治田清治君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれお答えいただきましたので、再々質問をさせていただきます。

 まず、市庁舎の全面禁煙ですが、種々検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 また、伏虎中学校の真ん中を通る歩行者専用道路を禁煙道路にする件についてですが、事が起こってからでは遅いので、前向きに検討していただけるよう、強く求めたいと思います。

 最後に、私のところに届いた匿名のメールを御紹介します。差出人は本市の職員さんです。

 本年4月に新しい職場に異動されたのですが、喫煙室から流れてくるたばこの煙で毎日とてもつらい思いをされているそうです。このメールは次のような言葉で締めくくられております。「私一人の意見を言っても何も変わりません。しかし、市民の方や団体の方からのお声があれば、時代の流れに沿って喫煙状況が変わる可能性があります。いきなりの身勝手なことで申しわけありませんが、何とかお力になっていただけないでしょうか。よろしくお願いします」。

 政治は、弱い人、困っている人の手助けをするのが本旨であると思います。それが1人であろうとも、ちょっとでも何とかしたいと思って今回の質問に立たせていただきました。喫煙をされる先輩同僚議員、市職員や幹部の皆さん、そして市民の皆さんの御理解を賜りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月2日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時09分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    宇治田清治

 副議長   中嶋佳代

 議員    山本宏一

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤