議事ロックス -地方議会議事録検索-


和歌山県 和歌山市

平成21年 12月 定例会 11月30日−03号




平成21年 12月 定例会 − 11月30日−03号









平成21年 12月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会12月定例会会議録 第3号

            平成21年11月30日(月曜日)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第3号

平成21年11月30日(月)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(芝本和己君、森下佐知子君、吉本昌純君)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

   −−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

   −−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(宇治田清治君) 諸般の報告をさせます。



◎事務局長(山田良君) 平成21年11月27日付、和監査第173号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が参っております。写しはお手元に配付いたしております。

 以上でございます。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 芝本和己君。−−13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) 皆様、おはようございます。

 福祉、環境、いろいろと取り組んでいるわけなんですが、やはり先立つものがなくてはならない中におきまして、今回、経済の面とか久しぶりに質問させていただきたいと思います。簡潔明瞭、単刀直入にお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、中国済南市との経済・観光面での交流についてお伺いいたします。

 御存じのように、中国山東省済南市と和歌山市とは昭和58年1月に友好都市の提携を結ばれ、ことしではや26年になります。先月も和歌山市議会から済南市を訪問し、今議会の冒頭で各種報告がなされたばかりです。

 さきの報告にもありましたように、和歌山市と済南市とは各種交流が見られるわけですが、私はこの交流を経済・観光面でも進めるべきであると考えております。

 皆様御存じのように、西の丸広場の横にあります大型の観光バスの駐車場に入ってくるバスツアーの観光客の多くが、日本人ではなく、中国語圏の方々であることは周知の事実であると思います。特に、中国本土からの観光客は経済の発展とともに年々増加し、東京、京都、大阪等、主要都市を回られた方々は地方都市にも積極的に来られているのが現状です。

 そこで、まず第1問でお伺いいたしますが、現在、和歌山市と済南市において経済面及び観光面でどのような交流があるのかお聞かせください。

 また、現在、中国との関係による経済効果はどれぐらいありますか。済南市との関係によるデータがあれば、済南市とのデータもお聞かせください。

 次に、シルバー人材センターについてですが、まず何点か具体的な数字をお聞きしたいと思います。

 初めに、シルバー人材センターの粗入会率、会員数、就業率、就業延べ人数、契約金額及び公共の仕事の割合である公共比率をそれぞれお答えください。また、これらの中核市平均と、その中での本市の順位もあわせてお答えください。

 その中で、過去3年間の本市の会員数、契約金額並びに本市からの補助金はどれぐらいなのか、その推移をそれぞれお答えいただくとともに、シルバー人材センターの職員数と内訳をお答えください。

 最後に、子ども・若者育成支援推進法についてお伺いいたします。

 子ども・若者育成支援推進法は、ことしの平成21年7月1日に成立し、7月8日に公布されました。まだ新しい法律で、教育、福祉、雇用等、各関連分野における施策の総合的推進や、ニート等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることとしています。

 困難を有する子供・若者に真摯に対応すべき社会的背景のポイントとして、現在、小学校では314人に1人、中学校では35人に1人の不登校がある点、高等学校の中退率が2%程度で推移している点、ニート、そしてひきこもり世帯が推定で32万人と言われる点が挙げられています。

 今月、この法律に関する説明が行われたとお伺いいたしました。本市からはこども家庭課と行政経営課からしか担当者が行かなかったようなのですが、本市の今後の取り組みをお聞かせください。

 以上を私の第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 畠山副市長。

 〔副市長畠山貴晃君登壇〕



◎副市長(畠山貴晃君) 13番芝本議員の御質問にお答えいたします。

 子ども・若者育成支援推進法について、本市の今後の取り組みについてという御質問でありました。

 平成21年7月8日に公布された子ども・若者育成支援推進法の主な目的は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子供・若者の健やかな育成並びに子供・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援であると認識しております。

 その理念は、福祉、教育、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等、多岐にわたっております。

 今後、本市といたしましては、国の大綱の策定状況を見きわめるとともに、県と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 13番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 1点目、中国済南市との経済面、観光面での交流について2点ございました。1点目が、和歌山市と済南市において、経済面及び観光面においてどのような交流があるのか。2点目が、中国との関係による経済的効果はどうか、済南市からのデータがあれば済南市のものも答えてほしいとの御質問です。

 本市と済南市の国際交流は、昭和58年1月の友好都市提携に始まり、以来、行政間の交流を続け、平成20年度からは友好都市児童生徒交流事業により小中学生が相互に訪問するなど、青少年交流へと幅を広げてまいりました。

 観光の交流という面では、済南市に国際交流課を通じて和歌山市の観光パンフレットの配布等を行い、PR活動に努めているところです。

 また、観光協会においても、外国人誘客に結びつけようと、県観光交流課を通じて中国から旅行代理店等の視察があった際には、交流の場を設け、直接的なPR活動を行っています。

 経済面の和歌山市と済南市の間の独自データはありませんが、中国全体を対象とするデータとして外国からの観光客数を見ると、平成20年の和歌山市への外国人宿泊客数は1万3,258人で、そのうち中国からの観光客が6,574人で、割合では49.59%と、ほぼ半数が中国からのお客様となっています。

 このように、中国からの観光客の誘客は非常に重要な課題となっていますので、今後も友好都市である済南市を含めた中国からの観光客誘致に努めます。

 経済面の交流につきましては、今月、和歌山県・山東省友好提携25周年記念公式訪問団の一員として山東省を訪れた和歌山県中小企業団体中央会の山下会長に山東省長あての市長の親書を預かっていただき、和歌山市が済南市との相互交流を一層深めていく所存であることをお伝えしたところです。

 また、ことし12月には済南市から若手の企業家で構成される青年友好訪問団が本市を訪れ、青年会議所と交流することとなっており、これらを契機に双方の企業の交流を積極的に奨励し、双方の貿易、投資に関する交流を促進してまいりたいと考えております。

 次に、シルバー人材センターについて2点ございました。

 1点目が、粗入会率、会員数、就業率、就業延べ人数、契約金額及び公共比率はどうか、また、これらの中核市平均と本市の順位はどうか。2点目が、過去3年間の本市の契約金額、会員数、補助金及び職員数はどうかとの御質問です。

 中核市41市には43のシルバー人材センターが設置されています。

 全国シルバー人材センター事業協議会調べの平成19年度数値によると、60歳以上の人口に占める会員数割合である粗入会率が、本市では0.7%ですが、中核市の平均は1.6%で、中核市43施設中43位です。会員数は、本市では874人、中核市平均が1,680人で42位。就業率が、本市では65.9%、中核市平均は80.7%で40位。就業延べ人数は、本市では4万4,810人、中核市平均が15万8,818人で43位。契約金額は、本市では2億625万3,000円、中核市平均が6億6,987万5,000円で43位。公共比率は、本市では36.6%、中核市平均が24.8%で、低いほうから数えて37位です。

 次に、過去3年間の推移についてですが、まず、本市のシルバー人材センターの契約金額は、平成18年度が2億1,848万2,000円、平成19年度が2億625万3,000円、平成20年度が1億9,368万5,000円です。

 次に、会員数は、平成18年度が885人、平成19年度が874人、平成20年度が794人です。

 また、本市が交付している補助金は、平成18年度が3,726万5,000円、平成19年度が3,696万6,000円、平成20年度が3,841万7,000円です。年度によって補助金の額が変動しているのは、収支の見込み額の不足分を補助していることによるものです。

 最後に、平成18年度から平成20年度までのシルバー人材センターの職員数は7人で、その構成は、本市からの派遣職員が1人、プロパー職員が6人です。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 初めに、中国済南市との経済・観光面での交流について何点かお伺いいたしました。済南市との経済の面での直接の交流はないということでした。しかし、この12月には済南市の若手の企業家で構成される青年友好訪問団が本市を訪れ、青年会議所と交流されるのを契機に、双方の企業の交流を積極的に奨励し、双方の貿易、投資に関する交流を促進したいと考えているとのことですので、何が課題で必要なのか見きわめるいい機会にしていただきたいと思います。

 私も昨年までは青年会議所の現役でしたが、その間にこのような訪問団が来られたことはなかったように思います。そういう意味では、昨今の情勢から、済南市の企業家の方々の中にも本市との経済的なかかわりに関心を寄せられている方が出てきているからだと思われます。

 観光の面では、済南市に訪れた際に、国際交流課を通じて観光パンフレットを配布し、県観光交流課を通じて中国から代理店等の視察があった際には直接的なPR活動を行っているということでした。

 しかし、中国語のパンフレット等を機会があれば渡してPRするだけでは、私は弱過ぎると思います。それでは年に一度あるかないかではないでしょうか。もっと積極的にする必要があると思います。

 中国との関係が今後の本市の経済や観光面でも重要な位置を占めるとの考えであれば、戦略を練って行動すべき時期が来ていると思います。

 そこで提案させていただきます。

 済南市と和歌山市の経済並びに観光の面をサポートする窓口、もしくはセンターを和歌山市及び済南市の双方に設置してはいかがでしょうか。仮称でいえば和歌山市・済南市経済観光交流センター、もしくは窓口等でしょうか。

 このセンターの役割は、和歌山市の企業と中国の企業がスムーズに取引ができるように、お互いの国の法律から商習慣まで細やかなサポートを行います。和歌山市と済南市の各センターでは取引を行いたい企業を登録し、登録企業はきちんと精査、3年に一度は更新、再確認を行う等の厳格なチェックをするほか、基準と規則を守っているかの確認を随時行います。

 済南市には、和歌山市に向けたセンターを先方につくっていただきます。お互いの行政に絶対的な責任は付加しなくても、最低限、変な企業はお互いにできるだけ抑えることができますし、信用も個人的に取り合うより大きく、安心度が高まると思います。

 現在、中国国内においても日本のお米や果物等が多少高価であっても人気があるとよく報道されています。この点、和歌山には関空があり、朝とれたものをその日の午後には現地に運べるという地の利があります。ほかに比べて圧倒的に有利です。

 しかし、いざ和歌山市の野菜や果物等を送って商売にしようとしましても、まだまだスムーズに商売ができる環境が整っていない感もあれば、商習慣の違いからうまくいかないこともあると伺います。

 安全かつ安心して輸出、また中国の特産品等を輸入するにしましても、このようなセンターがあれば安心して取引ができると思います。現状では不安と不満があり、なかなか思うようにいっていないのが現状だと、私の調べた限りではそういった声が多いような気がいたします。

 観光客にしても同じくです。このセンターを窓口にして、お互いにきちんと情報を流してPR、誘客をすればと思います。

 また、あわせて中国からの企業や観光客の受け入れに関して、もっとおもてなしとサポートをすべきだと考えます。

 具体的には、関空に着いてから和歌山市への動線の案内、和歌山駅、南海和歌山市駅等の公共交通機関への中国語の設置、ホテル等ではどこのホテルなら中国語での対応ができるのか、当然、和歌山市だけではすべての準備は無理ですので、各種関係者に中国語への対応ができるよう求める等の戦略と配慮が必要ではと考えます。

 ここで他都市の例を挙げますと、市内のバスの案内に英語と中国語を流すところもあります。日本人がハワイ等によく行かれるのも、日本語がホテル等要所要所で使える安心感があることも忘れてはなりません。また、言葉が通じることで親近感がわき、次につながっていると私は思います。

 るる述べましたが、センターの設置及びサポートについて市のお考えをお伺いいたします。

 次に、シルバー人材センターについてお伺いいたします。

 粗入会率、就業延べ人数、契約金額が中核市中で最下位の43位、会員数が42位。しかし、一般の仕事ではなく市からの公共の仕事率である公共比率になりますと、上からいきますと7位と、かなり公共の仕事に偏在−−頼っていることになる上に、補助金も約4,000万円近く出ています。

 ちなみに、契約金額が1つ上、42位の盛岡市のデータを調べてみますと、和歌山市と同じような状況下にあると思ったのですが、この盛岡市の場合は公共の比率が下から8位です。和歌山は上から7位です。ですので、民間の仕事を多く受けていることになりますし、補助金では和歌山市の約半分しか出していないのが現状です。盛岡市は1つ上の42位とはいえ、和歌山市とは全く条件が違うというのが現状なのです。

 過去3年間の中核市のシルバー人材センターのデータと見比べますと、和歌山市の場合は契約金額、会員数は減っていますが、補助金だけふえています。中核市平均で見ますと逆で、会員数はふえ、補助金は減っています。

 本市の場合、国の補助金が約1,000万円ですので、半額補助で和歌山市も1,000万円だけ出せばいいというシステムではなく、シルバー人材センターの運営経費の足りない分を補てんする形になっているために、毎回、契約金額が少ないと自動的に補助金を多く出さねばならない仕組みになっています。

 他の補助金が軒並み15%カットと言われて久しい中、ここはなぜ見直しの対象になっていないのかわかりませんが、4,000万円といえば、シルバー人材センターは正職員とプロパー職員さん合わせて7人の人件費だけで約5,000万円かかっていますので、国と和歌山市の補助金はちょうど人件費に消えている計算になります。

 そこで、何点か再質問をさせていただきます。

 全項目ほぼ最下位ですが、このような状況の原因はどこにあるとお考えですか。また、ふだんの活動はどのようなことをしていますか。他都市との比較、研究はされているのでしょうか、お答えください。

 最後に、子ども・若者育成支援推進法についてお伺いいたします。

 私が今回の件で質問しますと通告を出しますと、こども家庭課、子ども支援センター、青少年課等々の方々から問い合わせがありました。これは、とりもなおさず今回の件を象徴している出来事で、話が本格的に進んでいきますと、恐らくここに保健所や雇用の関係で産業部等も入ってくるのではと思います。つまり、いわゆるニート、ひきこもり、不登校など困難を有する子供・若者の範囲、定義が広い上に、年齢もゼロ歳から39歳までが対象になると対応が本当に大変ですが、それだけ各課にまたがるということをあらわしています。

 そこで伺いますが、ある種、全庁体制までいかなくても、多くの部局との連携が必要です。以上を踏まえた上で、今後の取り組みと、予定される子ども・若者育成支援地域協議会の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 以上で私の再質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 畠山副市長。

 〔副市長畠山貴晃君登壇〕



◎副市長(畠山貴晃君) 13番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 子ども・若者育成支援推進法につきまして、全庁体制が必要だが今後の取り組みはどうするのか、また、法律で決められた協議会についてどうするのかという御質問がありました。

 子ども・若者育成支援推進法は、ゼロ歳から30歳代の幅広い子供・若者を対象に、児童虐待や小中高等学校における不登校、またニートやひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する問題について支援や取り組みを推進するという趣旨から、その対応の必要性を感じております。

 本市におきましても、児童虐待、いじめ、不登校等、子供・若者をめぐる環境の悪化が深刻な問題となっております。

 今後は、全庁的に連携・調整を図り、子ども・若者支援地域協議会の設置に向けても検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 13番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 中国済南市との経済面、観光面での交流について、済南市と和歌山市に経済面、観光面等、交流の窓口になるセンターを設置してはどうか。中国からの受け入れに関しては、もっとおもてなしとサポートをすべきでは。中国語での対応及び全体の戦略が必要ではとの御質問です。

 和歌山県の輸出入に占める中国の比重の重さや伸び率の高さ、また、本市を訪れる外国人宿泊客数のほぼ半数を中国からの観光客が占めていることなどを考えますと、本市の経済及び観光の発展のためには、今後、中国との結びつきを高めていく必要があると考えております。

 このためには、本市と済南市との友好交流関係を経済・観光面の交流に発展させていくという視点は非常に重要であり、議員御提案のように、経済・観光面の窓口となる機関の必要性を感じております。

 機関の設置については、機関にどのような目標、機能を持たせるのか、設置主体についても、両市の都市レベル、和歌山県と山東省の県省レベル、経済団体等の民間レベルのいずれがふさわしいのかなど多くの検討課題があると考えますので、さまざまな機会をとらえて検討していきたいと思います。

 また、中国語での対応等、観光客の受け入れにつきましては、中国語を含めた外国人向けの観光パンフレットをJR和歌山駅前や市駅前の観光案内所や市内各地に点在するまちなか観光案内所に設置するとともに、観光協会を通じて宿泊施設への受け入れ態勢を強化するなど、中国を含めた外国人観光客の利便性の向上を図ってまいります。

 次に、シルバー人材センターについて3点ございました。1、全項目ほぼ最下位であるが、このような状況の原因はどこにあると考えているのか。2、ふだんの広報活動はどのようなことをしているのか。3、他都市との比較、研究はしているのかとの御質問です。

 議員御指摘のとおり、本市のシルバー人材センターの運営状況を示す各種の指標を他の中核市と比較すると、全般的に低いというのが現状です。

 原因については、仕事の受注量が他都市と比較して少ないことが、会員数を初め就業率、就業延べ日数、契約金額などすべての指標に悪影響を及ぼしていると考えています。さらに、ここ数年は市の施設の指定管理者制度導入が進むにつれ、公共からの契約額が減少傾向にあり、今後についても厳しい見通しがあります。

 このため、企業や一般からの受注を獲得できるよう、PR活動を初めさまざまな観点から取り組んでいくよう働きかけてまいりたいと考えています。

 次に、ふだんの広報活動につきましては、年1回、全世帯にチラシを配布したり、ぶんだらに参加してハーブの苗の配布や、会員がボランティア清掃などを通じてPR用チラシを配布したりして広報活動に努めています。

 他都市との比較、研究については、和歌山県シルバー連合会と連絡を密にし、情報の交換、資料等の提供を行っていますが、今後は他都市のシルバー人材センターの先進的な取り組みなどを研究し、就業機会の拡大に向けて努力するよう働きかけてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 順序が入れかわりますが、まず、子ども・若者育成支援推進法についてです。

 私が今回この案件を取り上げましたのは、和歌山市の現状を考えたときに、関係者の中には、やっとこのような取り組みが法制化されたと喜ばれている方々も決して少なくないという面と、ことしの7月にこの法律ができたにもかかわらず、何の動きも見えない点が1つです。

 2つ目が、11月にこの法律に関する説明が行われたにもかかわらず、こども家庭課と行政経営課しか行っていないという事実からです。

 多くの分野にまたがる案件であることがわかっているにもかかわらず、各課でにらめっこをしているのか、来年の大綱ができてからでいいと思っているのか、どこかのだれかから中心の課に任命されるか、言われるまで待とうとされているのかわかりませんが、このままでは関係者の間では、いい法律ができた、これで横のつながりもできて雇用問題まで一緒に取り組んでいけると。不登校の裏にはいじめがあり、いじめの裏には不登校があるとかいろいろなつながりがあるわけなんですが、いろんな意味で、最終、雇用までという今回の法律は非常に新しい取り組みだと考えます。そう思っていながら、半年、1年と、このままでは棒に振りかねないと私は懸念するからです。

 実は、私は、さきの9月議会でこの問題を質問しようとしましたが、中心になるであろうと思われる課があるにはあるんですが、11月に会議があるのでそれ以降のほうがという御意見をいただきまして待つことにしたわけなんですが、しかし、実際にふたをあけて11月の会議に参加したのは、こども家庭課と行政経営課だけでした。これを聞いたときに、結局このままではきっとこの1年をまたやり過ごすに違いないと感じ、質問をしたのです。

 あとは要望です。何をしなければならないかは時間がかかるにせよ、どこがしなければならないかは事務分掌で決まっているのですから、新しい法律の大まかな目的がわかった時点で素早く対応を考えるべきだと思います。

 もう今からでは来年度の予算や人員の要求はできないとは思いますが、関係部局の中にはいい法律との認識を得ているところもありますので、副市長を中心に早急に部局を決めて必要な対応をお願いいたします。

 次に、中国済南市との経済・観光面での交流についてですが、経済・観光面の窓口となる機関の必要性を感じており、今後さまざまな機会をとらえて検討していきたいとのことですので、今まで同様期待したいと思いますが、今の時代、何年も考えてするほどのものではありませんので、半年、1年後には何らかの成果、もしくは方向性を示してほしいと思います。

 中国人及び中国語の対応に関しては、特に市の予算を多く持ち出す必要がないと思われる中、環境の整備に邁進していただきたいと思います。

 先日、私は多くの観光客がなぜ和歌山市に来てくれているのかを関係者に伺いました。限られた情報ではありますが、関空の存在がやはり大きいようでして、高野山にしろ、白浜、熊野古道にしろ、目的地の帰り、もしくは行きに、一息つくのに和歌山市はちょうどいいようです。関空が近いために、何かあればすぐに帰れるほか、中核市ですのでそこそこの人口を抱え、かつ和歌山城を初めとする歴史と文化のある町は、関空から南紀に向かってくる際にほかにはございません。

 日本への旅行では電化製品の買い出しも多いようですが、「大阪と勝負します」との看板で各種量販店等に協力を求めるのも一つだと思います。大切なことは、町のあらゆる魅力を向こうのニーズに合わせて整備をすることだと思います。

 最後に、シルバー人材センターについてお伺いします。

 シルバー人材センターでは、年に一度、全世帯にチラシを配布したり、ぶんだらで清掃ボランティアなどを通じてPRしているとのことですが、これで民間から仕事が来るとはなかなか考えにくいと思うのは私だけでしょうか。

 指定管理者制度導入が進むにつれ仕事が減少傾向とのことですが、これは公共に偏在しているからです。現在の政権の事業仕分けでもシルバー人材センターの補助金削減の話が出ているようですが、今の和歌山市の運営費用に足りない分を補てんしますという方法では、国から出ています約1,000万円を超える補助金が減額されれば、そのまま増額するということになるのではないでしょうか。

 また、運営の努力にかかわらず不足分が補てんされるのですから、現場には緊張感もなければ、頑張らねばとの雰囲気も生まれにくいのではないでしょうか。

 いつから多くの分野で中核市で最下位なのかはあえて伺いませんが、公共比率が高く、補助金も他の中核市と比較できないほど高い割合であることを考えると、今のままでは、私は改善に向けて本当に取り組みができるのか甚だ疑問です。

 民間では収入に応じた人員体制や給与体制、もしくは人員体制に合わせた収入確保を目指すべきであり、そのためにも、一律、収入不足分の補てんを補助金でするやり方は見直すべきだと考えます。

 市長はこの現状をどう考えているのか、また、今後どのようにしていこうと考えているのかお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 13番芝本議員の再々質問にお答えいたします。

 シルバー人材センターの現状について市長はどう考えているのか、今後どのようにしていこうと考えているのかということであります。

 議員から数々御指摘いただいたとおり、本市のシルバー人材センターの運営状況は芳しくないというのが実情でございます。市といたしましても、厳しい財政状況の中から捻出して助成を続けているわけでありますから、何とかそれに見合った成果を示してもらいたいというのが私の心情であります。

 シルバー人材センター設立の目的である定年退職者など高年齢者の方々に就業の機会を提供することにより、健康で生きがいのある生活を実現していくことは非常に重要なことでありまして、高齢化が進む時代にあって、高齢者の方々に元気で活躍していただくことは本市の活性化につながるという点でも、シルバー人材センターの必要性は今後も高まっていくものであると考えております。

 市といたしましても、シルバー人材センターへの発注を確保するよう努力してまいりますが、センター自身の頑張りが肝心でありますので、私のほうからシルバー人材センターに対して活発なセンターの運営ができるよう、さらに努力を要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(宇治田清治君) 次に、森下佐知子君。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、環境問題についてお伺いいたします。

 昨年の9月議会において、私は、和歌山市のごみ減量の取り組みを前進させるという観点から幾つかの問題についてお伺いしました。この間、ごみ収集の有料化をめぐって廃棄物対策審議会や本会議を通じ、さまざまな観点から議論をした結果、有料化をする前に減量に取り組むという市長の決意が明確にされたところです。質問から1年が経過し、どのように現状を把握し、減量策を講じるのかについて、その進捗状況や今後の方向など、到達点を再び議論し、明確にしたいと思います。

 昨年、本会議において、名古屋市、長野市の視察を通じ、全国の先進的な取り組みを紹介しました。私たち共産党市会議員団は、ことし再び、ごみ減量に取り組む先進地や独自策を持つ自治体に学びたいと町田市、八王子市を訪れました。両市とも既に有料化が実施されてはいましたが、同時並行で減量のための独自策を進めることで、ごみの総量を減らすことに成功していました。

 町田市では、戸別収集に踏み切ることに加え、ごみゼロ市民会議という市民組織を公募で立ち上げ、応募者134名全員を当選させました。この市民会議は、生ごみ、廃プラスチック、その他の資源拡大という3つの部会、そのもとに11の分科会と広報・環境教育、ごみゼロ市役所推進支援の2チームを設け、方策の検討や実験への挑戦など、市民を巻き込んで環境先進都市を目指そうと取り組んできました。

 また、八王子市では、2004年10月より2001年度比でごみを25%減らそうという取り組みを開始しました。収集ごみの組成分析結果を明らかにし、収集したごみの中には大量の資源があることを示し、分別の拡大、戸別収集を有料化とともに実施、スムーズな実施のために説明会を1年かけて延べ900回開催しています。また同時に、広報を充実させ、リサイクルタウン八王子−−これがその冊子ですが(見せる)、これを折り込みチラシとして専用広報紙もつくっています。また、市民参加という点では、自治会には市から委嘱を受けたリサイクル推進委員さんがいます。市民からの意見を収集する仕組みがかなり前から機能しており、不法投棄防止の取り組みなどにも大きな役割を果たしているということです。

 いずれの市も目標が明確であり、市民参加でともにごみ減量を進めるという意識が共有できるような努力をされてきたことが、ごみの総量を減らせた大きな要因であると思われます。和歌山市でも現在の到達点を明確にし、市民参加を進めるための取り組みを進めることが求められています。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目、まず、減量を進めるという審議会の答申を受けて、減量のための施策をどのように検討していますか。基本計画の目標2005年度比に対する到達と達成についての見込みはどうでしょうか。

 2点目、組成分析の実施状況と市民への公表など、結果をどのように生かしていますか。

 3点目、市民参加のシステムについてはどのように検討されましたか。

 4点目、庁内分別の現状はどうでしょうか。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 学校給食法が制定されたのは1954年。2009年のことしで55年が経過したこととなります。この法の精神は、1点目、子供の心身の健康な発達を保障するため、食−−これは生活、文化、栄養、健康、食料の生産・配分・消費等、これを含むものですが、この食を学ぶこと。2点目、学校を人間的な共同生活の場とする学校福祉、教育福祉−−給食調理場・食堂の設置、給食の専門職員の配置等を保障するという2つの観点から成り立っています。

 また、この2年後の1956年には、法の一部改正により中学校、盲・聾・養護学校にも給食実施の努力義務を課し、さらに、当時の文部省学校給食管理課長通達が出されました。その趣旨は、学校給食法第2条、「学校給食の目標」をもとに、1つ、栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養側面について児童生徒に伝える。2つ、給食調理員がどのように調理したか、創意、工夫、技能、苦労など、子供たちへの思いを伝えるというものです。この見地は一貫して変更されることなく今に伝えられており、給食は食教育の生きた教材と言われるゆえんがまさにここにあると言えます。

 その後、2005年には食育基本法の制定により、保育園、幼稚園、小中高等学校でも食育が新たな教育活動として義務化され、2008年には学校給食法の改正が完了しました。新法の制定、学校給食法の改正により、給食の中心的な役割を栄養改善から食育へと発展させ、栄養教諭、栄養職員の指導的役割を明確に位置づけました。このことからも、これまでの食事の提供にとどまらない食の教育が学校給食の本来の目的となり、ますます食教育を充実させることが今日的な課題となっています。

 一方、昨年、また、産地偽装や汚染米など安全な食材とはほど遠いものが学校給食に入っていたことが明らかとなりました。また、施設整備の不十分な調理室での作業は衛生管理をより困難にしているという事実もあります。このような問題は、現場で働く調理員、栄養士の工夫、積み上げられた経験で適切に対応できており、まさに調理員、栄養士の資質にかかわっていると考えられます。

 子供たちに安全で安心できる給食を提供することそのものが子供の健康や成長に大きな影響を及ぼすものであり、常に現場からの施設整備を初め給食の内容などにかかわる改善の声を聞き、よりよいものに発展させていくことこそが教育委員会の責任と言えます。

 さて、和歌山市は2007年に第一共同調理場を、2008年に第二共同調理場を、そしてことしは自校方式の貴志小学校と貴志南小学校をそれぞれ民間委託しました。先般の9月議会では、来年4月から自校方式の民間委託をさらに3校ふやすという議案が提案され、既に可決されています。これは和歌山市の進める行財政改革に基づくもので、この先、自校方式44校のうち2分の1の22校を民間委託するという計画の一環だということです。

 ただし、行財政改革方針の具体的な考え方、進め方は、条件が整い次第進めるということになっており、この間、進められた自校方式の小学校では寝耳に水だなどの声が上がるなど、そごが起こっています。また、財政が厳しいのでコストを削減するという説明にも、なぜ子供の食を節約の対象にするのかという疑問の声が上がっています。

 私は、先般の9月議会の経済文教委員会の中で、安心・安全の学校給食を守ろうとすれば民間委託という請負契約では職業安定法に抵触し、矛盾が起こることを指摘しました。当局は偽装請負はないと明言されましたが、契約のあり方、現場での動きなど安心・安全に教育委員会が責任を果たそうとすればするほど偽装請負とならざるを得ず、適正な請負にしようとすれば、献立を立てて指示する人と、指示を受けてつくる人という関係だけにならざるを得ず、これまで築いてきた献立・食材・調理という一貫したチームを分断せざるを得ないという、教育委員会の思いとは裏腹な結果を生み出すことになります。

 今、問われているのは、学校全体と地域とで築いてきたチームワークを発展させ、学校給食法の本旨に基づいた給食を子供たちに提供するということではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目、安心・安全の学校給食を学校給食法と食育の立場から公的責任で保障することの意義をどうとらえ、本市ではどのように推進していますか。また、学校給食法の改正とその内容をどのようにとらえていますか。

 2点目、学校給食を進めるため、教員、栄養士、調理員の果たす役割とチームワーク、連携、スキルアップはどうなっていますか。

 3点目、行革方針に給食を入れたのはなぜですか。

 4点目、9月議会の委員会における答弁で、現在の民間委託が偽装請負に当たらないとの認識は現時点においてはどうですか。

 5点目、現場において、これまで子供たちへの給食づくりを教育の一環とし、教職員、栄養士、調理員という一つのまとまったチームワークとして成り立っていた中に、調理業務を切り離してこれまでの一貫性は保たれるのでしょうか。

 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 15番森下議員の御質問にお答えします。

 ごみ減量行政について3点ございます。

 1点目、まず、減量を進めるという審議会の答申を受けて、減量のための施策をどのように検討しているか。基本計画の目標、平成17年に対する到達と達成への見込みはどうかとの御質問です。

 ごみ減量の大切さを知っていただくため、市報わかやま6月号に本市のごみ処理の現状を掲載したところです。実際に市民の皆様に現状を知っていただき、ごみ減量を実践するための施策としまして、出前講座の強化を中心に行っています。環境行政という観点から、小学4年生を対象に、従来からの青岸清掃センターの見学に加え、ごみ減量の出前講座を各小学校で行っています。今年度は19校、約1,400人の4年生にごみ減量の大切さを訴え、また、小学生以外にも婦人会等への出前講座を行いました。引き続き出前講座実施の拡大を行い、各学校、自治会及び婦人会等への周知を図り、ごみ減量を行ってまいります。

 また、昨年度、市立和歌山商業高等学校−−現在の市立和歌山高等学校に依頼して、ごみ減量推進キャラクターを作成し、名前の「リリクル」は市民の皆様からの公募により決定いたしました。出前講座においてもこのキャラクターを使用したマグネットバーを作成し、実際に使用することにより、ごみ減量のイメージを啓発してまいりました。さらに、ポスターも作成し、関係部署等に掲示を行い、ごみ減量の合言葉である3Rを啓発しております。

 また、11月から集団回収推進要綱を策定し、制度の周知を図っております。集団回収を実施することにより、一般ごみになっていたものが資源ごみになることが期待され、燃やすごみの減量につながります。今後、奨励金を踏まえた制度の実施に向け検討してまいります。

 なお、現行のごみ処理基本計画では、平成17年度から5年間で総発生ごみ量の7.5%削減及びリサイクル率15.5%を目標としています。具体的には、平成17年度の18万4,731トンに対し、平成21年度予想は16万4,465トンとなり、11%減となっています。一方、リサイクル率は、平成17年度9.40%に対し、平成21年度予想は9.44%で横ばいとなっています。

 来年度はごみ処理基本計画の見直し時期を迎えておりますが、平成20年6月に環境省からごみ処理基本計画策定指針が出され、現在の基本計画よりもきめ細かな計画を策定することが求められております。この計画で、より一層のごみ減量のための施策を検討してまいります。

 2点目、組成分析の実施状況と市民への公表など、結果をどのように生かしているのかとの御質問です。

 ごみピットのごみ質分析結果は、ホームページに公表しています。今年度から、ごみピットのごみ質分析のみならず、家庭系収集ごみ、事業系収集ごみのごみ質分析を行っております。結果につきましては、年6回の分析終了後、公表し、今後の施策に生かしたいと考えております。

 3点目、市民参加のシステムについて、どのように検討されたかとの御質問です。

 市民参加につきましては、市民の皆様が資源ごみを集めて直接リサイクル事業者へ引き渡す集団回収制度の推進を図っております。また、市民が参加していただくシステムについても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。

 ごみ減量行政について、庁内分別の現状はどうかとの御質問でございます。

 庁内から発生するごみは、一般ごみのほか、缶、瓶、ペットボトル、紙に分別しております。これらの資源ごみは、家庭から発生する資源ごみと同様にリサイクルを行っております。これからも庁内での分別を継続実施するとともに、新たな分別品目についても検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。

 学校給食につきまして、まず、安心・安全の学校給食を学校給食法と食育の立場から公的責任で保障することの意義をどうとらえ、本市ではどのように推進しているのか。また、さきの国会における学校給食法の改正とその内容をどうとらえているか。

 近年における食生活を取り巻く環境の変化に伴い、野菜の摂取不足や脂肪の過剰摂取、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食習慣の乱れ、生活習慣病の増加を背景として、食育の推進を図ることを目的に食育基本法が制定されています。

 このことを受け、本年4月に、学校給食が単に食生活の改善に寄与するという学校給食から、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うための教材として食育を推進することを目的として改正されました。

 教育委員会といたしましては、学校給食は、学校給食法に定められた目標を達成するために実施される給食であると理解しています。また、適切な栄養摂取や望ましい食習慣の形成、地域の農産物の利用や食文化の伝承など、将来にわたる健全な食生活実現のための大切な学習の教材であると考えるところから、学校教育の一環として、より一層、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。

 次に、9月議会の委員会における答弁で、現在の民間委託が偽装請負に当たらないとの認識は現時点においてどうかとの御質問です。

 平成21年8月10日付、調達課長から各所属長あてに、労働派遣事業と請負により行われる事業の適正化について、関係法令を遵守して契約書、仕様書を作成する旨の通知が出されました。このため、給食委託業務に係る契約について調査を行い、偽装請負に当たらないと判断したところから、さきの9月の経済文教委員会において答弁いたしました。

 しかし、議員から御指摘いただいた経緯もあり、関係機関との協議などを踏まえ、契約内容をさらに精査したところ、一部適切でないと思料されるところがありましたので、関係機関とさらに協議を行い、適切な契約になるよう改善に努めているところです。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。

 学校給食を公的責任で保障することについて3点ございます。

 まず、学校給食を進めるため、教員、栄養士、調理員の果たす役割とチームワーク、連携、スキルアップはどうなっているのかとの御質問でございます。

 各小学校では、給食を生きた教材として活用し、教員、栄養士、栄養教諭、調理員が連携しながら子供の健康をはぐくむ食育に取り組んでいます。

 毎日の給食時間には、栄養士や栄養教諭が献立とその食材に含まれる栄養素について、子供にわかりやすい内容で校内放送を通じて知らせたり、また、直接学級で講話、指導したりしています。時にはすべての学級で残食調べを実施し、その結果から、調理員は味つけ、調理方法などを改善し、栄養士、栄養教諭は献立などを工夫することに努めています。

 教員は、栄養のバランスのとれたおいしい給食を供給したいという調理員の願いや思いについて子供に気づかせる学習を展開し、感謝の気持ちを持ち、食べることと自身の健やかな成長とのつながりを学ばせています。また、学校の中だけでなく、教員、栄養士、栄養教諭、調理員は子供の健康と食育について研修できる機会に自主的に参加し、その資質の向上に努めているところでございます。

 次に、行革方針に給食を入れたのはなぜかとの御質問でございます。

 学校給食については、昭和60年に文部省体育局長から、平成15年には文部科学省学校健康教育課長から、学校給食業務の運営の合理化についての通知がありました。本市においては、その趣旨を十分に踏まえ、また、財政の健全化や民間活力の導入による予算の効率的執行を図るため、和歌山市行財政改革大綱の実施計画に給食の民間委託を取り入れ、現在まで2つの学校給食共同調理場及び単独調理校2校の給食調理等業務の民間委託を進めています。

 最後に、現場においてこれまで子供たちの給食づくりを教育の一環とし、教員、栄養士、調理員という一つのまとまったチームワークとして成り立っていた中に、調理業務を切り離してこれまでの一貫性は保たれるのかとの御質問でございます。

 子供が安心・安全で栄養のバランスのとれたおいしい給食を食べることができるように、学校においては教員、栄養士、栄養教諭、調理員が連携しながらそれぞれの立場で果たすべき役割を自覚し、実践しているところです。また、学校教育全体の中で、子供に自分自身の健康と成長を支えてくれる学校職員に対する感謝の気持ちをはぐくむことを意図した学習を展開していくことで、互いにつながりが生まれ、一つの輪ができるものと考えています。

 民間委託すれば、業務上に関しては直接個々の調理員に指示できないという課題は残ります。しかし、学校給食と食育が求めるところは、子供がおいしいと喜ぶ笑顔と、心身ともに健やかな成長であることに変わりはないと考えます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、ごみの問題についてです。

 市報の特集号や出前講座の強化、マスコットキャラクターの作成など、少しずつ努力が形になってあらわれてきているということをうれしく思っています。さらに、集団回収も実施に向けた検討が進み始めたということです。

 しかし、定めた目標を達成し、さらなる飛躍を目指すためには、まだこれからというところが現状ではないでしょうか。減量の数値目標についての達成も、分別の拡大や集団回収などが進まなければ恐らく変わらないのではないかと思われます。特に分別の拡大でいえば、紙については、今、全国的には5分別、紙だけでも5分別する、これが主流になっています。組成分析の公表が生きてくるのもまだまだ今後という感が否めませんでした。そういう点では、これからが勝負だということも一方で言えると思います。

 庁内分別も、先ほど管財の関係ということから財政のほうで答弁をいただきました。庁内分別もこれからということで現状維持という答弁だったわけですが、昨年、長野市の庁内分別の写真を大きくパネルにして御紹介をいたしました。皆さんにも市長にも見ていただいたところです。また、名古屋市の食堂の割りばしでないおはしも見ていただきました。八王子市では職員全員がマイはしを使用しているそうです。

 私は、できることはすぐ実行するべきではないかと思っております。特に庁内分別についていえば、今、プラごみ−−家庭では分別をされているけれども、庁内では分別をされていないこのプラスチックごみについては、今すぐにでもできるのではないかと思います。

 それから、今回行かせてもらった八王子市のごみ問題の担当課なんですが、ごみ減量対策課という名前になっていました。和歌山市もぜひそういう担当課名にしたらどうかというふうに思います。担当課名を見ただけで何を目指す課なのかということがわかる。ぜひ検討、実施をしていただきたい。これは要望をしておきます。

 来年度はいよいよごみ減量の基本計画の見直しが課題となってきます。環境省が定めている細かい指針に対応する大変さもあるとは思いますけれども、ぜひ和歌山市の意欲が見える基本計画をともに策定したいというのが私の思いでもあります。そして、今度こそ基本計画に基づいた実施計画を市民参加でつくっていきたいものだと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目、昨年、ごみ問題を議論してから市長自身が学習したり取り組んだりしたことがあればお答えください。また、その学習や取り組みを通じて感じたことについてもぜひ明らかにしていただきたいと思います。

 2点目、基本計画の見直しや策定に当たっては、私は、今ワーストクラスにある和歌山市、これを脱出するためにも、思い切った減量の数値目標を明確にすることが重要だと考えます。市長のお考えをお示しください。

 3点目、さらに、そのためにも市民参加をどのように保障するのか、また、現状認識の上に立って減量に取り組むという点で組成分析、これが非常に大事なんですが、その結果をどう生かすかというところ、これに対する認識はどうでしょうか。

 以上がごみ問題についての再質問です。

 次に、給食についてです。

 第1問の答弁で答えられた法の改正、また、食育基本法の制定について何を目指すのかとお聞きをいたしましたところ、学校給食は法に定められた目標を達成するために実施する。また、将来にわたる健全な食生活実現のための大切な学習教材であり、教育の一環である。さらに、生きた教材として教員、栄養士、栄養教諭、調理員が連携しながら食育に取り組むという答弁がありました。

 給食の民間委託の根拠は、先ほどの御答弁では、1985年の文部省通達が根拠になっております。全国の22.7%で民間委託化が進んでおります。和歌山市においても学校給食を行革の対象に挙げた根拠が、まさにこの通達にあるということが述べられました。この問題は、全国的な流れに乗る形で、コスト論、人件費削減論としては議論をされてきておりますけれども、この通達から既に24年、また、次の通達から考えても既に6年が経過をする中で、本当にその議論だけでいいのかということが今問われているのではないでしょうか。

 今、食育基本法の制定と学校給食法の改正が行われて、この2つの通達とは明らかに矛盾する内容もたくさん含まれております。学校給食法の意義、果たす役割、合理化によって失うものはないのか。安心・安全の検証、それは一体何によって担保されるのか。つまり、何よりも子供たちを中心に置いた議論を進めること、子供たちの食教育にとってどうなのかという視点、そもそものところから行革の対象としてふさわしいのかということ、それを議論し直すことが、教育委員会はもちろんのこと、行革を進める立場の市長にも私は求められているのではないかと思います。

 自治体の中には、民間委託を進めているところももちろんありますけれども、そもそも論に立ち返り、学校、保護者、現場の栄養士や調理員とともにアンケートや勉強会を通して、反対にセンター方式であったのを自校方式に切りかえているところもあります。

 さらに、民間委託という形態は人件費というコストの削減である以上は、公務労働で働く人たちとは異なり、不安定雇用とならざるを得ないということも私は認識しておく必要があると思います。そこで働く調理員は決して楽ではない労働条件の中、低賃金労働で定着率の低さも指摘をされているところです。昨今の子供たちを取り巻く状況の中では、食に対するさまざまな問題点に対応することや研修への自主的参加など、スキルアップも同時に求められるところです。

 答弁では、「民間委託すれば、業務上に関しては直接個々の調理員に指示できないという課題は残ります。」と言われました。これは極めて大事なことです。おいしい給食と一言で言われますけれども、そこには調理員、栄養士、教員の皆さん、この3者が一体となって保障しているプロセスがあります。ばらばらではできません。連携プレーのたまものなんです。それが学校給食そのものではないでしょうか。そういう自覚が私は教育委員会や市長に本当にあるのかどうかということを再度問いたいと思うんです。

 ここで、一つのこのプロセスの中で連携プレーのたまものであるという実際の姿を紹介したいと思います。

 もう既に御存じの方もあるかと思いますけれども、全国給食甲子園という取り組みがあります。これは全国学校給食甲子園実行委員会で開かれておりまして、ことしで第4回を迎えています。これは決勝大会としてはことしの11月7日、それから8日の両日、2日かけて行われました。NPO法人が主催者となっておりますけれども、ことしでもう4回目を迎えております。この給食甲子園で、見事、和歌山市の有功小学校が準優勝を果たしました。これは地元のニュース和歌山にも大きく報道されました。これは11月18日付の新聞です。誇らしい調理員の方と栄養士の方の写真と優勝のカップ、それから表彰状も載っております、市長もごらんになったと思うんですけれども。

 この給食甲子園という取り組みがあるということを私も新聞で初めて知ったわけですけれども、この目的というのは、地域と、それから学校の給食の中で取り組まれている実際を審査して、それを広げていこうということでありまして、ここで準優勝しようというのは、結構難関なんですね。ことしの募集テーマは、地場産物を生かした我が校の自慢料理ということでありました。

 この審査なんですが、第1次予選、これが書類選考で47都道府県から各1校、合計47校を代表として選出します。そして、第2次予選も、これも書類審査なんですが、この47都道府県から6ブロックに分割して、47校をさらにブロック別24校を選出。そして、第3次予選もあります。これも書類選考ですが、この第2次選考を通過した24校から代表12校が選出され、この12校が11月7日、8日の両日、腕を競い合ったということでございます。

 この11月18日のニュース和歌山の新聞の中身を御紹介いたしますと、この有功小学校のお二人は昨年もこの給食甲子園に挑まれたそうですが、2次選考で破れてしまった。「『色合いの美しさも意識しよう』と再挑戦を図った」のがことしのメニューでした。「今回は、めはりずし、紀州梅鳥の梅酢揚げ、インゲンとほねくの煮物、ふわふわかき玉汁、みかんと、和歌山色を前面に出した。」ということです。「食育の一環として学校で児童が作ったインゲン、ほうれん草を使い、学校こぞっての“全員野球”で挑戦した。」と書かれてあります。「8日の決勝は、12組が1時間で5食分を作るのがルール。ただし、肉を扱う時は手袋を使う、野菜は3回洗うなど決められた工程で作らねばならず、時間もライバルになった。」と書かれております。

 この準優勝の結果を受けて校長先生がこんなコメントをされています。「食と健康をテーマにした普段からの取り組みが結果につながった。日ごろのチームワークが生きました」、これが校長先生のコメントでございます。

 さて、この有功小学校の準優勝を紹介したわけですけれども、ちなみに優勝校は新潟県上越市の春日新田小学校ということでした。どちらの学校も直営自校方式で行われております。私は、和歌山市のこういう取り組みが準優勝で表彰されるということを和歌山市民として本当にうれしく思いますし、そういう給食を食べている子供たちも幸せだなというふうに思って喜んだわけですけれども、この給食は何も有功小学校だけではなくて、和歌山市全体の小学校でこれが提供されているということです。

 そういう中で、こういうルールがあるというのはこの学校給食甲子園だけではなくて、毎日こういう状態で調理をされているわけです。野菜の扱い方、お肉の扱い方、子供たちの口に入るまでにはさまざまな努力がされて提供されるということがわかっております。

 そういう中で、先ほど教育委員会自身も述べられましたけれども、つくってもらってありがとうという子供たちと調理員の皆さんたちとの交流給食なども進められているようです。また、さらに、今回、有功小学校ではホウレンソウやインゲンを子供たちがつくったものを使ったということですけれども、子供たちが育てた菜園の野菜もこの調理場では使われているということでした。しかし、いわゆる購入した野菜と違って子供たちがつくった野菜というのはふぞろいなんですね。大きいものも小さいものもある。形もさまざまだと。それをちゃんと使えるものにするという点でも、調理員の皆さんの御苦労というのは本当に大変なものがあるというふうに思うわけですし、きょうこれを使ってよと子供たちが言ってくるのをぜひ使おうということで、その場で判断をして使うということでも皆さんの努力がしのばれます。

 私は少し前に、子供がまだ小学生だったとき、給食試食会に行かせてもらったということをかねて紹介させてもらったことがあったと思います。そのときに初めて知ったことですが、給食の牛乳はよく薄いと言われるけれども、それは薄めているのではなくて、成分を均一にして飲みやすい牛乳になって子供たちのところに出しているということをそのとき知りました。また、こういう子供たちにとって安心できて、しかもおいしい給食、地元の食材や子供たちが育てた野菜を使って調理をするということのためには、職朝といって、朝、職員会議、あるいは調理員の皆さんたちの参加がこの中にあります。また、栄養士の皆さんとの打ち合わせ、こういう中で子供たちが苦手なものでも食べようという取り組みなども進められております。聞いたところによりますと、ニンジンをハート形や星印に型抜きをして、だれに当たるかわからないんだけれども、それが当たったらラッキーだという、そういうこともやって、嫌いだけど頑張って食べようということで、残食を減らすという取り組みがされているということでした。

 また、給食の味は一般に薄味だと言われておりますけれども、それは素材の味を知ってほしいという皆さんの御努力があるからです。そういう薄味の調整をするためにも、食材はその朝入ってくるわけで、その食材によっては、例えば、しゅんの野菜は非常に甘みがあるのでお砂糖を控えようとか、それから水の調整をするとか、そういう細かいことがずっとやられております。さらに、アレルギーを持った子供たちの除去食の対応、それから調理員さんたちは、子供たちに食器はこうやって戻すんだよとか、残食があった場合はここへ入れるんだよというような細かいやりとりなどもあって、給食というのはこんな努力の陰にあるものがたくさんあるんだなということがよくわかりました。

 しかし、こういうのは一朝一夕にできるものではなくて、専門性があり、これまでの経験の積み重ねがあり、それを伝え合ってきたからこそできるという取り組みではないでしょうか。しかし、こういうところに入札制度という制度が入れば、その入札のやり方によっては、業者は3年ごとにどんどんかわっていくという可能性も否定はできません。こういう点では、専門性や経験の積み重ねは一体どのようになってしまうかという心配は当然ではないかと思います。調理業務というのは、台所に立った人ならばだれでもできると思われがちですが、学校給食は果たしてそうでしょうか。私は違うと思います。たくさんの量を一度につくらなければいけないという点では、全く家庭の料理とは異なるという苦労があります。

 私は、こういう点でも学校給食の大切さということをぜひ皆さんにも知っていただきたいし、これをどんどん発展させていくという方向で、このチームワークを分断せざるを得ないという今の調理業務の民間委託というやり方が果たしてどうなのかということをもう一度問い直さなければならない時期に来ているのではないかと思う一人であります。

 偽装請負となってしまう調理員と栄養士とのコミュニケーション、これは現場責任者とのみやりとりをすれば済む問題ではありません。先ほども申し上げました。食材の状況によっては微調整が必要です。例えば、今回新たな民間委託の拡大の対象となっている小倉小学校などでは、保護者の皆さんは、私たちの小学校の給食はどこよりもおいしいと誇らしげに語っておられました。こういう思いは一体何によってつくり上げられているのかということをもう一度考え直さなければならないと思います。

 偽装請負という点に関してです。

 9月の委員会で偽装請負はないと断言をされたことについては、先ほど教育長から答弁がありました。契約内容などに適切でないところがあるということです。それについて精査されるのは当然としても、契約内容さえ変えれば済むという問題ではありません。私たち共産党市会議員団の調査によれば、9月の時点で偽装請負の疑いがあるということは既にわかっていました。しかし、それにもかかわらず、当局はそのとき調査中であるとは答えず、偽装請負はないと断言されました。この答えが議場で可決された結果であるとすれば、当局は議会に対して正しい説明をせずして、可決することのみを優先させたとも言えます。

 さて、小倉小学校では、今、この民間委託を白紙撤回してほしいという署名活動などが取り組まれております。

 その経過なんですけれども、まず9月10日、それ以前に民間委託されるようだという情報を得た保護者の皆さんたちが当局へ陳情に行かれました。そのとき教育委員会は、保護者全体が納得するまでゴーサインは出さないということを約束したそうです。しかし、その翌日9月11日、そして18日と2日にわたって第1回、第2回の説明会が開かれました。このときに、なぜ小倉小学校が選ばれたのか、あるいは民間委託の計画はどういう状態になっているのか、民間委託することによるメリットやデメリットはどういうことなのか、なぜ子供たちの給食なのか、たくさんの疑問がその説明会で出されましたけれども、納得のいく答えではなかったというふうに聞いております。

 特に、なぜ小倉小学校が選ばれたのかという点では、給食調理場が古いからとか、栄養士が常駐しているからとか、非常時の参集場所になっていないからとかいうことを答えられたそうですが、それは議会で一度も聞いたことがありません。そういう中で納得をされなかった皆さんが署名に取り組まれるということになりました。

 また、その間を通じて保護者の方から市長に直接ホームページを通じて手紙も送られているはずです。

 また、10月20日には第3回の説明会を行ったようですが、もうそれは説明会というのではなくて、議会で決定したのでお願いしますの一点張りだったというふうに聞いております。

 そして、11月付で、教育委員会名で、もう民間委託をすると、こういう形でやるから心配は要らないという、いわば一方的な文書が配布されました。9月の当初に、納得するまで見切り発車しないという約束は、ほごにされたことになりませんか。

 また、この要望書が今出されているわけですけれども、けさは議会に対して請願も提出されました。この要望の中身は、そういう保護者の皆さんのさまざまな疑問に答えられていない。

 1点目には、民間委託は低賃金、不安定雇用のパート労働者が中心に業務をすることになる。現在の公務の調理員は学校教職員の一員として毎朝職員会議に出席し、学校教育の一環として給食業務に取り組んでいます。時には各教室の給食時の様子なども参観し、調理員の立場で食育を進めています。しかし、民間の調理員では、調理や洗浄など契約上の決められた仕事だけとなり、子供たちを教職員全体で育てるということが低下します。これが1点目の理由です。

 2点目は、民間委託業者は会社の経営状態により責任ある業務ができなくなることが予想されます。安心・安全な調理業務が安定して継続されるか疑問です。

 3点目が、民間委託について、教育委員会からは決定前に保護者、地域の方々に対して何の報告もありませんでした。この行為は、これまで小倉小学校の保護者、地域の方々、教職員が一体となり推進してきた食教育としての学校給食を意図的に教育から切り離すものと判断せざるを得ません。

 4点目が、和歌山市教育委員会は、保護者、地域の方々に十分な説明を行い、理解を得るまでは民間委託化は実施しないと言っていましたが、PTAや地域自治会の役員の方々及び当該校の教職員にも、決定された経緯等について正確で丁寧な説明がありませんでした。その後も積極的に説明会を開こうという姿勢が見られなかったため、PTAの要望に基づいて緊急に意見交換会が開かれましたが、参加した保護者、教職員の意見や要望が十分に反映された会にはなりませんでした。今後も食の安全という観点から、当該保護者、教職員や地域の方々との十分な議論の中で決定すべきだと考えます。

 これが白紙撤回要望の主な内容となっており、市長と教育長にあてて出されております。これについてどのように考えられますか。私は本当にこの問題は重大だというふうに考えております。

 以上のことから再質問をさせていただきます。

 1点目、有功小学校の給食甲子園での準優勝について、市長はどのように評価をされますか。また、学校給食と食育を推進するため、教職員、栄養士、調理員の三者一体のコミュニケーションは不可欠だと考えますが、市長はどのようにそれを評価されますか。

 2点目、先般の9月議会の委員会において、来年度実施予定の3校の民間委託に当たっては、これまでの契約内容と全く同じであるとの答えがされましたけれども、1問での答弁を踏まえて、契約についてはどのようにされますか。

 3点目、現在の契約内容について、9月議会の委員会において光熱費、什器など無償提供されている実態があると答えられ、それについては問題がないとのことでした。この状態が適切な請負契約と言えるのか、今の認識を明らかにしてください。

 4点目、有功小学校での給食甲子園の準優勝という結果に対して、校長先生は、日ごろのチームワークが生きましたとのコメントを出しています。このことからも、民間委託によって調理業務を切り離すことと、チームワークで成り立つこととは相入れないと考えますが、いかがでしょうか。また、民間委託になっても給食甲子園に参加しようとの今回のような取り組みは可能なんでしょうか。

 5点目、これまで行革方針の中で、学校給食については条件が整い次第となっていましたが、その条件とは何ですか。昨年、貴志、貴志南小学校、そして今回3校を新たに選んだ根拠は何か示してください。

 6点目、小倉小学校のPTAや自治会から反対の声が上がっている−−先ほど要望書も御紹介申し上げましたが−−そのことに対して市長、教育長はどのように考えられますか。

 以上をお伺いいたしまして再質問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 まず、ごみ問題。昨年以来、市長自身がごみ問題について学習したり取り組んだりしたことがあれば答えよと。また、取り組みを通じて感じたことなどについても示せということであります。

 ごみ問題について議会でもいろいろ議論させていただき、ごみ減量の必要性については十分認識しているところであります。

 8月に、長野市にごみ行政についての視察に行ってまいりました。長野市では10月からごみ有料化の本格的な実施ということで、その制度変更に向けてちょうど大変忙しい状況でありましたが、主なごみ減量施策などについて伺って、見学もしてまいりました。ごみの有料化はもちろんのこと、集団回収報奨金制度や、リサイクルプラザによる粗大ごみのリユース、蛍光灯など拠点回収、そういうこともやっていると。大変有意義で参考になる視察となりました。

 本市におきましても、11月から集団回収の推進要綱を策定し、制度の周知を行っております。今後も、他都市の状況を参考に、ごみ減量に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基本計画の見直し、策定に当たっては、ワーストクラスからの脱出を目指すためにも思い切った減量の数値目標を明確にする必要があると考えるが、市長はどう思うかということであります。

 現行のごみ処理基本計画は平成18年度に策定いたしましたもので、おおむね5年を目安として見直すことになっておりますので、来年度はごみ処理基本計画の見直し時期を迎えることになります。この見直しに当たりましては、昨年6月に環境省からごみ処理基本計画策定指針が出され、循環型社会の形成推進、さらには地球温暖化対策を考慮した低炭素社会への配慮についても記載することが求められています。

 本市におきましても、ワーストクラスからの脱却を目指して、今度のごみ処理基本計画では、本市のごみ処理の状況を踏まえ、ごみ減量の思い切った数値目標を設定したいと考えております。

 さらに、このごみ問題で、市民参加についてどのように保障するのか、現状認識の上に立って減量に取り組む点で、組成分析の結果をどう生かすかが重要と思われるがどうかということであります。

 ごみ減量に対する市民参加につきましては必要だと考えておりますので、どのような方法がよいか検討してまいります。また、組成分析の結果につきましては、市民の皆様に知っていただく必要がありますので、ホームページに公表し、今後の施策に反映するように検討してまいります。

 次に、学校給食の問題での再質問であります。

 まず、有功小学校の給食甲子園での準優勝についてどう評価しているか。また、学校給食と食育を推進するため、教職員、栄養士、調理員の三者一体のコミュニケーションが準優勝につながったんではないかということであります。

 有功小学校におきましては、平成15年度から食と健康について研究を進め、学校の中だけでなく、地域の生産者や関係機関、また、保護者と連携した食育を進めていると聞いておりますし、たしか平成15年だったと思いますけれども、私も有功小学校へ伺って、その食育の実地の様子を見学させていただいたことがあります。

 このたびの第4回全国学校給食甲子園でも、子供が育てたインゲンを教員の家族の得意料理である煮物にしたり、4年生が漬け込んだ梅酢を活用して鶏の空揚げをつくったりするなど、栄養教諭と調理員だけでなく、教員や子供、またその家族のチームワークの生きた取り組みが高く評価されたゆえの受賞と考えております。

 次に、小倉小学校のPTAや自治会から反対の声が上がっていると聞いているが、そのことに対して市長はどう思うかということであります。

 小倉小学校の給食の民間委託につきましては、本年10月に保護者から、その必要性を改めて検討すべきであるとの内容のお手紙をいただきました。あわせて11月に、小倉小学校の学校給食調理等の民間委託を白紙に戻してほしいとの要望もいただいております。また、教育委員会ではPTAの方に三度にわたって、民間委託になっても従来どおり献立は学校栄養士が作成し、食材は地元農家や取引業者から購入し、調理は小学校の給食室で行うので、安心・安全でおいしい給食が提供できる旨説明を行ったと聞いております。

 これに対し、行財政改革を進めていこうとする行政の立場は理解できるが、民間がつくる給食に対する不安を払拭できないなどの反対意見があったとの報告を受けています。

 結果として、教育委員会が保護者に十分理解を得られる説明ができていなかったことは事実でありますので、今後も引き続き誠意を持って対応するよう指示をしております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 学校給食について、まず、先般の9月議会の委員会において、来年度実施予定の3校の民間委託に当たっては、これまでの契約内容と全く同じであるとの答えであったが、1問での答弁を踏まえて、契約についてどうされるのかということです。

 1問でも答弁いたしましたように、これまでの民間委託契約書を精査する中で、一部適切でないと思料されるところがありますので、関係機関と協議を行い、関係法令を遵守する内容としてまいります。

 次に、民間委託によって調理業務を切り離すこととチームワークで成り立つこととは相入れないと考えるがどうか、また、民間委託になっても給食甲子園に参加しようとの今回のような取り組みは可能なのかという御質問です。

 有功小学校の給食甲子園の準優勝は、校長のコメントにもあるように、食と健康をテーマにしたふだんからの取り組みの結果だと思います。

 今回、出場するに当たり、栄養教諭と調理員が何度も練習を繰り返し、大会に臨んだと聞いております。

 学校給食の充実という同じ目標を持ち、教員、栄養士、調理員がそれぞれの立場で職務に専念することにより、民間であってもチームワークが成り立つと考えております。

 民間委託になっても給食甲子園の大会に参加可能かどうか、関係機関の助言を得ながら検討してまいります。

 次に、小倉小学校のPTAや自治会から反対の声が上がっていると聞いている。そのことに対してどう思うのかという御質問です。

 学校給食の民間委託につきましては、現在まで2カ所の共同調理場で8校、自校給食校2校で実施し、民間活力を導入することでその専門性や企画力を生かし成果を上げておりますが、引き続き教育委員会が安心・安全な学校給食の運営に一層責任を果たしていくことは当然のことだと考えています。

 議員御指摘の小倉小学校において反対の声が上がっているということにつきましては、重く受けとめております。このことは、調理業務等の民間委託の方針が保護者や地域の方々に御理解していただけるところまで説明が十分できていなかったことによるものであり、今後も丁寧に粘り強く説明し、理解を得られるよう最大限努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。

 学校給食の問題について2点ございます。

 まず、現在の契約内容について、9月議会の委員会において、光熱費、什器など無償提供されている実態があると答えられたが、この状態が適切な請負契約と言えるのか、今の認識を明らかにされたいとの御質問でございます。

 9月の委員会の時点では、光熱費、什器等について無償提供することは偽装請負に当たらないと判断していました。議員から御指摘いただいた経緯もあり、精査した結果、昭和61年の労働省告示第37号に、請け負った業務を相手方から独立して処理するとの規定があり、一部適切でないと思料されるので、現在、見直しに向けて作業を行っているところです。

 次に、これまで行革方針の中で、学校給食については条件が整い次第となっていたが、その条件は何か。昨年、貴志、貴志南小学校、そして、今回3校を選んだ根拠は何か示されたいとの御質問でございます。

 和歌山市行財政改革大綱に基づき、学校給食調理員の退職者を補充しないことで、必然的に調理員の不足が生じてまいります。このことから、退職者数に応じて民間委託する学校数、また栄養教諭、栄養士の配置状況、地域性等の条件を考慮し、総合的な判断に基づき、教育委員会が主体性を持って貴志、貴志南小学校の民間委託を行い、平成22年度には高松、雑賀、小倉小学校の3校の給食調理等業務を民間委託することとしています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 再々質問です。

 まず、ごみの問題についてですが、まだまだこれからということで、市長の思い切った目標設定を楽しみにしております。また、同時に、私たち市民一人一人がごみを出す側としての自覚を持って一緒に取り組むことが大切だということは言うまでもありません。この問題については、引き続き議論をしていきたいと思います。

 さて、給食問題です。再々質問についてはすべて教育長に聞きたいと思います。

 まず、偽装請負という点についてです。

 9月議会のときの答弁と現在の答弁とは明らかに違います。私は、それで議会への説明を果たしたと言えるのかというのが1点。

 この間、この偽装請負の問題については、市長や教育長、そして労働局へそれぞれ共産党市会議員団として申し入れを行いました。そして、その精査を求めてまいりました。その結果が現在であるわけです。そして、契約書等の問題はこれから精査するということも含まれております。私は、このやり方を見て、先に議決さえ得ておけば後は何とでもなるというやり方かと思わざるを得ません。そして、そうであればこれは許されない問題であります。

 これまで偽装請負はないと言い切ってこられましたけれども、民間委託契約書を精査する中で適切でないと思料されるところがあると現時点での認識を明らかにされました。9月議会で議案説明が正しくなかったことに対して、議会へどう対応されるのでしょうか。これが1点目です。

 2点目は、契約書についても適切でないと思料される、関係法令を遵守する内容とすると答えられましたけれども、違法性のない契約書が入札の条件となると考えますが、その見解についてお答えください。

 さて、給食問題にかかわって、チームワークの問題、それから地域のさまざまな声の問題、いろいろ御紹介をしてまいりました。ここで一つ、私に寄せられた匿名の手紙を紹介したいと思います。

  小倉小学校が民間委託されるということを突然聞かされびっくりしています。食育が進められている時代に、民間委託になるということで、市教委に対して強い不信感を抱いています。民間委託に変わることによって子供たちにどのような影響を受けるのか、とても心配です。調理員さんが民間になると、子供たちの行動にも無関心になってしまい、何か目につくことがあっても、今の調理員さん方たちのように注意してくれたり先生方に連絡したりしてもらえないように思います。ランチルームで調理員さんがつくってくれた手づくりお菓子を食べながら感謝の気持ちを伝えたり、調理員さんとの触れ合いの中から、ありがとう、ごちそうさまと素直に感じられる子供に成長したように思います。この前の警報があったときも、朝早くから地域の人が、通学路に水がついているので危険であると伝えてくれた人が数人いたり、調理員さんたちも電話の応対や校門で子供たちを誘導してくれていたことを肌で感じています。地域と職員たちが連携プレーをもってしてくれていることが、災害の際なども安心できるということにつながります。

 これが私に寄せられた手紙であります。

 先ほど、民間委託するに当たっての条件についてお伺いをいたしました。地域的な問題、栄養士の配置状況、いろいろ言われて、それを総合的に判断するということでした。しかし、これについて私は初めて聞いたように思います。議会への説明がなかったと先ほども申し上げましたけれども、その内容についても、ああ、そうなのかと納得できるような説明ではなかったと思います。何よりも、このことについて議論がされていません。これはトップダウン方式で進められたというふうに言わざるを得ません。

 教育長は、先ほど、小倉小学校の反対の意見について重く受けとめていると答えられました。また、民間委託の方針が十分理解されていない、説明が十分にできていなかったことによると答えられました。本当にそうなのかどうか。私は、教育長自身が出かけていって、保護者の皆さんの生の声をちゃんと聞くべきだと思います。

 小倉小学校では、PTAや自治会の皆さんとともに、見切り発車は許されないということから3,500筆もの署名が集まっております。そのことに対して納得のいく説明も見解も示されないまま、11月付で保護者あての文書を教育委員会から配布されたことに、保護者からは、決めたから従えということなのかと怒りの声が上がっています。当然です。こういうやり方は教育の現場にはなじまないのではないですか。また、だれのため、何のための給食民間委託なのか、大人がつくった不始末を子供にしわ寄せするのかという声も上がっています。そういう声にどう答えるのでしょうか。このことについてもお答えください。

 最後に、財政が厳しいからコスト削減、人件費の節約は仕方がないという声が根強いようですけれども、私は、教育を対象にするときにはもっとその内容を吟味する必要があるのではないかと思います。教育委員会として主体性を持って自主的に判断するというのであれば、行革の計画に上がっていても、現状に合わない事態に至ったときにはこれを見直すという姿勢が求められているのではないでしょうか。そのことについての見解もあわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の再々質問にお答えいたします。

 学校給食について4点ありました。

 まず、9月議会での議案説明について、どう議会対応するのか。違法性のない契約書が入札条件と考えるが、見解はどうか。小倉小学校において納得のいかない保護者などの声にどうこたえるのか。行財政改革について、計画と現状が合わないときはどうするのかということでございます。

 まず、9月議会での議案説明についての御質問ですが、本12月定例会で、現在こうして市長、局長、教育長である私が答弁させていただいていること、また、常任委員会において答弁させていただくことが議会への対応と考えております。

 次に、契約書についての御質問ですが、当然、関係法令を遵守した内容にするための見直しを進め、適切な契約書とした上で入札に臨んでまいります。

 次に、納得のいかない保護者などの声にどうこたえるのかとの質問でございました。

 給食の民間委託につきましては、先ほども申し上げましたが、文部省の学校給食業務の運営の合理化についての通知と市の行財政改革に基づき実施しているところであり、委託校の実績を見れば、これまでどおり安心・安全な給食提供ができるものと確信しております。引き続き理解を得られるよう、教育委員会はもちろん、私自身も最大限努力してまいります。

 最後に、行革について、計画が現状に合わないときは見直すのかとの質問でしたが、このことにつきましても、計画と現状にそごが生じれば、その程度を見きわめ、当然、教育委員会が主体性を持って判断してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時52分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 吉本昌純君。−−12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) それでは、昼からの質問ということで、皆さんには眠たいと思いますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、皆さん、こんにちは。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、去る11月11日の未曾有の集中豪雨によりお亡くなりになられた方に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、かかる集中豪雨により被害を受けられた方々、すべての方々にこの場をおかりいたしまして心からお見舞い申し上げます。

 さて、今回は、前回の9月議会で質問いたしました安全なまちづくりについて再度お伺いするとともに、本市の公共交通政策とまちづくりについて質問させていただきます。

 今回も初心に立ち返り、一生懸命質問いたしますので、当局には誠意ある御答弁を期待するところであります。

 まず、災害に強いまちづくりについて、特に危機管理についてお伺いいたします。

 本市では、去る11月10日夜から前線を伴う低気圧の影響で大雨となり、11日未明に1時間に122.5ミリという本市で観測史上最高の雨量を記録いたしました。この大雨により、河川のはんらんや多くの地域で床上・床下浸水の被害、落雷による停電、土砂災害、道路の冠水等々、市内至るところで甚大な被害が発生し、大変な状況に陥りました。

 和歌山市立あいあいセンターにおいても、けやき地下駐車場にも大量の雨水が流れ込み、電気システムが停止し、東山東支所においても冠水し、被害がもたらされ、今も復旧していないのが現状であります。

 また、JR紀勢線、南海加太線、わかやま電鉄貴志川線などの交通機関も線路の冠水により運休したり、ダイヤが大幅におくれるなど、私たち市民生活に甚大な影響を及ぼしました。

 当日の被害の写真です。市長にちょっと見ていただきたいと思います(見せる)。

 私は、11日早朝、被害箇所や被害状況の情報収集に奔走いたしました。民家の裏の土砂崩れ、山の中へかき分け、決壊寸前のため池を調査、ひとり暮らしの高齢者宅の床上浸水した家屋の復旧作業、岡崎地区の道路の冠水状況、昨年も浸水いたしました西山東の浸水状況等々−−松本先輩議員とお会いいたしました−−東奔西走しながら悲惨な状況を目の当たりにし、水害から市民の皆さんを守らなければならないと改めて強く再認識したところであります。

 現場へ行くと、災害に遭われた市民の方々は、どこへ何をどのように問い合わせればよいのか途方に暮れていました。ごみ処理の問題、し尿のくみ取り、道路、側溝、土砂崩れ、消毒など、電話で市役所へ問い合わせても、それは何々課です、回しますなどと対応され、なかなか用件を伝えられないと困っていました。市の初動体制とその対応が果たしてできていたのかどうか、私には疑問であります。

 さて、9月議会において、私は、全国で異常な局地的大雨が発生し、甚大な被害が後を絶たないということを取り上げさせていただき、本市でも大雨被害が懸念されたことから、その対策は喫緊の課題であり、最大限の努力を傾注されたいと私は強く指摘したところであります。

 答弁では、建設局の基盤整備部と下水道部は、「内水排除を目的とし、雨水を放流先である河川や海へ速やかに排除するため排水管渠やポンプ場の整備を進めますが、放流先である河川の機能や能力に限界がある場合は、放流水量に制限を受けることから貯留施設を設け、排水能力の確保を行い、市民の命と財産を守るため、より一層、浸水対策を推進してまいります。」とのことでありました。まさに今回の集中豪雨は、答弁でもありましたように、放流先−−和田川の放流量に制限を受け、ポンプが停止したことなども一つの要因ではなかったかと思うのであります。

 ふだん、このことは当局も認識されているにもかかわらず、市民の皆様が懸念していたことが実際に起こり、大変残念であります。当局には一刻も早い改善を強く求めるものであります。

 「河川改修の早期完成を強く県に要望してまいります」「より一層、浸水対策を推進してまいります」「関係機関と調整及び連携を図り進めてまいります」など、いつも前向きな答弁をいただくのですが、本気になってこのことに取り組まなければ、大橋市長の言われる安心・安全のまちづくり、危機への備えにはほど遠いもので、むなしく聞こえるのは果たして私だけでしょうか。

 私は、紀の川水系和歌山市河川整備計画の縦覧最終日の11月20日、県の河川課に対しまして、甚大な被害をこうむった和田川河川の危険箇所を早急に精査し、堤防のかさ上げ、護岸、河床掘削を行い、流下能力を向上させるよう意見書を提出するとともに、県の危機管理監にも直接面会させていただいて、早急に改善してほしい旨を申し入れてきたところであります。

 本年2月、市長の施政方針では、「ゲリラ豪雨や大型化する台風による風水害に見舞われる可能性も決して低くはありません。これらの災害に対して十分な準備を整え、市民の生命・身体・財産を守ることは、自治体にとって最も重要な責務であります。」と方針を述べられております。

 そこで、当局にお伺いします。

 9月議会での安心・安全のまちづくりについて、河川改修の取り組みにつきましては努力されているものと一定理解していますので、これは次の機会に進捗状況をお聞きいたします。

 今回は観点を変えて、11月11日の災害−−これを私流に言わせてもらったら、1、1、1、1という4つの1なので、一々言わなくても危機管理は自主的にいち早く対応するのが一番とし、かかる災害対応を私は今後のための教訓にすべきだと考えます。

 そこで、今回の集中豪雨による被災状況と、和歌山市地域防災計画に基づく職員の配備体制と参集状況、市民の方々に対する広報・報道体制、本部の対応状況−−被害状況をどの時点で掌握し、どのような活動をし、どのような体制をとったのかなどをお示しください。市の対策本部−−危機管理部と消防局との双方の緊密な連携ができたのかどうか。部内の応援体制はどうだったのか。今回の災害に遭われた市民や企業の方に対する国や県や市の融資制度はありますか。また、災害対応について今後改善する点など検証もされたと考えますので、あわせてお答えください。

 当日、大橋市長は、警報の一報から現場の状況を視察されて、今日までどのように思い、行動し、対応され、職員に指示されましたか。また、災害に遭った和歌山市立あいあいセンターの復旧のめどと、その災害による事務事業の影響−−高齢者福祉の対策、男女共生推進の問題はどうなりますか、お伺いします。

 次に、本市の公共交通政策とまちづくり政策についてお伺いします。

 公共交通やまちづくりについては、今まで多くの先輩議員が質問されています。公共交通とまちづくりの政策につきましては、私は決して切り離せない密接な関係であると考えます。

 我が市民クラブの宇治田議長が、2月定例会の代表質問では、わかやま電鉄貴志川線からJR西日本紀勢本線、南海電鉄加太線までの一本化について提言されました。大橋市長は、「貴志川線の電圧600ボルトを1,500ボルトに変更することが不可欠でありますので、これをまず実現することが第一であると考えております。」、これが実現することにより「利用者の利便性の向上に寄与するだけでなく、本市の観光振興や地域の魅力向上に大きく貢献し、ひいては中心市街地の活性化にもつながるものと考えております。」「国や各事業者に働きかけてまいりたい」と言われました。電圧変更するということはもう既に決定しており、大橋市長はおわかりだと思います。今日までに国や事業者にどう働きかけてきましたか、お答えください。

 2007年には中心市街地活性化基本計画が策定されました。「歩いて暮らせる賑わいあふれる城まち」をテーマに、28の行政主体事業と28の民間等実施事業が平成23年度までの数値目標を設定して展開されております。これにより、あらゆるところで企業や和歌山大学の学生さん、NPOやボランティアの方々、そういった人たちの民間の力が芽吹き、ソフト面では一定の効果があらわれていると私は認識させていただいております。

 先日、京橋プロムナードにおいて、中心市街地を元気にしようと、和歌山大学の学生さんたちが定期的にオープンカフェを開催しており、その横で私たちのボランティアグループが子供たちの踊りやダンス、和太鼓などのパフォーマンスを企画し、披露し、多くの人でにぎわいました。この方たちの思いを、英知を結集すれば、必ず和歌山は元気になる、そう信じて疑いません。何もしなければ、スピードを上げなければ、どんどんこの和歌山市は、地方は取り残されていくでしょう。

 私は、まだまだ中心市街地が活性化したとは到底思えません。一部では、今までどれだけ中心市街地に市の予算をつぎ込んでいるのかとか、もう行政が力を入れる必要はないんではないかとか、その地域の人たちが自立すればどうなのかとか、今後の国の補助もなくなるのではとか、いろんなことをやゆされるのを私はしばしば市民の皆さんにお聞きすることがあり、大変残念に思うとともに、市民の皆さんに対する説明責任が十分果たせていないことを、私も含め反省しなければならないと考えているところであります。

 そこで、私は、活性化の抜本的な手段として、都市計画を専門とする建築家や各種芸術家の仲間のグループで、芸術都市わかやまと位置づけ、活性化計画を策定し、この計画を強く進めていきたいと考え、ここに提案するものであります。

 これは、文化を発信するクリエーターを育て、芸術の学びやとして雑賀橋周辺をストリートライブ、大道芸などのパフォーマンスをするスペースとし、ぶらくり丁周辺が芸術・文化人の集まる空間とし、にぎわいの創出を図るとともに、観光地として成立し得る人々が流入できる魅力あるまちづくりを目指してはどうかと思うのであります。

 まず、中心市街地の各エリアをA、B、C、Dの4つのエリアにゾーニングいたします。

 Aゾーンは、西の丸広場に江戸期の宿場を模した芸術活動を行う方々を支援するユースホステル的な宿泊施設をつくります。その中には観光土産品コーナーも設置する。

 Bゾーンは、伏虎中学校の北校舎あたりのエリアで、明治時代の鹿鳴館を模した施設をつくり、芸術、特に伝統的な芸術ではなく、新しい個性的な広い意味での芸術を学ぶ場としての学校としてはどうなのか。明治時代の未知なるものに挑んでいった先人に倣い、新しい芸術を生み出していく和歌山独自の文化拠点とするというものであります。

 Cゾーンは、京橋の市営パーキングの内川べりあたりで、大正デモクラシー−−庶民の文化活動が最も盛んな時代で、音楽とか踊りとか絵画、バイオリン、アコーディオンなど、現在のストリートライブにも似たバイタリティーあふれる芸術活動の拠点とする。また、川には舟遊びや読書、思索にふけるといった創作活動をメーンテーマといたします。

 最後の4つ目のDゾーンは、ぶらくり丁を昭和30年代の日本人が最も向上心のあった時代をコンセプトにします。文化・芸術活動に呼応した品ぞろえと、団塊の世代には懐かしさを、若者にはそれが新鮮だと感じられるような店舗づくり、通りには木のぬくもりと木の香りを体感でき、ベンチなども設けて憩いの場となり得る商店街の構成といたします。

 これは、中心市街地を激動の時代を駆け抜けた観光スポットとなり得る構想に仕立てていき、バーチャル的な体感を味わってもらい、この4つのゾーンが確立されることにより多くの人々でにぎわうものだというものであり、和歌山を元気にする試金石となり得ると私は考え、提案するものであります。

 前述の計画にさらに活性化のシナジー効果を促進するのが、公共交通機関のアクセスの整備であります。

 当局は「歩いて暮らせる賑わいあふれる城まち」実現ということで、実現には公共交通機関の充実と新たな町の顔となるべきものが必要だと考えます。

 既存のバスや鉄道交通機関はなぜ余り利用されず、過度に自動車に依存するのでありましょうか。乗ろうと思っても、路線バスや鉄道等の乗り継ぎ、バスのダイヤや路線の縮小などによる不便さによるものであって、だれもが便利に利用しやすいようなシームレスな交通体系を構築すれば、自動車からの転換が図れるものだと思います。利用されないからといって鉄道・バスダイヤとか路線の縮小等をするということは、効率を考え過ぎてますます悪循環に陥るのではないかと大変危惧するところであります。

 人と環境に優しい持続可能なまちづくり、利用しやすい公共交通体系、魅力ある都市の再生等々を考えるときに、新しい発想を持って自動車から公共交通機関へ転換しなければならない、そう考えるところであります。

 そこで、路面電車−−LRTを走らせてはどうでしょうか。日本では、平成18年4月末現在で、熊本市、岡山市、松山市、富山市など17の都市で導入されております。私としては、例えば、この路面電車をJR和歌山駅を起点に公園前交差点から本町4丁目交差点、それから西へ入って南海市駅までの路線と、さらにはそこから南に向かって日赤病院前を通って、まずは高松地区、もとの車庫前までの路線を計画してはどうでしょうか。

 また、公園前から本町4丁目の南北の間を自動車進入禁止もしくは制限をし、トランジットモールを導入し、歩行者が行き交い、にぎわう空間を演出してはどうかと考えます。

 かつて本市も市電が走っていたことは皆さん御承知のとおりでありますが、和歌山市内で最初の鉄道敷設計画を立てたのは明治42年ごろであったと和歌山市史の第3巻には記述されております。まさに先人が地域の繁栄を取り戻したいと考えたものだそうで、ちょうど今から100年前のことで、当時の先人の方々の思いをこの議会で私が提案させていただくことに対しまして大変感慨深いものがあります。

 そこでお伺いします。公共交通政策とまちづくり政策という観点から、本市の現状と将来展望をお聞かせください。

 以上で第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 11月11日の豪雨について、市長は警報の一報から現場の状況を視察し、今日までどのように思ってどのように行動し、対応し、職員に指示したかということであります。

 11日未明、まず、警戒本部が設置されまして、それが災害対策本部になりました。その段階で、私の公用車の運転手さんが自宅からマイカーで私を迎えに出たんですけれども、途中で冠水した道路に突っ込んで車が動かなくなりまして、やむなく我が家の近くに住む秘書課職員の車で内原の自宅を出ました。国体道路も塩屋街道も国道42号線も大浦街道も、すべて冠水していて通れる状態ではなくて、結局、雑賀崎を越えて市場と花王の間の臨港道路を通って何とか対策本部が設置された消防局の建物に到着することができました。

 自宅近くの亀の川は堤防ぎりぎりまで水位が上がっておりましたし、これはいろんなところでかなりの被害が出ているのは確実だと考え、最大限の措置をとるよう職員に指示をしたところであります。ただ、冠水や浸水のため参集できない職員も多く、車が途中で動かなくなり、車を捨てて歩いてきたという職員も多数おりました。この点も今後の教訓として対応策を考える必要があると感じ、それについても総合防災課に指示をいたしました。

 また、当日午後には被害の大きかった地域を中心に市内一円を視察いたしました。昨年5月25日の集中豪雨の際にも大きな被害を受けた和田川の沿岸部や高松、雑賀、和歌浦地区が特に被害がひどく、改めてゲリラ豪雨対策を急がなければならないと痛感したところであります。

 今回の災害を経験して、浸水等の被害軽減対策の緊急性を感じるとともに、災害発生時の緊急対策と事後対策について、市の総合力を発揮した対策とともに、地域における防災力の向上にしっかりと取り組んでいく所存であります。

 なお、この災害発生時には多くの職員が頑張って対応しましたが、被災した高齢者等が困っている状況に遭遇した職員が臨機応変かつ積極的に対応したと聞いておりまして、その職員の行動を高く評価しております。

 災害や危機事象に迅速、的確に対応するため、活動要領等を作成することはもとより、職員一人一人が危機意識とともに市民の安全と暮らしを守るという認識を強くすることが極めて重要でありますので、研修会等を通じて認識の向上を図っていく所存でございます。

 次に、公共交通政策とまちづくり政策について2点ございました。

 まず、貴志川線のJR線や加太線への乗り入れについて、今まで国や事業者にどう働きかけをしたかということであります。

 貴志川線のJR線や加太線への乗り入れにつきましては、貴志川線の存続問題が表面化した折、市議会や市民の皆様から利用促進策の一つとして御提案があり、和歌山電鐵が新たな事業者となった平成17年から、費用面や問題点も含め検討をお願いするなど、現在まで要望をしてまいりました。

 また、国に対しては、和歌山電鐵が本年から平成24年までに実施しようとしている老朽化した変電所等を600ボルトから1,500ボルトに昇圧改修する事業に必要な国の整備補助制度などの支援について、国交省へ出向き、要望を行ってきたところであります。

 今後、市の活性化に大きく貢献できる重要な事業として、より具体化に向けて事業者や国に対して働きかけ、一本化実現に努力してまいりたいと考えております。

 まちづくりと公共交通政策という観点から、本市の現状と将来展望についての考えを述べよということであります。

 まず、公共交通政策の観点からは、中心市街地活性化を促進するために、公共交通機関の充実によりアクセス機能を整備することは重要な要素であると認識しております。しかし、近年、市街地が周辺に拡大する中で、移動手段として自家用車への依存が高くなる一方でありまして、そのため公共交通機関の利用が低下していることから、公共交通機関への転換を意識的に促すことが必要であると考えております。

 現在、本市の中心市街地へは、和歌山駅や和歌山市駅などの鉄道駅と、それらを結んでいる路線バスの公共交通とマイカーが移動手段となっております。

 議員御提案のLRTは、かつての路面電車に比べ移動速度が早く、乗り心地も快適で、バリアフリー化に対応した高齢者の方などにも優しい機能を持った魅力的な乗り物であると考えます。しかし、導入に当たってはさまざまな問題があると思います。実施主体をどうするか、多額の建設費、また既存のバス交通需要に与える対策、クリアすべき問題が幾つもあります。魅力的な市街地活性化の取り組みと相乗効果が図られるように、公共交通の充実に向け、議員御提案の計画案などを参考に、他都市の情報を収集するなど研究をしていく必要があると考えております。

 次に、まちづくりの観点から申し上げますと、中心市街地はこれまでにさまざまな基盤整備が行われてきた場所であり、都市の投資・経営効率の観点からも、中心市街地を再生させることが本市にとって最もよいまちづくりであるとの認識のもと、平成19年8月に中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、各種事業の推進に取り組んでいるところであります。

 去る9月12日、13日には、音楽でまちおこしを行うジャズイベント、ぶらくりスイングが地域の皆さんの御尽力によって開催され、およそ3万人の人でにぎわいましたが、現在、中心商業地かいわいにはライブハウスなどの音楽系の店舗が集積しつつあり、音楽や落語などのいわゆる大衆文化によるまちづくりが芽吹いてきていると感じております。

 私が描く将来のまちづくりとしては、中心市街地内の公有地や商店街に小さな公園等を設置し、緑あふれる会場に音楽イベント等が日常的に開催され、そこを訪れる皆さんがベンチやカフェで休憩しながら音楽に耳を傾け、友人との会話を楽しむことができ、また、歴史ある和歌山城を訪れる観光客などの訪問者をおもてなしする機能を強化し、歴史・文化に触れていただく機会をふやして本市の魅力を発信していければと、そのように考えております。

 議員御提案の芸術都市わかやま構想は、音楽等の文化・芸術も生かした中心市街地を目指す私の考えと重なるものでもあり、今後のまちづくりの参考とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 12番吉本議員の一般質問にお答えをいたします。

 11月11日の豪雨災害に関しての御質問で、災害に遭われた市民、企業の方に対する融資制度はあるのかということでございます。

 災害に遭われた市民の方に臨時的に必要な経費を融資する制度は、和歌山市社会福祉協議会に設けております。これは生活福祉資金貸付事業の中にある福祉資金で、限度額150万円、返済期間が7年、貸付利率が年1.5%または無利子で貸し付けが可能となっております。

 なお、貸し付けに関する相談は、和歌山市八番丁館にある和歌山市社会福祉協議会の窓口で行っております。

 次に、企業に対する融資につきましては、災害救助法の適用となるような大規模な災害ではなかったため、日本政策金融公庫、また、県では今回の災害による特別な融資制度は創設されておりません。

 また、本市も同様に、今回の集中豪雨による災害に対する中小企業向け特別融資の創設はしておりませんが、既存の和歌山市中小企業融資制度を御利用いただきたいと考えております。

 本市制度の主なものとしまして、小規模企業者を対象にした限度額1,250万円、返済期間が7年、融資利率、年1.4%の小口零細企業支援資金や普通事業資金などがあります。

 次に、あいあいセンターの復旧と災害による事務事業の影響についての御質問でございます。

 さきの11月11日未明に発生した豪雨により、和歌山市あいあいセンターの地下が冠水いたしました。その結果、館内設備等が稼働せず、貸し館等ができなくなっております。現在、地下の機械設備を初めとする電気設備等の被害状況の調査を行っております。復旧には相当の期間を要するものと見込んでいますが、一日も早い復旧を目指して取り組んでいるところでございます。

 また、老人大学については、20教室、58講座を和歌山市社会福祉協議会に委託し、開講しております。講座数も多く、広い場所や多くの部屋の確保が必要ですので、高齢者の方々にとって生きがい対策の場であり、再開に向け関係機関と協議しながら、場所の確保等に努力しているところでございます。

 男女共生推進センターにつきましては、昨日、日曜日でございますが、寄合町分室2階に事務所を移転いたしました。男女共生推進センターで実施している事業につきましては、子育ての支援のできる方と支援をお願いしたい方とが会員登録して支援活動を行う、現在会員数が819名のファミリーサポートセンター事業というのがございます。また、平成21年度、10月末までの相談件数が231件ありますこころの悩み相談事業、また、男女共生フォーラムや講座等の開催につきましても、場所を確保し、事業が後退しないように継続していきたいと考えております。市民の方々に御迷惑のかからないよう、随時周知をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 小西危機管理監。

 〔危機管理監小西博久君登壇〕



◎危機管理監(小西博久君) 12番吉本議員の質問にお答えいたします。

 11月11日の豪雨について、その被災状況、職員の配備体制と参集状況、市民に対する広報・報道体制、本部の対応状況、消防局との連携、部内の応援体制、今後改善する点はどうかとの質問でございます。

 まず、被災状況でありますが、その主なものは、用水路に転落して亡くなられた方1人を初め、11月27日の時点で把握している数でございますけれども、床上浸水が595件を含め、家屋の浸水や土砂流入被害等が2,287件、土砂崩れ3件、ため池の一部決壊3件、道路冠水による通行どめ11カ所、停電1,170世帯等、多くの被害が出たほか、市有施設でありますあいあいセンター等が浸水により大きな被害を受けております。

 集中豪雨に対する市の配備体制は、午前2時46分の大雨洪水警報と同時に管理職の職員の参集を発令して警戒本部を設置し、その後、午前4時38分に職員の約3分の1が参集する第1配備体制を発令いたしました。

 職員−−これは消防職員を除きますけれども−−の参集は、午前5時30分に185人、同6時30分には263人、7時30分には481人で、それぞれ対応に当たったところでございます。

 対策本部では、市民からの被害通報等を消防局や関係部局へ伝達し、対策等について調整を図るとともに、各部局による現場措置等の確認、被害情報の集約、避難等の問い合わせ等に対応いたしましたが、市民からの通報や問い合わせが殺到し、情報がふくそうするなどの場面が見受けられる状況にありました。

 この状況を踏まえ、市民の皆様の混乱を避けるため、問い合わせ窓口の一本化をさらに徹底して災害対応に備えます。

 また、床上浸水により多数の避難者が出ることが予想されたところから、支所、連絡所及び文化会館で避難者を受け入れ、備蓄品を配給することを決定するなど、避難者の受け入れ態勢を整えたところであります。

 さらに、消防警備本部から逐一、河川の警戒に当たっている消防職員からの通報を受け、堤防決壊等による避難勧告等を視野に入れた対応について検討をしたところでございます。

 広報・報道関係につきましては、午前3時28分以降、適宜、防災行政無線によって気象警報等を発信するとともに、土砂災害等の被害が予想される地域を中心に、広報車3台による現場広報を実施したところでありますが、報道機関に対する警戒情報等の提供ができていない状況でありました。

 今後、報道機関の協力を得て、リアルタイムで市民の皆様に災害状況等を発信し、周知を図ります。

 消防局との連携につきましては、先ほど申し上げましたように、人的被害のおそれのあるような避難措置等に係る重要な情報については、逐一消防局幹部から通報を受けたほか、119番通報や現場活動等について連携に努めたところであります。

 また、部内の応援体制につきましては、浸水家屋の被害調査、広報車の運用等に応援体制をとったところでありますが、現場において必要な要員を十分に確保するというまでには至っておりませんでした。

 以上、被害や対応の概要について申し上げましたが、突発的に市域内の各所において同時にかつ多発する被害に対応するための初動活動の困難さを痛感するとともに、十分に対応できなかったことに対しまして、危機管理の責任者として深く反省しているところでございます。

 和歌山市といたしましては、最近における他県での集中豪雨による被害を踏まえ、本年10月から集中豪雨や津波等の避難勧告等の判断に資するためのマニュアルを作成するため、特別チームを編成して作業を進めるとともに、現在、今回の反省、教訓を踏まえ、防災対策や災害発生時の緊急対応について、各局の部長等による検討会を実施し、各課題を抽出して今後の対策に生かすこととしております。

 また、平成22年度から平成23年度までの2カ年において、集中豪雨や大規模地震に迅速、的確に対応するための具体的な活動要領等を作成するため、総合防災課の体制の増強について総務局と協議しているところであります。

 今後においては、課題となっております初動体制の早期確立と初動活動の明確化、災害時要援護者の避難措置、避難所運営、被害調査方法、備蓄品・資材の保管の分散化等について検討し、具体的な活動要領等を作成することとしております。

 それと並行して、職員一人一人の危機意識の高揚と対応能力の向上、さらには広報、啓発の強化にも努める所存でございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 田中消防局長。

 〔消防局長田中幹男君登壇〕



◎消防局長(田中幹男君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 集中豪雨による消防局職員の配備体制と参集状況及び消防活動状況はどうか。また、市の対策本部との緊密な連携についてはどうか。今回の災害を踏まえ、改善する点などの検証と今後の対応はどうかとの御質問でございます。

 まず、職員の配備体制と参集状況につきまして、消防局では、11月11日午前2時00分に紀北地方に発表された大雨洪水注意報により、西消防署加太出張所の雨量観測記録が時間雨量20ミリ以上を計測したことから、管内地域の調査活動を開始しました。午前2時46分の大雨洪水警報の発表と同時に、和歌山市風水害等消防活動計画に基づき、私以下管理職員全員及び消防警備本部職員の参集を行い、警戒配備体制をとりました。

 以後、午前4時35分に同計画に基づく第1配備体制から、午前5時30分には第3配備体制へと移行し、消防隊の増強を図りました。この間においても、市内の降雨の状況や道路冠水の影響で、配属先に参集できない職員もございましたが、これらの職員は事前に定められた最寄りの署や出張所に参集した後、道路状況の改善を待って配属先に参集しました。

 次に、消防活動状況につきましては、特に降雨量が多かった市内南東地域を警戒重点地域とし、河川の決壊等に伴って甚大な被害が予想される和田川及び亀の川の水位観測とともに、堤防の侵食、亀裂箇所の有無の把握のために職員を張りつかせ、あわせて上流域のため池の状況などについても巡回調査に当たらせました。

 また、警報発令時から解除までの間、119番通報は302件寄せられ、うち出動件数は105件でした。

 出動事案の主な内容は、道路冠水による自動車の閉じ込めが9件、民家の床下浸水による逃げおくれによる救助活動が4件、土のう工法、防水シート張り工法による民家への土砂崩れの防止が11件、避難誘導が4件ほか、床上・床下浸水箇所の調査など風水害活動を実施しました。

 次に、市の対策本部との連携に関しましては、消防局及び対策本部それぞれが入手した情報について速やかに伝達を行い、対応や措置等緊密な連携はとれていたと認識しております。

 最後に、今回の災害を踏まえての検証と今度の対応についてですが、今回の豪雨では和田川と亀の川における水位が異常に高くなりましたが、潮位が午前7時21分に干潮であったことや、河川の上流域の降雨量等を考慮し、対策本部と協議の上、避難勧告措置をとりませんでした。今回の豪雨を検証するに当たり、特に避難勧告の発令が必要とする場合に、避難場所や深夜帯における住民への周知のあり方、避難誘導方法などについて、改めて関係部局との連携の中で、それぞれの事象において迅速かつ的確に対応することができるよう、総合的な体制づくりを構築しなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、再度、質問いたしたいと思います。順不同をお許しください。

 災害に強いまちづくりに関連して、あいあいセンターの復旧について答弁をいただきました。老人大学は高齢者の皆さんにとって生きがいでもあり、大変楽しみにしている事業でもあります。復旧には相当の期間がかかるそうですが、一日も早い復旧をしていただくとともに、休館中の期間につきましては、あらゆる場所を模索していただき、事業を引き続き継続し、再開していただけることを私は強く望みます。

 また、男女共生推進センターの事務局、これはきのう日曜日に、現在のNPO・ボランティア推進課が入っている市の寄合町分室2階に移転できたそうであります。これは大変うれしいことで、子育てで悩んでいるお母さんたちに、子育ての支援事業が場所を確保して後退しないように継続していただきたいということであります。

 災い転じて福となすといいますが、NPO・ボランティア推進課と、それから男女共生推進センターが同じ分室に入るということは、これが新たな事業を展開する上で絶好のチャンスであるかもしれません。両者の事業が関連性を帯びていますので、共同で何か新しい事業に取り組んでみてはどうでしょうかと私は思います。後退しないようにではなく、さらに充実させるのだという発想、意気込みで取り組んでいただくよう強く考えます。

 それから、危機管理部、消防局の災害状況をお聞きするにつれて、多くの職員の皆さんは大変御苦労されたと思います。1問でも言わせていただきましたが、災害に遭われた市民の皆様は途方に暮れ、助けを求め、市役所へ電話をかけてくるのです。そのときに、例えば、そのごみは県道に落ちていますか、市道に落ちていますか。また、側溝が何かで詰まっているとしましょう。その側溝が調整区域にある側溝であるのかどうかなど、ふだんはそれで仕方ないと思うのですが、災害時では市民の方々にとってはそういったことはわからないし、どうでもよいことであると私は思います。要は、目の前の困ったことを早急に取り除いてほしい、ただそれだけなんです。

 青岸エネルギーセンターへは、床上浸水でぬれた畳が約1,600枚積み上げられておりました。水を吸った畳は大変重いです。ずぶぬれになって暗くなるまで搬入された職員の方々もおられます。その畳を見て、新しい畳で正月を過ごさせてあげたい、だから頑張って収集作業をするんだと言われた職員もおられます。

 道路や河川や環境などの担当課の職員の皆さんも、地図を片手に災害の現場を確認しながら忙しく電話応対をしていました。その他の職員の方々も多くおられたことだと思います。

 しかし、こういった気持ちが果たして全職員に共有されているのかどうか私は疑問であります。防災を語るにも、何をするにも、やはり組織の中の人だと私は考えます。人で決まるんだと思います。

 私は、災害で、いろんなところで勉強させていただきましたが、今回の災害を少しも無駄にすることなく、必ず教訓にしていただきたい、そう思うのであります。

 もとより、市民の生命、身体、財産を守ることが自治体の責務であります。大橋市長にもお伺いしました。集中豪雨の恐ろしさを痛感したところでありますと言われますが、あなたのそのときの気持ちが、そのときの指示がすべてに伝わっているかどうか。私は若干の疑問を抱かざるを得ません。

 どうか市長も、今議会冒頭言われました市民生活を守るということをしっかり心に刻みまして、今回の災害の教訓を生かし、危機管理に取り組んでいただかないと、言葉だけではなし得ません。私も他人任せにするのではなく、でき得る限りの協力をしていきますので、検証も含め、今後さらに見守っていきたいと、そう強く思うところであります。

 そこで、市長の決意があればお聞かせください。

 次に、本市の交通政策について答弁をいただきました。わかやま電鉄貴志川線のJR線や加太線への乗り入れについてであります。600ボルトから1,500ボルトに昇圧改修するために、大橋市長は国交省へ補助制度の要望活動をされ、大変御苦労されたことは十分理解いたしております。しかし、1,500ボルトに昇圧できると既に決定し、平成24年までに改修できると承知しつつ、市の活性化に大きく貢献できる重要な事業であるという認識にもかかわらず、目に見えた進展がないという現状がここにあります。大変残念です。

 今後は、本市が事業者と事業者の間に立って、市長の政治手腕をもって、行政主導でこの計画をスピード感を持って事に当たられたいと考えますので、このことは強く要望しておきたい、そう思います。

 公共交通の現状は、「近年、市街地が周辺に拡大する中で、移動手段として自家用車への依存が高くなる一方でありまして、そのため公共交通機関の利用が低下していることから、公共交通機関への転換を意識的に促すことが必要であると考えております。」との答弁でありました。それでは、市として公共交通機関への転換を図るための具体的な方策はどのようにされていますか、再度お伺いいたします。

 次に、LRTについて答弁がありました。クリアすべき多くの問題がある。和歌山駅を起点とした路線計画案などを参考に情報収集するなど研究していただけるとのことであります。

 私たちグループは、和歌山市内におけるLRT−−路面電車のアンケート調査を独自に実施しています。現在もしているんですが、現在回収中ですが、一部紹介いたしますと、今の公共交通機関についての意見を聞いたところ、1人目、30歳の男性は、「車に乗れなくても不自由なければいいですね」「公共交通機関が不便なので車が多くなり、ますます不便になっているように思います」、3人目は、「本数を多くしてどこへでも気軽に移動できれば、多くの人が利用すると思います」、4人目の人は「とにかく不便過ぎる」等々の回答が−−これは一部ですが、回答が寄せられております。

 この研究はどの部署でされようとしているのかよくわかりませんが、今までの部署では到底できないと私は考えるところであります。

 音楽等の文化・芸術も生かした中心市街地を目指される大橋市長の考え方と、私の芸術都市わかやま構想と、私、3年前に議員にさせていただいて初めてと言っていいぐらい、大橋市長と意見が合ったと思ったのはきょうが初めてです。ありがとうございます。

 そこで、和歌山市の将来、10年後、20年後を本気で見据えるのであれば、市長直属の権限のある新組織をつくり、やる気のある職員を公募し、持続可能な公共交通政策とまちづくり政策を考える政策集団的な組織をつくるお考えはないですか、再度お伺いします。

 以上、お聞きして、第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 12番吉本議員の再質問にお答えいたします。

 今回の災害を受けての今後の決意をもう一遍述べよということであります。

 このたびの観測史上最大の豪雨による河川のはんらんや被害の実態を目の当たりにしまして、集中豪雨の怖さを痛感するとともに、河川改修を初め総合的な防災対策の推進が喫緊の重要課題であることの認識をさらに強くしたところであります。

 ちょうどあの災害から20日ほど過ぎたわけであります。この間に市民の皆さんと何回かお話をする機会がありましたけれども、必ずこの水害の話になります。浄化槽があふれてトイレが2日間全く使えなかったというような話とか、それから防災行政無線が雨音にかき消されて何を言っているのか全く聞こえなかったとか、それから、田んぼのわらが道路に流れ出して水路が詰まってしまうと。その田んぼのわらをとって、何とか道路が通れるようにと思って田んぼにまたほうり込んだと。それをとりに来てくれと市に電話したら、田んぼにあるわらは自分らでとってくださいと言われたというようなことも聞きました。

 個別の対応というのはなかなか、いろんなところでいろんなことが起こっているので、市の職員としても電話で聞くだけで状況を把握できないで返す言葉が不適切になって、市民の皆さんに非常に不信な気持ちを与えたことがあったかと思って、そういうことは残念なわけですけれども、なるべく現場でいろんな方の話を聞いていますと、やっぱり非常に我々として参考にしなければならないことが多いというふうに思います。もと田んぼだったところが住宅になることによって、遊水地的な効果が薄れて、家になったところにどっと水が流れ込むということで、それが大きな水害になっているという御指摘もいろんなところで受けたわけでありまして、まちづくり、都市政策という全体のことを、今のこういう雨の降り方を考えながら、もっともっと総合的に考えていかなければならないというふうに思いを新たにしたところであります。

 今後におきましては、地元の切実な声に一層耳を傾け、県を初めとする関係機関への働きかけを強化するとともに、さらに連携を密にして防災対策の推進に最大の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通政策とまちづくり政策について、こういうことを検討するための市長直属の新組織をつくって、やる気のある職員を公募して、持続可能な公共交通政策とまちづくり政策を考える政策集団的な組織をつくる考えはないかということであります。

 まちづくりは一朝一夕でなし得るものではありません。長期的な視点で取り組まなければならないと考えております。そのために必要とされるのはもちろん人材であります。まちづくりは人づくりとよく言われますが、まちづくりに情熱を持った職員を育て、知恵を出し合っていく必要があります。

 本市におきましては、毎年組織を超えてさまざまな課題に取り組む政策研究グループやプロジェクトチーム制度があり、こうした制度の活用や関係部局によるワーキンググループの設置なども含め、今後のまちづくりを検討していく必要があると考えています。

 また、議員御指摘の公共交通政策やまちづくりといった町の基礎を形づくるものは、行政はもちろんのことですが、広く市民の御意見もいただきながら取り組まなければならないと考えています。

 今年度、まちづくり局においてまちづくり連携事業が始まりましたが、当該事業では行政のほかにも、和歌山市にある大学、短大、高等学校、市民団体と連携し、まちづくりに取り組むことを目的に設立されています。この事業のように、市民と行政が力を合わせることは極めて重要であると考えておりまして、先ほどの庁内での取り組みとの協働についても積極的に進めてまいります。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 12番吉本議員の再質問にお答えします。

 公共交通政策とまちづくり政策について、市として公共交通機関への転換を図るための具体的な方策はどのようにしているのかとの御質問です。

 過度に自家用車に依存する状態から公共交通機関への利用転換を図るための取り組みにはさまざまなものがございます。このうち本市施策としましては、平成12年から和歌山市ノーマイカーデーを毎月1回実施し、市の職員が率先して脱クルマ社会を目指すとともに、平成19年からは県民ノーマイカーデーにも参画し、これを推進してきました。

 一方、市民の皆さんには、市報等で公共交通の利用促進記事を掲載するなどして啓発活動を行っております。

 また、本市では公共交通の利用を促進するため、ノンステップバス導入の際は事業者に導入補助を行い、鉄道駅ではエレベーター施設の設置を支援するなどしてバリアフリー化を推進してまいりました。このほか、車からの転換を図るパークアンドライド施策についても検討を重ねてきております。

 しかしながら、車の持つ利便性からか、その転換は必ずしも進展しておらず、社会的な機運の高まりが見られないのが現状です。

 このため、今年度、さらなる公共交通の充実を図れるよう、公共交通における移動実態や市民意識の最新動向を把握するとともに、広く市民から意見を求める調査を実施することとしています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) それでは、あと5分だけよろしくお願いします。

 それぞれ答弁をいただきました。再々質問させていただきます。

 公共交通政策について答弁がありました。いろいろな公共交通の利用を促進するための施策はしていただいているようでありますが、車の持つ利便性からか、その転換は必ずしも転換しておらず、社会的な機運の高まりが見られないとのことであります。

 今年度は、公共交通における移動実態や市民意識の最新動向を把握するとともに、広く市民から意見を求める調査を実施すると言われました。私としては、これは今さらの感がいたします。つい先日、先ほども申し上げましたとおり、私たちが公共交通に関するアンケート調査を実施いたしました。現在も実施しているところですが、その意見結果を先ほども若干言わせていただきましたが、本市の公共交通は、路線、ダイヤ数、運賃などの面において、市民の皆様には利用しにくいのが原因であるというのは明らかであると考えます。今年度はどういった調査をされるのかよくわかりませんが、今後の調査結果を待ちたいと考えます。その調査結果を踏まえ、真に市民の利便性に寄与できる対応が講じられるよう切にお願い申し上げます。

 公共交通政策とまちづくり政策についての答弁をいただきました。政策研究グループやプロジェクトチーム制度の活用や関係部局によるワーキンググループの設置なども含め、今後のまちづくりを検討していく必要がある。庁内での取り組みと市民の協働を積極的に進めていきますと、一定理解はしていただいているものと考えます。

 しかしながら、何度も言うようですが、私はもっと政策集団的な権限を持った組織が進めていくべきだと考えます。任意のグループとなると若干どうかなという感じがいたしますので、積極的に進めていただけるというのであれば権限を持った組織をつくるべきだと考えますので、くれぐれもグループとしても積極的に強く進めていただけるようお伝え申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月1日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時19分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

 議長    宇治田清治

 議員    山本宏一

 議員    松本哲郎

 議員    寒川 篤