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和歌山県 和歌山市

平成21年  9月 定例会 09月16日−04号




平成21年  9月 定例会 − 09月16日−04号









平成21年  9月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会9月定例会会議録 第4号

            平成21年9月16日(水曜日)

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議事日程第4号

平成21年9月16日(水)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(島 幸一君、中塚 隆君、南畑幸代君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    豊浦幸三君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 島幸一君。−−8番。

 〔8番島 幸一君登壇〕(拍手)



◆8番(島幸一君) おはようございます。

 本日は、朝から皆さんもテレビで御存じのとおり、数十年ぶりと言われる政権交代が行われまして、まさに今国会で新しい政権が発足し、これから首班指名が行われるという非常に記念すべき日に、こうして一般質問で登壇させていただくことは、私にとっても非常にうれしいめぐり合わせというふうに思います。これは、私の記憶に非常に強く残るというふうに思います。しっかり一般質問をさせていただきます。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成19年8月に本市の中心市街地活性化基本計画が内閣府で認定されて以来、さまざまな事業が計画に基づいてスタートして約2年が経過しようとしています。ところが、この1年間の間に全く予想すらしていなかった出来事が起きて世界じゅうに深刻な影を落としております。

 その第1は、皆さんも御存じのとおり、昨年の秋のリーマンショックと言われる世界同時不況に見舞われて以来、日本経済も100年に一度と言われる大不況に陥っております。市民の収入が減少し、消費は冷え込み、失業者が激増しております。株価の低迷や円高の影響をクリアするにはもうしばらく時間がかかるようです。特に和歌山市の状況は、市の財政だけではなく、地域経済全体が厳しい状態が続いております。

 第2の出来事は、去る8月30日の総選挙において、先ほども申し上げましたように、一時期を除いて、約50年間強固に続いた自民党政権から民主党に政権交代が行われて、まさに新内閣がスタートしようとしています。新政権がどのような優先順位でマニフェストにある政策を実行していくのかまだよくわからないところがありますが、予算や地方自治の面で少なくとも今までのやり方とは大きく変わることは予想されます。

 このような政治、経済の両面で今までに経験したことのない激変する状況の中で、本市の活性化計画が順調に進んでいるのか非常に心配しております。中心市街地活性化基本計画の進捗状況について、現状認識と今後の見通しについてのお考えをお示しください。

 次に、今議会で先輩大艸議員の一般質問と重なる部分もありますが、視点を少し変えて質問させていただきますので、お許しをいただきたいと思います。

 市の北部の和大新駅周辺に大規模商業施設の計画が進められているとのことですが、19.4ヘクタールの用地で、建築物の容積率も最高400%まで許される地区計画と聞いております。

 このような郊外における大資本による大型商業店舗に依存した地域開発の手法は、その町の消費動向を変化させ、地元商店街のさらなる衰退を加速させて経済と都市構造のあり方に甚大な悪影響を残してきました。今まで大型商業店舗は、大きな売り上げと利益を持ち去り、もうからなくなると足早に閉店をして、撤退した跡に広大な空き地や空き店舗の廃墟を残して、地域経済やまちづくりに深刻な問題を残している事例は全国至るところに見られます。このことを考えれば、このやり方はその町の経済やまちづくりにとって好ましい手法ではないと言わざるを得ないのではないでしょうか。

 今までの高度成長期では、市街地の大型店舗が果たしてきた役割は認めるものの、変わりつつあるこれからの時代には、私は郊外への大規模集客施設の新規立地は、周辺商業地によい経済波及効果をもたらすとは考えられません。和歌山でも、かつて中心市街地のジャスコ、大丸、ビブレ等だけではなく、近隣の町や郊外でもダイエー、ジャスコ、ニチイ等の撤退跡を見れば地元経済に与えてきたダメージは非常に大きなものがあります。

 このような反省を込めて、大規模集客施設の郊外での立地を制限するとともに、都市基盤と環境が調和したコンパクトで質の高い市街地の形成を促進し、持続可能なまちづくりを進めるということを基本的なコンセプトにして和歌山市の中心市街地の活性化基本計画が策定されたのではないでしょうか。道半ばで行政の姿勢にぶれが出ては計画の実現はできないと思います。市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、まちなかでは、この2〜3年で空き地や駐車場が急にふえて、町並みがすかすかになってしまっているように感じているのは私だけではないと思います。このような状況は、中心市街地のイメージを損なうばかりではなく、税収減だけではなくて地域経済のコミュニティーにとってもさまざまな問題を引き起こしております。

 そこで、低未利用地の有効利用が進まない要因を調査し、居住人口の増加につながる土地利用のアイデアを住民や地権者等も含め専門家と具体的に検討するなど、今までしたことのないことやできなかったことも検討して実行するお考えはないものでしょうか。

 以上をお伺いして、第1問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 8番島議員の一般質問にお答えいたします。

 中心市街地の活性化について、2つございます。

 まず、大規模集客施設の郊外立地を制限し、コンパクトで質の高い市街地の形成を促進し、持続可能なまちづくりを進めるということを基本コンセプトに中心市街地活性化基本計画が策定されたのではないのか。市長の考えを述べよということであります。

 今回の郊外店の立地をめぐる地区計画についての御質問でありますが、本市では、平成20年度に第4次和歌山市長期総合計画を策定いたしまして、和歌山市中心市街地活性化基本計画で示したコンパクトなまちづくりを今後の土地利用の基本的な方向性として位置づけております。

 しかし、本市の中心部から郊外部に広がった町の現状を見渡し、現実的な目から見たとき、例えば、青森市のように中心部への一極集中というコンパクト化ではなく、中心核とそれを取り巻く地域核に都市機能の集約を図る拠点集約型の土地利用を目指して、中心市街地は中心核として地域核にはない機能を強化することで、住民、来訪者にとって魅力的な空間を形成していくことにしたいというふうに述べているところであります。

 次に、本市の消費動向の面から申しますと、現在、大阪方面、特に泉南地域の大規模集客施設への流出傾向がありまして、第二阪和国道が開通し、大規模集客施設が立地制限のない泉南地域の府県境付近に和歌山市圏をマーケットとして立地されることになれば、今以上に消費が流出し、雇用も税収も期待できない懸念がございます。この点、和大新駅付近の地区計画区域は、市域、県域の最北部に位置し、大阪圏への消費流出を防ぎ、大阪圏からの集客も期待できる地理的優位性があると考えております。

 また、この区域は私鉄の沿線で、新駅の設置によって過度に自動車に頼ることのない区域であり、周辺の住宅開発による居住人口、さらには大学による交流人口もあり、商業機能、サービス機能を集積させるのに適した地域特性を有している地域核と考えております。

 今後、中心市街地は中心核として、この区域は地域特性に応じた地域核として、それぞれの都市形成を図り、相互に補完、連携させていきたいと思います。また、このことは、中心核、地域核へのコンパクト化を図るという本市が目指す土地利用の方向性に沿ったものと考えております。

 次に、低未利用地の有効利用が進まない要因を調査し、居住人口の増加につながる土地利用のアイデアを研究するなど、今までしたことのないことやできなかったことも検討し、実行する考えはないのかということであります。

 平成16年度の調査では、中心市街地には未利用宅地や露天駐車場など低未利用地の割合がおよそ15%を占め、昨今の経済状況のもと、さらにふえているように感じられます。

 未利用地がふえる原因としては、土地所有者の意識としては、周辺のまちづくりの状況を見きわめたい、地価下落による売却への抵抗感などがあり、民間事業者にとっては、中心市街地へのテナント誘致が難しい、地価が下落している中、利回りが確保できても資産価値が減ずる可能性がある、土地所有者が考えている地価と現状で出せる価格が乖離していることなどが考えられます。

 本市では、中心市街地活性化基本計画において、これまでも民間投資を呼び込むために一定の条件のもと、建物に占める住宅の割合に応じて容積率を緩和する事業を既に実施しておりますが、今後も大規模小売店舗立地法の特例区域設定の要請や住宅投資を呼び込み、まちなか居住を促進する中心市街地共同住宅誘導事業等の実施について関係機関と協議を行い、民間事業者にとって投資の進みやすい魅力的な中心市街地になるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 また、さらに効果的な低未利用地の活用方法も研究してまいりますが、私自身これまで幾つかの都市を視察し、市街地活性化の実情を見てまいりました。うまくいっている都市では、必ずと言っていいほど中心市街地の真ん中には広場があって、何かイベントを行うときには、そこが拠点になって展開される仕組みになっていました。こうした広場の多くは、恐らく店舗跡で未利用地となっていたところだと思います。それを地元の商店街が買うか借りるかして広場という形にして、市街地のオアシスであり、イベント時の拠点として活用しているのではないかと思います。本市の中心市街地におきましても、商店街が中心になってこうした広場が形成されれば、一つの新しい展開が可能ではないかと思っております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 8番島議員の一般質問にお答えいたします。

 中心市街地の活性化について、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についての現状認識と今後の見通しについての御質問です。

 中心市街地活性化基本計画には、行政が実施主体となる事業、民間事業者等が実施する事業を合わせ現在56事業があり、平成20年度末までに38事業が実施されています。今年度は、新たにJR和歌山駅前けやき大通りにおいて「わぁーと!手づくり市場(マーケット)2009」を開催したほか7事業についても実施に向け関係団体等と準備を進めているところです。

 基本計画では、計画の達成状況をはかるため、通行量や居住人口から成る3つの数値目標を掲げています。にぎわい拠点の創出に係る数値目標である中心商業地の歩行者・自転車通行量は、平成21年度は1万9,613人、居住の促進に係る数値目標である中心市街地の居住人口は、平成20年度末で1万1,087人、回遊性の向上に係る数値目標であるハッピーロード歩行者・自転車通行量は、平成21年度は1万1,226人です。

 現段階では目標値に達しておらず、特に居住人口は厳しい面もありますが、今後、行政主体の事業はもちろん、行政以外が主体の事業についても実施できるように可能な限り支援し、目標値の達成に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 8番。

 〔8番島 幸一君登壇〕(拍手)



◆8番(島幸一君) それぞれ御答弁をいただきましたが、気になることが幾つかありますので、再度質問をさせていただきます。

 活性化の進捗状況、特に数値目標の達成が厳しいとのことですが、民間企業なら大幅なてこ入れや手法の修正をして、何としてでも目標を達成するという体制をとることが多いのですが、そのようなお考えはないのでしょうか。

 また、答弁の中で関係機関と協議を行うとか研究していきたい等のお答えをしていただきましたが、まさに従来の役所的な考え方、仕事の進め方と思えてなりません。協議をする相手は役所の外にあり、発想を変えていただきたいと思っております。特に、今回の活性化計画の実施には、中心市街地だけでなく広く市民、消費者を含め小売商業者や商店街、商工会議所などを初め、土地取引の専門家などの意見を参考にして、協働して事業推進に取り組んでいただかなければならないのではないでしょうか。

 平成24年3月末までに結論を出さなければならないわけです。ゆっくりできません。素早い行動が求められているのです。さまざまな団体、関係機関との連携は非常に大切なことですので、ぜひ協力体制を強化して、早く動き出してくださるよう強く要望いたします。

 次に、和大新駅前への大規模集客施設の出店について伺います。

 市長は、本市の消費動向は泉南の大規模集客施設への流出が多いので、第二阪和国道が開通すると立地制限のない泉南地区の県境にさらに大規模集客施設ができてしまうと雇用や税収が期待できないので、そこでいっそのこと市の最北部の山の中の新駅前に大規模集客施設を建設してもらうほうが大阪圏からの集客が期待できるというふうなお考えのようですが、そこで質問させていただきます。

 大阪南部と和歌山の消費者を顧客として営業している既存のイオンモールりんくう泉南と自動車で10分、15分の距離に同じイオンモールが大規模集客施設を建設するとお考えでしょうか。また、仮に建設されたとして、その大規模集客施設が和歌山の中心市街地だけでなく和歌山市全体の経済に大きな悪影響が出るのは明らかだと思いますが、市長の認識をお伺いします。

 何度も言いますが、100年に一度の大不況下で消費が縮小し、生活不安が解消されない現状のもとでは、和歌山市の商業者はにこにこ笑いながら共存共栄などと言っていられるほど余裕はありません。毎月きちんと給料がもらえる人にはわかってもらえにくいことですが、今月の支払いや生活費にきゅうきゅうとしている中小企業はたくさんあります。活性化の計画に期待して、もう少し頑張ってみようと努力している経営者が計画のおくれで閉店や倒産の件数がふえるということが非常に懸念されております。

 待ったなし、まちなかの再生なのです。市長を初め関係各位の奮闘努力を期待して、質問と要望をしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 8番島議員の再質問にお答えします。

 民間企業なら計画どおりに進まないときには大幅なてこ入れとか、手法の修正をして何としてでも目標達成するための体制をとるものだが、そういう考えはないかという御質問であります。

 中心市街地活性化基本計画の達成状況を把握するために3つの数値目標を定めておりますが、数値目標はそれぞれの目標値に資する事業の効果を積み上げ算出しております。

 それぞれの事業の中には、当初予想していた効果どおりの結果が出ない、あるいは効果の出るのが先になるなど予想と違った状況になることがございます。

 現段階では、実施できていない事業を確実に実行することを最優先し、その中で効果の出ない事業の再構築や新たな事業の追加を検討していきたいと考えています。

 中心市街地活性化に取り組む体制についても、目標達成のために全庁的に事業の進捗に応じた推進体制の検討をしていきたいと考えております。

 第1問で、低未利用地などの利活用について、専門家とアイデアを検討するようなこともやってみてはどうかとの御意見をいただきました。これまでもさまざまな形で学者や市街地活性化に関係する省庁の担当者に意見を伺ってきたところではありますが、地域の事情というのはさまざまでありまして、例えば、青森で成功していても和歌山市には向いていないようなプランもございます。提言いただいても地域の方々の賛同を得られず、実現できなかったこともあったように思えます。やはり、地域の実情を一番承知しておられる地元の方々が中心になって利害を調整しつつ、活性化のアイデアを練り上げることから始まるのではないかと私は思います。

 行政としましては、民間事業者の方々のまちづくりの意識を高め、事業活動を通した町の魅力向上を図っていただくため、例えば、土地や施設の都市ストックを生かしたまちづくりへの参画を啓発、要請していくことや、さらにNPO団体等のまちづくりにかかわるさまざまな団体の皆様とも情報交換を進め、まちづくりの主体をふやして、さらに協働できる体制を強化してまいりたいと考えております。

 次に、和大新駅への大規模集客施設が建設されたとして、中心市街地だけでなく市全体の経済に大きな悪影響が出るのは明らかと思うが、市長の認識はどうかということであります。

 大規模集客施設の立地に伴う本市への経済的影響として、プラス面、マイナス面の両方の影響があろうことは承知しております。

 本市といたしましては、プラス面はできる限り大きく、マイナス面についてはできる限り小さくするため商業者の皆様の声も伺いながら、進出事業者に対し、活力ある地域経済、地域社会の実現に向けての貢献を要請していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 次に、中塚隆君。−−3番。

 〔3番中塚 隆君登壇〕(拍手)



◆3番(中塚隆君) 皆さん、おはようございます。

 9月に入りまして、さわやかな日が多くなってまいりました。特に、朝晩は寒いぐらいでございます。いよいよさわやかな季節となってきますので、私も一生懸命仕事に頑張ってまいりたい、そう決意しております。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、本市の救急時における医療情報活用への取り組み状況についてお聞きいたします。

 先日、新聞で「高齢者宅に“命のカプセル”冷蔵庫に 急病時の救命活動に生かす」との記事が掲載されておりました。これは、京都府の亀岡市によることしの秋からの取り組みで、市内の高齢者世帯に命のカプセルと呼ばれるプラスチック製の円筒形ケースを配布し、その中に血液型や治療中の病気、病歴、受診医療機関、アレルギーの有無、服用中の薬、緊急連絡先など、本人が記入した救急医療情報シートを入れ、それをどの家庭にもあり見つけやすい冷蔵庫に保管してもらい、急病時に救急隊員などがその情報をもとに迅速で適切な救命処置を施すことを目的とするものです。

 それでは他都市ではどうか。インターネットで調べてみると、北海道夕張市「救急医療情報キット−命のバトン」、これも情報を冷蔵庫に保管、ことしから500人の市民に試験的に導入するとのことです。また、東京都港区「安全と安心は、冷蔵庫の中から “救急医療情報キット”を活用しよう」とありました。港区では、既に平成20年5月より実施されており、この取り組みが港区より全国的に広がったようです。そのほかにも、東京都日の出町、兵庫県相生市など全国でその導入が相次いでいる状況でございます。

 核家族化による高齢単身世帯の増加や近所づき合いの希薄化、高齢者の健康に対する不安など、現在社会が抱える諸問題がその背景にあり、これらの課題に対して安心・安全のまちづくりを目指す自治体としての積極的な取り組みとして、今、全国的に導入が相次いでいるようです。

 また、導入に当たっては、消防部署や健康福祉局等、その他関連部署との調整、連携が重要な事業となりますが、市民を守る自治体の事業として、導入自治体では部門間での問題も克服し、市民から心強い取り組みと喜ばれているようです。

 そこでお聞きいたします。

 一刻を争う事態に、救急隊員等が、どこの家庭にでもある冷蔵庫に保管された患者の医療情報をいち早く把握することで適切な救命活動につなげ、高齢者や障害者、また、持病を持ち不安を抱える方々の安心・安全を守るこのような取り組みの導入について、どのように考えられておられますか。本市においても既にこのような取り組みはされているのでしょうか。本市としての見解をお聞かせください。

 続きまして、発達障害児への支援の取り組みについてお聞きいたします。

 平成17年4月に施行された発達障害者支援法により、長年、制度の谷間でつらい思いをしてきた発達障害者に対する社会的な理解も広がり、発達障害者への自立及び社会参加等への支援体制も法施行後4年を経過し、試行錯誤しながらもようやく整備されてきたところではないでしょうか。

 その支援の内容等については、これまでの議会で何度となく先輩議員が質問してきたところです。そこで今回は、発達障害の早期発見及び早期支援についてお聞きいたします。

 発達障害に関して、専門家は、早期に発見し、早期に対応することの重要性を指摘しております。この障害に対しては、本人の責任、しつけの問題と周囲の無理解や誤解を招きやすく、その環境の中で、障害児が苦労やストレスをたくさん抱えることで二次的障害を招く可能性が高くなるとのことです。特に、幼児期においては、身体的にも精神的にも多くのことを吸収する重要な時期であり、また、学習されたことが定着しやすいため、この時期の不適切な対応やストレスがその後の成長に大きく悪影響を与えるとともに、行動の修正が難しくなるため、可能な限り早期に発見し、早期の対応をとることが重要であると訴えております。

 障害の発見について、重度、中度の障害については1歳6カ月児及び3歳児健診でもかなり見つけることが可能なようです。しかし、知的障害を伴わない高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などは、集団の中に入り、周囲の人とかかわっていく中でその障害特性が気づかされることも多いため、現在、就学前の5歳児健診がこれらの障害の早期発見に有効であると、本格的に導入、実施している自治体が多くなってきております。

 そこでお聞きいたします。

 1点目、母子保健法に基づく現行の1歳6カ月児及び3歳児健診だけで発達障害の早期発見に関しては不十分だと考えますが、本市としての見解はいかがでしょうか。

 2点目、本市の5歳児健診導入による発達障害の早期発見の必要性について、どのように考えられていますか。また、導入への問題、課題があるとすれば、どのようなことですか。

 3点目、現在、1歳6カ月児及び3歳児健診において発達障害を早期発見するために、どのような対策を講じられておりますか。

 4点目、1歳6カ月児及び3歳児健診時以外の発達障害が疑われる乳幼児を早期発見するための対策はどうですか。

 5点目、現行の健診及び早期発見体制で発達障害の疑いがあると判定された場合、どのような対策を講じられておりますか。

 以上の何点かをお聞きし、私の第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 3番中塚議員の一般質問にお答えします。

 発達障害児の支援対策について、5点ございます。

 まず1点目、母子保健法に基づく現行の1歳6カ月及び3歳児健診だけでは発達障害の早期発見に関しては不十分だと考えるが、本市としての見解はどうかという御質問です。

 発達障害児を早期に発見し、早期の療育につなげるために1歳6カ月児健診及び3歳児健診において、精神発達の状況や言語発達のおくれの有無などについて健康診査を実施し、経過観察や事後指導が必要と思われる場合は、個別の発達相談を行っています。

 しかし、軽度発達障害児については、現在の3歳児健診の段階でもなかなか特徴が見えにくいということもあり、どのような方法が早期発見、発達支援に有効な健診システムであるか、関係機関及び関係課と検討、協議を重ねているところでございます。

 続きまして、2点目、本市の5歳児健診導入による発達障害の早期発見への必要性についてどのように考えるか、また、導入への問題、課題があるとすればどのようなことかという御質問です。

 5歳児健診は、発達障害児について、幼稚園、保育所などでの集団生活の様子を加味して判断できることや、就学までの期間に周囲の理解、本人への療育、就学援助を行うことができるなどの利点があると考えます。

 このため、保健所と教育委員会では協議を重ね、平成19年度より軽度発達障害児の早期発見、早期療育のためのモデル事業として、公立幼稚園の5歳児を対象に幼稚園巡回指導モデル事業を実施し、事業に対する組織的対応の整備や支援の進捗状況の把握などを進めています。

 5歳児健診を本格的に導入する場合には、まず、1番目として、発達障害が発見された子供と保護者に対する事後指導、支援体制の確立、具体的には子育て相談、教育相談などの充実。2番目、保健所、保育所、幼稚園、小学校の連携協力体制の構築。3番目、発達相談業務に従事する発達相談員、保健師の増員などが課題であると考えます。

 次に3点目、現在、1歳6カ月及び3歳児健診において、発達障害を早期発見するために、どのような対策を講じているかという御質問です。

 保健所では、1歳6カ月児健診及び3歳児健診時に、保健師がすべての保護者に対し問診により子供の様子を聞き取るとともに、発達スクリーニング検査を実施し、発達相談が必要と判断した子供については、発達相談員が個別相談を通じて子供の発達状態について保護者や家族の方に十分説明を行い、子供にとって最もよい方策を共同で考慮し、医療・福祉・教育機関と連携をとりながら支援を行っています。

 平成20年度の健康診査での発達相談状況は、1歳6カ月児の受診者数2,837人のうち、発達相談者数は691人の24.4%で、3歳児の受診者数2,946人のうち、発達相談者数は477人の16.2%となっています。

 次に、4点目、1歳6カ月児及び3歳児健診時以外の発達障害が疑われる乳幼児を早期発見するための対策はどうかという御質問です。

 3歳児健診を受診して継続的な発達相談が必要となった子供については、保健所の地区担当保健師が家庭訪問を実施して状況の把握に努めるとともに、支援の必要な子供については個別の発達相談や親子教室などを通じて支援を行っています。

 また、健診未受診者に対しましては、地区担当保健師が可能な限り受診勧奨を行うとともに、保育所、幼稚園、関係課、医療機関などとの連携により状況把握や支援に努めています。

 本市といたしましては、今後とも関係機関や関係課との連携、協力を進め、子供の就学前までの状況把握や相談、支援体制の充実を図ってまいります。

 最後に、5点目としまして、現行の健診及び早期発見体制で発達障害の疑いがあると判定された場合、どのような対策を講じているかという御質問です。

 保健所では、4カ月児健診、10カ月児健診、家庭訪問など、1歳6カ月児健診までに保健師が発達のつまずきを発見した場合、必要に応じ発達相談を勧奨しています。

 保育所では、同年齢の子供と一緒に集団生活をする上で支援が必要であると認められた場合は、加配保育士を配置するとともに、発達相談員による保護者や保育に対する発達相談や発達検査及び行動観察を通して発達状況を把握し、保育所に通いながら並行して療育機関へも通所するなど連携を深め、情緒的で安定した状態で過ごせるよう児童の発達支援に努めています。

 障害福祉サービスでは、児童デイサービスを利用していただき、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などの療育を行っています。また、保育所等へ通いながら並行して児童デイサービス事業所へ通所することもできます。

 なお、児童デイサービスを利用するには、療育手帳の所持が前提となりますが、本市では、1歳6カ月児または3歳児健診等で発達障害の疑いがあると判定され、発達相談員の意見に基づいて早期療育が必要であると判断した場合、療育手帳を取得していなくても児童デイサービスの支給を行い、早期対応に努めているところです。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 田中消防局長。

 〔消防局長田中幹男君登壇〕



◎消防局長(田中幹男君) 3番中塚議員の一般質問にお答えいたします。

 救急時における安心・安全を守る医療情報等をいち早く把握するための取り組みの導入についてどのように考えるか、また、このような取り組みをしているのかという御質問でございます。

 救急活動時において、現場到着時に救急患者の意識がないため、かかりつけの医療機関名やアレルギーの有無、既往症、緊急連絡先などの情報収集が困難となる場合が見受けられます。

 現在、消防局では、その対応策として、医療情報を含め個人情報が記入できる救急安心カードの作成を検討しています。このカードを携帯することで交通事故や外出先で倒れたり、屋内で急病などが発生したとき、駆けつけた救急隊員が傷病者の容体をいち早く把握し、適切な応急処置や受け入れ先の医療機関への連絡が容易にできるようになるため、より迅速で確実な救急業務が遂行できるものと考えます。

 今後、関係部局と連携を図りながら普及できるように進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 3番。

 〔3番中塚 隆君登壇〕(拍手)



◆3番(中塚隆君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、発達障害児の支援対策について何点かの要望をさせていただきます。

 5歳児健診の導入、制度化には種々の課題はあるものの、その有効性、必要性を認め、公立幼稚園でのモデル事業を既に実施されているとの御答弁をいただき、少しは安心しております。また、1歳6カ月児や3歳児健診時においても早期発見、支援につなげる現行の対策を紹介していただき、本市としての発達障害児に対する取り組み状況を確認することができました。

 しかし、5歳児健診の有効性、必要性については第1問でも指摘させていただき、また、本市としても答弁で認められているとおりでございます。早期発見、早期支援は発達障害対策の基本であり、対応がおくれればおくれるほどその症状が進むと言われております。

 どうか、このモデル事業が5歳児健診の導入可否を見きわめるための事業ではなく、導入することを前提としたモデル事業であるとの認識で取り組んでいただき、一刻も早い早期発見、早期支援の制度構築を強く要望いたします。

 また、導入への課題として何点か挙げられておられました。いずれも重要な大きな課題であります。

 しかし、一番大きな課題は、障害であるとの診断を本人や家族にどう受け入れてもらうかということではないでしょうか。障害との診断を受けるということは、本人や家族にとっては非常にデリケートな問題であり、すぐさま受け入れることはなかなか難しいことだと思われます。導入に当たっては、こうした家族の不安を受けとめるとともに、早期発見後の家族のケアまでも含めた支援体制も必要になると思われます。

 これらの課題に対し、保健所、保育所、幼稚園、小学校が一体となった連携協力体制で立ち臨んでいただくことをお願いいたします。そして、さらには、発達障害児を社会全体で見守ることができるよう、あらゆる機会を通して、発達障害への理解を深める啓蒙活動の推進も強く強く要望しておきます。

 次に、救急時における医療情報活用の取り組みについて、再質問させていただきます。

 救急時の出動部隊である消防局のほうから、現在の取り組み状況と今後の対応についての御答弁をいただきました。本市消防局においても個人の医療情報を記録した救急安心カードを作成し、その情報カードを携帯することにより、屋内での救急時のみでなく外出先での救急時においても効率的な救急活動につなげることを目的として、既にこの取り組みを進めていただいているとのことです。冷蔵庫に情報保管とのユニークな紹介事例と比べ、現実的な運用、対応ではありますが、積極的な取り組み姿勢は歓迎すべきところです。

 重要なことは、個人の正確な医療情報や緊急連絡先等がルール化された仕組みの中で、緊急時においていかに活用され、適切な救命活動につなげられるかです。

 また、この取り組みについては、答弁にもあったように関係部局との連携が重要となってきます。高齢者や障害者、また、持病を持ち不安を抱える方々の安心・安全を守るための取り組みとして、消防部署とともに健康福祉局等、その他関連部署との調整、連携が重要な事業となってきます。

 そこでお聞きいたします。

 とりわけ中心的な役割を担うであろう健康福祉局として、このような取り組みの必要性についてどのように考えられておりますか。また、取り組みについての課題はありますか。見解をお聞かせください。

 救急時における医療情報の活用ということでタイトルだけに目をやれば、救急医療の安心・安全のシステムづくりということになりますが、しかし、この取り組みは第1問でも述べたとおり、高齢単身世帯の増加や近所づき合いの希薄化、高齢者の健康に対する不安など、現在社会が抱える諸問題に対する安心・安全のまちづくりのための自治体としての取り組みでなければならないと考えます。ゆえに、関連部署がその使命と重要性を互いに認識し、これはうちの仕事ではない、うちの仕事はここまでなどの事態で取り組みが形だけで終わり、実のない制度として終わることのないよう強く要望しておきます。

 そして、この取り組みが今後地域に広がり、浸透し、高齢者等の社会的弱者の方々を見守るための地域社会づくりにつながっていくことを期待しております。

 以上、何点かの質問と要望を訴え、私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 3番中塚議員の再質問にお答えします。

 救急時における医療情報の活用事業について、健康福祉局としてその必要性についての考えはどうか、また、取り組みについての課題はあるかという御質問です。

 高齢者や障害のある人、基礎疾患を有する人等が緊急時にその人の日ごろの治療内容や既往歴等の医療に関する情報が迅速かつ正確に把握できることは、緊急時に必要な医療がより適切に提供される上で大変重要なことと考えます。

 議員御指摘の他都市が取り組んでいる緊急情報の活用事業などを参考に消防局と連携し、現在、消防局において進めている救急安心カードの取り組みがより効果的な事業となるよう、高齢者や障害のある方々等が緊急時にもより安心できる体制づくりに取り組んでまいります。

 取り組みについての課題としましては、例えば、糖尿病や人工透析中の患者さんでは、多くの方が糖尿病手帳や患者カード等を日ごろから医療情報の管理に活用されていますので、これらの既存の手帳等を活用しつつ、高齢者や基礎疾患のある方、障害のある方にとって、より利用しやすい運用方法を検討する必要があると考えます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 次に、南畑幸代君。−−1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 福祉・医療施策についてということで、インフルエンザの問題と元気70パスについてお聞きをしたいと思います。

 きのうの同僚議員の質問と重なるところもあるかと思いますけれども、どうか御容赦いただきたいと思います。

 厚労省は、8月21日、新型インフルエンザが全国的に流行入りしたと発表いたしました。インフルエンザが夏に流行入りするのは、調査を始めた1981年以降初めてということです。

 9月11日付毎日新聞によりますと、8月31日から9月6日の和歌山県内での定点50医療機関からの報告では患者報告数は64人。1医療機関当たり1.28人で流行の基準を上回りました。和歌山市は1.47人となっていますとの内容でした。

 政府は、2009年2月17日、新型インフルエンザ対策ガイドラインや行動計画を策定しており、インフルエンザの発生段階に応じて策定がされています。海外で感染者が発生した第1段階、国内で発生早期の第2段階、国内での感染拡大期、蔓延期、回復期の第3段階、小康期の第4段階があります。これらの流行期と言われる時期に向けて一層の対策の強化が必要となってきます。

 また、当時の発熱外来では、国民健康保険の資格証での受診は3割負担とみなすという国の通知により進められていましたが、8月末でその扱いは終了しています。

 しかし、私は、これからこそが受診抑制が起きないような対策の強化が必要だと考えます。これから流行期に向かうのですから対策の充実が必要です。資格証発行世帯へは引き続き3割負担とすべきだと考えます。

 そこでお聞きをいたします。

 1、新型インフルエンザに対する現状と対策はどうなっていますか。

 2、急激な患者の増加が予想される。資格証発行世帯の方が受診をおくらせて重症化することのないよう対策が必要だと考えるがどうか。

 次は、元気70パスについてです。

 バス路線が廃止されたことにより外出回数が減り、通院に困難を来している方の声について、6月議会でも取り上げさせていただきました。今回その方々が、元気70パスの利用状況についても利用しにくい状況があるという声も寄せられています。今回、この制度をさらに充実させるためにとの思いで質問をさせていただきます。

 元気70パスは、平成15年1月から実施されました。バスカードまたは駐車場利用券、そして公衆浴場回数券は、毎年70歳以上の方に配付されてきました。

 そこでお聞きをいたします。

 平成16年度と平成20年度のバスカードの配付者数と伸び率、それから平成20年度の配付率はどうなっていますか。

 バスの利用状況について調査が必要だと考えますが、利用状況について調査したことがありますか。その結果はどうですか。

 次に、防災・耐震施策についてです。

 ため池についてですけれども、9月1日は防災の日となっています。いつ起きてもおかしくないという東海地震の発生が想定されている静岡県沖で、8月11日午後5時7分ごろ、駿河湾の深さ23キロメートルを震源に発生いたしました。マグニチュード6.5、伊豆市、焼津市などで震度6弱の揺れを観測、死者1人、けが180人以上。一部損壊家屋6,000棟以上の被害が出たということです。

 今回、これまで取り上げてきましたため池、橋、屋内転倒の防災・耐震対策について改めて質問をしていきたいと思います。

 ため池は、防災・耐震について2005年に質問をしていますけれども、市に約500あるため池の防災については、和歌山市防災計画に基づき調査、改修を計画的に行っていると答えられました。管理する水利組合の方や土地改良区の方々と連絡を密にしながら取り組むとしています。

 平成19年に出されました和歌山市地域防災計画の3節、風水害対策の第1、水害予防対策には、ため池等の災害防止事業について書かれています。

 昨年、先輩議員もため池の改修について質問をされています。安全点検をしっかりと進めること、必要な改修が速やかに行われることが災害を未然に防ぐことになります。

 県としても、阪神・淡路大震災以降、2003年、震度6弱以上の強い地震が多数発生しているところから、東南海・南海地震など高い確率で起こると予想されている。このことからため池においても、その機能の保持をすることはもちろん、大規模地震動による決壊、はんらんによって人命や施設の損失などの二次災害が生じないよう、事前の耐震診断調査による状況把握と補修補強の対策が急務であるとして、ため池耐震診断ガイドラインを作成し、その調査を終えたと聞いております。

 そこでお聞きをいたします。

 1、ため池対策の今日的な市の認識と取り組み状況について。

 2、県が実施した耐震調査の結果についてお聞かせください。

 3、2005年2月、私の質問以降、これまでの取り組みの現状と進捗状況をお聞かせください。

 4、地元と市の改修の負担割合と予算の確保はどうなっていますでしょうか。

 次に、橋の耐震についてです。

 2007年9月議会で質問させていただいてから2年たちます。壊れたからかけかえるというやり方では大変な費用が必要になる。橋の安全を考えるためには、管理をきちんとやっていくべきであり、整備は欠かせないことだと市の対策をお願いいたしました。その後、国の方針としても老朽化する道路橋の増大について、長寿命化の修繕計画が進められる方向になっていると思いますし、市としても特に危険性の高いものから順次調査の上、整備促進を図っていくと前向きに答弁をいただいておりますが、そこでお聞きをしていきたいと思います。

 橋の耐震施策について。

 1、今日的な市の認識と位置づけについてお聞かせください。

 2、橋の調査及び整備計画の現状と進捗状況はどうでしょうか。

 3、予算の確保はどうなっていますか。

 −−失礼しました。先ほど私、駿河湾の深さ2.3キロメートルと言いましたけれども、23キロメートルの間違いです。訂正させていただきます。

 それから、屋内転倒防止策についてです。

 政府の地震調査委員会委員長の阿部勝征東大名誉教授は、静岡県沖の地震を振り返り、耐震化や家具の固定など被害を減らす努力をしておくことが大切だと述べておられます。中越地震以降も地震が起こっているけれどもなかなか進まなかったということが挙げられておりまして、備えができておらず、けがをした例が幾つもあったとのことでした。

 8月30日付の読売新聞によりますと、「東京消防庁によると、昨年の岩手・宮城内陸地震で、家具類の転倒・落下によるけが人の割合は45%、2年前の新潟県中越沖地震で41%。いずれも一番多い。」との記事でした。私は、2007年12月に屋内の転倒防止策について質問をし、市としての対策を急いでもらいたいと言ってきました。毎年のように大きな地震が起きている中、建物の耐震対策と同時に家具転倒防止策もしっかりと進めていく必要性がますます高くなってきていると考えます。市も取り組まれているのですけれども、より早急な取り組みの前進を図るために質問をしていきたいと思います。

 危機管理部が中心になって作成するとした屋内転倒・落下防止策を必要とする現状とその対策の指標はどうなっていますか。

 屋内転倒防止における今日的な市の認識と位置づけについて及び現状と計画、その進捗状況、そして国が実施している民間保育所における施設機能強化推進費の活用はどうなっていますか。予算の確保についてどうなっているのか。

 以上をお聞きして、1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 1番南畑議員の一般質問にお答えします。

 インフルエンザ対策について、新型インフルエンザに対する現状と対策はどうなっているのかという御質問です。

 現在の和歌山市の状況ですが、9月に入り各学校で新学期が始まり、学級閉鎖等がふえ、8月31日から9月15日までに幼稚園、小学校、中学校、高校、専門学校、21クラスで学級閉鎖、小学校の1学年で学年閉鎖、また、本日より中学校1校と高校1校で休校措置がとられるなど、市においても感染拡大の様相が見られます。

 今後の対策につきましては、感染が拡大し、急激に患者が増加することにより医療機関の負担が増大し、重症患者への対応に支障が出ることを避ける対策が重要で、そのためには、市民の皆さんに対し、せきエチケットの徹底、手洗いの励行、流行時の不要不急の外出自粛等、感染予防の徹底を図るとともに、正確で迅速な情報提供に努める必要があると考えております。

 また、和歌山市においても、今後、感染拡大に伴い基礎疾患を有する人、高齢者、妊婦や小児等を中心に重症患者が増加する可能性があるため、対応できる医療機関や病床の確保が必要となりますので、関係機関に協力依頼し医療体制確保に取り組み、市民の不安解消に努めたいと考えます。さらに、10月末ごろに供給される見込みのワクチンについても市民に円滑に接種ができるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。

 続きまして、元気70パスについての御質問です。

 平成16年度と平成20年度のバスカードの配付者数と伸び率、平成20年度の配付率はどうか、また、利用状況について調査したことがあるか、その結果はどうかという御質問です。

 元気70パスの配付者数は、平成16年度2万9,188人、平成20年度3万6,211人で、伸び率は24%です。平成20年度の配付率は、バスカード51%、公衆浴場回数券51.4%、駐車場利用券4.6%で、70歳以上の対象者に対する配付率は55.7%です。

 バスの利用状況についての調査は平成19年3月に実施し、調査結果は、利用者の約半数の方々がこの事業の有無にかかわらずバスを利用しているとの回答で、主な利用目的は通院によるものです。また、この事業を利用することにより外出機会がふえたとの回答も約半数となっています。

 次に、屋内転倒防止策につきまして、屋内転倒防止における今日的な市の認識と位置づけ及び現状と計画、その進捗状況はどうかという御質問です。

 乳幼児や高齢者が大部分を占める社会福祉施設においては、屋内転倒防止策を初めとする防災対策について他の施設よりも細心の注意を払い、万全の備えをするよう啓発、指導していくことが重要であると認識しています。

 本市所管の社会福祉施設については、定期監査の際、施設内外を見回り、設備、備品等について危険箇所がないか、転倒・落下防止策が講じられているか、避難経路が確保されているか実地の確認を行っています。

 また、法令等で義務づけられている避難訓練及び消防用設備、機器等の定期点検が適切に実施されているかを書面により確認しています。不備が認められる場合には指摘し、改善報告書の提出を受けるとともに、次回監査時に確認を行っています。

 防災に対しては、施設側の意識も高く、改善が進み、指導数も減少しているところですが、新設施設や配置がえ等を行った施設には、重点監査項目として今後とも啓発並びに指導に当たってまいりたいと考えています。

 最後に、屋内転倒防止策で、国が実施している民間保育所における施設機能強化推進費の活用はどうなっているかという御質問です。

 民間保育所に対しましては、施設の総合的な防災対策を図る目的で申請に基づき施設機能強化推進費を補助し、民間保育所が自主的な防災計画のもと、緊急地震受信機やAEDの購入や二次災害の防止のための転倒防止対策に取り組んでいるところであり、ピアノなどは平成21年度で13園において転倒防止策を実施していまして、平成22年度も引き続き民間保育所に対し啓発を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 1番南畑議員の御質問にお答えします。

 インフルエンザ対策について、急激な患者の増加が予想される。資格証発行世帯の方が受診をおくらせて重症化することのないよう対策が必要だと考えるがどうかとの御質問です。

 緊急的措置といたしまして、発熱相談センターへの電話相談を行った上で発熱外来を受診した場合には、資格証明書を被保険者証とみなし、原則として自己負担3割で受診できるように配慮してまいりました。

 しかし、多くの患者の方々が比較的軽症のまま回復されていることから、季節性インフルエンザと同様の対応とすることとなり、発熱外来が廃止され、一般の医療機関で受診する体制に変更されています。

 このため、新型インフルエンザの疑いで一般医療機関を受診した場合についても資格証明書を提示すれば被保険者証とみなす措置ができないかどうかを和歌山県が国に対して照会を行っているところです。

 秋以降に新型インフルエンザの蔓延が懸念されていることから、本市といたしましては、資格証明書の世帯に対して、発熱などの症状がある場合には、状況に応じて短期被保険者証の発行を行う旨の通知を行います。

 また、本年2月に法施行に先立ち、中学生以下の子供に短期被保険者証の発行を行ったように、新型インフルエンザの発生状況に応じた適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 1番南畑議員の一般質問にお答えいたします。

 ため池の防災対策について、4点ございました。

 1、市の認識と取り組み状況、2、県が実施した耐震調査の結果、3、平成17年2月以降の進捗状況、4、地元と市の改修負担割合と予算の確保状況についての御質問です。

 和歌山市には約500カ所のため池があります。その中でも重要ため池と位置づけされているため池は51カ所であります。

 近い将来予想される大規模地震において、被害を最小限に食いとめる対策として、ため池の余水吐を下げる事業に取り組んでいます。それは、ため池の貯水量を受益面積に見合った量に減らし、地震発生時に被害を最小限にとどめることを目的としています。また、これと並行して堤体が老朽化しているため池についても、水利組合等の関係者と協議し対応を行っています。

 平成17年度において県、市で重要ため池51カ所を調査しましたが、緊急に補修等を行わなければならないため池は存在いたしませんでした。その後、年数も経過していることから、再度市単独で平成21年度において、重要ため池を含む和歌山市全域のため池を調査しているところでありまして、9月現在で278カ所の調査を完了しております。残りのため池についても現在調査中です。また、ため池近隣住民等からため池の異常等の報告があった場合には調査を行い、迅速に対応しております。

 次に、これまでのため池改修の進捗状況についてです。

 平成17年度に10カ所、平成18年度10カ所、平成19年度11カ所、平成20年度においては20カ所のため池を改修し、平成21年度においては14カ所の改修を予定しています。

 次に、ため池の改修に伴う費用負担ですが、水利組合等の地元管理団体への市からの補助事業となっており、補助率が3割で地元負担が7割となっています。また、補助金については、市の単独事業であり、厳しい財政状況でありますが、ため池に係る防災関連予算を確保するよう努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 1番南畑議員の一般質問にお答えします。

 橋の耐震施策について、3点ございます。

 1点目、今日的な市の認識と位置づけについてであります。

 橋は、平時から住民が生活する上でなくてはならぬ重要なものであり、また、災害発生時には、避難路や救助・医療・消火活動及び被災地への緊急物資の輸送路として、非常に重要な機能を持つものと認識しており、今後、橋の耐震化対策は急務であると考えております。

 次に、2点目、橋の調査及び整備計画の現状と進捗状況についてであります。

 本市では、橋の長さ15メートル以上の橋梁85橋と避難路に当たる15メートル未満の2橋を合わせた87橋について、本年度に健全度を把握するための予備点検を実施し、その結果をもとに来年度には長寿命化修繕計画を策定する予定です。この中には、ことしで完成後50年を経過した橋も17橋含まれております。

 なお、老朽化の激しい木橋のうち養翠橋については既にかけかえに着手しており、今後も早急な整備が必要な橋については事業化を図っていくつもりです。

 最後に、3点目の予算の確保についてですが、橋梁の修繕、かけかえについては、現在のところ長寿命化修繕計画の有無にかかわらず国の通常補助がありますが、平成26年度以降は、この計画に基づくものだけが補助の対象になるとされておりますので、この計画に基づき順次予算を獲得の上、整備を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 小西危機管理監。

 〔危機管理監小西博久君登壇〕



◎危機管理監(小西博久君) 1番南畑議員の一般質問にお答えいたします。

 危機管理部が中心となって作成するとした屋内転倒・落下防止策を必要とする現状とその対策の指標はどうかという御質問でございます。

 本市では、平成20年2月に屋内家具等の転倒防止を目的とした市有施設における屋内地震対策に関する指針を策定しております。

 指針の内容は、事務機器等の転倒・落下防止対策や避難経路をふさぐ位置に家具等を配置しないなどを例示し、また、ガラス等の飛散防止対策についても対策方法を示しております。実施の優先順位は、保育所、幼稚園、保健所等乳幼児等が利用する施設、児童生徒が利用する小中学校、高等学校等の施設、本庁舎、支所、連絡所等の施設としております。

 なお、これらの施策は地震防災対策行動計画で平成25年度末までに完了することを目標としております。

 今後も関係部局と連携の上、これらの施策を強力に推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 1番南畑議員の一般質問にお答えいたします。

 屋内転倒防止策として、本庁舎及び東庁舎の転倒防止における現状と計画、その進捗状況、また、予算の確保についての御質問でございます。

 本庁舎及び東庁舎の屋内転倒防止対策につきましては、大地震がもたらす長周期地震動等大きな揺れに対する被害の軽減化を図るため、コピー機など重量機器を初めロッカー、書棚等を効果的に固定できる方法を検討し、本年度から順次転倒防止策を講じてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 1番南畑議員の一般質問にお答えいたします。

 屋内転倒防止策について、屋内転倒防止策の取り組みの現状とその進捗状況はどうかとの御質問でございます。

 教育委員会におきましては、平成20年2月に策定された市有施設における屋内耐震対策に関する指針に基づき、現在、公立小中学校のピアノやオルガン等の転倒防止対策に取り組んでいるところです。

 ピアノにつきましては、グランドピアノ170台とアップライトピアノ34台の転倒防止器具の取りつけを既に完了し、残りの900台を超えるオルガンやエレクトーン等につきましても本年12月を目途に完了するよう作業を進めております。

 今後も児童や生徒の安心・安全な学習環境を考え、教室内のテレビ落下防止対策なども検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時23分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、南畑幸代君の質問を許します。−−1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) こんにちは。それでは、引き続きまして、2問をさせていただきます。

 インフルエンザの対策の中で、資格証明書発行世帯への対策として、市は発熱などの症状がある場合には状況に応じて短期証の発行を行う旨の通知を行うとのお答えでした。また、ことし2月に法施行に先立ち、中学生以下の子供に短期被保険者証の発行を行ったように、インフルエンザ発症状況に応じた適切な対応をしていくとのお答えもいただきました。ぜひ、早急な対応をよろしくお願いしておきます。

 次に、今後の対策についての答弁では、感染が拡大し、急激に患者が増加するということで医療機関の負担が増大し、重症患者への対応に支障が出ることを避ける対策が重要で、そのために、市民の方に対し情報提供や感染予防の啓発が必要だと考える。基礎疾患を有する人、高齢者の方々に対して対応できる医療機関や病床の確保が必要となる関係機関に協力依頼して医療体制確保に取り組む。市民の不安解消に努めたいというお答えでした。医療機関の負担が増大するということは当然予想されることですから、あらゆる手段を講じて体制の強化を図っていってもらいたいと思います。

 東京のある病院では、病院に発症者が一度に訪れ、救急外来が6時間近くストップしたとの報道もありました。流行のピーク時の医師不足や救急外来に集中する事態の広がりも懸念されます。一般の救急患者が救えなくなるのを防ぐためにも、地域の診療所などの協力のもと、軽症者の受診を回避できる仕組みを早急につくることが必要と話されています。

 毎日新聞の全都道府県アンケートによりますと、新型インフルエンザの流行ピーク時に、医師、看護師などの不足を予測し、地域の医療体制に多くの都道府県が懸念を抱いていることが明らかになったとのことです。沖縄県では、週末を中心に1週間で救急外来に400人の患者が押し寄せ、機能がパンクした医療機関も出たとのことで、このため、軽症者は地域の開業医などが休日や夜間でも診療する体制がスタートし、救急病院が重症患者に集中して対応ができる体制を整えたということでした。市としても、このような予想されることについて思い切った対応が必要だと考えます。

 そこでお聞きをいたします。

 流行ピーク時の医療体制について、予想されることについて思い切った対応が必要だと考えます。市としても県などに積極的にこのような体制を整えることを申し入れるなど、行動をとるべきだと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 次に、ワクチンの接種についてですが、1人6,000円から8,000円もの負担は重いと思います。低所得の方々への支援が必要だと考えます。

 そこでお聞きをいたします。

 国に公費負担を要望することや市の施策で軽減策に取り組む考えはありませんか。

 次に、流行時の保健所の業務について、新型インフルエンザ相談窓口として住民の相談を受けること、重症者の入院医療機関の調整やワクチンについて施設等からの相談が増加することが予想されます。お答えいただきましたように、啓発や情報提供などの感染防止への活動もあり、保健所としてフル回転という状況になると思います。

 私は、今回の新型インフルエンザの対応について保健所の役割を考えたとき、通常業務をこなしながらとなるわけですから、十分な体制があるのかと思うのです。肝炎の問題のときも大変だったと思うのですが、今回はだれもが感染する可能性があるわけですから全市民が対象となります。保健所の体制を強化することは最優先に取り組むべきだと考えます。

 また、高齢者や障害者などの福祉施設に勤務する方や利用者が感染すると、たちまち運営や収入に支障を来すことになります。特に障害者の作業所などにとっては、日額報酬制のため休業になると運営に支障を来し大きな痛手になります。障害者自立支援法の特別対策により、利用者が休むと9割まで補償されるとはいえ、自立支援法以前は事務や給食にかかわる人員を確保できていたのです。通常の運営の厳しさがさらに厳しい状況となる障害者の福祉施設への支援策が必要だと思います。

 そこでお聞きをいたします。

 保健所の人員体制はどうなっていますか。保健所、保健センターの機能がきちんと果たせるよう、場合によっては増員をするなどの対策が必要ではないでしょうか。市長のお考えはいかがでしょうか。

 障害者の福祉施設への休業補償制度の創設を国に求めることや、市としても施設への休業補償の実施を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、元気70パスの問題です。

 元気70パスの配付者数は、平成16年度と比較して平成20年度では7,023人の増加で、24%の伸び率だということです。配付率は、バスカード51%、公衆浴場回数券は51.4%ということでした。アンケートでは、主な利用目的が通院に利用しているとのことでした。

 元気な高齢者の方の外出支援が目的で取り組まれている施策ですが、通院という非常に必要かつ切実な施策にもなっていると思います。支所、連絡所や市で配付されているということもこの事業の促進を支えていると言えると思います。高齢者の方々にとってしっかりと根づき、活用が広がっている事業だと思います。私は、さらにこれを積極的に高める努力が必要ではないかと考えます。

 そこでお聞きをいたします。

 元気70パス事業に対する市長の認識はどうでしょうか。

 次に、公的施設の転倒防止策をそれぞれの部局で前向きに取り組まれていることがお答えでよくわかりました。また、国の施設機能強化推進費の活用についても活用が進んでいるとうれしく思います。その意気込みでさらに積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。

 ため池の問題ですけれども、ため池の防災・耐震の取り組みについてですが、平成17年に県、市で調査しましたが、年数も経過しているとのことで、市独自で今年度全地域のため池の調査を開始し、現在278カ所を完了したということです。これは今までにない積極的な取り組みだと思います。私が質問してから平成17年度から平成20年度まで51カ所の改修が進んでおり、今年度は14カ所を予定しているということでした。ぜひ積極的に計画を進めていってもらいたいと思います。

 ため池の管理については、近年、農業に従事する人が減少してきています。1つのため池を数人で、あるいは1人で管理しているというようなこともお聞きしたことがあります。地元負担が7割ということが改修を進める障害になっていないのか懸念されます。ため池の防災は、近年、突然の集中豪雨などによる被害も予想されます。一刻も早く取り組まなければならない問題だと思います。

 そこでお聞きをいたします。

 ため池の調査対象としている残りの−−これは267カ所だと思いますけれども、それについてはいつまでに完了をするのでしょうか。

 改修費用の地元負担割合を軽減する必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 次に、橋の耐震についてです。

 橋の耐震施策について、耐震化対策は急務であるとお答えいただきました。15メートル以上の橋梁85橋と避難路に当たる15メートル未満の2橋を合わせた87橋については、本年度中に健全度を把握するための予備点検を実施する。老朽化の激しい木橋は、現在かけかえに着手しているということでした。積極的に取り組んでいただいていると受けとめました。予備点検を進めることについて、しっかりと点検していただきたいと思います。そして、耐震化を早急に図ってもらいたいと思います。87橋の中には、50年を経過している橋が17橋あるということです。迅速な対応が必要です。

 国の補助制度に関して、長寿命化修繕計画の策定が必須条件になるということですから、しっかりと計画を策定することはもちろんですが、市民の方々にとって安心・安全が確保される実効性のあるものとして取り組んでもらうために、ぜひ専門家の方々に加わっていただくことや関係部局の知恵を集めることが大事だと考えます。

 そこでお聞きをいたします。

 1、市の橋の実情から見て、一刻も早く長寿命化修繕計画を策定する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 2、計画の策定には、関係部局の連携に加えて、専門家の意見を聞くことが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。

 最後に、将来予想される大規模地震などで、ため池や橋、屋内転倒防止などの対策を進める上での市長の決意をお聞かせください。

 以上で第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の再質問にお答えいたします。

 まずインフルエンザ対策で、流行ピーク時の医療体制について、予想されることについて思い切った対応が必要だと考えるが、積極的にこのような体制を整えることを県などに申し入れるというような行動をとるべきだと考えるがどうかということであります。

 議員御指摘のとおり、流行ピーク時には、多くの発症者が医療機関を受診すると同時に、入院患者や重症者の発生が同時期に集中し、また、医師や看護師等の医療従事者も感染によりスタッフ不足となるなどの問題が懸念されるところであります。

 和歌山市としましては、まず軽症者の受け皿として、かかりつけ医療機関における診療体制及び夜間・休日における一次救急体制の確保が必須であると考えています。現在、和歌山市医師会及び市内のすべての医療機関と連携し、和歌山市新型インフルエンザ外来診療登録医療機関制度を核に、かかりつけ医療機関での体制の強化に努めています。また、流行期には、受診状況を見きわめながら和歌山市夜間・休日応急診療センターの診療体制を強化充実させる準備を進めています。

 一方、重症患者の受け入れ態勢としては、和歌山県立医科大学附属病院、日本赤十字社和歌山医療センター及び和歌山労災病院等の基幹病院を中心として、市内の一般病院との病病連携により対応する体制を推進しているところであります。

 また、和歌山県立医科大学附属病院や日本赤十字社和歌山医療センターは、県内全体の三次医療機関でもあり、県内から重症者が集中する可能性があるため、県に対して重症患者の受け入れ態勢の確保、調整等について、積極的に取り組んでもらえるよう強く申し入れてまいりたいと考えています。

 次に、保健所の人員体制はどうなっているか、保健所や保健センターの機能がきちっと果たせるよう、場合によっては増員するなどの対策が必要ではないかということであります。

 和歌山市におきましては、新型インフルエンザに的確に対応するため新型インフルエンザ対策本部を設置し、危機管理部、健康推進部及び秘書広報部の職員を中心に、庁内の調整を初め情報収集や広報等の業務を行い、保健所及び衛生研究所は実施本部として保健医療面の対策に取り組み、主に集団発生の早期把握、市民、学校、施設等からの相談への対応、疫学調査と感染拡大防止対策の推進、医療体制の確保、調整、ワクチンの接種体制の整備等の業務を行っています。

 これらの業務を円滑に実施できるよう、9月1日付局内異動により、保健師及び薬剤師計2人を保健対策課に配属するなど人員体制を強化し、対応しているところであります。

 今後、流行のピーク時には、職員自身や家族の感染により出勤できない職員が増加すると同時に、新型インフルエンザ対策の業務が増大することが想定され、一部業務の縮小、中止等もやむを得ない状況も発生すると考えられます。このため、現在、全庁的に事業継続計画の策定に取り組んでおります。

 流行のピーク時の職員体制等については、新型インフルエンザ対策本部として市役所全体の業務のバランスを考慮し、新型インフルエンザ対策と市民生活に直結した市民サービス業務が継続できるような調整を行っていくことが必要になると考えております。

 次に、元気70パスについて、市長の認識はどうかという質問であります。

 元気70パス事業は、高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会に参加することで健康の維持増進につながるとともに、要介護状態になることを防止する効果があると考えられ、多くの高齢者の方々が利用されている現状から、必要な事業であると認識しております。

 配付率が向上している現在の配付方法が、高齢者にとって最も受け取りやすい配付方法だと考えておりまして、今後も現状の配付方法を維持できるよう努め、広報などを通じ、より一層元気70パス事業の充実を図ってまいります。

 次に、防災・耐震対策について、将来発生が予想される大規模地震などで、ため池や橋、屋内転倒防止などの対策を進める上での市長の決意を述べよということであります。

 市長に就任して以来ずっと、近い将来発生が危惧される大規模地震等から市民の命と暮らしを守り、安心で安全な社会を構築することが行政にとって基本的かつ重要課題であるとの認識のもとに、災害に強いまちづくり、人づくり、災害等に強い体制づくりを基本柱として、総合的な防災対策の推進に取り組んでいるところであります。

 防災対策を推進する上で橋梁やため池、施設の耐震化や屋内転倒防止対策は、直接的に人的被害を軽減することにつながるものであり、重要な対策であることは認識しております。

 中でも橋梁やため池等の耐震対策は、大規模地震はもとより、最近各地で甚大な被害をもたらしている集中豪雨による被害の軽減にも大きな効果をもたらすものであり、今後の対策におきましては、これらを踏まえ、優先的、計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 1番南畑議員の再質問にお答えします。

 インフルエンザ対策に関しまして、2点ございます。

 まず、1点目、ワクチンの接種について、国に公費負担を要望することや市の施策で軽減策に取り組む考えはあるかということでございます。

 今回の新型インフルエンザのワクチンについては、重症化防止のための個人予防が目的とされており、任意接種となります。このため1人6,000円から8,000円程度の負担が必要とされています。その金額も国が示すこととなっており、また、軽減策についても現在国で検討されているところです。

 市民にとって、接種を受けやすい体制づくりは重要ですので、国に対して公費負担や軽減策の実施について要望してまいりたいと考えます。市の施策での軽減策の実施については、国や他都市の動向を見て検討したいと考えております。

 続きまして、障害者の福祉施設への休業補償制度の創設を国に求めることや、市としても施設への休業補償の実施を考えるべきだと思うがどうかという御質問です。

 障害者の福祉施設については、現在でも障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の事業運営安定化事業として、報酬額が90%を下回る場合、その差額について助成をしています。

 新型インフルエンザ休業補償については、今後の国の動向を見きわめてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 1番南畑議員の再質問にお答えいたします。

 ため池の防災対策について、2点ございました。

 1、ため池の調査対象としている残りの267カ所については、いつまでに完了するのか。

 2、改修費用の地元負担割合を軽減する必要があると思うがどうかとの御質問です。

 防災対策として実施しております和歌山市内全域のため池調査につきましては、調査ができていないため池についても今年度中に調査が完了できるよう取り組んでまいります。

 また、ため池の改修に係る地元負担割合の軽減につきましては、他市の状況を調査し検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 1番南畑議員の再質問にお答えします。

 橋の耐震施策について、市の橋の実情から見て、一刻も早く長寿命化修繕計画を策定する必要があると思うがどうか、また、計画の策定には、関係部局の連携に加えて専門家の意見を聞くことが必要と思うがどうかという御質問でございます。

 災害はいつ起こるかわからないものであり、また、老朽化の激しい橋も存在していますので、一刻も早い長寿命化修繕計画の策定を目指しつつ、整備が急がれる橋の事業化にも努めてまいります。

 また、計画の策定には、単に技術的な側面だけでなく幅広い検討が必要であることから、関係部局を初め学識経験者等の専門家にも参画していただくよう考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) それでは、3問をさせていただきます。

 インフルエンザの取り組みは、御答弁いただきましたとおり、全力で取り組んでいただきますようお願いをいたします。また、国にも要望を上げるとか実情を伝えるというようなことも、ぜひお願いをしたいと思います。

 元気70パスについては、利用しづらい状況の方がいますが、さらに制度を充実していくとの答弁をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 私は、今回、地震防災対策として、ため池、橋、屋内転倒防止などについてお聞きをしてまいりました。それぞれが実情調査と対策、予算の裏づけとともに、着実な進行状況にあるということが明らかとなり、市の対応のさらなる前進を求めるものです。

 そこで、市長に特に求めたいことがあります。それは、地震防災対策については、何よりも市民の不安をどう解消するのかが大事だと思います。計画の進行状況を市民に明らかにし、不安解消に努めることと一体のものであると思います。市長自身が、市民の不安解消の根本に、計画の進行に責任ある対策をスピードを持って当たることが何よりの不安解消であると思います。

 第2問で市長の不安解消における決意をお聞きいたしました。37万市民の安心・安全に責任を持つ市長としてさらに奮闘されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月17日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後1時37分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    宇治田清治

  議員    山本宏一

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤