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和歌山県 和歌山市

平成21年  9月 定例会 09月15日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月15日−03号









平成21年  9月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会9月定例会会議録 第3号

            平成21年9月15日(火曜日)

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議事日程第3号

平成21年9月15日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(山本忠相君、渡辺忠広君、岩井弘次君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 山本忠相君。−−7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) おはようございます。

 民主クラブの山本忠相でございます。

 質問に先立ちまして、私事ですが一言述べさせていただきます。

 去る8月22日に父親が亡くなりまして、先輩同僚議員の皆様、また、当局の皆様におかれましては父親の葬儀に御会葬また御弔意を賜りましたこと、心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

 66歳ということで思ったより早かったんですけども、肺がんということで、私が禁煙活動に取り組んでおりますのも、父親が27年前までに18年間、1日大体1箱から2箱ほどたばこを吸っておったんですけども、それが原因で肺がんとなり、2年間の闘病生活をしておったわけであります。今後もこの禁煙活動、そして、がんの撲滅運動にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。

 では、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

 今回は、本市における障害者の雇用について、また、公営住宅について質問をさせていただきます。

 まず、本市における障害者の雇用についてです。

 医療や介護技術の飛躍的な向上によって、障害を持たれた方でも社会進出が可能となり、社会の一員として生き生きと活躍される方も多くなってまいりました。このような状況をかんがみ、厚生労働省でも障害者の社会進出を妨げてはならない、より一層推し進めるべきとの考えで、障害者の雇用の促進等に関する法律を改正してきました。この障害者の雇用の促進等に関する法律は昭和35年に成立したものですが、それから幾度となく改正され、直近ではことしの7月15日に改正されております。

 この法律には、障害者に職業を紹介すること、就業や生活支援を行うこと、身体障害者及び知的障害者の雇用義務などが定められております。その中に、民間企業や特殊法人、国や地方公共団体に対して一定数以上の障害者の雇用が具体的な数字で定められております。これを法定雇用率といいますが、常用労働者数56人以上の規模の民間企業では1.8%、常用労働者数48人以上の規模の特殊法人では2.1%、職員数48人以上の国や地方公共団体に対しては2.1%、うち職員数が50人以上の都道府県等の教育委員会は2.0%という法定雇用率が設定されております。

 ことしの4月に施行された法改正の背景には2つの要因があります。

 1つ目は、障害者の勤労意欲の高まりです。厚労省の調査では、障害者の求職件数は1998年に7万8,000件だったものが、2007年には10万7,000件と37%余り増加をいたしました。また、実際に就職した件数は98年で2万6,000件だったものが、07年には4万6,000件と約77%増加しております。

 一方で課題もあります。大企業では障害者雇用が増加をしている反面、地域の身近な雇用の場である中小企業での雇用が低下をしてきているのであります。100人から299人の従業員を抱える企業の実雇用率が一番低い状況となっています。

 2つ目は、短時間労働への対応です。障害をお持ちの方は、体調に左右されたり、また、診療やリハビリのために通院することもあり、フルタイムの勤務よりもパートのような短時間労働を好む傾向が一部にあります。しかし、これまでの法律では短時間労働に対応できていなかったため、雇用主は週30時間勤務の常用雇用を基本とし、現状で短時間労働者を受け入れる利点に乏しかったのが現状であります。

 これら2つの要因を踏まえて、来年7月1日から、中小企業における障害者雇用の促進と短時間労働に対応した雇用率の見直しなどが追加されることとなりました。

 これら法律と環境の整備が整えられつつある中で、本市においてはこの法律に対しどのように対応してきたのでしょうか。また、本市における障害者雇用の現状はどうなっていますか。正規職員、非常勤職員も含めてお答えください。

 次に、公営住宅についてです。

 先ごろ、公営住宅が注目される出来事がありました。リーマンショックから波及した経済不況によって会社から解雇され、会社の寮をほうり出された派遣労働者の受け皿となったのが公営住宅でありました。しかし、これより前に公営住宅の課題、問題点が注目され始めていました。それが住民の少子高齢化と建物の老朽化です。

 高度経済成長期前後に建設された団地が老朽化し、スラム化しつつあるという問題が表面化し始めました。有名なところでは大阪の千里ニュータウンで、1962年11月にまちびらきを行って以降、順調に人口を伸ばしてきました。しかし、1980年代を境に、人口は減少傾向にあるものの、世帯数は増加の傾向をたどりました。これは1世帯当たりの構成人員が減っていることをあらわしております。ニュータウン完成時までに入居した家族の多くが30〜40歳代の世帯主を中心とする家族で、その子供たちが現在は成長して独立し、ニュータウンの外に住むようになったため入居者の高齢化が進みました。また、若い夫婦が居住しても子供が少なかったり、いなかったりするため少子化が進みつつあります。

 和歌山市に目を向けてみますと、本市においても市内にある団地の多くが老朽化し、耐用年数を大幅に過ぎた建物が多数存在しています。

 当局からいただいた資料を少し分析をしてみました。すると、和歌山市の公営住宅の中で、ことし耐用年限を過ぎたものが29団地、1,043戸、うち10年以上過ぎてしまってるものが800戸余りありました。資料をもとに自分で調べましたので、もし間違っていたら御指摘をお願いいたします。

 団地に住む人についても、先ほどお話しした千里ニュータウンと傾向は同じです。団地の完成時に入居した30歳から40歳代の世帯主がそのまま高齢化してしまっています。また、公営住宅は収入の制限があり、比較的高額の年金を受け取られる方は団地から出ていってしまいました。

 このように高齢者や低所得者だけが団地に取り残されて、以前のように町や村といったコミュニティーが維持をできない状態になっていると考えます。

 そこで、このような現状を当局はどのように認識されていらっしゃるでしょうか。

 以上お伺いして第1問目とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 7番山本議員の一般質問にお答えします。

 本市における障害者の雇用について、障害者の雇用の促進等に関する法律に対し、どのように対応してきたのか、また、本市における現状は、正規職員、非常勤職員も含めてどうなっているのかとの御質問です。

 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者の法定雇用率は、官公庁が2.1%、教育委員会が2.0%、水道局が2.1%で、それぞれが事業所として位置づけられています。

 本市では、障害者の雇用の促進を図るため、平成17年度から身体障害者を対象とした特別枠の採用試験を実施し、毎年1名ずつの身体障害者を採用し、また、平成19年度からは知的障害者を対象とした特別枠の非常勤職員採用試験を実施し、毎年1名ずつの知的障害者を採用しているところです。

 また、非常勤職員及び賃金支弁職員につきましては、法定雇用率には算入できませんが、本人の申し出等により把握している限りで6名の障害者を雇用しています。さらに、採用された職員の能力が十分発揮できるよう、職場の環境づくりを行い、雇用の安定を図るよう努めているところです。

 このことにより、本市の平成21年6月1日現在における雇用率は、市長部局では2.51%、教育委員会では2.47%、水道局では2.43%であり、いずれも法定雇用率を上回っています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 7番山本議員の一般質問にお答えします。

 公営住宅について、市内にある団地の多くが老朽化し、高齢者や低所得者だけになり、以前のような町として機能していない現状をどのように認識しているかという御質問でございます。

 現在、住宅部において管理している市営住宅の中には、建築後かなりの年数が経過している団地も多くあります。また、団地の居住者も少子化が進み、高齢者世帯等がふえているという現状につきましては、今、例示されました事例と同様でありまして、その点につきましては十分認識してございます。

 つきましては、今後、老朽化が著しい団地の建てかえの際には、世代間の交流を図り、バランスのとれたコミュニティーを再生、維持することができるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。

 まず、本市における身体障害者の雇用についてです。

 御答弁にありましたが、本市の雇用率は6月1日現在で、市長部局2.51%、教育委員会で2.47%、水道局で2.43%で、いずれも法定雇用率2.1%を超えているということであります。法定雇用率は超えていますが、決して褒められる数字ではないというふうに私は思います。

 ここで、民間企業での事例を1つ御紹介をしたいと思います。

 2007年11月に東京都武蔵野市にある横河電機株式会社へ視察に伺いました。横河電機では、横河ファウンドリー株式会社という特例子会社を設立し、そこに21名の知的障害者の方がお勤めになっていらっしゃいます。彼らは、横河電機や関連会社から発注される名刺やスタンプの製造、ファイルのリサイクル、社内で発生した古紙やごみの回収、請求書や資料の封詰め、廃機器の解体分別などを請け負っております。

 横河電機本社のロビーで待っていると、実際に働いている知的障害の方が迎えに来てくださり、職場まで案内してくださいました。職場では、業務を担当している人がそれぞれに自分のしている仕事を説明してくださいました。後に人事担当−−横河電機では人財部というそうです。そこの人財部の方から聞いた話ですが、見学者に対する説明は、会社からこう言いなさいと指導しているのではなく、各人がそれぞれに自分で考え説明をしているとのことでした。また、例えば、スタンプをつくる人の場合、小さいスペースに漢字がたくさん並ぶと字がつぶれて見えにくいので、書体を漢字だけ教科書体に変えるなど、それぞれに工夫をする余地が与えられているという状態でした。

 ただ単にマニュアルどおりこなすだけの仕事ではなく、それぞれに工夫をし、考える余地を与えることで、あくまでも自立の一助になるようにという配慮がなされていました。また、1つの業務に偏ることがないよう、複数の業務ができるように訓練をされているそうです。これは、別の社会に出たとき、1つのことしかできないよりも、幾つかのことができるほうが道が広がるという配慮からです。

 本市では、採用した障害者を組織の中に取り入れて、障害者が市役所に合わせるというやり方になっています。しかし、横河電機ではその逆で、障害者が活躍できる職場を会社がつくる、つまり会社が障害者に合わせているのです。

 横河電機の事例を参考に、名刺やスタンプの製造、ファイルのリサイクル、庁内で発生した古紙やごみの回収、請求書や資料等の封詰め、廃機器の解体分別などの仕事を専門に行うチームをつくったりして対応できないものでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。

 次に、公営住宅についてです。

 さきの御答弁の中で、高齢世帯等がふえている現状を十分認識しているというお答えをいただきました。問題は、認識したその次であると思います。次の一手をどう打つのか。バランスのとれたコミュニティーを再生、維持することができるように努めるともお答えをいただきました。では、具体的にコミュニティーを再生、維持する策はあるのかどうかお答えをお願いいたします。

 コミュニティーバランスがとりにくい、口で言うほど簡単に維持していけないという現状は理解をしております。例えば、現住者がさまざまな理由で部屋を移動してくれず、居住者の集約が進まない。財政の課題もあり、なかなか建てかえに着手できないという現状もよくわかります。しかし、それは団地という1つの町に対する当局の先行き、構想、次のプランが示せておらず、漠然と住居の移動をお願いしているからではないでしょうか。具体的でなくても、夢物語でもいいと思うんです。団地を中心とした町や村づくりのプラン、ビジョンを示していくことが、住民の理解と協力につながっていくのではないかと思います。

 一人のエゴのために、ほかの多くの方が享受できるであろう快適な住環境を得ることができない、これは公共の福祉を優先するという考え方に反しているんではないかというふうにも思います。

 このように、まちづくりのビジョンを示していくことについて、当局の見解をお示しください。

 以上で第2問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 7番山本議員の再質問にお答えします。

 障害者の雇用について、障害者が活躍できる職場を会社がつくる、つまり、事業所が障害者に合わせるやり方で障害者が活躍できるチームをつくったりして障害者の雇用に対応できないかという御質問であります。

 先ほど総務局長が御答弁いたしましたとおり、本市は法定雇用率を達成はしていますが、地方公共団体は障害者の雇用等に関する法律に基づいて、民間に率先垂範して法定雇用率を達成、維持することが求められています。障害者の方を採用するときには、特定の障害部位を限定するのではなく、採用された方の障害に応じた職務設計をすることが適切だと言われておりますので、採用された障害を持つ職員が十分取り組める職務を提供するとともに、今後も身体障害者を対象とした特別枠の職員採用試験を継続し、雇用を図ってまいります。

 一方、議員御提案の事業所が障害者に合わせた職場づくりを行い、障害者の雇用を促進していくことも重要なことであります。本市におきましても、知的障害者を対象とした非常勤職員の採用試験のときにはその方法を導入しておりますが、今後、一人でも多くの障害者の方が活躍できるよう、職域の拡大を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 7番山本議員の再質問にお答えします。

 公営住宅について、バランスのとれたコミュニティーの再生、維持する具体策はあるのか、また、団地を中心としたまちづくりのプラン、ビジョンを示していく必要があると考えるがどうかという御質問でございます。

 バランスのとれたコミュニティーの再生、維持を図る主な施策といたしましては、子育て世帯の優先入居や子育て支援施設等の立地誘導による若年世帯の入居促進、みなし特定公共賃貸住宅の活用による中堅所得者層の入居の促進などの方策があります。また、建てかえを契機とした多様な住宅を供給することにより、高齢者世帯や若年者世帯の世代間交流ができると考えます。

 今後の住宅政策を進める上で、こうしたコミュニティーは大変重要なことであると考えていますので、団地を中心として地域が生き生きとした町になるよう機能していくためにも、まちづくりのプラン、ビジョンが欠かせないものと思いますので、住民の御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれ御答弁いただきましたので、第3問をさせていただきます。

 まず、本市における身体障害者の雇用についてです。

 市長から前向きな御答弁をいただきました。これまでのベクトルとは逆のやり方を検討していただけるということで、障害をお持ちの方々にとってはうれしく、勇気の出る話であるというふうに思います。

 障害者に合わせた職場づくりという点では、社内ベンチャーならぬ庁内ベンチャーを立ち上げて、役所で発生する仕事を庁内ベンチャーで受けるというやり方も考えられるのではないでしょうか。テクニカルな部分については畠山副市長や山口財政局長が情報の窓口を東京にお持ちになっているんじゃないかなというふうにも思います。ぜひその点も御活用していただければと思います。

 そして、横河電機の担当者もおっしゃっておられましたが、何より大事なのは障害者の能力と特徴、そして仕事のマッチングということが大切だと言われておりました。これが合えば、障害者も生き生きとやりがいを持って仕事に励み、生活できる。役所も仕事がはかどる。合わなければ両者にとって不幸な結果しか生み出しません。役所からの視点か、働く者からの視点か、目線の合わせ方で対応が大きく異なると思います。ぜひ目に見える形で実現をしていただけるよう求めます。

 最後に公営住宅についてです。

 いろいろな手法をお答えいただきました。子育ての世帯の優先入居、子育て支援施設等の立地誘導、そして若年世帯の入居促進、みなし特定公共賃貸住宅の活用による中堅所得者層の入居の促進等の方策があるというふうにお答えいただきましたが、次は市内の団地において具体的に落とし込んでいくことが必要になるのではないかと思います。何をどのようにというふうに詰めていきたいのですが、第3問ですので、これは次回に譲りたいと思います。また、まちづくりに欠かせないと認識をしていただいたプラン、ビジョンも示していただきたいというふうに思います。

 住宅の問題は、単に社会基盤としての住宅問題だけではなく、福祉の問題、最低限度の生活を安定して営む人権の問題でもあります。今後も進捗状況を確認し、引き続きこの場で取り上げていきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、渡辺忠広君。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) おはようございます。

 では、通告に従い、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は農業問題一本ということでありますけども、質問の中で、法律等についての改定もされたということもあります、かなり詳細なところに入っていきますので、さまざまな資料に基づいてやりますので、2問目には議長の許可をいただいて、資料等の提示をさせていただきたいと思います。

 昨年の6月議会でも和歌山市の農政に関して幾つかのことをお聞きをいたしました。その中で市長は、農業はかけがえのない基幹産業だと、こう位置づけて取り組みをすると、このように答弁をされました。今議会では、昨年6月の議会発言以降、市の農政への取り組みの内容や、また、国の農業施策の改定が種々行われたということに関連いたしまして、和歌山市の農政が農家にとって、また、市民にとっても大変大切な産業であり、今後とも維持発展を続けるために市の取り組みについて幾つかの質問をいたします。

 1つは、3年前、大橋市長が農地保全と農業育成のために生産緑地制度の導入を決断されたこと、私はこれを大きく評価をしたいと思っています。多くの農家世帯から、これで農業が続けられる、私の代で田畑を離さなくても済む、多くの農家から称賛の声が私どものもとに届いております。また、さきの議会で和歌山市の食料自給率向上目標の設定を、和歌山市が掲げようとしている第4次総合計画に掲げること及びその対策を求めてまいりました。これが先ほど和歌山市が提出した和歌山市長期総合計画でありますけども(資料を示す)、今後の方向をどのように推進する計画か、また、独自にどのような施策を推進してきたのか、お答えください。

 次に、第4次長期総合計画、農林業の振興、基本方針によれば、地域食料自給率の向上目標として、現状値11%を平成25年度には13%へ引き上げる、このようにしておりますけれども、その根拠及び2%引き上げのための具体的な対策を示してください。

 次に、和歌山市が独自に要綱を定め、推進している生産緑地制度の適用を現時点でどのように評価をされているか。市街化区域内農地の果たしている役割をどのように評価され、今後の方向をどのように考えておられるのか答弁を求めます。

 次に、さきの総選挙、この大きな争点の一つでありましたアメリカとの関係で、農産物の輸入自由化に対する協定を結ぶFTA−−自由貿易協定の問題、また、ミニマムアクセス米の義務輸入に対する各政党の態度が大きな争点となり、日本農業の今後のあり方が今回の総選挙で問われたものと思います。私はその背景には、穀物価格の高騰や米価の暴落、輸入米の残留農薬やカビ毒米、こうした流通事件が発覚し、安全・安心な農産物は日本の大地からと、食料自給率を引き上げ、一日でも早く50%台への回復を果たす。そのために日本農業と農地を守る国の支援策が求められているからだと私は思います。

 自由民主党と公明党政権において、EPA、日本とオーストラリアの間における農産物の輸入自由化を今まで推進を図ってまいりました。なおかつまた、自由民主党も公明党も今まで政権におられた当時は、FTA、これは検討課題だと、このようにして今回の総選挙で主張されてまいりました。また、民主党はどうかといえば、FTA協定の早期締結を主張してきましたけれども、多くの農業団体から関税の撤廃になる、これでは日本農業は崩壊する、こういった批判を受けて、早期締結を協議する、このように改めましたけれども、協議は協定締結が前提となります。農産物の輸入自由化を図り、農家に対しては一定額を補償するというのが民主党の今回のマニフェストの一部であります。

 日本共産党は、アメリカとのFTA協定のねらいが、米の輸入自由化にあると、このように指摘をしてまいりました。自由貿易協定の締結は日本農業を破壊するものだと、きっぱりと反対の姿勢を明らかにして総選挙を戦ってまいりました。

 新聞報道、日米経済協議会委託研究所というところが新聞に報道し、その中で効果と課題、これを報道されました。FTAの締結ともなれば、日本人の主食である米の生産量は現状の82%が減少する、穀物は48%、肉類は現状の15%減少し、主要農業生産量は激減すると、このように報道されております。JA和歌山農協の幹部の方は、和歌山市の農業も例外なく被害が及ぶ、このように私に話をされました。

 こうしたFTA、日米自由貿易協定に対して市長はどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。

 次に、ことし6月に改定されました農地法について幾つかの質問をしたいと思います。

 1952年に制定されました農地法は、戦前の農業、その特徴は地主が大部分の農地を所有し、小作農民は現物小作料を地主に納めていた、そういう関係を見直して、前近代的な地主制度は廃止され200万ヘクタールの農地が耕作農民の手に移り、耕作者の土地所有と権利を保護することを目的として制定されました。

 戦後制定された農地法も今まで60年にわたってたびたび改定されてまいりましたけども、農地法の根本となる原則、農地の所有はその耕作者みずからが所有する、この原則は一貫して守られてまいりました。しかし、とりわけ2000年の改定、この農地法の改定は株式譲渡制限のある株式会社に限って、農業生産法人の一形態として法人の農業参入を可能としてまいりました。さらにことしの6月、農地法は改定されましたが、その法改定の内容とその特徴は何か、また、和歌山市の農業にどのような影響を与えると考えておられますか。

 そのことをお聞きをいたしまして第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えします。

 農業問題に関して幾つかございます。

 まず、和歌山市農業の総合計画での位置づけはどういうものか、また、基幹産業としての認識にふさわしく、独自にどのような施策を推進してきたか、また、今後どのように推進するか示せということであります。

 和歌山市の農業は、はるか弥生時代の稲の耕作から本格的に始まり、以来、先人が努力と英知で営々と築き上げてきたかけがえのない産業であります。このたび策定しました総合計画において、守り、さらなる発展を目指す基幹的地域産業として農業を位置づけております。

 そのために取り組む施策として、現在、関係機関、団体と連携し、認定農業者を初めとする担い手の育成や農振農用地区域はもとより、それ以外の市街化調整区域を対象とした耕作放棄地対策並びに付加価値の高い生産への支援や地産地消の啓発のほか、農業公園である四季の郷公園では、市民に楽しんでいただきながら特産品の育成や先端技術の実証実験を行うなど、生産性の高い農業を推進しています。

 今後、関係機関、団体とさらに連携を深め、耕作放棄地の解消や担い手の確保及び特産品の育成を進めるとともに、地産地消の啓発や農商工連携を推進するほか、農業の持つ多面的機能を活用するなど、魅力ある農業創出に努めたいと考えています。

 次に、地域の食料自給率向上目標として2%引き上げるとしているが、その根拠、具体的な対策を示せということであります。

 御指摘の地域食料自給率はカロリーベースでありまして、この自給率は和歌山市が県下一の生産量を誇る野菜よりも肉類とか穀類を生産するほうが供給熱量が高くなるため、本市における平成19年度の自給率は11%となっております。これを2%引き上げるためには、穀類の生産量を1割程度増加させる必要がございます。

 その対策としましては、和歌山市全域でおよそ311ヘクタール存在する耕作放棄地の1割程度を再生するとともに、全国平均と比較しておよそ8%も低い和歌山市の水稲の単収を、JA初め関係機関、団体と連携し、栽培管理の高位平準化の推進によりまして全国レベルまで引き上げるなど、穀類の生産量の向上によって地域自給率を高めていきたいと考えております。

 次に、FTA、日米自由貿易協定に対してどのような認識を持っているかという御質問であります。

 世界最大の農産物輸入国であります我が国は、既に多くの農産物を米国から輸入しております。このような情勢下にあって、日米FTA交渉は、農林水産物の関税撤廃に帰結することが予想され、我が国農林水産業に甚大な打撃を与えると憂慮されます。

 また、FTAの締結は、市民が望んでいる食料自給率の向上や食の安全・安心の確保に対しても多大な影響を及ぼすものと危惧されます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えいたします。

 農業問題について2点ございました。

 1点目は、生産緑地制度の適用を現時点でどのように評価しているか、市街化区域内農地の果たしている役割をどのように評価し、今後の方向をどのように考えているかとの御質問です。

 生産緑地制度は平成18年度より導入し、平成20年度末までに138地区、約42ヘクタールの生産緑地地区を指定しています。

 市街化区域内農地は、営農の継続により都市の自然環境を保全し、都市に潤いのある景観を形成し、また、災害時の避難場所等の役割を果たしていると考えています。

 今後も市街化区域内の農地を保全し、良好なまちづくりを図るために生産緑地地区の指定を今までどおり行う予定でございます。

 2点目です。ことし6月農地法が改定されたが、その改正の内容と特徴は。また、和歌山市の農業にどのような影響を与えるのかとの御質問です。

 今回の農地法の改正では、農地解放以来の農地は耕作者のものとする、いわゆる自作農主義を見直し、農地の貸借等による農地の利用に主眼を置き、農業の活性化を図ることを目指しています。また、農地の貸借を原則自由とし、企業の農業への参入規制を緩和するとともに、貸借期間も20年から50年に延長しています。

 一方、農地転用規制の見直しも行われ、違反転用に対する罰金額が引き上げられるなど罰則の強化が行われています。

 和歌山市にとってこのたびの農地法の改正は、多様な地域農業の担い手の登場が期待できる一方で、農業と関連のない企業の参入を初め、小作地の所有制限や標準小作料の廃止等、将来問題となる可能性のある改正点もありますので、今後、農業委員会の御指導のもと注視していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 ちょっとペットボトルを持ってきたんですけども(現物を示す)、これ500ミリのペットボトルですけども、ペットボトルに詰めた米の値段、市長御存じですかね。これは一般でお金で買うと120円いたします。和歌山県産ではキヌヒカリという名産の米がありますけども、これ90円切るんですよ、これに米を詰めたときに。日本で一番有名な米をこれに入れても100円ぎりぎり。これは森下議員からいただいたものですけども、天然水です。この水よりも、農家の皆さんが丹精こめてつくったお米の値段のほうが安いんです。これが今の日本の農家と農業の一つの実態です。

 さらに、農民運動全国連合会というのがあるんですけども、この調査によれば、米農家の収入を時間換算すれば、1時間当たりの収入は179円とのことでございます。現在、和歌山県の労働者の最低賃金ですが、1時間当たり673円です。農家の賃金は労働者の26.5%、最低賃金の4分の1に過ぎないんです。この大もとをたださない限り、日本の農業や和歌山市の農業の持続的発展は見込めない、私はこのように思います。

 農家と農民のこうした実態の背景には、昭和30年代から高度経済成長政策以降、道路をつくったり、港湾を整備したり、空港を建設したり、こうしたことが国策として進められてまいりました。重工業産業育成こそが経済基盤の拡大となる、このようにして推進されてまいりましたけども、その背景として、日本の農業は常に後景へと追いやられて、本来私どもが生きていく上で欠かすことができない農林水産業、第一次産業切り捨て、必要なものは外国から買えば事足りる、こうした施策が今まで進められてまいりました。今日では穀物価格が高騰して、食料不足が全世界で叫ばれておる時代でありますので、食料は外国から買えばいい、こういう時代ではなくなってきていると私は思います。

 安定した食料の国内生産量の拡大と食料自給率の向上は、私たち国民にとっても命にかかわる問題でもあり、一日も早く食料自給率を50%以上に引き上げることは日本国民の悲願の一つだと、このように思っております。

 今回の衆議院選挙に当たって、各政党が食料自給率に対してどのような政策目標を掲げて選挙戦を戦ってきたか、非常に興味がありますので、私ちょっと調査をしてまいりました。(資料を渡す)

 今市長にお渡ししましたのは日本農業新聞、こういう農業関連の新聞で、農協さん等が中心になって発行されてる新聞です。この8月12日付によれば、各政党に対して公開質問状を出して、各党からの回答をそのまま掲載したと、このように報道されております。農業問題ですから、食料自給率だけの問題ではなくて20項目ぐらい公開質問がされております。その中で食料自給率に対する各政党の対応ですけども、自由民主党は50%、民主党は10年後50%、共産党は50%、社会民主党は60%、国民新党は50%を掲げています。この中で公明党が抜けておりますけども、農業新聞報道によれば公明党は食料自給率に対する具体的な目標を掲げておりません。

 日本の主要政党の大部分が50%以上の食料自給率向上目標を掲げております。各政党は第一次産業としての農業施策へ50%以上の引き上げ目標を掲げているわけですから、この問題は国民的な合意事項だと、このように私は思います。

 さて、この和歌山市が総合計画で食料自給率の現状11%を2%引き上げ13%とする目標を掲げたこと、これは私は大きく評価をしたいと思います。しかし、目標達成のための対策を先ほどお聞きしましたけれども、遊休農地削減等々の回答がされました。まだまだ不十分だと、私はこのことを指摘したいと思います。農業が和歌山市の基幹産業としての位置づけにふさわしい対応が求められていると思います。

 先ほど冒頭で言いましたけども、米の価格がこの水より安い、農家所得は労働者の最低賃金の4分の1、こうした所得水準であります。ここにメスを入れて、安定した農業経営に対する行政からの支援策が私は求められていると思いますが、こうした農家、農業の実態にどのような見解を持っておられるのか、市長にお伺いをいたします。

 次に、日米間の自由貿易協定、いわゆるFTAに対する市長の見解をお伺いいたしました。協定締結は我が国農林水産業に甚大な打撃を与えるもの、食料自給率向上、食の安全・安心の確保への危惧を覚えると、こう見解を述べられました。

 まだ国会は開かれておりませんけども、きょう、明日ぐらいに新政権が発足するんではないかと、こう言われております民主党ですけども、先ほど市長に示させていただきました日本農業新聞での公開質問状の回答でこう述べています。農産物の国内生産の拡大と貿易自由化協議の促進、このように農業施策を述べています。基本施策です。

 こうした考え方というのは、考え方そのものが相矛盾する施策を掲げている弱点を持っているものだと思います。日本共産党は市長答弁と同様に、このFTA締結が日本農業を破壊させるものとして反対の立場を明確にしています。食料の輸入依存施策を国内生産の中心に転換を図ってこそ農業の再生を図ることができると、私は思っております。

 今、農家の方たちが自由貿易協定、FTAの締結反対署名運動を展開されておられます。農家の皆さんや農業団体、JA等に呼びかけられ、この和歌山市内でも大きな運動となりつつあります。日本共産党も農家の皆さんや各種農業団体の方たちと一緒にこのFTA交渉をさせない、締結をさせない運動に全力を上げていきたい、こう思っております。

 次に、法改定に関して答弁をいただきました。そこで、幾つかのことを質問させていただきます。

 1つ目は、農地はその耕作者みずからが所有する、この原則を放棄したことし6月の法改定は、答弁されたように農外企業などの株式会社の全面参入を認めました。一般株式会社の農業部門への参入は、経営悪化や、また、所有者の変更などが容易であり、農業の持続的発展を保障するものではありません。利益が上がらなければ撤退をする、こういうふうになれば農地はまた荒れ地となって、結果として農業破壊となりかねません。

 和歌山市農業の持続的発展のためには、私は従来の家族的農業に手厚い支援をすることが、農業を将来にわたって維持継続されるものと思っております。こうした農外企業の進出に対して、土地の賃借、売買に当たって慎重な対応が求められると思いますが、市長はどのような所見を持っておられるのかお聞きをいたします。

 次に、全国農業会議所という組織がありますけども、2008年8月の調査によれば、先ほど申し上げました農外企業の経営黒字法人はわずか11%に過ぎないと、このように発表しております。和歌山県以外の他府県では、オムロンあるいはユニクロ、こういった企業が農業分野に進出し、農外企業進出を認めた2000年当時は、農外企業の進出は地域農業の活性化をもたらすもの、雇用を拡大できる、このようにもてはやされてまいりましたけども、この数年で撤退を余儀なくされてます。

 これはきょうの日経新聞の報道です(見せる)。住友化学という会社が農業へ参入する。全国で農場を展開し、全国10カ所に農業事業子会社を設立して直営農場を経営するほか、20カ所から30カ所の農場に生産を委託する。その中で、先ほども述べましたけども、耕作放棄地の活用や自治体との連携による地元の雇用創出などを通じ、地域の農家や農協と良好な関係を保てるようにする、このようにきょうの日経新聞で報道しておりますけども、今、他府県では、こうした農外企業の進出が非常に大きな社会問題になってきております。

 そこで、オムロンやユニクロといった企業は撤退をしておりますけれども、和歌山市として、きょうの住友化学の進出以外に、農外企業の撤退の実態を行政として把握をしておられるかどうか、このことをお聞きをいたします。

 次に、和歌山市の場合、農業生産法人事業というのが現在展開されております。この農業生産法人事業というのは、要件適合性を担保するための措置として、農業委員会への事業状況の報告が義務づけられております。和歌山市の農政の推進のために、和歌山市における農業生産法人事業の件数等は把握しておられるかどうかをお聞きをいたします。

 次に、農地の賃貸借について改定がされたと1問の答弁がされました。農作業に常時従事する者以外は許可をしないと法改定はしておりますけれども、ところがその中で、だれか一人でも農業に携わっておればよい、このようにされております。農地法の原則である、農地は耕作者みずからが所有する、この規定を取っ払って、貸し付け農地、小作地ですけども、この所有の制限規定を廃止する、未耕作者以外だれが所有してもよい、こういうことになるわけです。専業農家の方からは、戦前の地主的農地所有が進み、貸し付け目的による農地所有が進むのではないか、こういう声が聞かれます。また、賃貸借期限20年を50年に延長したことに対して、これも農家の方からは、所有権に匹敵するそれほどの長期期間延長だと。このことは、小作料としての一定の水準を現在和歌山市でも定めておりますけれども、この標準小作料制度が壊れてしまう、こういう声が聞かれます。法改定はこのことを見込んで標準小作料の制度を撤廃したわけですけども、農業委員会で過去1年間の賃貸借契約の賃借料を把握し、その情報提供区分に基づき賃借料を決定すると、このようになるそうであります。このような法改定は戦前の不在地主、これを私は連想いたします。農地を借りた人が農業以外の使用、例えば、産業廃棄物の土砂の仮置き場として利用する、こういった危険性がある、このように県農協の職員が私にその危惧を述べておられます。こうした農地の賃貸借契約の法改定は和歌山市の農業経営を危うくするのではないか、このような農業関係団体の方からの声が私の耳に届きます。こうした農業関係者の方からの声をどのように思われますか。答弁を求めます。

 次に、農業委員会の適正要員についてであります。

 農地法の改定によって、農業委員会は和歌山市の農政にかかわり、農地の利用状況を調査し、農地転用の適正、非適正の判断、標準小作料の情報提供と区分の決定等々責任を負う一層重要な役割を果たすことが予測されます。

 市長は、農業は和歌山市の基幹産業と位置づけておられますから、農業と農地の保全役割は十分承知のことだと思います。その入り口ともなるのは農業委員会です。事務局体制は現状では十分とは言えないのではないかと、このように思いますので、さきの議会で先輩議員からの要請もありましたけども、適正な人員配置を求めたいと思います。

 次に、和歌山市の農業と農業支援策について幾つか質問をいたします。

 さきに触れたFTAの締結の動きや、また、農地法の改定等々で農業を取り巻く状況というのは農家にとって非常に大きな逆風が吹いてると、このように思います。私は、今回の質問をするに当たって多くの農家の方と話をさせていただきました。農家の方たちは、これからも何とか農業を続けたい、専業農家として土地を借りてでも経営の拡大をしたい、こう懸命に農業にいそしむ方の多いことに安堵感を持っております。

 また、和歌山市の農業の発展に寄与したいと、こう思って、少ない人員で和歌山市の四季の郷公園、ここではショウガの種イモのバイオテクノロジー技術を駆使して農業支援にいそしんでおられます。行政として農業と農家への支援策を市独自に発展させるために、さまざまな施策の充実を要請したいと思います。

 その中で、1点目は市民農園です。

 市民農園は現在4園登録されております。市民の皆さんが草や花、また、野菜等を栽培し、レジャーとして楽しまれ、多くの農地が活用されておりますけれども、市街化区域の未耕作地がその対象で、これを拡大することは、和歌山市が掲げた第4次長期総合計画、その中で10園と拡大目標を掲げています。

 未耕作地を、行政と地権者、市民の信頼関係を築き、さらに拡大を図っていただきたい、こう思います。未耕作地は市街化区域では、砂じんの飛散やアブ蚊の害虫などの発生などで近隣の方たちに非常に大きな迷惑をかけるということがあります。また、市街化調整区域では、害虫による作物への悪影響を広範囲に及ぼすということとなっています。これらを解消するために、1つは、ぜひとも市民農園の拡大計画を持っていただいて、未耕作地、遊休農地解消対策として推進を図っていただきたいと思います。

 現在、各園主に対して直接市民が申し込みをすることとなっています。市民農園の拡大を図るためには、行政が未耕作地、遊休農地対策の一環として、市街化調整区域内においても農業委員会の承認のもとで、市民農園整備促進法、また、特定農地貸付法等々を活用して、土地所有者への税制上の措置を含め、市民農園のさらなる拡大に取り組むことが大切ではないかと私は思っております。

 2点目の市の施策ですが、遊休農地対策としては、農用地区域に対して県の総合支援事業対象となっていますけれども、他の市街化調整区域農地は対象外となっています。和歌山市が単独で事業を展開している遊休農地解消対策事業補助金交付金制度、この事業を見直して、農家が利用しやすい事業とすることが求められているのではないかと私は思います。

 その1つ目は、制度の利用状況を聞かせてください。2つ目は、国と県との補助金との重複交付ができない制度となっているところにも利用を妨げる要因となっています。利用しやすい制度の見直しと、農家、農業団体への制度の宣伝がまだ不足しているのではないかと思います。このことに対しての答弁を求めます。

 次に、和歌山市の農業支援策として求めていきたい3点目ですけども、種苗への市補助金制度の拡充であります。

 水稲の種もみを含めて和歌山市の農業生産物の種苗の購入、例えば、ショウガの種等々は高知県や長崎県等から購入されておられます。多額の費用は農家の経営を圧迫しております。自家種苗を除き、購入時の補助金制度の検討を要請いたします。

 水稲の場合で見れば、従来は多くの農家の方たちが自分自身で箱苗を種もみからつくっておりましたけれども、水稲特有の病気や品質の不統一などから箱苗を毎年契約購入される農家がふえております。こうした農家に対して経費の増大、これが非常に大きな問題となっております。冒頭で述べましたように、米価の低価格、暴落によって農業経営の大きな圧迫要因の一つになっております。

 また、ショウガの栽培面積ですけども、平成17年度では36ヘクタール、和歌山市の農産物の中でも有数の農産物であります。四季の郷ではバイオテクノロジーによって種ショウガの育成を図っております。しかし、規模が極めて小さく、まだ実験段階です。販売農家を対象とし、さまざまな種苗購入、JAの種苗購入への支援枠の拡大、他府県から種苗購入に直接支援の検討をしていただきたい。また、市が独自に展開している四季の郷の育苗事業の拡大の検討をお願いしたいと思います。

 次に、4点目が生産緑地制度についてであります。

 第4次長期総合計画、先ほど第1問目で示しましたけども、農林業の現状の中で、農業の活力が失われつつある、このように評価がされています。しかし、生産緑地制度というのは農家から本当に喜ばれている制度で、和歌山市の行政の努力と各農業団体、農民組合、農家の努力もあり、多くの申請がされ、毎年着実にその適用件数は増加しております。生産緑地適用農家からは、農業を営む安心感ができた、生産緑地適用農家同士のつき合いがふえ、互いに農業技術を勉強する機会がふえた、このように農業に取り組む若い世代にやりがいや、農家としての生きがいが世代を引き継ぐ方たちに芽生えつつあることは、本当に私はうれしく思っております。

 ところが、1つ残念なことは、生産緑地制度に対する取り組み評価が総合計画、基本方針、農林業の振興、取り組みの中に明記されていないことです。農業振興は市街化調整区域を中心としたものではなく、和歌山市全体の農政計画としてあるべきだと思います。

 2009年の市の農業委員会の市長に対する要望書、こういう冊子が出されておりますけども(冊子を見せる)、この要望書の中では、市街化区域内農地面積は全農地の23%を占めている、このように指摘してます。市街化区域農地は和歌山市農地の中でも非常に大きな位置とその役割を果たしてることを指摘しております。しかし、生産緑地申請をしても40%の農家が適用を見送られ、この要望書の中では、現在の農業環境が続く限り、体力の限界に来ていると、このように指摘してます。農業が和歌山市の基幹産業としての位置づけにふさわしく、生産緑地制度の適用拡大の施策をさらに広く適用していただきたい。

 そのために2つのことをお願いいたします。1つは、農家を対象にまだまだ制度の宣伝が広く行き渡っていない、もう少し宣伝をしていただきたい。もう一つが、農業委員会の要望書の中に指摘されておりますけれども、適用基準の見直しを図るべきだと指摘をしております。生産緑地制度要綱の見直しの要望をいたします。

 最後ですが、学校給食における地元米給食の問題です。この米給食というのは現在米飯給食として実施されておりますけれども、流通米の残留農薬米やカビ毒米、こういった事件が発覚して以来、中止をされているのが米粉パンの給食であります。私はこの際、米粉パンの普及を再開すべきだと思います。現状はどのようになってるのか、局長の答弁を求め、私の第2問といたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の再質問にお答えします。

 まず、安定した農業経営に対する支援策が求められていると思うが、農家、農業の実態について市長の見解はどうなってるかということであります。

 米の生産者販売価格は25年前、まだ食糧管理制度が存在していた昭和59年の60キログラム当たり平均価格1万8,668円をピークに、それ以降低迷しております。

 和歌山市の水田農業は、水稲の1戸当たりの平均作付面積がおよそ60アールと零細なことから、裏作を主とする野菜や果樹との複合経営により農家の経営が成り立っております。

 米価につきましては、残念ながら当分の間上昇を見込むことは難しいと思いますので、担い手への水田耕作面積の集積による規模拡大や、複合経営の一層の推進により、農家所得の向上を進めていきたいと考えております。

 次に、農外企業の進出に対して、土地の賃貸、売買に当たって慎重な対応が求められると思うが、どのような所見を持っているかということであります。

 このたびの農地法の改正では、農外企業の農地の所有者取得は認められていませんが、使用貸借及び賃貸借の農地利用権については、農業委員会の許可を得れば設定することが可能となっております。ただし、この契約の締結に当たりましては、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件を契約書に付すことが必要であり、この契約による貸借の解除がなされなければ、農業委員会から貸借の許可を取り消されるということになっております。

 このほかにも、農地の集団化、農作業の効率化等の視点から、農業委員会のチェックが入るようになっております。和歌山市農業委員会は、発足以来、農地法の執行や本市農業の発展のため、多大な貢献をいただいてるところであります。このたびの法改正に当たりましても、農業委員会が農業振興の観点から、農外企業の参入に関して適切な判断を下していただけると全幅の信頼を置いてるところであります。

 さて、その農業委員会の事務局体制は現状では十分とは言えないのではないか、適正な人員配置を求めたいということであります。

 このたびの農地法等の改正に伴いまして、農業委員会は一般企業の参入に対する許可事務、事後監視、年1回の管内全農地の利用状況調査、遊休農地の是正指導、勧告等の権限強化など新たに8項目の業務が増加し、その役割はますます重要になります。これらに対処するためには、農業委員会事務局の強化が必要であると認識しておりますので、法改正により増加する業務を精査し、必要な人員配置に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。

 農業問題について6点ございました。

 1点目です。他府県における農外企業の撤退の実態を把握しているのかとのことです。

 議員御指摘のとおり、オムロンは子会社の農業生産法人をつくり、北海道で事業を始めましたが、3年余りで撤退しています。同じくユニクロも最近撤退しています。

 現在、農外企業の参入は、平成17年度の農業経営基盤強化促進法の改正により、特定法人貸付事業が制度化され、要活用農地において市町村等が転貸する方式で可能となってから飛躍的に増加しています。

 和歌山市では当該事業を適用したことはありませんが、全国的には平成20年9月の時点で320法人がこの制度の適用を受け、農業に参入しています。

 議員御指摘の、一たん参入はしたものの撤退した法人に関しましては、第171国会衆議院農林水産委員会において、農林水産省経営局長が答弁しています。それによりますと、撤退した法人は31で、その中身は農業以外のいわゆる本業の不振によるものが11、農業自身の不振によるものが10、農業技術、従事者不足によるものが5、別法人へ経営移管もしくは生産法人等に移管したものが3、貸付期間満了でそれ以上借りられなくなったものが2であります。

 2点目です。行政として農業法人の件数等は把握しているのかとの御質問です。

 農地法第15条の2の規定では、農地を耕作している農業生産法人は、毎年事業の状況等を農業委員会に報告しなければならないと義務づけしています。しかしながら、市町村に対しては報告の義務がないため正確には把握していませんが、和歌山市内には3法人あると認識しています。

 3点目です。農地の賃貸借契約の法改定は、和歌山市の農業経営を危うくするのではないかとの農業関係者からの声があるが、どのように思うかとのことです。

 今回の農地法の改正では、農地の所有権移転に関しての改正点はありません。したがって、みずから農業経営を行わない者は農地を取得することはできません。また、農地を借りた者が農業以外の目的で使用した場合、契約書の規定による貸借の解除が行われますが、これが実行されない場合は農業委員会に農地の貸借の許可を取り消されることになります。さらに、違反転用の罰則強化が行われており、違反転用した企業に科す罰金の上限を300万円から1億円に引き上げていることから、違反転用に対する抑止効果がきくものと思われます。

 農業委員会の御指導のもと、農家が困らないよう注視していきたいと考えています。

 4点目です。市民農園の拡大に取り組むことが大切ではないかとのことです。

 市民農園は、野菜や花卉などの栽培を通して農業に対する認識を深めていただくとともに、栽培計画やその方法を考え、土に触れ、農作業等の運動を伴うことから、健康づくりの観点からも大いに奨励されています。

 和歌山市では、耕作放棄地対策や市民の健康づくりを目的に、市民農園の拡大を進めており、開設する農家等に支援を行っています。本年度、これを加速すべく、ふるさと雇用再生特別基金事業の適用を受け、ふるさと・ふれあい農業事業を創設し、過日、プロポーザル方式にて委託業者を選定し、NPO法人との業務委託契約を締結したところでございます。

 今後、市民農園整備促進法を活用しながら、このNPO法人を開設主体として、その拡大を実現していきたいと考えています。

 5点目です。市が単独で展開している遊休農地解消対策事業を農家が利用しやすい事業とすることが求められているが、制度の利用状況はどうか。利用しやすい制度への見直しや農業団体への制度の宣伝が必要ではないかとのことです。

 和歌山市遊休農地解消対策事業は、本年度に制度化させていただきました補助事業です。議員御指摘のとおり、昨年までは県の遊休農地対策の関連事業がありましたが、これは農振農用地区域を対象としたものであり、その他の市街化調整区域では事業を活用することができませんでした。そのため、農業委員会から農用地区域以外でも対象となる市単独事業の制度化の要請があり、それにこたえるべく今年度予算化しています。現在、この制度の利用状況は16アールとなっています。

 また、利用しやすい制度への見直しにつきましては、国や県の制度を補完するものとしてこれを位置づけていますので、改善の余地があれば適宜見直しを行っていきたいと思います。さらに、農業団体への制度の宣伝ですが、農業委員会の総会において説明をさせていただきましたほか、地域担い手育成総合支援協議会においてもPRしていますが、今後、さまざまな機会をとらえ周知していきたいと考えています。

 6点目です。販売農家を対象としたさまざまな種苗の購入、JAの種苗購入への支援枠拡大、他府県から種苗購入への直接支援及び四季の郷育苗事業の拡大を検討してはとの御質問です。

 JAわかやまでは、農家の野菜や花卉及び水稲等の育苗に係る手間を省くとともに、優良な種苗の導入と品種の統一による産地力の強化を図るため、共同育苗施設を整備しています。この施設の導入により、和歌山市の特産である水田裏作野菜のキャベツ、白菜、ブロッコリーの産地の拡大強化が図られるとともに、水稲栽培の省力化や新規作物としての花壇苗等の栽培が行われています。

 平成4年度における育苗施設の導入やその後の施設拡張の際に農家の負担が極力少なく済むよう、その都度、諸種支援を行い、現在、この苗の購入に対しましても直接支援を行っています。

 一方、四季の郷のバイオを活用しました種ショウガにつきましては、実証試験において新ショウガの収穫量の増大を確認していますので、今後、JAと連携のもと、種ショウガ生産農家の確保に努めたいと思います。

 なお、これら種苗への直接支援につきましては、四季の郷の研究成果である種ショウガの事業拡大に関する検討を含め、どのような方法が最適であるのか研究していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。

 農業問題について、学校給食における米粉パンと米飯給食の実施状況についての御質問でございます。

 平成18年度から学校給食に米粉パンを取り入れましたが、平成20年度に事故米が問題となり、使用予定の米粉の産地が十分把握できませんでしたので、安全性の面から普通パンに変更いたしました。

 平成21年度はJAわかやまの協力のもとに、和歌山市内産の精米を使用して、10月から米粉パンを実施する予定でございますが、実施回数につきましてはコスト面を考慮しながら検討してまいります。

 なお、米飯給食につきましては和歌山市内産キヌヒカリ100%の精米を使用して、平成20年度までは週2.5回でしたが、平成21年度からは週3回実施しています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) 答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。

 第2問でも少し触れさせていただきましたけれども、食に関する問題で、まさか市長のように弥生時代までさかのぼるということはいたしませんけれども、戦後営々と継続されてきた農業が、米の輸入自由化の問題、また、ミニマムアクセス米の輸入の問題、さらに今回アメリカとのFTA締結の動向、また、第2問でも述べましたけども、国内では重化学工業を中心とした産業育成、その中で農家には減反を押しつけ、同時にくるくると変わる農政が続けてこられました。その結果、1960年代の食料自給率はカロリーベースで79%、これを最終に70年には60%、80年には53%、98年には40%、99年にはその40%さえも切ると。今日までこうした食料自給率の低迷が続いております。

 そうした中で、日本の農業だけではなくて和歌山市の農業においても、農業経営が非常に疲弊し切っている、私は崩壊寸前にまで陥ってるんではないかと、このように思っておりますけれども、ことしの6月に、それに追い打ちをかけるように農地法が改定されました。第2問でも述べましたけども、新たに農外企業の参入の自由化、和歌山における農業としての産業が甚大な影響を受けることが懸念されます。

 そうしたもとで、私たちが生きていく上での根幹である食に関して、行政としてあいまいで、また、緩慢な取り組み姿勢であってはならないと、こう思います。第一次産業としての農業を和歌山市の最重要基幹産業として明確に位置づけていただきたいわけであります。

 今回、和歌山市の農業施策について、FTAの問題や農地法改定に伴う危惧の払拭のために、具体的に和歌山市の農家の方たちへの支援策を要請いたしましたけれども、かなめとなるのは市長の政治姿勢だと思ってるんですよ。どのようなことを主体として和歌山市の行政は取り組んでいくかという政治姿勢にかかってる、このように思ってます。

 今回一般質問するに当たって、各市町村のさまざまな行政の取り組みの具体例をお聞きいたしました。例えば、長野県善光寺、お土産として有名なトウガラシがあります。また、千葉県成田山、お土産はウリの漬け物が非常に有名だそうです。ところが、このトウガラシ、ウリの漬け物、数年前まではすべて中国産だったと、このようにお聞きいたしました。今数年前と言いましたけれども、今日では行政が主体となって農家に呼びかけて、国産のものを地元農家で生産を、行政が生産農家を支援して、地元生産ブランドとして売り出しに成功してるとお聞きいたしました。農家とJA、行政が一体となって取り組まれている成功の1つだと私は思います。

 和歌山市もこうした事例に負けないで、現在支援されている種苗の支援策の拡大や、生産緑地適用農地の拡大と、その基準の緩和、四季の郷における農業支援策の拡大、その強化等々、ぜひとも実現のために検討していただいて、和歌山市が今期初めて掲げた食料自給率向上のための具体施策を推進し、安全で安心な農産物の提供に農家と農業の担い手の後継者が生きがいとして、また、やりがいのある農政への支援策を市長に再度要請し、私の一般質問といたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時33分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○副議長(中嶋佳代君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 岩井弘次君。−−18番。

 〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手)



◆18番(岩井弘次君) こんにちは。お昼も終わられましてそろそろ眠たいころかと思います。私自身も眠たいんでどうしようもないんですけども、本日3人目ということで、いましばらくおつき合いいただきますようによろしくお願いいたします。

 また、間もなく21日ですか、敬老の日が近づいてまいりました。私も地元の老人クラブの会員でございまして、年齢的にはまだ老人と呼ばれるにはあれなんですが、規約がないということで、老人クラブに入らせていただいております。今、諸行事の準備に先輩諸氏が頑張られて、元気に敬老の日を大成功に迎えようということで準備されているお姿を見ておりますと、頼もしいのと、やっぱりしっかり守っていかなあかんなと、こういう思いでいっぱいであります。

 そういうきょうこのごろでございますけども、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は、最近、市民の方から何点か御意見や御要望をいただいた中で、簡潔に伺いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 メキシコを発生源としました新型インフルエンザですが、人から人への感染が日本を含む各国に拡大し、6月には世界保健機関−−WHOで新型インフルエンザの警戒レベルを世界的な大流行でありますパンデミック、いわゆるフェーズ6に引き上げられました。そして、今現在大きな問題になっております。死亡者の数も3,000人を超え、9月11日現在で3,205人になったと報道されておりました。

 厚生労働省の報告によりますと、8月31日から9月6日の1週間での集団感染は2,318件あり、前の週に比べて1.7倍に拡大しております。学校の夏休みが明けたことが大きく影響していると思われております。大半が新型のインフルエンザであると言われております。

 現時点では、国内で発生している新型インフルエンザは弱毒性で、早期に治療すれば大事に至ることが少ないと思われる状況でありますけども、既にその疑いも含めて国内で12名の方のとうとい命が失われております。また、感染力が強く、そして免疫保持者が少ないと思われるようなことなどから、いつ強毒性に変化して、重大な脅威となるかは不明で、その対策と予防の啓発が最も重要と考えます。

 本市でも、既に小学校や高校などで学級及び学年閉鎖となったところもあり、県下で11日時点、延べ21校が閉鎖措置をとっています。これからいわゆる本来の風邪の流行期を迎えるに当たって、何点か伺わせていただきます。

 まず1点目に、今後、本格的な流行期を迎えるに当たって予想される流行状況とその対策はどのようにお考えですか。

 2点目に、ワクチンの接種が効果的な一つの手段と思いますが、ワクチンの完備と予想される最流行期とのタイムラグ等はどのように認識されておられますか。

 3点目に、何よりも予防が大事と考えますが、市民に対しての周知徹底に関するお考えをお示しください。特に重症化する可能性が高いといわれる妊婦の方や基礎疾患のある方、また、小児脳症の危険性などを考慮して、迅速かつきめ細かい情報の提供が必要と考えますが、この点につきましてもお答えください。

 次に、災害時要援護者の避難支援対策について伺います。

 平成17年に政府からそのガイドラインが示され、その後、中央での防災会議等を経て、平成21年度までをめどに市町村において要援護者情報の収集、共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画を策定し、災害時要援護者が安全に避難できる支援体制を確立することが明示されました。

 重度の障害者やひとり暮らしの高齢者の日常の安全確認や、災害などの非常時に支援が必要な方々を安全に避難できるよう手助けをし、地域全体で応援していこうというものです。そのために、要援護者の情報を収集し、それを活用できるものにしていかなくてはならないと考えますが、そこでお伺いいたします。

 1点目は、災害時要援護者の登録について、これまでの取り組みと現在の状況はどのようになっておりますか。

 2点目に、災害時、的確に支援するという目的から、自治会や民生委員、自主防災組織等で共有することが必要だと考えますが、個人情報保護という課題もかんがみ、どのように取り組まれるのかお答えください。

 3点目に、災害時に活用できるものとするために、地域の各種団体等への働きかけについて、どのようにされるのかお示しいただけますようお願いいたします。

 続きまして、介護保険に関連して何点かお伺いします。

 まず、通院等乗降介助に関してですが、介護タクシーで要介護者の通院等のために一定の単位を支払い、ヘルパー資格を持った運転手による車両への乗車、降車の介助を受け、利用できるもので、特別な事情がない限り家族の同乗は認められていないとお聞きしました。本市における状況はどのようになっているのかお示しください。

 また、その特別な事情について、何か法的根拠に基づくものなのか、もしくは本市独自の判断で決定できるのかなど、可否の判断基準についてお教えください。

 次に、介護認定についてお伺いいたします。

 急速な高齢化も相まって、介護保険の利用者数も増加していると思いますが、現在の申請者数と、それにかかわる調査員の人員体制についてお教えください。また、申請から認定に至る経緯について詳細にお示しください。

 そして、申請から調査までの間に、まれに本人が亡くなるといった事案もあるかと思います。この場合において、申請者が見切り発車的に介護用具等の利用をしていた場合、サービスとしての介護保険は受けられないのでしょうか、お教えください。

 次に、環境対策に関しまして、まず、ヒートアイランド対策としても効果的であります校庭や運動場の芝生化について伺います。

 これまでにも何度かその推進を求めてまいりましたが、昨年、安原小学校や吉原分校におきまして、学校、地域、保護者等が一体となって、運動場の芝生化が実施されております。これは県の屋外運動場の芝生化促進補助事業を活用したものとお聞きしております。

 県教育委員会健康体育課によりますと、子供たちの体力の向上及び地域コミュニティーの活性化に寄与する場を提供することを目的とし、一定の条件はありますが、1校当たり160万円を限度に補助するというものであります。芝生の苗や芝刈機、スプリンクラーなどの初期導入費用としてほぼ充当できる補助となっており、昨年は先ほどの安原小学校のほか、県下8校で実施されております。

 県の調査によりますと、芝生化による環境要因だけでなく、発達的な要因、その他の環境要因、また、行事等の要因などさまざまな要因が影響を及ぼしている可能性も考えられ、引き続き調査していくとなっているものの、屋外運動場の芝生化が、けがをおそれない活発な運動を引き出し、運動量が増加することで子供たちの体力向上に効果があること、子供たちの人間関係の形成に好影響を与える可能性が示唆されたと報告されております。

 そこでお伺いいたします。

 校庭を芝生化して安原小学校等で約1年が経過しました。そこで、児童の反響等、教育的見地からどのように認識されておりますか。また、今後の取り組みについてお考えをお示しください。

 環境政策に関して、最後に、照明器具の省エネ化の推進と、通称ドライミストと呼ばれる装置の設置についてお伺いいたします。

 第4次和歌山市長期総合計画、前期基本計画(案)の中に、第3節、地球環境の保全におきまして、基本方針の第2項に、「省エネルギー対策や新エネルギーの利用の推進を図ることで、環境負荷が少なく、持続可能なエネルギー利用への転換を進めます。」とし、取り組みの重点課題にCO2削減等の地球温暖化対策事業と、太陽光発電や低公害車の導入など新エネルギー推進事業が挙げられております。環境対策は、当然、社会全体で取り組まなければならないことだと思いますが、やはり、まず行政として率先していくことが重要であります。

 本市は、市所有車の低公害車導入におきましても先進的に取り組まれ、計画値180台に対して現在173台となっており、高く評価できます。

 そこで、その中でも特に象徴的とも言える本庁舎を中心としての取り組みについてお伺いいたします。

 庁舎の環境対策については、本議会にも窓ガラスへの断熱フィルムの貼付など省エネにつながる議案が上程されておりますが、これまでの主な取り組みと、今後において省エネ型の照明器具等の導入推進についていかがお考えかお答えください。

 話は変わりますが、先日、所用で大阪に行く際、途中、紀ノ川サービスエリアに立ち寄りましたら、建物の入り口近くにドライミストを噴出して、行楽客などがひとときの清涼感を楽しまれているという風景がございました。今はもうすっかり秋めいてまいりましたのですけども、そのときは真夏日で非常に心地よいものでありました。

 これは、水をごく微細な水蒸気に変えて噴出しているもので、すぐに気化しますから体に直接当てても濡れることはほとんどありません。また、クーラーなどに比べて消費電力等も少なく済み、今、冷房装置としても注目されつつあります。ドライミストという名称は商標登録されておりますので、冷却ミストとか冷却システムとも呼ばれております。

 そこで、市公共施設の、お城とかにも設置してもいいと思うんですが、まず、シンボルとも言えるこの本庁舎前に、夏場、省エネや環境対策に積極的に取り組んでいるというPR的にも設置されてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 以上、お聞きいたしまして第1問といたします。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 18番岩井議員の一般質問にお答えします。

 まず、新型インフルエンザ対策に関しまして3点ございます。

 まず1番目、今後、本格的な流行期を迎えるに当たって予想される流行状況とその対策はどうかという御質問です。

 全国的に新型インフルエンザの感染拡大が続いており、和歌山市においても7月中旬以降感染者が増加傾向となり、8月24日から30日の1週間でインフルエンザ定点医療機関当たりの報告数が、流行開始の目安とされる1を超え、インフルエンザ流行シーズンに入ったと考えられます。

 8月28日付厚生労働省新型インフルエンザ対策本部発の事務連絡における新型インフルエンザの流行シナリオに基づいた予想によりますと、通常のインフルエンザの2倍で人口の20%が感染し、入院率は1.5%、重症化率を0.15%として、和歌山市に当てはめますと7万3,900人が感染し、1,120人が入院、重症化する患者は112人となります。また、流行動態による流行ピーク時の予想数は、1日発症者数は2,250人、入院者数は136人となり、流行のピークは定点観測値が1.0を超えてから9週目として、10月末ごろの見込みとなります。

 今後の対策としては、流行のピーク時に対応できる医療体制の確保と、患者が増加することにより医療機関の負担が増大し、重症患者への対応に支障が出ることを避けるため、患者数増加のピークをできるだけ低く抑え、急激な患者の増加を防止することが必要です。

 そのためには、市民の皆さんに対し、インフルエンザの流行状況に関する情報提供や、手洗い、うがいの励行、症状のある方のマスクの着用とせきエチケットの徹底など、感染予防及び感染を広げない対応の啓発を行うとともに、感染拡大が見られる集団を早期に把握し、学校等の集団における学級閉鎖等を含む感染拡大防止策の徹底した実施を推進し、感染拡大の抑止に取り組んでまいります。

 続きまして、ワクチンの接種が効果的な一つの手段と思うが、ワクチンの完備と予想される最流行期とのタイムラグ等はどのように認識しているかという御質問です。

 9月8日に国において新型インフルエンザ対策担当課長会議が開催され、今後のワクチン接種事業実施(案)についての説明によりますと、国内においてワクチンの製造が進められているが、年度内に1,800万人分の生産が可能で、10月下旬をめどに最初の出荷が予定されています。また、国内産ワクチンの不足に備え、海外からの確保を予定していますが、国内産より供給時期がおくれる見込みです。

 優先接種対象者は、インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、1歳から就学前の小児、1歳未満の小児の両親で、対象人数は1,900万人、その他として小中高校生、高齢者で、対象人数は3,500万人とされています。

 具体的な接種スケジュールは今後順次示されてきますが、10月下旬から段階的に接種対象者ごとに接種していくという予定ですので、現時点での和歌山市における新型インフルエンザの流行ピーク予想の10月下旬とほぼ同時期となる見込みです。

 このことからも、市民一人一人の予防対策と、感染した人がほかの人に感染させない対処がますます重要であると考えます。

 市としては流行のピークをできるだけ小さく、かつ後ろへおくらせるよう、感染拡大防止対策の徹底に努めたいと思います。

 続きまして、何よりも予防が大事と考えるが、市民に対する周知徹底に関しての考え方、特に重症化する可能性が高い妊婦の方や基礎疾患のある方、また、小児脳症の危険性などを考慮して、迅速かつきめ細かい情報の提供が必要と思うがどうかという御質問です。

 議員御指摘のとおり、新型インフルエンザ対策としては予防が何より大事であり、特に、今後、感染拡大が進むにつれ、重症化するリスクのある方々への迅速な情報提供が求められています。

 市民に対する周知啓発の方法としては、市及び和歌山市感染症情報センターのホームページ、市報わかやま、新聞折り込み、チラシ、講演会等で行ってきましたが、今後の流行期に備え、市民の方々に対し正しく現状を認識していただき、徹底して感染予防策を実施していただくための啓発をより一層徹底して行う必要があると考えています。

 特に妊婦、乳幼児、慢性呼吸器疾患や糖尿病等の代謝性疾患、腎機能障害等の基礎疾患を有し、感染により重症化するリスクの高い方に対しては、和歌山市医師会及び各医療機関と連携し、かかりつけ医師において感染予防や発症時の対応等に関する指導を徹底していただけるよう推進しています。

 また、乳幼児や妊婦、基礎疾患のある方を対象に、自宅療養上の注意事項、重症化の兆候、脳症の早期症状等に関する注意喚起のチラシを作成し、配布するなどの取り組みを行っているところでございます。

 今後もあらゆる機会を通じて迅速で正しい情報を提供し、不安解消に努めてまいります。

 次に、災害時要援護者の避難支援対策について3点ございます。

 まず1点目、災害時要援護者の登録について、これまでの取り組みと現在の状況はどのようになっているかという御質問です。

 災害時要援護者登録制度につきましては、平成17年3月に内閣府が示している災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って、自助、地域における共助を基本とした制度の整備に各自治体が取り組んでいるところです。

 健康福祉局としましては、地域福祉を推進する観点からこの制度を構築し、平成20年11月から登録の受付を開始したところです。

 登録者数は、平成21年8月末で2,333人となっており、登録された個人情報をもとに災害時要援護者登録台帳を作成し、福祉保健総務課で点検更新等を行っております。

 続きまして、災害時、的確に支援するという目的から、自治会や民生委員、自主防災組織等が共有することが必要だと考えるが、個人情報保護という課題もかんがみ、どのように取り組むのかという御質問です。

 本市では、個人情報に配慮し、登録の受付は個人情報の本人同意が確実とされる手挙げ方式を採用しております。したがいまして、本人同意により個人情報の共有化が図られ、災害時要援護者の情報を有効に活用することが可能となり、本年6月には要援護者本人とその避難支援者に登録完了の通知を行いました。さらに、8月には災害時要援護者登録台帳をもとに名簿を作成し、自治会、自主防災会、民生委員、児童委員にその名簿を配付したところでございます。

 これにより、災害時は地域において迅速かつ的確な要援護者の安否確認や避難支援等に活用してもらい、また、平時は防災訓練など災害に備えた活動に利用していただければと考えております。

 続きまして、災害時に活用できるものとするため、地域の各種団体等への働きかけについてどのようにするのかという御質問です。

 災害時は避難支援者、自治会、民生委員、児童委員等も被災者となることが予想されますが、この制度はこれら地域の皆さんの協力によって支えられています。このことからも、平時から防災に関する地域の活動や行事などにこの名簿を有効に活用していただき、災害時には支援活動ができるように関係部局と協議を進めてまいります。

 次に、介護保険に関しまして、まず、介護タクシーへの家族の同乗についての本市の状況はどうか、特別な事情について法的根拠に基づくものなのか、市独自の判断なのか、可否の判断基準についてはどうかという御質問です。

 通院等乗降介助、いわゆる介護タクシーは、要介護者の通院等のために事業所の訪問介護員等がみずから運転する車両への乗車、降車の介助を行い、あわせて乗車前、降車後の屋内外での移動等の介助、または通院先、外出先での受診手続、移動等の介助を一連して1対1で行う介護サービスでございます。

 いわゆる介護タクシーの利用は、介護保険法の規定で、訪問介護の一環として位置づけられており、保険給付の対象となるもので、家族の同乗につきましてはできないこととなっております。しかしながら、本市におきましては利用者の特殊事情をかんがみ、国等へ確認の上、次のとおり緩和しているところでございます。

 具体的には、認知症または精神疾患があり、家族がいないと精神的に不安定になるために輸送の安全を保つことが難しい利用者、また、たんの吸引が必要な利用者、さらに認知症、精神疾患、失語症が原因で病状を医師に伝えることができないために、本人だけでは通院の目的が果たせない利用者の家族に限り、居宅介護支援専門員の理由書及び主治医の意見書等をもとに、本市の独自判断で同乗を認めているところでございます。

 続きまして、介護認定に関しまして、申請者数の推移とそれにかかわる調査員の人員体制はどうか、また、申請から認定に至る経緯について詳細に示せということでございます。

 本市が受理した平成20年度の申請件数は2万4,492件で、このうち約6割を本市職員33人で認定調査を行い、他の約4割につきましては居宅介護支援事業所等への調査委託により行ったものでございます。

 また、要介護、要支援認定の手順につきましては、法令で規定されておりまして、その手順を順次申し上げますと、窓口で申請書を受け、被保険者を面接し、心身の状況等について調査するとともに、主治医に対し主治医意見書の提出を求め、認定調査の結果と主治医意見書がそろった時点で介護認定審査会に審査判定を依頼し、その審査判定に基づき要介護認定または要支援認定を行う手順となっております。

 最後に介護認定に関しまして、まれに申請から面接調査までの間に本人がお亡くなりになるという事案もあるかと思うが、この場合において申請者が見切り発車的に介護用具等を利用していた場合、サービスとしての介護保険は受けられないのかという御質問です。

 要介護認定の申請後、認定調査までの間に申請に係る被保険者がお亡くなりになった場合、被保険者に面接して行うこととなっています認定調査が済んでいないため心身の状況が把握できず、要介護認定を行うまでには至りません。したがいまして、申請後、暫定的にサービス利用されていた場合は、残念ながら制度上介護保険の給付対象として扱うことができませんので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。

 すいません、失礼いたしました。

 ただいまの18番岩井議員の御質問の、介護保険の認定に関しまして、申請者数、調査員のところの答弁で、本市が受理した件数、「このうち約4割」と申し上げましたが、「約6割を本市職員33人で認定調査」をしてございますので、おわびして訂正させていただきます。

 どうも失礼しました。



○副議長(中嶋佳代君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 18番岩井議員の一般質問にお答えいたします。

 環境政策について、庁舎の環境対策について、これまでの主な取り組みと省エネ型の照明器具等の導入推進についてどうか、また、冷却システムを本庁舎前等に環境対策のPRとして設置されてはいかがかという御質問でございます。

 庁舎の環境対策につきましては、CO2削減に向け、特別高圧受変電設備の更新、エレベーターの電機基盤を省エネ仕様に改修するなどの措置を講じており、また、本年度事業としまして本庁舎南壁面への太陽光パネルの設置、本定例会に予算計上しております本庁舎、東庁舎の窓ガラスへの断熱フィルムの貼付を計画しております。

 エネルギーの使用の合理化に関する法律が本年5月に改正され、来年4月1日より施行されることになり、国に対するエネルギー使用量の報告が、これまでの事業所ごとから事業者ごとに変わります。

 和歌山市も特定事業者として報告義務が課せられることになり、市全体として地球温暖化防止対策に取り組む必要があります。

 省エネ型照明器具導入推進についても非常に有効な手段の一つで、CO2の削減はもちろん年間コストの縮減も見込めますので、今後、県のグリーン・ニューディール基金を活用し、実施に向け計画してまいります。

 次に、冷却システムにつきましては、堺市、京都市などで設置されており、庁舎に来られた方々への装置がもたらす清涼感、地球温暖化防止に向けての啓発といった面での効果が得られていると聞いております。

 導入につきましては、効果、設置費用、運転費用などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 18番岩井議員の一般質問にお答えいたします。

 校庭の芝生化について、校庭を芝生化して約1年が経過しましたが、児童の反響と教育的見地からどのように認識されておりますか。また、今後の取り組みについてお考えをお示しくださいとの御質問でございます。

 本市では、平成20年度に県の屋外運動場芝生化促進事業を活用し、安原小学校本校と吉原分校で運動場の芝生化を実施しました。平成21年度も浜宮小学校で芝生化が進められています。

 その効果としては、まず、休憩時間に外で遊ぶ子供がふえ、子供たちの体力の向上が感じられるようになっています。芝生化によってすり傷等の心配が少なくなり、思い切って走ったり跳んだりすることができるようになったことが要因だと思われます。

 また、砂ぼこりや照り返しなど学習環境の悪化の防止にも役立っています。枯れた芝生を6年生が他の学年に声をかけて補修するといった自主的な活動も行われています。

 このように、芝生化されることによりさまざまな効果が見られるようになってきています。

 しかしながら、課題として、冬芝の種を毎年まく必要がある、水やりの手間がかかるなど、維持管理で負担が大きいことが挙げられます。また、運動の種目によっては支障が生じるとの意見もあることから、本市独自の取り組みにつきましては、芝生化による効果や課題等を検証した上で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 18番。

 〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手)



◆18番(岩井弘次君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、新型インフルエンザにつきましては、何よりも予防が大事であります。感染拡大に対して最小限に抑えられますよう、ぜひ学校初め市民の皆さんに対してその啓発に努めていただきたいと思います。

 芝生化に関しましては、本年、浜宮小学校で進められているとのことで、今後も、特に県の制度が使えるうちにぜひ拡大していっていただきたいと強く望むものであります。しかし、初期導入に係る費用や維持管理の大変さも理解できます。その点について、地域の御協力なしでは困難かと思いますので、日ごろからの交流を通して、開かれた学校づくりに御理解いただき、お力になってもらえるよう心がけていただけたらと思います。

 災害時要援護者の避難支援対策に関しましては、8月末現在の登録者が2,333人とのことですが、お聞きしたところ対象者は約7万5,000人おられます。抽出条件に重複がありますので、実数はそれよりかなり少なくなるとは思いますが、数字の上では3.1%にとどまっております。取り組み始めて1年もたっていないという点や、個人情報保護など難しい点もありますが、ぜひ周知徹底や収集方法を工夫していただき、災害時の共助という点において大切な情報となりますので、根気よく取り組んでくださるようお願いいたします。

 そして、やはり活用できてこその対策です。そこで再質問として、災害時要援護者名簿を有効に活用するという点に関してのお考えをお示しください。

 介護保険関連ですが、介護タクシーへの家族の同乗について。介護保険法の規定で、本来、家族の同乗はできないこととなっており、しかし、本市においては利用者の特殊事情をかんがみて条件つきで許可している。例えば、認知症や精神疾患で輸送の安全が確保できない、また、加えて失語症などで本人だけでは通院の目的が果たせないなどの場合、居宅介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの理由書と主治医の意見書等をもとに、本市の独自判断で同乗を認めているとのことです。

 可否の線引きとして一定理解はできますが、市民の声として、それらに該当するまではいかなくても、利用者が高齢者や障害者であり、家族が心配な場合なども、家族の同乗について、その基準を緩和することはできないのか、再度お伺いいたします。

 そして、介護保険の認定につきまして、申請を受け、面接調査結果、主治医意見書などをもとに認定審査会により審査され、結果が出るとのことであります。約2万4,500件の申請の約6割を33人の調査員の方で対応されているとのことであります。単純計算では見えない御苦労もあろうかと思います。そして、本来はほぼ問題なく審査されていくでしょう。

 しかし、レアケースとして、ことし実際にあった事案でありますが、家族が申請し、自宅での療養に際して暫定的に介護のため用品の利用や室内の改装を行ったのですが、面接調査までの間に御本人が亡くなってしまいました。結果、面接調査ができていないとの理由で自己負担となりました。確かに法令で面接調査は必須ではあります。しかし、亡くなった御本人にはそれまで主治医や介護ヘルパーさんやケアマネジャーさんなど多くの第三者の方がかかわっております。実際の面接調査や意見書に匹敵するだけの情報を得ることができるのではないかと思うのです。

 そこでお伺いいたしますが、法令により要介護認定を行うには、必ず被保険者に面談して認定調査を実施しなければならないとのことでありますが、このような場合、生前、身の回りの世話をしていた家族を含めた関係者等からの聞き取りにより認定調査とすることのできるよう、関係機関に求めるべきと考えますが、そのお考えをお示しください。

 以上、何点かの質問と要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

 〔副議長退席、議長着席〕



○議長(宇治田清治君) 小西危機管理監。

 〔危機管理監小西博久君登壇〕



◎危機管理監(小西博久君) 18番岩井議員の再質問にお答えいたします。

 災害時要援護者名簿の有効活用についての考えであります。

 災害時要援護者名簿は、災害時等における高齢者、身体障害者等の安否確認や避難誘導等に活用するものでありますので、危機管理部といたしましては、自治会、自主防災会、民生委員、児童委員等で保管されている災害時要援護者名簿が有効にかつ適正に活用されるよう、自治会や防災関係者を初め関係機関に周知するとともに、防災講座や研修会等の機会をとらえて広報しているところであります。

 今後も、担当部局と連携して、災害時要援護者の把握に努めるとともに、広報活動を強化していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 18番岩井議員の再質問にお答えします。

 まず、介護保険に関しまして、介護タクシーへの家族の同乗について、利用者が高齢者や障害者であり、家族が心配な場合などもその基準を緩和することはできないのかという御質問です。

 介護タクシーへの家族の同乗につきましては、利用者の心身状況に配慮し、市独自の判断基準に基づき、平成19年度より特別に認めているものでございます。高齢者や障害者の方が一人で介護タクシーを利用することに家族が心配で同乗したい気持ちは理解できますが、あくまでもヘルパーの資格を持った運転手と利用者との間で必要な介護サービスの提供が行われていると理解していますので、現在のところさらなる判断基準の緩和については困難でございますので、御理解賜りたいと思います。

 続きまして、介護認定に関しまして、法令により要介護認定を行うには、必ず被保険者に面談して、認定調査を実施しなければならないとのことだが、生前、身の回りの世話をしていた家族等からの聞き取りにより認定調査とすることのできるよう関係機関に求めるべきと考えるがどうかという御質問です。

 がんのターミナル期等で状態が重篤な方の認定調査につきましては、被保険者の不利益とならないように特段の配慮をもって早急に調査を行える体制で臨んでいるところでございますが、今後はさらに検討を重ね、一日でも早く認定調査を終えることができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月16日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後1時52分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    宇治田清治

  副議長   中嶋佳代

  議員    山本宏一

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤