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和歌山県 和歌山市

平成21年  9月 定例会 09月14日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月14日−02号









平成21年  9月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会9月定例会会議録 第2号

            平成21年9月14日(月曜日)

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議事日程第2号

平成21年9月14日(月)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(石谷保和君、吉本昌純君、大艸主馬君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       山口研悟君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    出口正雄君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時00分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 石谷保和君。−−30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 議長からお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 その前に、さきの総選挙で9年間、一生懸命、和歌山市民、また、和歌山行政のために頑張ってこられた谷本龍哉代議士が破れ、そして政界を引退するということになりましたが、やはり、谷本龍哉さんは和歌山市民のために一生懸命頑張ってくれたということをみんなで肝に銘じなくてはいけないと思います。

 また、新しくなられた岸本周平先生には、谷本龍哉先生の分まで頑張ってもらって、和歌山市発展のためにこれからも頑張っていただきたいと思います。

 それでは、質問させていただきます。

 まず、住友金属と和歌山市の関係でございますけれども、住友金属は第1工区、また、つつじが丘の造成に関して非常に関与しております。それは何かといいますと、つつじが丘の造成の中にもノロという産業廃棄物を捨てているんじゃないかと。住金の当時の関係者が捨てたということも言っているんですけれども、これが果たして本当なのかどうか。

 このノロというのは、鉄が生産されるときに出てくるものであって、それは二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウムなど、金属酸化物を含んでおります。これが果たして有害なのか、そうでないのか、これは非常にわかりにくいところでございます。建設するときには工法というのがありまして、写真とか、工事の進捗状況によっていろいろ書類とかあるはずなんですけれども、それがあるんだったら公表して、つつじが丘は大丈夫ですよと、こういうふうに言ってもらいたいわけなんです。

 それはなぜかというと、やはりどうしてもつつじが丘が売れない大きな原因の中に、ノロという物質が入っているんじゃないかと。それと、和歌山市の日野の埋立地があった、一廃のごみが11万立米ですか、それが入っているからいろんなことを言われるんであって、それが確実に大丈夫だという保証がなければなかなか売れないと思うんですよ。

 一般産業廃棄物の埋め立てはもう既に公表されていまして、11万立米入っているということは、これはもう市民の方も、また行政の方も確実に全部わかっているんです。

 ところが、ノロという、そのままの鉱滓じゃなくして、一番下へ埋めているんじゃないかという、こういう不安があるので、その工法のものがあるのかどうか。なければない、あるんだったらあるということをまず的確に述べてもらいたいと思います。

 続いて、労災の事故でございますけれども、労災はいろんな種類がありまして、建設中の死亡事故と作業中の死亡事故と2種類あるわけなんですよね。建設中の死亡事故というのはいろいろ要因があります。また、一般作業中の労災死亡事故と2通りあると思うんです。

 この前、労働基準局は、建設中のことを指導やっておりましたけれども、死亡しているのは作業中も非常に多いんです。この作業中の死亡事故というのは、安全教育がきちっとされてないから死亡事故が起こるんであって、そのことについては一つも触れられてないと。それはなぜかというと、労働基準局でも税務署でもそうですけれども、中央から来て、2〜3年おったらすっとかわると。そして、そのそれぞれのトップが和歌山におるときには、問題を起こさないようにやっていくのが大事やと、こういう姿勢なんですよ。今度、政権がかわったんで、そういう今までのしがらみというのはなくなって、きちっとなると思うんですけど、そういうことを一つも指摘やっていないと。

 例えば、建設中の死亡事故はなぜ起こったかといいますと、住友金属が発注するときに100%連結子会社の会社が入るわけなんですよ。そして、7%から15%の経費をとるわけなんです。その分、下請がだんだん工事金額の余裕がなくなってしまう。だから、安全管理者とか、建設中の安全作業の点検とか、こういうのをできる予算がなくなってしまうんです。

 ところが、連結100%の子会社というのは下請法できちっと禁止されているんです。そういうことをなぜ指摘しないんかなと。

 和歌山市民の方が亡くなっているんですよね。それは、当然予算があれば安全管理者も置いて作業前の点検とかいろんなことがきちっとできるんです。3次、4次、5次の下請になってくれば、どうしても金額が抑えられるから全然できないわけなんです。こういうのが建設作業中にあった大きな原因と言われています。

 また、作業中の死亡事故というのは、住友金属は、不景気だったから今まで安全教育をやってなかったと。急に忙しくなったから、それがおっつかなかった。急に仕事がふえたから、そのことをきちっとやってなかった、こういう大きな問題があります。

 それと、雇用調整金というのをとられてはるんです。これもかなりの金額ですよ。そこで、住友金属は雇用調整金をどれだけもらっているかというのを和歌山市が把握やっているのかどうか。これは後の質問にも関連しますので、わからなかったらわからないでいいんですけど、調整金というのが出ているんです。それはどういうことか。

 また、住友金属が平成19年度に約11億円弱の予定納税をしなかった理由。そのために和歌山市は大きな財政の逼迫になっているんですよね。確かに11億円というのは、今の和歌山市にとったら大きな金額なんです。なぜできなかったのか。これは当然、国税からの連動になっているんですけど、一般の会社ならば、税金納めや、ああそうですか、こういうふうにならないんですよ。なぜ住友金属だけがこういうふうになるのか。

 また、900億円で売買されたというその土地に関しても、法人市民税が全然入っていないんですよね。こういうことがなぜできるのか、それも和歌山市の、あっ入らなかった、はい、そうですか、それで終わっているこの行政というのが非常におかしいと思うんです。こういういろんなもろもろがありまして、一番最初に被害があったのが職員の給与なんですよ、5%、3%。当然、予定納税やってもらったり、法人市民税が上がってればこういうことにはならないし、イエローカードにもなっていないんですよ。

 それで、今度は人勧が出てきた。果たしてこのままこういうふうに住友金属のために職員が犠牲になる、こういうことでいいのかどうか。これも今度は住友金属が、景気がよくなったから、当然税収も上がるはずですから、やはり人勧とあわせてもう一度、職員の給与というのを考え直さなくてはいけないと思うんです。それも早い決断を市長はやるべきだと思います。

 それから、西防の、前の議会で言っておりました課税漏れというんですか、平米数が足らない部分。これは果たしてどういうふうになっているか当局のほうから説明やってもらいたいと思います。

 最後に、この西防波堤沖というのは、住友金属が公害対策のためにつくったわけなんですよね。それは移転するということでつくったんですけれども、やはりそのときは不景気で、県のほうも何とか助けなくてはいけないということで、関西電力へ売るようになったんです。

 しかし、これは民々の取引じゃないんです。あれは公有水面埋立ですから、関西電力と住友金属とは直接取引やってはいけない。県が入って、そしてやるようになっているんです。だから、関西電力は果たして住友金属から直接買ったのか、それとも県を経由で買ったのか、そういうところをはっきりやっておかないと、これからする質問に対して大きな違いが出てくるんです。

 なぜかといいますと、住友金属は、関西電力に売却した土地を水面下で買い戻しにかかっているんです。こういうことは、和歌山市は果たして御存じかどうか。900億円で売ったやつを物すごい安い値で買いに行っている。結局、西防波堤のときと同じなんです。一番最後に和歌山市へ言うてこられて、和歌山市が泥をかぶる。そして、そのために最後の部分だけ責任を負わされてやるということになるんです。こういうことをはっきり知っておかないといけない。

 なぜかといいますと、この土地に関しては港湾審議会というのが中央にあるんですけれども、ここではっきりと決まっているんですよ、目的外使用はいけないと。10年間にLNGの建設をやらなくてはいけないという、この2つが決まっているんです。それは関西電力もよく知っているんです。ところが、このLNGの建設にしても、延期、延期できているんですよね。もう10年たっているんですよ。特別保有税の問題もあるんです。

 そういうことも含めて、ここで新しく大橋市政として、この跡地利用に関して関西電力ときちっと話をして、そして、果たしてLNGをするのかしないのか、やはり、もう10年たったからそのままになっていますけれども、新たにやらなくてはいけない時期に来ているんじゃないかなと思うんです。これは市長から、その話し合いをするのか、しないのか、このままほうっておくのかどうか、やはりこのことはきちっと決断すべきだと思うんです。

 そして、特別保有税の問題もどうなっているか。目的外使用は禁止と言われておりますけど、これ、2年間にわたり、住金の上工程、下工程において、あそこ資材置場にやって何億円という金が皆入っているんですよね。これが目的外使用に当たるんか当たらないのか。こういう点も含めて、市長、今、住友金属に対して、関西電力に対して、いじめるんじゃないんですけど、きちっとした平等な姿勢で接して、そして、これからの財政難と言われる和歌山市に対して、やはりきちっとしたことをすれば、かなりの税収入が上がるんですよ。特別優遇しているんです。それを皆と同じような普通の企業のレベルに合わせてちゃんとすれば、和歌山市というのはまだまだやっていけると思うんです。

 職員の給料を削るのもいいけれども、正当にもらえるところをもらうという方針でやっていかないと。なぜ住友金属だけが優遇されるんかというのは、我々にとっては物すごいわかりにくいんです。

 住友金属は、西防波堤のときでもいろいろ大きなネックのときには先にきちっとやってしまうんです。それはなぜかというたら、公害対策特別委員会というのがあったんですよ。ところが、それを平成7年にやめて環境になったんですけど、この公害対策特別委員会を置いておけば西防波堤のその土地が売買できないと。それは後でわかったんですよ。そういうことを物すごくやってくるんですよね。

 それを一つ一つ、先にネックをクリアして、そしてそういうふうに持っていくんです。最後に、和歌山市へ来られて協力やってくださいと、こういう形で持ってくる。だから、それ以前の問題をやはり十分把握しておかないと、これからの和歌山市はどんなに頑張っても、だんだん一般の景気が悪くなるけれども、鉄はこれからいいんですからね。5年先まで、アラブ、インド−−シームレスパイプは元気やということも聞いておりますしね。やはり和歌山市にとって非常に大事なことと思うので、まず基本的なことをお答えいただきますようよろしくお願い申し上げまして、第1質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 住友金属と和歌山市の関係ということと関連して、いろいろ予定納税なんかの問題について御質問がございました。これについては後で担当局長より答えますが、そういうことで危機的財政状況の一因になったんではないかと。それで、危機的財政状況の中で職員の給与カットが行われたと思うが、これをもとに戻すつもりはないのかと、こういう御質問であります。

 職員の給与カットにつきましては、本市の厳しい財政状況を受け、財政再建の一助とするため、管理職につきましては平成17年4月から、また、平成20年1月からは管理職のカット率を5%に引き上げ、さらに、同年4月から非管理職につきましても3%の給与カットをお願いして、現在も継続しております。

 この間、地方財政健全化法が施行され、平成20年度決算の連結実質赤字比率が早期健全化段階の指標を上回ることも懸念されましたが、市民の皆様の御協力と、財政健全化に向けた諸施策を実施することにより、連結実質赤字比率を解消することができました。

 しかし、依然として特別会計にはおよそ220億円の累積赤字を抱えておりまして、また、景気の後退による税収の減少も考えられることから、まだまだ予断を許さない状況にございます。

 職員の給与カットにつきましては、本市の財政状況の推移、今後出される本市の人事委員会勧告、そして、職員に与える士気等を総合的に勘案し検討をしていきたいと考えております。

 次に、平成11年に関西電力株式会社が土地を保有してから10年が経過しているけれども、LNG火力発電所が建設されていないと。和歌山市と関西電力株式会社との間で西防問題について話し合ってはどうかという御質問であります。

 平成11年に関西電力株式会社が土地を保有してから10年が経過していることは、議員御指摘のとおりであります。LNG火力発電所については、毎年毎年、確かに先送りということになっておりますので、10年が経過したということでありますから、関西電力株式会社と話し合ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 30番石谷議員の御質問にお答えをいたします。

 公有水面埋立地で住友金属工業株式会社が関西電力株式会社に約900億円で売却した土地を250億円で買い戻すという話があるが、知っているかという御質問でございますが、市としては聞き及んでございません。

 次に、住友金属工業株式会社が関西電力株式会社に権利移転するのは問題があるのではないかと。それから当該権利移転につきましては、一たん和歌山県を介して行うのではないかという御質問でございます。

 西防波堤沖埋立地に係る住友金属工業株式会社から関西電力株式会社への権利移転許可は、県知事による許可でございます。議員御質問の当時の権利移転の流れ等につきましては、和歌山県に確認するとともに調査をいたしたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 30番石谷議員の御質問にお答えします。

 住友金属と和歌山市に関連する諸問題について、ノロを第1工区に埋立処分したのかどうかとの御質問です。

 第1工区の埋め立ては昭和57年から昭和58年ごろに行っており、和歌山環境保全公社から鉱滓として埋立処分したと聞いております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 30番石谷議員の御質問にお答えいたします。

 住友金属と和歌山市に関連する諸問題について2点ございました。

 1点目は、住友金属労災死亡事故についてでございます。

 労働者が労働災害により休業または死亡した場合は、事業者は遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で義務づけられています。

 これに反して、労働災害があったことを隠ぺいするために労働者死傷病報告を提出しなかったり、虚偽の内容を記載して提出するなど、いわゆる労災隠しと言われる事案はあってはならないことだと考えています。厚生労働省では、「『労災かくし』は犯罪です。」をキャッチフレーズにしたポスターやリーフレットを作成するなど、あらゆる機会を通じて労災隠しの排除のため周知、啓発に取り組んでいるところでございます。

 建設現場や生産工程を問わず労働災害を防止するために快適な職場環境を実現し、労働条件の改善を図り、労働者の安全と健康を確保することが事業者の責務であると考えております。

 2点目、雇用調整助成金を住友金属が受けているのかどうか、把握しているのかどうかとの御質問です。

 雇用調整助成金は、経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に支払われるもので、既に雇用されている方の雇用の維持、事業の継続が大きな目的です。

 住友金属が雇用調整金を受けているかどうかについては把握してございません。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 30番石谷議員の御質問にお答えいたします。

 2点ございまして、1点目、住友金属の法人市民税において、平成19年度の予定納付が11億円少なく納付されているのではないかということでございますが、議員御承知のとおり、法人市民税は、国税である法人税額をもとに算出しているところでございます。議員御指摘の予定納付が11億円少ないのではということにつきましては、国税申告時の問題でございまして、承知していないところでございます。

 2点目、西防の固定資産税の件でございますが、関電への売却面積は81万5,000平米と、実際に税金がかかっている面積との差は何か。また、公有水面埋立面積と課税面積の差27万8,906.68平米がある理由は何かということでございますが、関電への売却面積81万5,000平米は、西防第2工区のみで、第1工区の一部を含めた関電所有地の課税地積は94万5,999平米となっております。

 また、西防埋立地1、2、3工区の課税対象地積は合計で176万4,587平米となっております。議員御指摘の課税地積との差27万8,906.68平米の内訳は、主に緑地や道路部分、護岸等で、住金所有地8万7,242.68平米、関電所有地6万2,188平米、国と県の所有地12万9,063平米及び公有水面埋立面積と竣功面積との差400.88平米などでございます。

 なお、現地を確認調査した結果、1、2、3工区の課税対象地積176万4,587平米の内訳は、国県所有地などの非課税地44万2,870.68平米、及び住金と関電への課税地132万1,716.32平米となっております。

 課税につきまして、一部現状にそぐわない部分がございましたので、適正な課税とするよう、今後、更正しているところでございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 30番石谷議員の一般質問にお答えします。

 スカイタウンつつじが丘の廃棄物の再埋め立てについて、その中にノロの投棄についての資料は残っているのかという御質問でございます。

 廃棄物の再埋め立ては、当時の第四団地造成工事第1期分において施工しておりますが、その工事関係資料の中にノロの投棄に関する資料はございません。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 第2質問を行います。

 それぞれ答弁をいただいたんですけれども、市長、まず、特別会計で220億円の借金があると、そして財政状況もよくないと、だから考える、職員の給与。財政難やから住金からもっとちゃんとやればどうですかという質問をしているんですよね。市長、奨励金はどないするんですか、これから。住友金属に18億円何ぼの奨励金出すんですよ。今までで過去に55億円出しているんですよ。財政難だったらそういうことをなぜ続けるんですか。

 そういうところを前に質問しているんですよ。だから、そういうことをきちっとやって、やめるべきところはやめて、それで改善やっていくと言うんだったらそれは納得しますよ。出すとこは壊れた蛇口みたいにどんどん出して、これは締めると。これがおかしいんじゃないんですかということを質問、絶えずやっているんですよ。

 奨励金はこれからどないするんですか。景気のええ会社に対して18億円も金出すんですか。それ、おかしいですよ。そういうことをやっているから、和歌山市の財政なんてよくなることないじゃないですか。職員の給与というても7億円何ぼ、3,000万円か2,000万円ですよ、1年間。住友金属に18億円ただで金やるんですか。過去今までに55億円ほど金出しているんですよ、奨励金。それ、書類ありますか。出した奨励金、すべて書類あるんですかというたらないやつもあるでしょう。そういうことが重なっての借金もあるんですよ。それを、それだけで努力やってますよという言葉にすりかえたらいけないと思いますよ。やっぱりきちっとやらなくちゃいけない。

 それと、公有水面で緑地とか言うてますけれども、公有水面法では、これは環境庁長官とそのときの運輸大臣が場所を決めて埋め立てしますよ、廃棄物よろしいですよと決めて、今聞いたら、何か緑地とか護岸とか言うてますけれども、それだったら果たして数字合いますか。

 それじゃ緑地は何万平米、道は何万平米、だから27万平米ということをきっちり出してくださいよ。そういうこと出ますか。

 大体、おおよそのことを自分らやってて、そして答弁では、緑地がありますから、護岸がありますから、何ありますからと。それじゃ護岸が何万平米、緑地は何万平米、道は何万平米。道なんて、あの公有水面にありますか。まだ建設も何もやっていないんですよ。どこの部分が道、それだったら全部が道って言うたら、それで終わりじゃないですか。

 特別保有税はどないするんですか。特別保有税は50億円ほど入ってくるんですよ。かけるんですか、特別保有税。平成11年になっているんですよ。平成15年にそれはやっても、延期、延期でやっているんだから。それじゃそこの話し合いはするんですか。財政難でしょう。当然やるべきじゃないですか。

 そして、900億円にしても11億円の予定納付できなくても国税との関係があるのは、これはわかってますよ。国税が取ってないから法人市民税が入らんのは当たり前ですやん。何が原因で、900億円の金が入っているのに法人市民税が入らなかったのか。国税のほうから回ってくる、連動やってんのは、こんなんだれでもわかってますよ。

 取引やって市民税払わん市民ありますか。何らかの形で全部とられているんですよ。借金があろうとなかろうと、一般市民は土地を売れば市民税は払わされるんですよ。なぜこの会社は払わなくていいんですか。

 連動やっているって、連動やっているのはだれでもわかっていますよ。原因は何かって言うているんですよ。入らなかった原因は何なのかと。だから、民々の取引ができないから、一たん県を経由してやったから法人市民税が要らなかったのかどうか。

 それじゃなぜ3工区全部県のものになっているんですか。1工区、2工区、3工区とあるんでしょう。1工区は住友金属、2工区は関西電力、3工区は県、こういうすみ分けになっているんでしょう。ところが、2工区、取引やった後、なぜ1工区の12万平米が住友金属から関西電力へ変わったのか。これ、目的外使用ですよ。最初の港湾審議会では関西電力の2工区だけだったんですよ。それは調べたらわかるでしょう。

 6月議会にやっているんですから、当然この議会で、調べたらわかるはずですよ。わかっていて答弁をしていないのか、それとも、調べないからわからないのか、どっちなんですか。

 そして、税金というのは平米数、一番安いんじゃないの、西防の。なぜですか。財政難でしょう。それじゃなぜ評価額、平米当たり1万5,000円しないんですか。最低でも1万5,000円ですよ。それのまだ半分ですよ。一番高いところは工業地帯で平米3万5,000円ですよ。

 住友金属でも、今の和歌山製鉄所は1万5,000円でしょう。なぜ7,000円ですか。それでは財政豊かな行政ですよ。片方で財政豊かな行政をやっていまして、片方で給料のときは財政難やって、これ矛盾していませんか。この矛盾を正していかないとあかんのでしょう。なぜ、そういうふうに住友金属に対してきっちりやらないんですか。

 答弁もおかしい。ノロ埋め立て、僕の聞いたのは、その埋立地をやるときに写真とかそういうのを撮っていますか。写真なんか撮って置いてれば、入っている、入っていないがすぐわかるんですよ。工法のときに撮るでしょう、検査員もいてるから。その資料が残っているかどうか。ノロの入っている資料はありません。そんなこと聞いているんと違うんですよ。

 検査やったときに、写真とかでそういう工法、すべて写すんですよね。特に廃棄物なんか埋めるときに、全部空のとこから写して、順番になっていきますと、そういう資料を置いているんかということを聞いているんです。それも全然答えられていない。

 大体、労災事故に対してでも、私が言っているのは、連結子会社が、100%の子会社が工事とるときに入ることが下請法に違反やっているんですよ。そのことについてどない思いますか。これが大きな原因で死亡事故が起こったん違うんかと言うているんですよ。なぜかといえば、工事というのは、予算があれば安全管理者も安全教育もきちっとできるんですよ。ところが、そこで8%から15%抜かれるから、予算がなくなってしまうから安全管理者もつけられない、何にもできないんです。議会でやってから安全管理者、急にふえたんですよ。これが大きな原因なんですよ。

 だから、連結子会社100%の会社がワンクッションでとっていることは、下請法違反ですよと。そのことについて果たしてどう思いますか。住友金属に対してそういうことを言いますか。そのために死亡事故が起こったとも考えられるんですよ。一つの要因になっていると思うんですよ、予算が少ないということは。

 そして、作業中の事故はどうなんですか。死亡事故は一つも隠していませんよ、全部報告やっていますよ。原因は何かということを聞いているんです。それは、安全教育をきちっとやってないから事故が起こったのと違うんかという指摘をしているんです。

 それともう一つ、県が動いたのか、また、ほかの人が動いたのかわかりませんけど、私の言うているのは、西防波堤のときに、まず住友金属と県が関西電力へ頼んで、そしてあそこを工場移転から、工場移転しなくて済むようにして、そして最後に和歌山市が入って関西電力へ売ったという経緯があるんですよと、これは後でわかったことですけれども。

 そのときに、公害対策特別委員会というのが平成7年に廃止になっているんですよ。そういうことも含めてあらゆることをして、平成11年に4年かかっているんですよ。その4年間はだれも知らなかった。少し前にLNGの建設というのが和歌山市へ来まして、そして工場移転すれば住友金属がつぶれてしまうと、今やれば。だから助けてくださいということで、当時の市長が松江地区で説明会を開いて皆に納得してもらったと、こういう経緯があるんですよ。最後のとこだけですよ、来るのが。

 そして、県へ土地は寄附される、法人市民税は入ってこない。和歌山市を利用するだけ利用して、和歌山市のために何にもしていないんですよ。こういうことが起こったらいけないから、こういうことを知っていますかと、知りません。知らなかったらなぜ調べないんですか。だから、関西電力へ聞いてもいいし、住友金属へ聞いてもいいんですよ。関西電力に対して、買いに来ているんですかと。いやいや、県サイドから漏れ伝わるところによるととか、いや、前に来たけれども、そういうのを相手にやっていませんとか、こういう話にはなると思いますけどね。それを、やはり関西電力に対して、LNGの建設はきちっとしましょうと、こんな話し合いをすればきちっとなっていくんですよ。

 現実に、西防の2工区は、シャープが堺へ行きましたけれども、そのときには太陽光パネルで、やはり電力の関係あるからということで話も進んでいた。この経緯もあるんですよ。同じ電力のことだから。しかし、そういうことも含めて知っておかないと税収入上がりませんよ。あのままほうっておくんですか。あれをほうっておいてどれだけの収入があるんですか。税金10年間払っても、あの資材置場で十分もととっていますよ。明らかに目的外使用じゃないですか。そら、1週間おいておきますよ、5日間置いておきますよ、これはいいですよ。ところが、きちっと2年間、毎月金入ってね、明らかに目的外使用じゃないですか。

 西防のことで、港湾審議会で確認とった担当者おりますか。ここで全部決まっているんですよ。県は何も知りませんよ。中央の港湾審議会で、この西防の取引に関していろいろ取り決めをやっているんですよ。そういう資料、やはりきちっと見て、どういうふうにやったらええかということを、これからでも遅くないですよ、やはり調べて、担当者が行ってきちっと聞いて、それを詰めていかないとあかん。LNG建設まだですか、どうですか、それじゃ話し合いになりませんよ。そこへ行って、きちっと決めて、そしてやるべきです。でないと、いつまでたっても大企業に対して、そして一般の中小企業、市民を苦しめるだけです。それをきちっと改善して和歌山市が立ち直っていくんと違いますか。

 どう言うていいんかな、余りにもこういう弱い姿勢というのは。これからまだ景気は悪くなると思いますよ。しかし、多分いいのは和歌山市の中でも住友金属だけでしょう。それを優遇してね。困っているときは助けるのはいいですよ。やはり何千人という社員がいてるから、住友金属をつぶしたらあかん、それは間違ってなかったと思いますよ。しかし、好転して、それをいまだにやり続けるというところの社会的責任とか会社の考え方がおかしいと言うてるんです。

 派遣社員でもそうですよ。派遣法どうのこうの言うて、和歌山市に派遣ありません。住友金属は、沖縄から北海道まで派遣会社が雇っているんですよ。そして、和歌山市の派遣会社を使わないから、派遣ゼロになっていたんです。こういう実態なんですよ。

 そういうことも含めて、なぜ和歌山市を使ってくださいとか、和歌山市の会社を利用してくださいとか言わなかったのか。そのためにどれだけ苦しんでいますか。きちっと税金を取っていれば、50億円から特別保有税も含めて100億円ぐらいの税収入ありますよ。それ、試算やったことありますか、市長。それだけ財政難で日夜考えているんだったら。特別ではなくても、普通にやればこれだけになりますよ。固定資産税も上げたらいいんですよ。そうでしょう。見直しできるんだから。高いやつを低くするのも見直しならば、余りにも低過ぎるやつは普通に戻しても、これは資産税の見直しですよ。

 普通の個人の会社なんてもっと高いですよ。7,000何ぼやから1.7%でしょう、税金かかるのは。面積だけでもどれだけのもん。

 こういうことはやっぱりきちっと報告して調べて、そして市民に言うていく。そして、こういう状態ですよと。そして市民に判断やってもらう。ああ市の行政は当たり前なのか。おかしい。例えば、住友金属、もうちょっとちゃんとやらなくちゃいけないんではと、やはり世論を味方にしないと、話し合いやってもらち明きませんよ。やはりこういうのをオープンにして資料を出して、こういうことですよというのを市民の前にすべて言うということも大事ですよ。議場で発表してそれぞれの議員さんにそれをわかってもらう。そして市民に伝えてもらう。これが一番大事なことですよ。やはり、そこは決断ですよ。

 そして、市長、最後に言いますけれども、職員の給与、服務規程で職員は文句言えないし、一般の方は和歌山市はこんな不景気やのに給料下げて当たり前と言うかもわからないけど、それぞれ皆生活設計というのがあるんやからね。これ、5%、3%言うていますけれども、人勧出たらまた下がるんですよ。全国の市で和歌山市以外にもやっていると、それは数少ないと思いますよ。5%、3%、人勧出るのに、いつまで続けるんですか、市長。考えます、検討しますって、決断やらないとあかんときは決断やらないとあかんの違いますか。それは住友金属がきちっとやって、それでこれは検討と言うんだったら、それは理解できますよ。多いところを何にもそのままほうっておいて、7億円何ぼのやつを苦しめるというのは市長、それは鬼ですよ。

 住友金属に対して鬼にならないとあかんのですよ。そういうところが、やはりひずみとなって出てきて、国税にしても、中央から腰かけで来て税務署長になって、労働基準局でも腰かけでなって、それで栄転やっていくと。それらのその考え方というのは、いてるときには何にも起こらんことをやっているんですわ。

 そういう点では、今度は政権がかわったからそういうことがなくなると思いますよ。もし、そういうことでなくなれへんかったらまたつぶれますよ、この政権もね。やはり大企業オンリーというのは、特別優遇というのは非常に悪いんですよ。大企業というのは、社会通念に照らし合わせてきちっとやって、やはり自分らが率先して、これだけもうかったから、和歌山市のためにやっていこうという、こういう姿勢をやはり行政指導であってもやっていかないと、何でも、はい、はいと言うて、選挙目当てで行政をやっていたら、市長、大きな流れはとめられませんよ。

 2,300人いてても、市長、住友金属のまともな社員はそんなこと考えていません。ええ市長には投票するし、上ばっかり見よったり。住友金属の取締役、12月のボーナス、1,000万円以上とっているんですよ。御存じですか。1回のボーナスですよ、取締役。住友金属の社員はそんなにもらっていませんよ。年間給与1,000万円の人も数少ないと思いますよ。ところが、たくさんもうかったからというて1,000万円以上とる。議員の給料よりはるかに多いですよ、12月分のボーナス。こういうことをやっているんですよ。普通、そんなにとれますか。まちづくり局長、こういう会社に奨励金出すんですか。何のために出しているん。自分とこボーナス少なくやって、その会社にそれだけ金要るんやったらやったらいいんですよ。そういうことも含めて住友金属にはっきり言いなさいよ。あんたら奨励金欲しいんだったら、それなりのきちっとしたことをしなさいと。もうかっているからというて、ボーナスとって、そして申請やって18億円もの金をとると、前の金も返してほしいと。関連会社に出したやつも返してくれと。これぐらいの意気込みでやってもらいたいと思います。

 これで第2質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 30番石谷議員の再質問にお答えいたします。

 住友金属絡みで、企業立地奨励金の話と税金のかけ方がおかしいんではないかと、こういうことであります。

 企業立地奨励金につきましては、前6月議会でも議員のほうから御指摘があり、なるほどなと思うところもあるわけでございます。今、担当部局で検討しておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。

 また、課税について、不適切な課税があったとすれば、これは当然是正しなければいけないというふうに考えておりますので、今後、御指摘のようなことにならないようにしていきたいと思います。

 職員の給与の問題は、そのこととは別といいますか、そのことはそのことで、御指摘のように、職員の給与について、今度、人勧でさらにカットされるということになりますと、夏のボーナスや、そして今のカット分、さらに12月のボーナス、まあ何重にもカットされて、一生懸命働いている職員の皆さんにとっては本当に大変なことだと私も思っています。何とかしなければいけないというふうに思い、検討しているところであります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 30番石谷議員の再質問にお答えをいたします。

 西防波堤の固定資産税の件での御質問ですが、調査結果を受けて、今後どうしていくのかということでございます。

 先ほど財政局長からの答弁にありましたように、西防波堤沖埋立地につきましては、本年7月に現地調査を実施いたしましたところ、現状にそぐわない箇所が一部見受けられてございます。このようなことから適正な課税をするよう更正をいたしているところでございます。今後は、このようなことがないよう、公平公正な税務行政に努めてまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 30番石谷議員の再質問にお答えいたします。

 2点ございました。連結子会社への発注は下請法に禁止されているのではないか。2点目、労働災害防止のための安全教育について、2点だったと思います。

 下請法に抵触する発注が行われているという点については、公正取引委員会等関係機関で調査しております。労災防止の安全教育につきましては、労働基準監督署へ指導の徹底をお願いしてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕



◆30番(石谷保和君) それぞれ答弁いただいたんですけど、7月に現地調査されたと言うてるけど、こういうことは経文なのか、総務なのかわからないけど、やっぱり委員会で報告するとか、こういう手順も必要と違いますか。やはり、議会というのは一人が質問やっても議員全体で取り組んでいることなんですよね。そしていろんな意見を聞くということも非常に大事だと思うんです。今後、議場で、例えばこうやってくださいよと言うても、それぞれ委員会があるんだから、所管の委員会で報告するということも大事だと思います。

 そして、出る資料はそれぞれ出してやっていくと。でないと、3カ月に1回ですよ。その間、何の報告もないんでしょう。そして3カ月たったらまた言う、これじゃ何にも進まないんですよ。そのために常任委員会というのがあるんやからね。そして、常任委員会のほうで詰めていってもらうということも非常に大事だと思うんです。

 それと、税金はちゃんとやってますよと言うけど、それは当たり前のことなんですよ。税金は公平にやるというのは、タイトルで公平ってやっているんやから。何も、言うたからというのではなくて、公平にやってくれてないから公平にしなさいよと言うているんであって、そこのところは税の徴収のこともよく気をつけてください。

 それと、奨励金やけど、考えますって、考えてたらいつまでたっても出さんとあかんねやで、市長。そうやろう。いつまでに考えますよと言うてくれるんだったらよくわかるんですよ。これ、3月、6月、9月と、考える、考える、考えるでしょう。

 だから、11月までに考えて結論を出しますよ、そしてええんかどうかというんだったらわかるんですよ。市長もそういう点では頭いいんやから、だれよりも頭いいと思う。我々やったら来年の4月までかかることでも、市長だったら必ず11月ごろまでに結論出せるはずなんですよね。このごろ、市長、決断のある市長やという評判にもなっているんやから、ここで決断やってもらわないとね。でないと、また前と同じかと言われたら、市長、大変ですよ。やはり、このごろ市長は決断やって、話もうまくなったし、よくわかるよという市民の声が聞こえてくるんやからね。それはそれでいいことやと思うんですよ。だから、ええところはよさを伸ばさないといけないのと違いますか。

 さっき聞いたことの中で、市長、考えますよというのは、大体11月いっぱいまでに結論を出しますという答弁をいただいたらありがたいと思うけれども、答弁求めているんじゃないですけど、考え方は市長の考え方やけれども、いいか悪いかの答えは市長が出すべきであって、11月ごろまでに出してくださいということは、別に議員が言うてもいいと思うんですよ。

 それと奨励金やけど、かなり出し過ぎているんやで。きちっと書類も残っていない分もたくさんあるでしょう。すべて書類が残っているわけじゃないんですよ。そういうことは、もう過去のことはいいですやん。これからのことに対して財政難やから、これ、財政再建団体だったらこんな奨励金出せないでしょう。

 結局、今一番大事なことは、そういうふうになったら一番先に何を削るか、奨励金ですよ。企業は利益のためにやっているんでしょう。例えば、連結子会社が製造のためにシームレスパイプをつくるのにどうしても必要や、会社をつくらないとあかん。子会社持ってこないとあかん。その会社になぜ奨励金を出すんですかというんですわ。新しくここへ企業を持ってくる、和歌山市へ来てください。ほかの県へ行く、ほかの市へ行く、こうやっていて、和歌山市へ来てください、奨励金出しますと、これはよくわかるんですよ。利益のために来る会社まで、なぜ奨励金出さないとあかんのかというんです。

 奨励金を出すのは何もそれだけと違うんですよ。従業員は年間どれだけふやさないとあかんとか、そういういろんなことをあの中には書いているはずなんですよ。人数ふえていますか、社員。多分ふえていないと思いますよ。奨励金、渡したんやったらまだまだ500人か600人ふやしておかないとあかんわけ。それを一つもしないで、その一部分のことだけで奨励金を出しているんですよ。そういうところは市当局もわかっているんよ。わかっているけれども、聞かない。聞いたらまた、来て、こうです、ああですよと。

 それと、住友金属の一番悪い姿勢は、大体、住友金属の総務のぺいぺいが来て、石谷さん、どんな質問するんですかと当局に聞きに来る。おまえとこの態度ちゃんとせえということを今度聞きに来たら言うてあげなさいよ。質問で何ぼでも言うてるんでしょう。税金きちっとしなさい、奨励金とるなと。これ、民々の取引、やっと期限が切れたのと違うかと、そのことをちゃんとすればいいのにね。そうでしょう。どんな質問するんよと。悪い質問らせえへんてよ。和歌山市のために質問やってるんやないの。それ聞いてどないすんの。おれは市当局に質問するんであって、住友金属にやっているのと違うんですよ。住友金属は行政で指導やったらいいんですよ。こういうふうにしなさい、きちっとしなさい。

 最後になりましたけれども、住友金属も大企業やけど、一番大きな企業があるんです、花王石鹸。花王石鹸は行政に頼らない。協力はしないけれども、頼りもしない。きちっとやって、従業員の福利厚生からきちっとやっている、あの会社は。

 住友金属は金ばっかり市からとって、そうでしょう。極端なことを言うと、そうでしょう。金ばっかりとって、税金納めやんと。金入ったらするっと抜けて、もうかったら取締役が12月に1,000万円のボーナスとって、建設やれば食べに行くな、飲みに行くな、パチンコだけはよろしい。こんな会社なんてありますか。それは住友金属が悪いん違うよ、経営者が悪い、1人、2人の。社員が全部悪いん違う。住友金属というのは、みんなまじめなんです。一生懸命働いている。技術革新もし。ところが、それぞれのそのときのトップの姿勢が悪いんですわ。特に、和歌山は上工程、下工程やったときに、全部単身赴任でしょう。金曜日に帰って月曜日に来るんでしょう。三宮と宝塚と奈良に住んでいて、そんなんで和歌山市の状況わかりますか。本社と違うんですよ。やはり和歌山市の工場というのは、和歌山市の人間がいててこそ状態がわかり、こうやったら、ああやったらいいと人間関係でやっていくんよ。

 ところが、そういうふうな人事をする会社やからえげつないことをするんです。これ、和歌山市に住んでいたら後で言われるから、一生言われるよ。あそこの人こうやったんやと。ところが、ほかへ住んでいたら関係ないよ。かわったらそれで終わりやから。新聞記者と同じよ。かわったらおしまいなんです。好きなことをやるんです。ずっと和歌山に住んでたらそんなことできませんよ。やめてからでも、あの人、昔はこうやったと全部言われる。おれら、それで物すごい難儀してるんや。反省もやっているんですけどね。

 やっぱりそういうところがあるんですよ。だから、きちっとして、和歌山市というのは人材も大事なんですよ。それぞれの会社へ行っても、和歌山市に住んでいる人を登用してください。そういうことになって初めて、ぶらくり丁へ行こか、どこ行こかというふうになってきてそういう考え方をするわけです。ところが、そういうトップがほかにいてたら何にも関係ない。そのとき、そのとき利用されるだけよ。

 とにかく、代議士であっても、県知事であっても全部利用されてきているんだから。事例を挙げよというたら何ぼでも挙げられますよ。それは水面下でばっかりよ。それを和歌山市民のほうを見ていかないとあかんねや。また、あんたは利用されやんのよ。政治というのは利用されるようにならないとあかん場合もあるんです。しょっちゅう利用されたらあかんけど、難しいんですよ。一本調子ではいかないんです。

 そういうことも含めて、今後、財政難て言われているけれども、和歌山市は財政回復するためには住友金属の問題をきちっとやって、そして労災事故をなくすのであれば、連結子会社100%の子会社、中へ入れたらあかん。これは下請法できちっと決まっているんですわ。そういうふうにすれば、その会社が潤うし、和歌山市経済の波及効果に役立つんです。そういうことはこれから肝に銘じて、済んだことはもうしようがないと。これからはそういうふうにやったらあきませんよ。財政局長、法人市民税ゼロというようなことを言われた場合に、税務署へでも行って、なぜとらないんですかという気概を持って和歌山市の財政を立て直してくださいということです。特に、あんたらはまだいいんよ、東京から来てるから。言えるんやから。ぽんと言うたらいいんですよ。そのために東京から来る人も必要なんですよ。畠山副市長、そうでしょう。絶対言えるのは、畠山副市長と財政局長だけなんです。ほかは大体和歌山に住んでいるから言いにくい部分もある。それは頼んでおきます。

 これで第3質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、吉本昌純君。−−12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) 皆さん、おはようございます。今ちょっと白熱した議論で、申し上げにくいんですけれども、一生懸命質問させてもらいますので、よろしくお願いします。

 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、児童虐待、いじめ、子育て支援について、平和行政、平和教育、また安全なまちづくりについて、以上、市政に係る諸問題について質問させていただきます。当局には、誠心誠意、質問いたしますので、簡潔明快な誠意ある御答弁をお願いします。

 まず、教育・福祉行政についてお伺いします。

 先日、市立少年センターのほうから「少年センターだよりわかやま」第516号が送られてきました。当局、先輩同僚議員の皆様にも届いていることだと思いますが、その記事の内容をここで紹介させていただきたいと思います。

 その記事は、少年センターへ和歌山西署から派遣警察官として勤務されている久保さんが朝日新聞の天声人語の記事を紹介したものであります。一昨年、青森県八戸市で悲惨な事件に巻き込まれた小学生の作品で、「おかあさん」という詩だそうであります。ちょっと紹介します。

  おかあさんは、どこでもふわふわ。ほっぺは、ぷにょぷにょ。ふくらはぎは、ぽよぽよ。ふとももは、ぼよ〜ん。うでは、もちもち。−−おかあさんは、とってもやわらかい。ぼくがさわったら、あたたかい、きもちがいい、ベッドになってくれる。きっとふくよかであろう優しいおかあさんの顔が浮かんでくる。作者の小学生は、この数ヶ月後、自宅で九歳の生涯を終えた。

  電気コードで首を絞めたと認めた母親(30歳)が逮捕された。何度も抱きしめてくれた「もちもちの腕」が、その時は凶器だった。パジャマ姿で息絶えた子に、「おかあさん、なぜ」と問う間はなかった。詩にあふれ濃厚なスキンシップとのあまりの落差に、言葉を失う。

  数日前の終業式の日に、楽しく語らい校庭を出る親子の姿があったという。

  母は何を思い、我が子を手にかけたのか。最後の最後に、子どもの言葉が刻む「肌の記憶」を呼び戻せなかったのか。あれこれ考えてみても、胸が詰まるばかりである。

  おとうさん・おかあさん、ころさないで、そう念じて、今一度、ひらがなの連なりをたどる。

と締めくくられておりました。

 私は、その記事を読んで胸が詰まり悲しい気持ちにさせられました。たった9年しか生きることができなかった子供の気持ちを考えると、世の中で一番信頼し、愛していた人に裏切られて、さぞや無念であっただろうなと思わずにはいられないと同時に、これは私たち政治の責任だと私は自戒の念を抱きました。このような悲惨な事件が本市でも決して起こることのないよう願ってやみません。

 この記事に対する率直な感想を市長並びに教育長にお伺いいたします。

 平成17年3月につくられた本市の和歌山市地域福祉計画では、「子どもへの虐待が大きな社会問題となっています。学校、幼稚園、保育所、医療・保健機関、児童相談所、福祉事務所、民生委員・児童委員、地域住民などが協働し、虐待の予防と早期発見に努めます。」と明記されており、その中で市の役割として「児童虐待の予防と早期発見についての広報・啓発に努めるとともに、発見時の通告義務についての周知を徹底します。」「子どもの心のケアや家庭に対する相談窓口の充実に努めます。」とあります。

 そこで、前述してきた課題についてどのように広報、啓発、周知されたのか、また、本市における児童の虐待やいじめの現状をお聞かせください。さらに、本市でも既に次世代育成支援行動計画などで、それらの問題に種々取り組んでおられると思いますが、幼児教育や学校教育、その他子育て支援全般について本市の取り組み状況、問題点、将来の施策の展開についてお聞かせください。

 次に、平和行政、平和教育についてお伺いします。

 和歌山市は、「青い空、清らかな水、豊かな緑を保ち、明るく平和な生活を守ることは、平和を愛する和歌山市民の願いである。−−私たちは世界で唯一の核被爆国民として、再び広島、長崎の惨禍を繰り返してはならないと全世界の人々に訴えるものである。」と、非核平和都市宣言を昭和62年12月にされております。

 本市では、戦争の悲惨さ、平和への理解と認識を深めるため、毎年8月に広島市で開催される平和記念式典にも参加しております。

 平和の願いとは若干ずれるのですが、私は常々、逼迫した和歌山市の財政状況を考えるときに、何とか和歌山市の遊休地を活用できないものか、有効利用できないものか等々考えておりました。

 そこで、半年ぐらい前になると思いますが、森林公園に隣接している関空の土取り跡の広大な土地を−−皆さんも御存じかと思いますが−−雑木林をかき分けながら現状を見てまいりました。この広い土地の前に立って考えたのですが、有効活用するには水の便はどうなのか、企業誘致はできるのだろうか、第一次産業は適当なのかとか、何を持ってきたらいいのだろうかとか、私なりに稚拙な考えを思いめぐらせてまいりました。

 森林公園に隣接した土地の有効利用という所期の目的とは若干違ってしまったのですが、その雑木林の中に墓石が倒れるなどして、荒れ果てた、かなり広い墓地が私の目に飛び込んできたのであります。私は、どなたの墓かわからないまま、無残にも野生動物が周辺を掘り返したのが原因だと思われるような倒れた無数の墓石を起こしました。この墓地は一体どこがつくって、どこが管理しているものなのかなど疑問がわき、調べるに至りました。そしてわかったのが旧深山陸軍墓地であるということであります。資料では、この旧深山陸軍墓地は、明治27年12月1日、深山重砲兵連隊並びに陸軍衛生病院深山分院がつくられ、兵役中に病死された方、公傷で亡くなられた方々などの墓地として造営され、日露戦争後に合同碑を建て、今日に至っているとのことであります。

 たまたま昭和13年に深山重砲兵連隊が満州に移駐し、阿城重砲兵連隊となったため、その後は墓地と関係が離れ、昭和20年終戦を迎えたそうであります。

 戦後、各地より復員してきた戦友が深山に会したとき、管理責任者のないまま放置された墓地を見出したことから戦友会の深山会が母体となって維持管理をされてきたようです。しかしながら、深山会の皆さんは私の知る限りでは今はほとんど御高齢で亡くなられていると聞き及んでおります。

 昭和56年7月に、深山会でつくられた資料には、「近年和歌山市が青少年のための森林公園建設計画ができ、その懐に包まれて墓地管理の目途がたって喜びにたえません」と、気持ちを書かれておりました。資料の最後には、「老齢化した戦友諸氏相寄り力を合わせ人生最後の務めを果たし、後生に誠意の伝わらんことを祈りつつ、」と書かれ、結ばれています。

 私は、市民の方が家族連れでこの森林公園を訪れたときに、子供たちに深山や加太、友ヶ島の歴史観をしっかり伝え、生命のとうとさ、平和の大切さ、先人への感謝の心など、この場所には教育的な面からも有効だと思うことから、この土地を何とか整備し、後生に引き継いで平和への祈りにつなげていけないものかと考えています。

 そこでお伺いします。

 この土地は、近畿財務局和歌山財務事務所所管の国有地であること、また、維持管理は和歌山市がされているということですが、これに至った経緯と、現在どのように管理され、今後どのようにされていくおつもりなのか方針をお示しください。

 また、現在、学校現場において、平和学習についてどのような取り組みをされていますか、お伺いいたします。

 次に、安全なまちづくりについてお伺いいたします。

 近年、地球温暖化が進み、気温が上昇し、異常な雨の量が局地的に降り、河川や側溝がはんらんしたり、道路が冠水したり、橋が流れたり、床上浸水したり、土砂崩れが起こるなどの甚大な被害が全国で発生し、その被害は後を絶ちません。また、局地的大雨が原因で、川遊びをしている子供が川の急な増水で濁流に飲み込まれた事故、下水道内で作業中、大雨に気づかず、短時間で増水したため、作業員が流されたという事故など、自然災害による被害も発生しています。

 私の住む市内東南部の一部地域においても、集中豪雨により、昨年、相当な家屋が浸水し、被害がもたらされました。幸い、今年度は西山東地域に係る河川の改修工事を実施していただけるということで、同様の被害が相当改善されるものと私は期待しております。当局の皆さん方には一日も早い改修をしていただくことを願ってやみません。

 さて、本市の危機管理部では消防局を初め各部局や県警などの水防関係機関が集まって、第1回の集中豪雨対策検討委員会が開催されたと聞き及んでおりますが、ますます集中豪雨対策の必要性を考えていただいているものと思います。

 昨今、貴志川線沿線では、開発許可の規制が緩和され、ミニ開発がどんどん進んでおります。例えば、岡崎前駅の周辺では、以前、遊水地としての機能を持っている土地を埋め立て、開発し、住宅がどんどん立ち並んでおります。私は、これらの開発を決して否定するものではありませんし、本市の活性化には当然必要だと考えますが、自然のバランスが崩れはしないか非常に危惧しているところであります。しかし、開発するにしても、自然との調和というものを大前提に考えるべきではないかと思うわけです。

 第4次和歌山市長期総合計画では、「自然環境と都市基盤が調和した快適なまち」として、「河川改修や雨水対策を強化するとともに、水道や下水道などのライフラインの整備を図ります。」とあります。「適正な土地利用の推進」として、「豊かな自然環境を保全しつつ、効率的で個性的なまちづくりを進めるため、地域の特性に応じた適正で計画的な土地利用を促進します。」と計画されています。

 一方、本年3月には、和歌山市地球温暖化対策地域推進計画が策定され、その中では「貴重な緑地空間である農用地を保全し、市民農園の開設や生産緑地制度を推進するとともに、遊休地の活用を図ります。」「民有地等の緑化を推進します。」とあります。

 また、河川港湾課では、防災マップの洪水版(紀の川洪水ハザードマップ)が出されています。この地図は、市内42地区を4ブロックに分けまして作成されたもので、紀の川が大雨によって増水し、堤防が決壊したりあふれたりした場合の浸水想定結果に基づき、浸水の範囲とその深さなどを示したもので、日ごろの危機管理の備えに対して必要不可欠なものだと考えます。

 防災マップを見てみると、紀の川流域では、有功地域、紀伊地域、四箇郷地域、野崎地域の一部、西和佐地域、中之島地域、三田地域、雑賀地域などが特に浸水想定区域と定められております。

 そこでお伺いします。

 現在、都市計画のマスタープランを作成されていると聞き及んでおります。作成に際しては、縦割り行政の弊害をなくし、関係各課の横断的かつ総合的な取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 また、本市のまちづくりを進める上で都市基盤整備は欠かせません。そこで、従来からの被害状況を踏まえた上で計画的な公共下水道の敷設による雨水対策、河川の整備、土地利用の開発規制・誘導、建築規制等が必要だと考えますが、その現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上、第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 12番吉本議員の一般質問にお答えします。

 少年センターだよりに掲載されていた記事についての感想を述べよということでありました。

 青森県八戸市の西山拓海君、当時9歳は、4年生の新学期を迎える直前の昨年4月1日に電気コードで母に首を絞められて亡くなりました。その少年が2年生のときに書いたのが、先ほど議員が読んでくださいました「おかあさん」という詩であります。この詩は、第48回の土井晩翠わかば賞で佳作に入賞し、拓海君はその後、「ぼくはガーデニング王子」という作文で全国小中学生優秀作文コンクールの文部科学大臣奨励賞を受賞しています。文才あふれる賢い子だったことが、詩からも作文からも伝わってきます。

 拓海君がこんなすばらしい詩を書けたのは、優しいお母さんがいたからで、そのお母さん像と子供を手にかけた母親の姿の落差の大きさに、正直言って言葉もありません。私も人の親ですから命がけで我が子を守ろうとする思いは常にありますし、そもそも肉親との別れほど悲しいものはないというのが普通の感情だと思うんですが、どこでどうなってしまったのか、何がこんな悲劇を招いたのかがわからず、ただただ胸が詰まり悲しい気持ちでいっぱいであります。

 和歌山市でも、この2月に35歳の女性が9歳の娘と自分の母親の首を絞めて死なせるという悲惨な事件がありました。そのときも、亡くなったお嬢さんの余りに薄幸な生涯を思って何とも言えない気持ちになりましたが、最近は自分の子供を所有物のように考える親がおり、その一方で、人の命が失われることに鈍感な世の中になっていることが気がかりであります。

 さまざまな原因があるにせよ、自殺者が毎年3万人以上も出るのが我が国の現状であります。ところが、そのことを深刻に受けとめる人が余り多くないということは命の重さが軽くなっていることのあらわれで、命のとうとさや人権についての教育の重要さを改めて感じます。いずれにしましても、私たちは命の大切さをあらゆる場面で若い人に伝えていく必要があり、少年センターだよりで、この詩と事件を取り上げ、命の大切さについて書いてくださった西署派遣警察官の久保佳和さんには心から敬意を表したいと思います。

 次に、深山の旧陸軍墓地の管理について、市として今後どのように考えていくかということであります。

 和歌山市のように、国から地方公共団体が無償貸与を受け、ボランティアの方々の協力で維持管理している、そういう事例というのは全国的にも多く見られるようでありますが、さきの国会におきまして、旧軍人墓地の管理責任についてという質問があり、それに対して厚生労働大臣が大きな意味での戦後処理の一環として、国の責任としてきちんと管理をしていきたいと答弁をしておられます。私は、お国のために亡くなられた戦没者の霊を慰め、後世の人々に長く平和のとうとさを伝えていくことが大事であると思っております。厚生労働大臣が答弁しましたように、国の責任において軍人墓地の維持管理、慰霊を行っていただけることが戦没者や御遺族にとって最もいいのではないかと思っておりますので、今後、整備も含め管理のあり方につきまして、国と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 12番吉本議員の一般質問にお答えします。

 児童虐待について、広報、啓発、周知の方法及び現状はどうか。また、子育て支援全般についての取り組み状況、問題点、将来の施策の展開はどうかという御質問です。

 広報、啓発、周知につきましては、各学校を訪問し教育現場との連携の強化を図るとともに、教員や民生委員・児童委員等への講習、職員を対象に庁内LANを活用した家庭児童相談室からの家児相通信を掲載し、意識の向上に努めております。

 また、11月の児童虐待防止推進月間に、各学校及び支所、連絡所を初め、公共施設へのポスター・リーフレットの配布や標語の周知、テレビスポットでの放送による啓発に努めています。

 児童虐待の現状は、窓口に寄せられた通報や相談のうち、新規通告件数が平成18年度131件、平成19年度136件、平成20年度112件となっております。その内容は多岐にわたり、ネグレクト、身体的、性的、心理的など複雑化してきており、福祉関係、教育、警察、司法等、各関係機関から成る和歌山市要保護児童対策地域協議会の中で情報を共有し、支援内容を協議するとともに、緊急性の高いケースにつきましては、児童相談所と連携し、子供の安全確保を最優先に対応しております。

 次に、子育て支援につきましては、和歌山市次世代育成支援行動計画の中で、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備など、さまざまな施策、事業を掲げ、子育て支援の推進に努めているところです。最近の社会経済情勢の急激な変化に伴い、今日までの福祉施策だけでは対応できない状況があらわれてきており、他分野と横断的に取り組む新たな視点として、働き方の見直しによる仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランスの実現と、親の就労と子供の育成の両立、家庭における子育てを包括的に支援する仕組みの構築に取り組んでいくことが必要不可欠となっています。

 本年度は、次世代育成支援前期行動計画を見直し、平成22年度を初年度とした5カ年の後期行動計画の策定を行う年となっていますので、ニーズ調査等をもとに子育てと仕事の両立、サービスの利用状況や利用意向、子育て世帯の生活実態などを反映させた行動計画を策定し、全庁的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 平和行政について、深山旧陸軍墓地の管理に至った経緯と現在どのように管理されているかという御質問でございます。

 深山の旧陸軍墓地につきましては、現在、本市が近畿財務局和歌山財務事務所から無償貸与を受けて管理をしているところでございます。

 その管理に至った経緯ですが、明治維新以後、戦争等で亡くなられた方々の遺骨を納めた軍人墓地が全国各地に建設され、戦前は陸軍省並びに海軍省のほうで管理しておりました。敗戦後、当時の大蔵省が墓地及び公園として使用することを条件として、地方自治体に無償で貸与ないし譲渡を行っております。

 本市におきましても、合併以前の旧海草郡加太町が無償貸与を受け、今日まで年1回程度の草刈りを行ってまいりました。戦没者の慰霊を行っている民間のボランティアの方々にも御協力のほうをいただいておりましたが、最近ではボランティアの方も高齢化しており、今後の管理のあり方について、国との間で協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 安全なまちづくりについて、2点ございました。

 1点目、都市計画マスタープランの策定について、縦割り行政の弊害をなくし、関係各課の横断的かつ総合的な取り組みが必要ではないかとの御質問です。

 都市計画マスタープランは、良好な市街地の形成や都市の秩序ある発展を図ることを目的とし、長期総合計画に基づいた計画的なまちづくりを進めるための都市計画に関する基本的な方針を定めるものです。

 現行の都市計画マスタープランは、平成11年に策定していますが、まちづくりの方向を、これまでの拡大と成長を前提としたものから、成熟と持続性を重視したものへの転換を図るという第4次和歌山市長期総合計画の策定を受け、本年度から2カ年をかけて見直しを行っているところです。

 議員御指摘のとおり、都市計画マスタープランは、関係各課の横断的かつ総合的な取り組みが必要であることは十分認識しております。そのため、都市計画マスタープラン策定委員会等により、災害に強い安全なまちづくりという面からも関係各課と十分調整し策定してまいります。

 2点目でございます。従来からの被害実績を踏まえた上で、土地利用の開発規制・誘導、建築規制等が必要だと考えるが、その現状と今後の取り組みはどうかとの御質問です。

 市街化調整区域の開発行為につきましては、平成12年の都市計画法改正において、一律の厳しい規制ではなく、保全すべき区域と一定の要件のもとで立地を許容すべき区域とに区分して、めり張りのきいた土地利用を誘導することが地域の実情により必要であるとの認識から、和歌山市開発行為等に関する条例の制定を行いました。その上で、市街化調整区域の性質上、市が都市的整備を行わないことを前提とし、開発事業者みずからの負担のもと、技術基準に適合した開発行為を許可してきたところです。このことにより、貴志川線駅周辺における宅地化が進み、鉄道存続にもよい効果をもたらしているものと考えています。

 しかしながら、議員御指摘のように、近年の異常気象による集中豪雨が懸念されていることから、河川等の管理者とより一層、調整及び連携を図り、開発行為等の規制・誘導に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 安全なまちづくりについて、被害実績を踏まえた上で、河川整備及び計画的な公共下水の敷設による雨水対策の現状と今後の取り組みについての御質問であります。

 市の管理河川については、過去の浸水被害実績も踏まえた上で、昨今の局地的豪雨に対してもその被害の防止、解消を図るため、計画的に改修・機能管理に努めているところです。御指摘のように、西山東地区を流れる前代川周辺は、近年、宅地化による遊水機能の低下や前代川の流下能力不足、また、放流先の和田川の水位上昇に伴う内水排除不良により浸水被害が発生しており、浸水対策として、現在、測量設計委託業務を実施しています。

 しかし、抜本的な対策としては、放流先の和田川の早期改修が望まれるところであり、県に対し河川整備の早期完成を強く要望してまいります。

 次に、河川に係るソフト面での対策として、紀の川洪水ハザードマップは、豪雨による人的被害を最小限にとどめるべく、紀の川の浸水想定区域図をもとに作成し、市内全戸に配布しています。これにより、市民の皆様の平素からの水災意識の向上と自発的な避難の心構えを養うことに役立て、災害発生時の円滑かつ迅速な避難を目指しています。

 なお、引き続き、和田川、亀の川の2河川についても、県から浸水想定区域が公表されたことを受け、今議会に補正予算を計上していますが、早急にこの2河川の洪水ハザードマップ作成事業に着手し、災害に備えてまいりたいと考えています。

 また、下水道事業における柱の一つである雨水対策につきましては、都市機能の一環施設として市街地を対象に事業を進めているところです。事業の内容としましては、市街化区域7,404ヘクタールのうち、雨水対象整備計画区域を6,076ヘクタール、事業を行うことのできる認可区域を4,839ヘクタールで国の承認を受け、整備に努めています。平成20年度末では約2,470ヘクタールの整備を行い、雨水整備率は約41%となっていますが、全国的にはまだまだ低い位置にとどまっている状況です。

 下水道では、内水排除を目的とし、雨水を放流先である河川や海へ速やかに排除するため排水管渠やポンプ場の整備を進めますが、放流先である河川の機能や能力に限界がある場合は、放流水量に制限を受けることから貯留施設を設け、排水能力の確保を行い、市民の命と財産を守るため、より一層、浸水対策を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 児童虐待にかかわっての少年センターだよりの記事に対する感想について、そして、学校現場における平和学習の取り組みについての御質問です。

 議員同様に、私もこの記事を読んだときは胸が詰まり、深い悲しみに包まれました。自分が最も信頼し愛した母親に命を奪われたこの子の無念さはいかばかりであったか、想像を絶するものがあります。

 私にとって、このことは決してよそごととは思えません。和歌山市においても、平成19年12月に小学校6年男児が、そして平成21年2月には小学校4年女児が、家族に命を奪われるという大変痛ましい事件が起こっております。

 私は、事件の後、それぞれ子供の教室に行きました。そこには、まだ将来の夢などが書かれた掲示物がありました。未来への希望が一瞬にして奪われてしまった2人の無念さを今も強く感じております。

 現在の社会は、人の命が、それも小さな子供の命がいとも簡単に奪われる悲惨な出来事が余りにも多く、私たち教育に携わる者にとっては本当にやり切れない思いです。こういう時代だからこそ、なおさら命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の命を尊重する子供たちを育てていきたいという思いを新たにしております。

 続いて、平和学習の件ですが、各学校では戦争を題材にした国語科の文学教材や社会科の歴史学習で戦争の悲惨さを知り、平和の大切さを学んでいます。毎年7月9日に行われる和歌山大空襲でなくなった方々を慰霊する式典に参加する小学校や中学校もあり、千羽鶴の奉納や平和への願いを込めた作文の朗読などを行っています。

 また、広島や長崎への原爆投下や終戦のニュースが流れる夏季休業中の登校日に、戦争や平和について考える時間を設定している学校もあります。戦争を体験された方々をゲストティーチャーに招き、空襲の恐ろしさ、食糧事情等、当時の生活について生の声を聞くことで、現在、平和に暮らせることのありがたさや平和を築いてくださった方々への感謝の気持ちを持たせるようにしています。

 今後も、子供の発達段階に応じて平和や命のとうとさについて学ぶ指導に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 市政に係る諸問題について。虐待やいじめの現状と取り組みについての御質問でございます。

 まず、児童の虐待防止につきましては、幼稚園や小中学校において、子供やその家庭に虐待の兆候となるような変化があった場合には、児童相談所、こども家庭課など関係機関と速やかに連携をとり対応しています。

 特に、理由のわからない欠席の子供につきましては、子供の安全確認のため迅速に家庭と連絡を取り合い、状況に応じて家庭訪問を行っています。

 次に、平成20年度におけるいじめの認知件数は、小学校4件、中学校12件であり、その内容としては、冷やかしやからかい、悪口などが主なものでありました。いじめが発生した場合は、いじめを行った子供に対して、いじめられた子供の人権を最優先に指導を行い、再発防止に努めています。深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こり得るという認識を共有し、仲間づくり、道徳教育、人権教育を充実させ、また、いじめなくそうデーを各学校で設定して、いじめ防止に向けての指導を行っています。

 しかし、近年はネットいじめなど、いじめが大人の目から発見しにくい状況になりつつあるため、県教育委員会と連携してネットパトロール事業を始めています。この事業は、専門家がネット上の書き込みをパトロールして実態把握するとともに、いじめ等の有害情報については早期発見、早期解決に努めています。

 また、民生委員・児童委員やスクールカウンセラー等が参加した検討委員会を設置し、いじめの実態や各校の取り組み状況について話し合っています。検討委員会では、保護者や教職員向けにいじめ防止のリーフレットを、子供向けには相談ダイヤルカードを配布しております。

 今後も、児童相談所やこども家庭課等と連携しながら、虐待やいじめから子供たちを守る取り組みを進めてまいります。

 また、関係部局と連携しながら、次世代育成支援後期行動計画の策定に参画し、積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。

 すいません。失礼しました。先ほど、私の答弁の中で、正しくはいじめなくそうデーです。失礼いたしました。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時49分休憩

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          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、吉本昌純君の質問を許します。−−12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) それでは、午前中に引き続きまして、第2問をさせていただきます。

 それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 まず、児童虐待、いじめの現状について、市長並びに教育長の感想を含め答弁いただきました。市長、教育長のお考えが大変よくわかりました。強いところに土盛りをするということではなく、弱い立場の人々の気持ちを考えつつ、今後も行政経営、教育経営をしていただきたいと強く念じています。

 昨今、子育て家庭への支援や児童の虐待や、いじめの予防と早期発見など喫緊の課題だと認識するとともに、無抵抗な弱い者に対し陰湿ないじめをする行為に対して私は強い怒りを感じるのであります。

 武蔵野市では、児童虐待の防止及び子育て家庭への支援に関する条例、いわゆる子育てSOS支援条例を制定しています。この条例は、父母等保護者、市、市民、子育てに関する事業者等の責務を規定し、それぞれの責務を果たすことにより児童虐待の防止及び子育て家庭への支援を図っております。

 また、兵庫県小野市では、日本で唯一、いじめ等防止条例を制定し、それぞれ自治体独自の取り組みがどんどんなされ、進められています。

 本市においても、いじめや児童虐待、子育て家庭への支援等に関するあるべき姿を理念条例等を定めて、子供たちの命を守らなければならないと、私は強く考えるところであります。

 先ほど局長から児童の虐待については、「児童相談所、こども家庭課など関係機関と速やかに連携をとり対応しています。」との答弁がありました。なるほど確かに、速やかに連携をとっていただけていると思うのですが、複雑多岐にわたる問題に対応するためには、さらに充実連携が必要であり、やはり我が会派の寺井先生が6月議会でも提言されたように、相談窓口の一本化が必要だと考えるのであります。

 相談窓口には、母子保健の専門職員、教育の専門職員、臨床心理士、保健師、保育士、社会福祉士等々の専門家を配置し、新たな組織を創設して機能させなければならない、そう考えるものであります。教育長は、さきの6月定例会において、「相談窓口の一本化など、今後関係部局や関係機関と積極的に協議してまいります。」と答弁されております。そこで、関係の市長部局では、教育委員会等との協議は現在どこまで進んでいますか。また、今後のめどはどうですか。再度、お伺いします。

 次に、旧深山陸軍墓地についてであります。

 このような墓地は「全国的にも多く見られるようであります」と答弁されました。私は、全国的に多いとか少ないとか、そういう問題ではないと思います。国会においては、厚生労働大臣が、大きな意味での戦後処理の一環として、国の責任としてきちんと管理をしていきたいと答弁され、一定の方向性が示されているようであります。大橋市長は、「国の責任において軍人墓地の維持管理、慰霊を行っていただけることが戦没者や御遺族にとって最もいいのではないか」と言われますが、実はこのことこそが、国任せにすること自体、本市にとっても最も都合がよい考え方ではないかとやゆするところであります。

 私は、現在、国から無償貸与を受けている以上は、きちんと和歌山市が整備・管理、そして慰霊も含めてしなければいけないものと考えます。このことは、1年後も、国と協議していますとか、結論が出ていませんとか、そういう当局のお答えにならないように、1年後もきちっと検証していきたい、そんなふうに思います。

 今年度は、森林公園の山頂付近に、県の森づくり基金条例を利用した展望デッキが新設され、さらにはルートマップの描かれた木製の大型案内板も整備されるようであります。その全体計画の中で平和墓地公園の位置づけが図られ、そうすれば日本のために働いていただいた英霊を忘れることなく、歴史を風化させることなく、平和教育にもつながるのではないかと考えますので、決してつけ焼き刃的な計画をするのではなく、全体を見据えた周辺計画になるよう申し入れ、今後の推移を見守っていきたいと考えます。

 次に、安全なまちづくりについて再質問いたします。

 建設局長の答弁では、「雨水整備率は約41%となっていますが、全国的にはまだまだ低い位置にとどまっている状況」だと言われました。答弁をお聞きして、安全なまちづくりの観点からも、良好な市街地の形成や都市の秩序ある発展を図るという観点からも、雨水対策による整備率等はほど遠いのではないかと私は危惧するものであります。

 それでは一体、全国の平均値はどのような状況で、いつまでに平均値に持っていけるのですか。再度お答えください。

 都市計画のマスタープランは、まちづくりの方向性を、これまでの拡大と成長を前提としたものから、成熟と持続性を重視したものへの転換を図るという長期総合計画に基づいて策定されると言われました。成熟と持続というよりは、私はむしろ10年後、20年後を見据えたとき、無駄を排除しながら都市を集約・集積型にしなければならない。そして、優先順位をつけて各施策を進めながら都市を再生しなければならないと考えております。

 10年後は人口減少、少子高齢化など人口構造も産業構造もすっかりさま変わりすることだと思います。今策定されているマスタープランは、その変化に対応すべきものでなければいけません。目先のことに主眼を置くのではなく、10年、20年という長期的な視野に立って、まちづくり局、建設局等々関係部局の問題点や、さらには今後の施策などを出し合いながら体系的に取り組まなければ、到底市民の安心・安全のまちづくりの実現にはならないと私は強く思うのであります。

 そこで、和歌山市の将来を考えるとき、災害に強いまちづくりを推進する上での市長のお考えをお聞かせください。

 以上、お聞きして、第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 12番吉本議員の再質問にお答えいたします。

 和歌山市の将来を考えるとき、災害に強いまちづくりを推進する上で、市長の考えを述べよということであります。

 議員御指摘のように、まちづくりは、今後の社会情勢の変化等を踏まえながら中長期的な観点に立って計画的に進めなければならないというふうに考えております。私が市長に就任してから7年になるわけですけど、最初のうち、やっぱり、今一番大事なのは地震対策だという思いで、そのことに随分力を注いできたつもりであります。ただ、去年あたりから水害で意外な被害がまだまだ出るんだということについて痛感するようなことが、和歌山市内でも起こりましたし、いろんなところの集中豪雨でもそういうことが次々起こってきたということで、私はそのことについてのこれまで水害は大したことないん違うかいなと思っていたのは大きな誤りだったなというふうに思っているところであります。最近の集中豪雨等による甚大な被害、近い将来、発生が危惧されている大地震災害を思うときに、災害から市民を守るための安全対策等を組み入れたまちづくりが喫緊の重要課題であると認識を新たにしているということであります。このため、各地域における危険箇所、その度合い、防災上の課題等を集約して、計画の段階から実施段階において関係各局が連携した取り組みをさらに強化しなければならないというふうに考えております。このためにも国、県への働きかけや研究機関との連携を緊密にして、災害に強い安心で安全な市民に信頼される、そういうまちづくりに努めていく所存でございます。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 12番吉本議員の再質問にお答えします。

 児童虐待について、相談窓口一本化の進捗状況と今後のめどはどうかという御質問です。

 議員御指摘のとおり、母子保健、教育、福祉等の専門知識や資格も持つ者を配置した相談窓口は非常に有用であると考えておりますので、現在、来年度の実施に向けて関係部局と協議しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 12番吉本議員の再質問にお答えいたします。

 安全なまちづくりについて。雨水整備率の全国の平均はどうか。いつまでに平均値に持っていけるのかという御質問でございます。雨水整備率の全国平均値は54%となっています。本市でこの整備率まで引き上げるには、緊急度、軽減効果、整備効率などに重点を置き、現在の財政状況等を考慮すると、おおむね10年から15年を要するものと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) それでは、再々質問させていただきます。

 児童虐待についての答弁がありました。私の究極の理想を言わせてもらうならば、幼い子供を守るには、日ごろから地域で相互に助け合える、悩みを打ち明けられる、子供たちを地域で見守ることができる、そんな地域力を兼ね備えた地域社会を築くことがまさに本来の姿だと考えています。

 しかしながら、現代の社会情勢ではまだまだそのことがかないません。そこで、現時点では、相談窓口が必要なんです。先ほど局長の答弁では、児童虐待について、来年度から相談窓口を一本化されると前向きな御答弁をいただきました。平成22年度には必ず十分必要な人材と予算を確保し、苦しんでいる子供たちや両親のためにぜひとも全力で進めていただけるよう期待するものであります。

 次に、安全なまちづくりの中で、雨水対策の整備率についてお聞きしました。雨水対策の整備率は全国平均が54%であるということであります。本市におきましては、41%と大幅に下回る状態であるということです。また、全国に追いつくには、財政状況等を考慮すると、あと10年から15年要するとお聞きしました。確かに、本市の財政状況はわかっています。しかし、安心・安全なまちづくりの実現には、まず都市計画のマスタープランとの整合性を図りつつ、各地域に合ったきめ細やかな雨水対策等の基盤整備を進めることが喫緊の課題だと考えていますので、当局におかれましては、その実現のために最大限の努力を傾注されることをお願いしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 皆さん、こんにちは。元気よくやらせていただきます。

 規制緩和、ルールを取り除き、弱肉強食の構造改革路線を突き進んでまいりました自公政権が国民の大きな怒りの1票で退陣、民主党中心の政権が間もなく誕生します。今回、国政の激変を含め、市長の政治姿勢について何点かお伺いします。

 まず、今回の総選挙で示された民意についての市長のお考えをお聞きします。

 次に、貧困と格差を拡大してきた、人を物扱いしてきた、こういう労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の応益負担の廃止など、また、生活保護の母子加算の復活、これらの道が開かれてまいりましたが、市長のお考えをお聞きいたします。

 小泉構造改革以来、定率減税の廃止や社会保障制度のたび重なる変更など、国の悪政のツケは市民と市職員にかぶさってまいりました。市職員は構造改革以来、市民の不満の声に対応するなど大変大きなエネルギーを費やしてこられました。

 そこで、住民の福祉の増進を図るという地方自治、住民自治の本旨に立ち返る地方自治再構築の機会だと思いますが、市長の御見解をお伺いします。

 2点目は、和歌山市のまちづくりに関してであります。

 2005年−−平成17年2月25日、県知事、和歌山市長、和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合、南海電鉄株式会社の四者による南海本線和歌山大学新駅整備に関する基本合意書が締結され、新駅整備の概算費用に33億1,642万5,000円を予定し、国、県、市、区画整理組合の負担率や負担額が決められています。

 2012年−−平成24年完成と言われておりますが、新駅の進捗状況及び現在までの費用負担の執行状況をお示しください。また、付近は民間企業による宅地開発が並行して進められ、2万人規模の新しい町が生まれる計画であります。

 今回、地区計画が都計審に諮問されまして、66ヘクタールのうち約29%に当たる19.4ヘクタールが大規模商業地域とする案が多数決で承認されました。市長は、既に大手スーパー、イオングループのイオンモール出店計画を5月の定例会見で発表。郊外への大規模店の出店により、空洞化で多くの市内の既存の商店街の倒産や廃業が進んでいる中で、中心市街地の空洞化も同様に進みました。

 市長は、郊外大規模店の進出を規制する方向で、中心市街地活性化策も進められてきたと思いますが、市長としての方針転換ではありませんか。

 また、周辺商業施設への影響など、中心市街地活性化協議会などでどう論議されていたのか、経済波及効果についてどのように把握されているのかについて市長の御見解をお伺いします。

 3点目は、土地開発公社についてです。

 まず、大橋市長になられてから、土地開発公社による土地先行取得の有無についてお答えください。土地開発公社の手持ち資産は72万7,271.97平米、財産目録では約174億4,679万円と平米当たり約2万4,000円の手持ち資産となっております。長期借入金は23億4,760万円余、他の金融機関からの借り入れが143億7,529万円余となっておりますが、今後の方針、また、年間の利息は幾らかお答えください。

 また、今回、田尻の保健センター建設用地の取得があります。5,102.04平米、金額が17億629万2,304円と平米当たり33万4,400円と非常に高い買い物になっております。こういった高い買い物になった原因及び当時の土地開発公社の土地取得の目的、価格、経過はどうだったのかをお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢に関連して、民主党中心の政権誕生に関して、民意についてどう見ているか。また、住民の福祉増進を図るという地方自治、住民自治の本旨に立ち返る地方自治再構築の機会と思うが、見解はどうかということであります。

 民意にはさまざまな要素があろうかと思いますが、今回の選挙について極めて大雑把に申し上げますとすれば、4年前の郵政選挙で小泉改革に期待した人たちの多くが、例えば、行き過ぎた規制緩和、市場原理主義の導入で弱肉強食の格差社会を招いたことや、後期高齢者医療を初めとする医療、保健制度改革とか障害者自立支援法、年金問題などの福祉制度改革など、実際に行われた改革の結果に失望し、リーマンショックによる未曾有の景気後退、かんぽの宿問題や首相の言動の問題などと相まって、民意が与党を離れ、政権交代というスローガンに期待する方向に雪崩を打ったんだと言えるかと思います。

 また、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨、再構築の機会ではないかという御指摘でありますが、言うまでもなく住民の福祉の増進を図ることは地域行政の基本であり、私たち自治体は日々その実現に努めているわけであります。新政権は、我々地方公共団体と国との協議の場を設けることに前向きと伝えられていますので、これを機に現場の声をこれまで以上に積極的に国に発信し、地方自治の進展につなげてまいりたいと考えております。

 次に、労働者派遣法の抜本改正について市長はどう考えるかということであります。

 総務省が発表した労働力調査によると、平成21年7月の完全失業率は5.7%で、過去最悪となり、また、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は0.42倍で、過去最低を更新するなど、雇用情勢はますます深刻な状況であります。

 また、内閣府が発表した2009年の経済財政白書によりますと、労働市場の非正規化は年々進み、非正規雇用者数は2009年の1月から3月の平均で1,699万人、全雇用者およそ5,086万人の約3分の1を占めています。賃金の面では、非正規雇用者の年間収入はその大部分が300万円未満であり、生涯所得で見ると正規労働者とおよそ2.5倍の格差が発生することなどが指摘されております。さらに、非正規雇用者は失業リスクも高く、昨年秋以降の急激な景気悪化により、製造業を中心として生産調整のために大量の派遣切りや雇いどめが行われ、大きな社会問題になっているところであります。

 このように派遣労働を初めとする非正規労働者に関するさまざまな問題がありますが、今回の総選挙の結果を踏まえ、これらの是正に向け、今後、国会で活発な議論がなされるものと期待しているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度の廃止への道が開かれたと考えるが、市長の考えはどうかということであります。

 昨年4月から実施されました後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を後期高齢者と呼ぶ無神経なネーミングや、保険料が年金から天引きされるシステムなどが十分周知されないままの実施となって、対象者の怒りを買い、折からの原油や原材料高騰もあって、制度開始直後、急遽、国が保険料の激変緩和措置を講じざるを得なくなった経緯があり、混乱が生じたところであります。

 また、窓口業務を担当する市町村も制度の詳細な内容がぎりぎりまで示されなかったため、時間的な余裕がなく十分な広報活動もできなかったことからさまざまな混乱が生じました。

 制度自体は、急速な少子高齢化社会による医療費の増大で、医療保険財政が厳しい状況に一定の解決方向を示したものだと考えますが、大きな制度改正にもかかわらず保険料を支払う被保険者の方や業務を担当する市町村への周知が十分なされないままスタートしたことが混乱と国民の怒りを招いたわけであります。

 今回、民主党が掲げたマニフェストでは、後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険制度を守るとありますが、単に以前の老人保健制度に戻すだけでは何の解決にもならず、またまた基礎自治体に混乱としわ寄せを招くおそれがございます。後期高齢者医療制度への移行に当たっても、自治体はシステム変更に多額の出費を強いられましたが、制度変更で、また新たな負担を求められるなどということは到底納得できないところであり、その財源確保に国は責任を果たしていただきたいと思います。

 さらに、将来にわたっての国民皆保険制度の堅持、安定的な発展のためには、国を保険者とするすべての医療保険制度を一元化した、本当の意味での国民皆保険制度を構築することが重要であるというのが市長会の一致した考えであり、今後も機会あるごとにその早期実現を要望してまいります。

 次に、障害者自立支援法の廃止への道が開かれたと考えるが、市長の考えはどうかということであります。

 障害者自立支援法は、低所得の障害者にとって負担が大きいと認識し、国に対して利用者負担の軽減策を要望してまいりました。また、本市独自の施策として、通所授産施設の利用に係る負担の軽減等を行っています。民主党のマニフェストによりますと、障害者自立支援法が廃止され、障害者福祉制度が再構築されるとありますが、具体的なことまでは言及されていません。私としましては、障害者自立支援法を抜本的に見直し、将来にわたって持続可能な制度とすることが肝要であると考えておりますので、利用者負担を初めさまざまな問題について、市長会等を通じて要望してまいります。

 次に、生活保護母子加算の復活についての市長の考えはということであります。

 生活保護事務の実施については、国からの法定受託事務であり、母子加算が廃止になった経緯は、母子加算を含めた生活扶助の基準額が生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回っていたことから、生活保護を受ける母子世帯と一般の母子世帯との公平性の観点等を踏まえ、廃止となったものであります。

 このたび民主党のマニフェストにより、母子加算が復活する場合、真に自立が困難な世帯に対する給付であり、生活保護の本旨に沿った制度改正とならなければならないと考えおります。あわせて、自立が可能となる社会環境や法の整備も必要だと思っております。

 次に、まちづくりについて、大規模集客施設が和大新駅周辺に進出することは、中心市街地活性化の方針転換ではないのか。中心市街地活性化協議会で周辺商業施設への影響など議論したのかという御質問であります。

 中心市街地活性化協議会からは、和歌山大学前駅周辺地区地区計画に対してさまざまな意見や指摘がありましたが、ポイントは中心市街地活性化との整合性、中心市街地の商業面への影響、今後の中心市街地活性化の取り組みについての3点に集約されるものと考えております。

 1点目の、中心市街地活性化との整合性につきましては、中心市街地は商業、サービス業のみならず、金融、経済、教育、文化、福祉、居住、公共施設等、多様な都市機能を有する区域であり、本市の土地利用方針では中心核として位置づけております。

 大規模集客施設が立地される予定の当該地区計画区域は、土地利用方針では中心核を補完する地域核の一つとして位置づけられ、中心核と相互に連携することで、市全体の活性化が期待できると考えています。

 2点目の、中心市街地の商業面への影響につきましては、他都市の事例から大規模集客施設の出店によりマイナスの影響があると予測できます。

 一方では、第二阪和国道が開通しますと、大阪方面への時間短縮が図られ、泉南地域に立地している大規模集客施設へますます消費流出が大きくなるストロー現象が生じることが懸念されます。当該地区計画区域は、消費の市外流出を防ぎ、大阪圏からの集客も期待できる位置に立地していることもあり、市域全体の商業活性化を視野に入れながら総合的に判断する必要があり、また、中心商業地においては個性ある商品、店づくりなどを進め、郊外大規模集客施設と共存共栄しながら消費者ニーズにこたえることが必要と考えております。

 3点目の、今後の中心市街地活性化の取り組みにつきましてでありますが、中心市街地は本市のみならず和歌山県の中でも商業機能や都市機能、観光資源が集積しており、本市、ひいては和歌山県の中心としての役割を果たしている、いわゆる町の顔であります。買い物に便利で高いレジャー性を提供している大規模集客施設では実現し得ない魅力を持っているものであり、現在計画している取り組みはもちろん、町の顔を磨く新たな取り組みも必要と考えています。

 いずれにいたしましても、本市としては、町の顔である中心市街地の活性化を市政の重要課題として引き続き行っていく姿勢に変わりはありません。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 29番大艸議員の御質問にお答えをいたします。

 土地開発公社の先行取得についての御質問でございます。

 保健センター建設事業用地の高額な再取得価格の原因並びに土地取得当時の目的と価格、また、その後の経過についてはどうかという御質問でございます。

 保健センター建設事業用地の取得目的につきましては、平成6年開催の世界リゾート博に向けて、都市計画街路事業本町和歌浦線の開通が急がれていたことから、平成2年当時に本線内に位置する宗教法人の移転先候補地として、和歌山市土地開発公社に依頼し、当該地を先行取得したものでございます。

 次に、事業用地の先行取得の価格につきましては、地権者からの取得価格は鑑定評価より安い1平方メートル当たり平均約21万1,600円の10億8,829万7,436円で取得しております。今から見ますと、かなり高い金額のように思われますが、平成2年当時はバブルの絶頂期でございました。

 また、買い戻しにかかる再取得価格でございますが、これにつきましては、当時の地権者との契約時点からは約19年がたっており、その間の利息等で価格が約1.54倍に膨らみ、それに事務費を加えて、今回の買い戻し価格の17億629万2,304円になったものでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 まちづくりについて、2点ございました。

 1点目は、新駅整備の進捗状況及び費用負担の執行状況はどうかとの御質問です。

 新駅整備は、和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合が事業主体となり、国、県、市が補助金支援を行い、平成24年3月完成の予定で進んでおります。平成21年度中に駅舎、自由通路の建築工事に取りかかり、平成22年夏には下り線を、平成23年夏には上り線を新線に切りかえ、平成23年度末にはすべて完成する予定で順調に進んでおります。

 また、事業費につきましては、駅舎関連全体事業費約33億円となっており、うち補助対象事業費約28億3,000万円に対し、その3分の2の約18億9,000万円を、国が約8億5,000万円、県、市がそれぞれ約5億2,000万円を負担する予定となっております。区画整理組合の負担としましては、補助対象外も含め約14億2,000万円となっています。

 なお、平成20年度までの補助金執行額は、国が4億5,472万8,000円、県、市がそれぞれ1億375万4,000円で、合計6億6,223万6,000円となり、区画整理組合の負担分を含めますと、10億8,234万2,660円となっております。

 2点目です。大規模集客施設の新規立地による経済波及効果についての御質問です。

 現在、当該地区計画区域における大規模集客施設の出店規模、店舗形態等がわかっていないため、波及効果のシミュレーション等は行っておりません。一般的には、大規模集客施設の新規開業に伴う影響として、雇用機会の拡大、法人市民税、固定資産税等の新規発生、立地箇所周辺の資産価値の上昇、人口の増加、消費者の購買選択機会の拡大、さらに、大規模集客施設が立地した他都市の事例を参考にしますと、立地後の小売業商品販売額は増加しており、消費の市外流出を食いとめていることがうかがえるなどのプラスの影響が期待されます。

 一方、周辺商業地については、消費者獲得競争による売り上げの減少、売り上げ減少による雇用機会の減少、店舗数や売り場面積の減少による法人市民税、固定資産税等の減少などのマイナスの影響が予測されます。

 本市としましては、こうしたマイナスの影響をなるべく少なくするため、進出事業者へ地元からの優先的かつ安定的な雇用の促進や地場産品の販売促進や活用、市内業者の優先的出店、災害時の協力、地域イベントへの支援、地域福祉活動への参加といった地域社会、地域経済への貢献を要請していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山口財政局長。

 〔財政局長山口研悟君登壇〕



◎財政局長(山口研悟君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 土地開発公社について、大橋市長になってから平成15年度以降、土地開発公社による先行取得の有無について、また、土地開発公社の手持ち資産の今後の方針と年間の利子についての御質問でございました。

 土地開発公社の業務運営に関して、公有地の拡大の推進に関する法律の施行についての通達が改正され、平成13年度以降の公社による先行取得については、予算で債務負担行為を設定することとなっております。平成15年度以降の先行取得は、件数として21件、金額は約8億3,500万円でございます。

 なお、平成15年度から平成20年度までに先行取得したものにつきましては、市駅小倉線等の街路事業が中心で、すべて目的どおりに買い戻しを行っています。

 次に、土地開発公社の手持ち資産72万7,271.97平米、金額で169億6,000万円ある保有資産の今後の処分方針といたしましては、土地開発公社経営健全化計画に基づき、民間への貸し付けや公共利用をしていくことで長期保有地の処分を行い、経営健全化を図ってまいります。

 なお、同計画の進捗は、平成20年度末現在で、保有残高を年度計画目標より約5億8,000万円多く縮減させており、平成21年度では当初予算及び9月補正の直川用地企業誘致区画の買い戻しを含めますと、1年前倒しで目標としております129億円を下回ることができる見込みであります。

 また、年間の利息につきましては、平成20年度決算では3億4,000万円となっております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 29番大艸議員の御質問でございまして、開発公社からの土地先行取得に関しまして、先行取得後の経過につきまして、答弁漏れがございました。おわびを申し上げ、続いて答弁をさせていただきます。

 宗教法人の移転先候補地として先行取得後の経過につきましては、宗教法人が他の場所を見つけて移転しましたので、結果として未利用地となってしまいました。それにより、未利用地検討委員会において、この土地の活用方法について検討を重ねてまいりましたが、長い間利用目的がなく現在に至っておりました。

 今般、南保健センターの老朽化に伴い、その移転先としてこの土地に保健センターを新たに建設することにより、保健行政の推進を図るとともに、和歌山市土地開発公社の健全化に資するものと考え、公社から再取得するものでございます。

 以上でございます。申しわけございませんでした。



○議長(宇治田清治君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、再質問を行います。

 まず、市長に今回の総選挙の結果についての民意の問題、その他をお聞きしました。もともと今回取り上げさせていただいた労働者派遣法の抜本改正を含む問題については、日本共産党が法案審議の過程の中で強く反対してきたものであります。

 市長は、民主党のマニフェストで、まだ定かでない分があるということで非常に控え目な答弁であったと思いますけれども、中に自立支援法とか生活保護での母子加算復活について、他の母子家庭との平衡性、均衡が保てないというような御答弁がありましたけれども、もともと母子家庭のそういう生活水準というのは低くしているわけですから、それに合わす必要はないんであって、やっぱり母子家庭全体の生活のレベルアップへひとつ、そこのほうへ市長、目を向けてほしいです。これは要望しておきます。

 マニフェストとか労働者派遣法という言葉が出てまいりました。マニフェストといえば、今は公約とか政策ということで翻訳されているわけですけれども、もともとマニフェストといえば有名な共産党宣言があるんです。Manifesto of the Communist Partyと、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって書かれた共産党宣言は、1847年12月から1848年1月にわたって起草されて、1848年の2月にロンドンで出版されたと言われております。

 この共産党宣言では、一つの妖怪がヨーロッパにあらわれている。共産主義の妖怪がという文面で始まって、最後は万国のプロレタリア団結せよで結ばれている有名な宣言文であります。

 その後、1864年にマルクスは国際労働者協会、第一インターナショナルと言われておりますけれども、ここの創立宣言を書いているわけです。その出だしは、労働者諸君という呼びかけで、寅さんを思い出しますけれども、このときの第1回大会では、アメリカのリンカーン大統領の再選に対してマルクスが祝辞を述べているわけです。

 現在のオバマ大統領に、我が党の志位委員長が核廃絶への手紙と返事、こういう歴史の偶然性というんですか、そういうのをマニフェストと労働者派遣法という2つの文字から想起したわけです。

 何を言いたいかといいますと、市長は労働者派遣法については、こらもう抜本改正しなければならないというところまで踏み込まれなかったんです。19世紀から20世紀にかけて10時間労働制や8時間労働制というのは、こういう先人の労働者が歴史的な戦いをして得たものが、今回の労働者派遣法によって台なしにしてしまったという、そういうことをこの10年間の経過がやっぱり物語っていると思うんです。

 だから、こういう労働者派遣法については、和歌山市の経済とか日本の国内総生産自体を引き下げた大きな要因になると思うんです。市長も、今、雇用の関係では労働者の3分の1が非正規雇用やと。こういうことを数字を挙げて答えられております。3分の1が非正規雇用なんて、異常な雇用の状況だと思います。だから、市長は非常に奥ゆかしい方で、こういう点でずばりという、決断の大橋というのが午前中ありましたけれども、こういうことはもっと決断して、派遣法というのは原則禁止にする、もとへ戻すということを国にきっちり強くおっしゃっていただきたいんです。これは市長に強く要望しておきたいと思うんです。

 それから、あとの3点ですけれども、これは根本に社会保障費の毎年2,200億円削減という、削減先にありき、そこから厚生労働省の官僚がどういう制度にするかということで、後期高齢者医療制度を導入したり、母子加算を廃止したりという。だから、和歌山市としては、こういう国の方針でたびたび制度が変わるということはかなわんですよね、はっきり言って。職員の皆さんも、毎年制度が変わるとか、毎年負担割合が変わるというのは、これは市長の思いというのはよくわかります。

 この社会保障については、今後、これは我々議会もそうですけれども、一般的に庶民の大きな声でこういう問題を直せということがあって、各党のマニフェストにも入れられておりますので、こういう点は一たんもとに戻して、そこから再構築するという、そういう姿勢が必要ではないかと思います。これは今後、国の動向を見ながら、我々も建設的野党として、また、地方議会でも今後取り上げて論戦をしていきたいし、また、いいものには協力をしてどんどんと制度を改革していく。そういうためにも頑張っていきたいと思います。

 市長の御見解をお伺いしましたけれども、非常に控え目な御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 次に、まちづくりですけれども、波及効果のシミュレーションができていないということが明らかになりました。共存共栄しながら消費者ニーズにこたえるということは、これはもう全く同感です。そういうことができるのかどうか。今の地区計画でそういうことができるのかどうかを、我々、これから議論していかんなんと思うんです。しかし、市長や局長の答弁から共存共栄を感じることができないんです。中心市街地と郊外の大規模開発とは役割が違うという、要約すればそうです。役割が違うという答弁で、共存共栄ができるという、そういうことでしょう。市長と局長の答弁を私なりにそしゃくしますと。

 消費の市外流出を食いとめていくという根拠、それから共存できる根拠、雇用の面でもいろいろ地元優先というのを、これはどんな場合でも言うんですけれども、地元優先の雇用というのはあっても非正規雇用が関の山で、なかなか地元の企業みたいにうまいこといかない点が今まで続いているわけですから、こういう点で具体的なメリットやデメリットを明らかにしていく。そういう中で、関係者が話し合うことが必要ではないかと思うんです。このプロセスが、今、途上だと思うんですけど、その上でルールづくりをして、そして事業を進めていくということがまちづくりの基本になくてはならないと思うんですけれども、そういう点でマイナスの影響から共存共栄ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、役割の違う中心核と相互に連携がどうして期待できるのかということを明らかにしていただきたいと思うんです。

 また、局長御答弁の、プラスの影響が期待という答弁がありましたけれども、これはちょっとようわからんです。もうちょっと明らかに具体的にしていただきたいと思います。こういう点で、影響調査もしないまま早急な結論をするというのは非常に無責任ではないでしょうか。その点の市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 土地開発公社については、以前から高い買い物をしたということで、今回、坪100万円でしょう。今どき坪100万円の土地というのはなかなか見当たらないんですけれども、土地開発公社は1962年−−昭和37年に発足して、47年間、宇治田市長、旅田市長、尾崎市長、それでまた旅田市長、それで大橋市長と、この間続いているわけですけれども、大橋市長になってからの先行取得についてお伺いしました。それについては、すべて目的どおりの買い戻しを行っていると。市駅小倉線の街路事業に限定されていると。極めて具体的な事業についてだけしか購入していないということが答弁でわかりました。

 2008年−−昨年度の包括外部監査結果報告書によれば、平成11年3月−−1999年以前に購入した34件中26件は、バブル崩壊以後、先ほどのはちょうどバブル期の購入という御答弁だったんですけれども、26件はバブル崩壊後以降で、簿価が242億1,408万9,000円。それが今の時価に直しますと113億5,877万4,000円で、この差額128億5,600万円が含み損と指摘されているんです。

 それから人件費の8割が開発公社負担ではなく、8割が市負担となっていると。そういうことで、2008年度−−平成20年度3月末で含み損は150億7,613万1,000円と指摘をされております。私たちは、先行取得について、あるいは関西国際空港の土取りに関してなどで、当時のバブルなどを当て込んだ、そういう計画というのはやっぱり見直さなあかんというのは随分と、私も当時の市長と委員会などでやり合うた経験があるんですけれども、そういう恣意的な買収とか、それから見通しの甘さということですね。さっきの宗教法人の移転なんて、経過を聞いていますと、移転先というのは合意を得ないままに購入したということになります。150億円という含み損というのは、本来そういうのが子供たちの教育や防災、その他に使われていれば和歌山市では随分大きな事業ができているんです。

 そういう点で、土地開発公社の運用のまずさから、結果として市民の税金がこれだけ浪費されたことになると思うんですけれども、この点についての市長の御認識を伺いまして、再質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質問にお答えします。

 まず、まちづくりに関して、共存共栄という言葉は聞こえたけれども、共存共栄ということを感じることができないと。消費の市外流出を食いとめ、共存共栄できることを明確にしてほしいと、こういう趣旨であります。

 中心市街地と郊外の大規模集客施設がうまく共存共栄するキーワードとして、私は連携とすみ分けがあると考えています。連携とすみ分けの例といたしましては、中心商業地と大規模集客施設を結ぶシャトルバスの運行、商店街のイベント情報等の共同発信や大売り出しの共同実施、ほかにも大規模集客施設側の電子マネーを中心商業地や観光施設で使用できるようにした例がございます。

 また、景観の整備や伝統を生かしたケースや高齢者対応、職人文化をテーマにした商店街づくりを進め、大規模集客施設と同じ土俵で競争することなく、地域にしっかり根をおろした商業集積を実現している例などもあります。

 今後、大規模集客施設の立地が具体化すれば、それらの事例を参考にしながら効果的な連携事業について検討、要請していくとともに、中心商業地につきましては、中心の商業集積ならではの魅力発揮や付加価値のあるサービス提供など、限られたパイを奪い合う競合関係ではなく、連携とすみ分けの発想に基づいた商業振興を図っていきたいと考えています。

 いずれにしましても、中心市街地と郊外大規模集客施設、もう少しマクロにとらえますと、中心核と地域核の両者が連携とすみ分けに取り組み、共存共栄することで中心市街地から郊外を含めた地域全体の集客力が高まり、消費の市外流出にも歯どめをかけることができるものと考えています。

 昨日、一昨日とぶらくりスイングというイベントをやっていまして、一昨日の夕方、雨の中でジャズプレーヤーズの方々と市内の中心市街地のぶらくり周辺の6つの商店街の中央商店街連合会が共催という格好でやられて、私もきのう、昼過ぎから行ってましたけれども、大変大勢の人がぶらくり丁に繰り出しているという感じで、久しぶりに見たなと、こういう光景を随分昔に見て以来、見たことないなというような方もたくさんおられましたけれども、市民の皆さんにとってはこのイベントが一つの非常にいい効果をあらわしたように私は感じました。そういうところにも、また共存共栄のヒント、逆に言えば新しく出店されるところが中心市街地に出ていくとか、お互いに交流をし合う方法もあるのではないか、いろんなことを試してみるチャンスもあるのではないかというふうに考えているところであります。

 次に、土地開発公社の先行取得について、いろんな土地取得のやり方のまずさが結果的に市民が損をする結果となったんではないかというような御指摘でありました。

 平成20年度包括外部監査で指摘を受けました土地開発公社の長期保有地と含み損等の問題につきましては、景気の低迷による地価の下落により、先行取得した資産価値が減少するといった状況が続いてきたことや、行政目的を失った土地の保有期間の長期化に伴う金利負担増により簿価が上昇し、実勢価格との乖離が大きくなってきたことによるものでありまして、本市にとっては大きな負の遺産となっております。

 地方財政健全化法における健全化判断比率の将来負担比率の算定におきましても、本市が債務保証しております土地開発公社の多額の負債額が将来負担額として算入され、本市の数値は全国の市町村の平均値よりも高い水準となっております。私は、土地価格の上昇が見込めない状況にあって、この問題を先送りすることなく早急に解決しなければ、ますます債務が膨らみ、後の世代に多額の負債を押しつけることになってしまうと認識をしているところでありまして、そのような状態に陥らないよう、現在、土地開発公社経営健全化に関する計画を策定し、民間への貸し付けや公共利用していくことで長期保有地の処分を推し進め、本年度末の見込みでは平成17年度末209億円あった保有資産を、平成22年度の最終目標としております129億円を下回るところまで債務を縮減してきております。今後も長期保有地を処分していくことで土地開発公社の経営健全化に努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 市長は非常にまじめな観点で答えていただきました。いや、ほんまにそう思っています。

 ただ、土地開発公社については、私は150億円の含み損をしていると、結果的に。それについての市長の認識を聞いたんですけれども、まあ先輩市長のことやからなかなか言われへんと思うんやけれども。

 しかし、それだけの行政目的にも沿った買い物をしておれば、少なくともこういうことが起こっても例外的なもんでしょう。15年も20年も使えないというのは、ちょっとおかしいし、また、市長になられてから街路の先行取得もやられているわけですからね。あのころは、小泉さんの郵政選挙ではないけれども、日本列島がとにかく浮かれていたということで、こういう手法が各自治体に入ってきたわけですから、結局、長いスタンスで見た場合、大きな損害、大きな負担が市民と自治体にのしかかってきたということだったと思うんです。この点、強く指摘をしておきたいと思います。

 それから、波及効果についてのシミュレーションは行っていないということで、再質問で、共存共栄するためのいろいろなことをお聞きして、市長から御答弁がありました。

 新駅が供用開始するまであと3年ほどかかるわけですから、その間の大規模開発のあり方や、これだけの大規模商業地域についての市内の既存の大規模小売店に対する影響など、やっぱりもう少しリアルに見て、和歌山市のまちづくりに生かさないといけないと思うんです。これは、これからもまだ具体的な方向の論議が進められるわけでありますけれども。

 ただ、今、各地のそういう大規模商業施設なんかを見ても撤退とか、既存の商店街をシャッター通りにしてしまって、思った利益が上がらないということで、それだけで撤退するという案件も中に見られますから、こういう点で、これはまちづくり全体ですから、今後とも我々議会と理事者の当局の皆さんとのやりとりでいいものにしていかなあかんと思うんです。

 ただ、パブリックコメントとか協議会で、地区計画については自然環境の問題とか災害への対応の問題なども出されていますので、こういうのをやっぱりもっと、そういうコメントについては泉南地域へ流れるのを食いとめるというだけではなくて、和歌山市全体の防災とか森林のあり方についても計画をきっちりと精査していく、そういうことをひとつやっていただきたいと思うんです。そういうことを強く要望、また指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月15日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時23分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    宇治田清治

  議員    山本宏一

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤