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和歌山県 和歌山市

平成21年  6月 定例会 06月26日−06号




平成21年  6月 定例会 − 06月26日−06号









平成21年  6月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第6号

            平成21年6月26日(金曜日)

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議事日程第6号

平成21年6月26日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

第3 承第1号、議案第1号から同第23号まで

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(東内敏幸君、井口 弘君、石谷保和君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時51分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 東内敏幸君。−−33番。

 〔33番東内敏幸君登壇〕(拍手)



◆33番(東内敏幸君) おはようございます。

 本日、梅雨の間の晴れ間でさわやかな朝になりましたけれども、私もさわやかな気持ちで一般質問させていただきたいと思いますが、ちょっと久しぶりの登壇で、欲張って4つも項目を出しましたんですけれども、12番目になりますとそれぞれ先に質問された方と随分重なっているところがございまして、中には同じような内容になるところもあるかと思いますが、御容赦いただいて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 まず、1点目、農業政策と食の安全についてお伺いをします。

 昨年2月の代表質問で、市内耕作放棄地の活用を進め、食の安全を確保し、地産地消の取り組みとあわせて雇用の推進が図れないかという質問をいたしました。

 和歌山市内では311ヘクタールの耕作放棄地があり、単純に2ヘクタール、約6,000坪ですけれども、採算がとれるとするならば155人の就労が可能であること、また、学校給食の食材として米175トン、野菜400トンを賄うためには53ヘクタール、つまり耕作放棄地の20%があれば充足できるとの答弁でありました。この311ヘクタールの放棄地も、アンケートによります御本人からの申請で、つくっていないということがわかって宅地並み課税がされると嫌なんで報告をしていないというところも多少あるみたいで、実際にはこれ以上の放棄地がもっとあるかもしれないということのようであります。

 私自身、農業委員会の一員として、昨年、耕作放棄地の現地調査にも歩きましたし、また、田畑の条件がいろいろと違いまして再耕作が不可能になってしまっている場所も多くあることとか、あるいは効率の面で一概に計算どおりの成果は期待できないところも見てきておりますが、和歌山市の貴重な財産の一つであります優良な農地を最大限に生かし、食の安全安定供給を図る観点から、特に農地法改正への対応と今日の経済対策に絞って再度質問させていただきたいと思います。

 今国会で農地法改正の審議が始まり、農地の確保と利用促進の方策を初め相続農地対策などが審議され、優良な農地を確保していくこと、転用規制の強化といったものが柱となって検討されました。

 しかし、その一方で、農地の権利移動規制を緩和して、農業生産法人以外の法人、つまり一般の会社でも制度を利用して農業参入できるということで拡大がされまして、農業現場では不安の声も上がっております。既に、水道配管工事など公共事業の受注をしておりました会社が、受注量の減少を理由といたしまして農業に参入してきているという事例も上がっております。それが将来ともに農業目的であるのか、あるいは将来の転売を目的とした農地利用権の取得ではないかなど、農業委員会並びに所管する地方公共団体は十分に監視をしていく義務が生じてくると考えられます。

 このように、今回の法改正で農業委員会に多くの役割と機能が加えられ、現場が機能し成果を上げるためには、事務局職員の増員、また、農地制度に精通した人材の確保など、農業委員会の体制強化が不可欠であると考えますが、どのような体制を考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 また、経済危機対策としまして、農林水産省全体では約1兆円の予算が確保され、農業担い手への支援、農地集積化等への予算が打ち出されておりますが、これら現場の要請を確認し、実行に移していくには、いずれも多くの人手がかかる事案でありまして、予算はついたけれども実行していく人手がないといったことにならないよう計画的な対策が必要であります。

 早ければ今年度末には予算化されるものと思いますが、農業の担い手対策など、ことしはたまたま選挙前の大盤振る舞いで予算がつき、対策を施したけれども、補助金が切れた途端にまたもとのもくあみになってしまったというのでは税金の無駄遣いになることでもあります。今回の農地法改正に伴い、国、県からどのような業務がおりてくるのか、また、経済危機対策としての緊急予算増額にどのように対処されるのか、基本見解をお伺いいたします。

 2点目に、地球温暖化対策について伺います。

 地球の生態系に大きな影響を及ぼす温室効果ガス排出量半減を世界の目標といたしまして各国が取り組みを進めておりますが、日本におきましても、京都議定書での2008年から2012年を第1約束期間として、1990年比で少なくとも6%の削減目標を掲げましたが、現実は逆に6.2%の増加と、目標達成には大変厳しい状況に置かれております。

 そんな中で、今回、政府は、2020年時点の温暖化ガス中期目標を2005年比で15%削減するという目標を掲げました。しかし、国内の温暖化ガス排出量は京都議定書の採択以降もふえ続け、運輸部門では18%増加、業務で44.6%の増加、家庭関係では36%増加、唯一、産業部門がマイナス5.5%という実態であります。

 この15%削減の実現に向けましては、太陽光発電を現在の20倍にふやさなくてはなりません。これから発売される新車の半数はエコカーに、そして、CO2に影響の少ない原子力発電の比率を現在の30%から45%に大幅増加しなくてはならないといった課題も抱えておりますし、当然、家庭への影響も懸念されます。

 企業も今日までぎりぎりの取り組みを続けてきておりますから、これ以上となると雇用あるいは賃金といったことに大きな影響を及ぼすことが心配され、所得の減少が年4万3,000円くらい、光熱費の上昇が年3万3,000円ふえるそうですし、また、失業率も0.2%上がるといった試算もされております。

 こういう状況の中、和歌山市におきましては、今議会補正でソーラーパネルの設置あるいは多くの低公害型の公用車への買いかえ予算が計上されております。

 和歌山市におきましては、環境問題、地球温暖化対策については積極的な取り組みを進めてきておりますし、今回の国からのいわば棚ぼた予算がつきましたので、この際ということで補正予算につながったものでしょうが、太陽光発電一つ見ましても、わずかな省エネルギーの効果しか望めず、工事負担のもとをとるには100年余りかかるといったことも言われてます。購入する新車の製造にも、あるいは廃車の処分にもCO2はついて回るという厳しい現実にも目をつぶってはならないと思います。

 こういったことを背景に、当局としてどのような基本構想を持ってこの内容を進めようとされているのか、費用対効果についての基本的なお考えもお伺いをしたいと思います。

 3点目に、中学校における社会学習とスクール・ニューディール構想についてお伺いをいたします。

 義務教育での社会学習を取り上げましたのは、このところ子供たちの起こす事件が余りにも陰湿で残虐で、しかもほとんどが反省の姿勢を見せていないという最近の傾向を心から心配し、私たち大人がどう接し、かかわっていけばいいのかということを少し考えてみたいと思ったからであります。

 あわせて、子供たちのアンケート調査を見ますと、諸外国の学生はおおむね学校ではベストを尽くしていい成績を修めたいと答えるのに対し、日本の子供たちは友達と仲よく楽しい時間を過ごしたいということが圧倒的にふえてきていると言われています。それが悪いことであるというのではありませんが、競争力を排除する、集中力がない、私語が多い、自分で何も決められない、そういう傾向は学校だけの責任ではないとしても、もう少し団体生活のあり方を厳しく指導する場所であってもいいのではないかという思いを込めて質問させていただきたいと思います。

 高校進学も含め、社会に出るに当たりまして最低限の常識、道徳はどう教えられているのだろうかと、まず、一度教科書を見たいと思いまして本屋さんに行きましたが、この時期、売ってはおりませんでした。かわりに歴史の教科書ガイドを買ってきましたが、一番わかりやすそうだったのが東京書籍で、和歌山市で使われているものと同じということが後でわかりました。この参考書では、私たちが学んだときのものとそう大きく変わっていないように思いました。多分、ほとんど覚えていないんで自信はないんですけれども、大体同じような内容であるなというふうに感じました。

 その後、教育委員会の方に、今、和歌山市で使われている新しい社会の中の地理、歴史、公民をお借りしました。本を見せていただいて、A4判になっているというのは初めて知りました。また、あけてみて、やはりびっくりしました。カラー印刷になっておって写真がたくさん入っていて、大事なところは漫画で説明をしているといったことで、本当にわかりやすい内容になっていました。

 私自身、明治維新前後の本は時々読むんですけれども、まだ世情がおさまらない中で1年10カ月もの長期間欧米を視察してきました岩倉使節団に女子留学生が5名も同行して、後に津田塾を起こす7歳の少女がそこに加わっていたということは、この教科書で初めて勉強させてもらいました。少し目を通した程度で教科書の評価などできるものではありませんけれども、あえて年寄りの読書感想だけ述べさせていただきたいと思います。

 歴史では、明治以降に限って日本の戦争の歴史を被虐的に扱っているんではないかという心配は全く無用で、公平に中立に淡々と歴史が紹介されていましたが、少し淡白過ぎて、いわゆる人物像の描写とかいったものは意識的に割愛されていたのではないかなというふうに思います。また、あえて言うなら、昭和20年、太平洋戦争が終わりまして戦後の焼け野原からわずか19年で高速道路、新幹線を整備し、東京オリンピックを成功させ、続いて1970年の万博を立派に成功させてきた団塊の世代の頑張りを少しは紹介してほしいなと感じました。エリートだけで歴史はつくられているのではないということも、教科書の中に少しあってもいいんじゃないかなという思いをしたところでございます。

 一方、公民のほうでは、はっきり言って権利と自由を主張し過ぎだなと感じました。社会生活にルールがあると書いておりますけれども、ルールは話し合ってみんなが合意できるようにしなければならないとあります。理想は確かにそうかもしれないけれども、現実には窮屈なことがいっぱいあるよ、世の中では家庭のように自己主張が何でも通るところではないし、他人に迷惑をかけてはならないとか、最低限守らなくてはならない今あるルール、それはどう教わっているのかが教科書からは読むことができませんでした。

 自由に生きるための権利、豊かに生きるための権利など、権利がたくさん書かれているから義務もあるだろうと思って探しましたけれども、なかなか見つかりません。55ページの下の5行のところに、1、普通教育を受けさせる義務、2、勤労の義務、3、納税の義務が書かれているだけでした。これでは、車を乗り回す余裕があっても子供の給食代を払わないお母さんがふえるのは無理もないかなと感じた次第であります。無論、そこのところは先生たちが、権利と義務は言葉としては相反するものだけれども、社会生活の中では同じように大切なものだということは補完されているものだと信じたいと思います。

 結論から言いますと、教科書は本当にわかりやすく完璧に作成されていると思いますし、ただ、同時にその中で社会生活、政治、経済、国際問題と、これだけ広範囲になってきますと、本当に14〜15歳の子供たちが理解できるだろうか、また、先生によっては得意分野が分かれ、子供たちも、進学に余り関係のない教科書といったことから学習意欲が希薄になるという心配も感じたところでございます。

 同じ思いからであるかもわかりませんが、先般、塩谷文部科学相が談話を発表し、平成21年度予算に盛り込んだ項目を示して、「『心を育む』ための5つの提案〜日本の良さを見直そう!〜」と呼びかけておられます。「1 『読み書きそろばん・外遊び』を推進する。」「2 校訓を見つめ直し、実践する。」「3 先人の生き方や本物の文化・芸術から学ぶ。」「4 家庭で、生活の基本的ルールをつくる。」「5 地域の力で、教育を支える。」進学のための教科を集中的にやればいいという言葉は一切ありません。

 このようなこれまで言い尽くされてきた当たり前の議論をあえて強く出されたのは、昨今の痛ましいニュースを見るたびに、私たち日本人が大切にしてきた親子関係、友情、社会観、正義感が崩れているのではないかと心配になったからに違いないと私は受けとめたところでございます。

 私たちの国日本は、この64年間戦争を経験せず、食糧事情の悪化による飢餓もなく、世界の混乱の状況からすると最も安全で安心できる環境にあると思います。しかし一方で、年間に3万3,000人もの自殺者が出るという不安定な環境にあります。多くの若者が将来に希望を見出せず、生活の不安と直面しております。キレやすく打たれ弱い彼らを義務教育の多感な時期にどう鍛えていくのか、簡単に結論が出る問題ではないことは承知しておりますけれども、あえて、大江教育長の日ごろ教育現場を指導される姿勢について御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、学校のハード面の充実についてお伺いします。

 政府の総額1兆1,000億円をかけたスクール・ニューディール構想では、学校施設の耐震化、エコ化、ICT化などを推進すると発表されました。

 先般、マイクロソフトのNEXTプロジェクト報告書が届き、大江教育長のWプロジェクト、NEXTプロジェクトの成果報告を拝見させていただきました。ICT活用が市全体の学校教育を活性化したことから、高学年の生徒に1人1台のタブレットパソコンをと考え、さらにWプロジェクトのノウハウを中学校にも展開していきたいというふうに報告をされております。まさに国のスクール・ニューディール構想に合致するものではないかと考えますが、今後の取り組みの計画等があればお示しいただきたいと思います。

 また、今回の予算措置におきましては、国庫補助に加えて地方向けの臨時交付金も計上されているため、自治体の負担額は従来の30%ぐらいから10%程度にとどまるということで減少しております。また、その使途につきましても、特色ある学校づくりや授業の拡充、耐震化、エコ化の工事とあわせてバリアフリー化ですとかあるいはオープンスペースといったことを設けることも十分可能であると、使用目的についてもかなり柔軟になっているようであります。

 教育環境の整備を促進するといううたい文句は、教育予算の大変厳しい地方教育委員会にとっては期待の大きなものであると思いますが、予算案の成立により、各市町村教育委員会では裏予算計上も必要となってくると思われます。和歌山市の場合、事業の対象項目をどのようなものに絞って取り組もうとされているのか、学校からの要望等も山積しているのではないかと思いますが、具体的な計画がありましたらお伺いしたいと思います。

 最後に、直川用地の利用計画と雇用情勢についてお伺いします。

 この冬は、大学卒業予定者の採用取り消しが話題になったり、多くの派遣切りが報道されたり、就職環境は大変厳しいようでございます。和歌山市におきましても、現状の厳しい雇用環境を受けまして、少しでもその改善を図りたいという観点から緊急の非常勤募集がされました、時宜を得た対応だったというふうに思います。

 私は、雇用状況の話になるといつも思うんですけれども、年間270万人も生まれていた私たち団塊の世代は金の卵と呼ばれ、少子化で100万人しか生まれていない今の社会は希望する就職先がなかなか見つからない。必ずしもぜいたくで目標が高過ぎるということだけではなさそうでありまして、やはりその第一は、就労形態が多様化し、流動化しているということにあるんだろうと思います。

 総務省の労働力調査によりますと、2007年の非正規就業者は1,732万人で、全労働者の35.5%になっております。1,732万人のうち、パートが47.5%、アルバイトが19.7%、派遣社員が7.7%、契約社員・嘱託が17.2%、その他が7.9%と、労務費を抑えるためにいろいろと考え出したものだなというふうに思うところであります。これは、すべて法律に従って認められているものですから問題はないんでしょうけれども、働く側からしますと、同じ仕事をしているのにどうしてこんなに格差があるのかと言いたくなるのは無理のないところでしょう。

 こんなことを見ていまして、いろんな統計資料がありますが、和歌山県が全国一というのはなかなかお目にかかりませんが、ついに見つけました。短時間労働者における賃金の男女間格差、1位の群馬県は時給当たり320円の格差がありましたが、和歌山県は全国47番目の最下位で31円の格差しかありません。大変結構なことだと思います。−−御報告だけ。

 さて、本題の直川用地の活用につきまして、先般、企業進出者の審査結果についての報告をちょうだいいたしました。全国的に企業が投資を控えている御時世でありますので、うまくいくのかなと心配しておりましたけれども、賃貸も含めまして完売できたということで、本当によかったと思います。長らく放置されていた遊休地が活用される見通しがついたことは、財政面の効果ばかりでなく、和歌山市全体の活力向上という意味合いにおきまして大きなインパクトがあるものと受けとめます。関係部門の御努力に対して心から御苦労さまと申し上げたいと思います。これも、思い切った決断で阪和自動車道北インターの建設に着手した効果でもあり、西脇山口線の進捗とあわせまして、直川地区を初め市北部の生活環境改善に大きな役割を果たしてくれるものと期待されております。

 資料によりますと、物流施設の移設を中心に11社が進出するとのことでありますけれども、約50億円の投資、総雇用者数は1,000名余りに上るようですけれども、具体的に新規採用が始められるのはいつごろになるのか、また、規模はどの程度になるのかを、わかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。

 以上で第1問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 33番東内議員の一般質問にお答えいたします。

 農業政策と食の安全について。

 農地法改正に伴い、農業委員会事務局職員の増員等体制強化が不可欠と思うが、また、経済危機対策としての予算増額にどのように対処するのか、基本的見解を述べよということであります。

 御指摘の農地法等の改正に伴い、農業委員会は、一般企業等の参入に対する許可事務、事後監視、年1回の管内全農地の利用状況調査、遊休農地の是正指導・勧告等の権限強化など、新たに8項目の業務が増加し、その役割はますます重要になります。かけがえのない農地を守り、食の安全安定供給を図ることは和歌山市にとりましても重要な課題でありますので、その役割の大部分を担う農業委員会事務局の体制につきましては、法改正により増加する業務を精査し、必要な人材確保に努めてまいります。

 一方、経済危機対策に係る大規模な農業関連補正予算も決定しております。

 このたびの補正予算では、耕作放棄地対策、担い手対策及び農地の面的集積促進のほか、販路拡大など多種多様の施策が展開されております。また、これら事業の多くは、本市やJA及び農業委員会等で組織する和歌山市地域担い手育成総合支援協議会及び和歌山市水田農業推進協議会等の団体が、直接国の補助金等の交付を受け、事業を展開する施策であります。そのため、これら関係機関、団体と連携し、協議、調整の上、和歌山市の農業振興が図れるよう計画的に今回の経済危機対策関連予算を活用したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 33番東内議員の御質問にお答えします。

 地球温暖化対策について、当局としてどのような基本構想を持っているのか。また、費用対効果についての基本的考えはとの御質問です。

 地球温暖化問題は、21世紀において人類が直面する最重要課題の一つと言われており、早急に取り組むべき課題となっています。

 本市では、市の事務事業における温室効果ガス削減のため、平成12年度に地球温暖化防止実行計画を策定し、各職場における省エネ・省資源などの取り組みや、全国の自治体でもトップクラスの低公害車導入、6カ所の公共施設への太陽光発電装置の設置、プラスチック製容器包装の分別収集などを実施しています。

 また、市域における温室効果ガスの排出抑制のための総合的かつ計画的な施策を推進するため、昨年度、和歌山市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスのうち2012年度の民生及び運輸部門における二酸化炭素排出量を、1990年度比で6%削減を目指すこととしています。

 本計画を推進するため、エネルギーの有効活用として、低公害車などの環境に対応した公用車や公共施設への太陽光発電装置のさらなる導入を推進するとともに、住宅用太陽光発電について補助を行い、自然エネルギーの導入を促進します。

 これらの地球温暖化対策の実施につきましては、国の補助金などを活用し、導入費用の軽減を図ります。また、市みずからが太陽光発電装置や低公害車を導入することなどにより、経費の削減や環境負荷を低減するとともに、市民への啓発効果として、市民一人一人が低炭素社会を実現することの重要性を理解し、行動することにつながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 33番東内議員の一般質問にお答えいたします。

 直川用地活用と雇用対策について。

 直川用地で新規採用が始まるのはいつごろか、また、規模はどの程度かとの御質問です。

 直川用地には物流施設、卸売業、製造業の申し込みがあり、審査の結果、11社が進出予定者と決定いたしました。

 新規採用の時期につきましては、今年度末までに国土交通省による直川用地の造成工事が完了予定となっており、それと並行して用地内の道路整備となるため、早ければ平成22年度中に新規の雇用が始まるものと考えております。

 雇用者数は、新たに物流施設を設ける企業や地域の物産の代行受注といった事業拡大を計画している企業がありますので、約210名の新規雇用が創出される予定となっております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 33番東内議員の一般質問にお答えいたします。2点ございました。

 1点目は、キレやすく打たれ弱い中学生を義務教育の多感な時期にどう鍛えていくのか、教育長の考えを聞かせてくださいとの御質問です。

 議員御指摘のように、本市の中学校においても、我慢したり粘り強く取り組んだりすることが苦手な子供たちがいます。学校では、教科学習や道徳、部活動など学校の教育活動全般を通して、粘り強く課題に取り組む姿勢、集団の一員としての自覚などを身につけさせています。また、地域の会社や作業所などで職場体験をすることで、生徒に望ましい勤労観や職業観を身につけさせるとともに、気持ちのよいあいさつの大切さや人の気持ちを思いやる心を育てています。

 「人は人によりて人となる」という教育理念を持っています。教育は人づくりであり、基本的な生活習慣や生活能力を備え、豊かな情操と他人を思いやる温かい心を育て、自立心や向上力を身につけた子供を育成することが大切と考えております。

 子供たちを育てるのは、保護者や地域の方々はもちろんですが、教育現場における教員の果たす役割が大きく、その指導力の向上が望まれます。特に、この3年間で本市において小学校、中学校合わせて213人の教員の新規採用がありました。若い教員を育てるという観点で、新規採用教員研修会等で講話を行ったり、授業を参観した際に私の思いを伝えたりしております。今後も、豊かな人間性を持った子供の育成に向けて、使命感を持って学校現場への指導に取り組んでまいりたいと考えています。

 次の2点目でございますが、スクール・ニューディール構想について。一つは今後のICT活用の取り組み計画について、そして今回の予算措置はどのような事業項目に絞っているのかという御質問です。

 今後のICT活用につきましては、昨年、新しい学習指導要領が告示され、すべての教科等において積極的にICTを活用することが示されています。

 和歌山市Wプロジェクトは、ICTを活用した学力向上のための研究プロジェクトとして、マイクロソフトとの2年間の共同研究を続けてまいりました。この研究を通して、特にタブレット型パソコンを活用することによって子供たちの学習意欲が向上することが学術的に実証されました。今後、このWプロジェクトの研究成果を市内すべての学校に広げてまいりたいと考えています。

 さらに、将来的なビジョンとして、ICTの環境整備をより一層進め、具体的には、高学年の児童に1人1台のタブレット型パソコン等の配備、中学校においても学力向上を目指したシステムの導入等を検討してまいりたいと考えております。

 今回の予算措置の活用につきましては、学校ICT環境整備として、電子黒板、校内LAN、コンピューター等の配備を予定しております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 33番。

 〔33番東内敏幸君登壇〕(拍手)



◆33番(東内敏幸君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。第2問に入らせていただきます。

 まず、農業政策と食の安全についてですけれども、この数年、私も農業委員会の一員として、皆様の御推薦をいただいて仕事をさせていただきました。やはり一番残念なのは、本当に立派な農地が次々と大型店舗になったり、あるいは駐車場になったりということで変わっていくところを見るのが、非常に辛い思いをしたわけであります。

 どうしてこんなことになるのかなという思いもあるんですけれども、やはり国策としての食料政策の最も重要な目的は、国民の安全な食料を確保することにあるはずであります。しかし、現実的には、世界との関係もあるということでしょうけれども、減反政策などによりまして、見方によっては農家の保護が最優先されているのではないかといった思いをするときもあります。

 農水省の年間予算2兆7,000億円のうち45%は公共事業に投資され、これにより整地された水路、美田ができるわけですけれども、その美田で米づくりをしてもらって、これ以上余剰米が積み上がって価格が下がっては困るという農水省の皮肉な本音がありまして、今日の農業政策混迷の最大の原因になっているんではないかと思います。

 また、農業を行う意思のない後継者、例えば、遠方に行かれているお子さんとか、ほとんど相続税を負担せずに後を継ぎまして、固定資産税は宅地の50分の1とか100分の1、そして適当なときになりますと駐車場や宅地に売り払って宅地並みの利益が上がってしまうという、いわば転用予備軍といった形になっており、その転用を国が黙認し、違反転用も年間では全国で8,000件を超えているという現実があって、地方農業委員会もこういったことになかなか強く出られないといった背景があるようであります。

 厳しい農家の環境下におきましても、懸命に農地を守り、米、野菜、かんきつ類と和歌山ブランドを一生懸命世に出し続ける多くの方が苦労されている反面、こうした農政の暗い部分を見落とすわけにはいきません。

 農業委員会事務局も、少数精鋭で大変だとは思いますが、委員会が委員長選出をめぐってごたごたしているような余裕はないことを認識して、和歌山市の農地と後継者の育成、それを通じて食の安全を確保することに一層の御尽力をいただけるようお願いしたいと思います。

 また、今時の経済危機対策予算について、他の議員の方からも十分な受け入れ態勢が整っていないのではないかという指摘がありましたけれども、将来、私どもが消費税などで負担しなくてはならない予算かもわかりませんが、せっかく目の前に突きつけられているものですから、現場に任せるだけではなくて市長の決断が必要ではないかと感じます。後の教育関連予算とあわせて質問させていただきたいと思います。

 2点目の地球温暖化対策についてお伺いをします。

 先般、森林環境保全促進議員連盟で川上村の視察に行きましたときに、実は思わぬ話を聞きました。以前、川上村では、間伐作業で出てきました間伐材を一括して製材業者に安く引き取ってもらって、それで割りばしがつくられ、吉野杉の高級割りばしとして市中に流通していたということであります。

 ところが、地球温暖化対策のテレビコマーシャルの中で、割りばしを使わなかったら自然林の消滅を助けることができるという話が出てまいりまして、マイはしブームが起こりました。割りばしは売れなくなり、結果として製材業者は引き取ってくれなくなった。今、間伐材はどうしているんですかと聞きますと、仕方ないので間伐したその場所に放置して腐らせていますということで、確かに無数の切られた木材が無惨に放置されておりました。

 別の機会に話を聞きますと、割りばしのほとんどは輸入した木材のうち主要な製材の後の端材−−端っこの材料を生かすためにつくられておりまして、製紙業のチップになる木材もあるんですけれども、そういったものがなければ焼却処分されるとか、あるいは皮なんかと一緒に腐らせて腐葉土の材料になるといったことでございました。

 これからしますと、自然林の消滅とは全く関係のない材料で割りばしはつくられていたということを学んだ次第であります。当時消費されている割りばしの総量を山林面積に当てはめただけのことで、テレビ情報も疑ってかからなければならないものもあるという例かもわかりません。

 地球規模の環境対策において最も重要なことは、4.7%の排出量の日本が最先端技術を駆使して懸命の努力を続けているのに対しまして、それぞれ20%以上を排出しているアメリカや中国は取り組みの参加の意思さえ見せません。このことにつきまして二階経済産業大臣は、閣僚級による日中経済対話で、中国は日本の高い目標を求めたが、それは中国も相当の覚悟をしているからだろうと受けとめているというふうに発言していますけれども、多くの場所で中国は、今の状況をつくったのは先進国だから、まず先進国が模範を示せと言っております。やる気はないんだと思います。

 また、アメリカ、オバマ大統領も、環境問題で国際的にリーダーシップを発揮しようとしていると口先では言っておりますけれども、まず間違いなく、議会の検討課題にのせたもののこれまでどおり結論は先送りで、アメリカ国内企業の保護が最優先されるものではないでしょうか。

 日本の粗鋼生産量はここ20年1億トン前後で、余り大きく変わっておりませんけれども、中国の鋼の生産量は20年前の1億2,000万トンから4倍の5億トンになっております。そして、その半数以上の工場製造環境が40年前の和歌山製鉄所のレベルであります。中国に行きますと空が見えない。もちろん石炭発電所なんかの影響も大きいわけですけれども、そういう状況であり、そこが取りかかろうとしないという現実も厳しいものがあるというふうに思われます。

 最も困ることは、この5年間で日本政府、電力業界、鉄鋼業界で1兆円分のクレジットを購入しております。これ以上企業に過大な負担をかけて、耐え切れずに生産拠点を海外に移すということは一番困る問題であります。環境問題が重要な課題であることは認識しながら、全体を見ながら、市民の皆さんの御理解、御協力もいただき、希望を持って進めてまいりたいものだというふうに思います。これ以上突っ込みますと、おまえもエコカーにかえろよと言われそうなので、この辺で終わりたいと思います。

 社会学習とスクール・ニューディールについて。

 本当は、私たちの周りのほとんどの子供たちが、家族を大切に思い、頑張ることが自分を育てることと理解し、そして友達と仲よく過ごしている子が圧倒的に多いんだろうと思います。報道されるような極端な事例は例外として認識するほうがいいのかもわかりませんけれども、私の身近におきましても、10倍もの倍率を勝ち抜いて得た職業を、職場の雰囲気が暗いぐらいの理由でさっさとやめていく若い子を見ていますと、仕事をしなくても親に食べさせてもらえるという安心感、きついと思うことを無理して続けても自分のためにならないという自己防衛、石の上にも3年なんていう言葉はもう今や死語になったのかなというふうに思います。

 また一方で、国を治める立場の議員や官僚の事件がこれほど多く報道され、おまけに民間企業の名のある人たちがお金のために信じられないような醜い事件を起こしていることを見ると、子供たちだけに君たちは清く正しく生きなさいとも言いにくい感じがしないでもありません。

 先般は大変明るい話題がありました。目に障害を持つピアニスト辻井伸行さんが、アメリカ、ヴァンクライバーン国際ピアノコンクールで優勝され、世界じゅうの人々に感動を与えてくれました。記者会見では、1日だけ目が見えるとしたら何が見たいですかとの質問に、両親の顔が見たいと答えられたときには、多くの方が一瞬胸が詰まる思いを受けたのではないでしょうか。私もその一人でございます。御両親にとって、優勝はもちろんうれしかったでしょうけれども、その言葉を聞かれたときに、本当に頑張ってきてよかったと思われたことだろうと思います。教育の原点は家庭であり親子関係であるということを改めて考えさせられる機会でありました。

 政治や行政に不満をぶつける前に、製造責任者が自分の作品にちゃんと責任を持つという当たり前のことを当たり前に言える社会であってほしい。教育の第一線におきましても、余りに過剰な子供たちへの気配りだけではなしに、強く育てるために、先生が信じる道を堂々と進めていっていただきたいと希望したいと思います。

 最後に、スクール・ニューディールにつきまして、私は、学校の空調設備の導入などにつきましてもっともっと積極的に検討されてもいいのではないかと考えておりますけれども、全国的に見ますとまだまだ一般教室への議論には至っていないようであります。高圧受電設備の設置などにも相当の金額がかさむ問題であるとは聞いておりますけれども、今回の経済対策の予算が相当柔軟に使用できることから見ますと、可能なところから導入していくという考え方はありませんでしょうか。

 最後に、今回の経済危機対策の予算につきまして、私が質問させていただきました農地関係、学校関係につきまして現場からの要望があるとしても、現状の要員ではこの短期的な緊急事態に対応できる状況ではないというのが率直なところのように受けとめます。ほかの部門の緊急予算も含めまして、この際、プロジェクトチームをつくって現場の要望をしっかりと把握し、それにこたえていくという気持ちはありませんでしょうか。市長の御見解を伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 33番東内議員の再質問にお答えいたします。

 今回の経済危機対策の予算で農地関係や学校関係などについて要望したけれども、それについて、現状の要員ではこの緊急事態に対応できる状況ではないというのが職場の率直なところのように見えると。他の部門の緊急予算も含め、プロジェクトチームをつくって現場の要望にこたえていく気持ちが市長にあるかどうかという御質問であります。

 今回の経済危機対策事業や複数の部局にまたがる横断的事業などにつきましては、議員が御提案されましたように、担当審議監を中心とした関係部門の職員で構成するプロジェクトチームのようなものの活用も含め、早急に検討をしてまいりたいと考えております。

 また、必要な人員につきましては、年度途中における緊急予算に対応して早急に事業に取り組まなければなりませんので、関連する部局間において関係職員の兼務・併任発令や関係局内での応援体制によりまして、事業の実施に滞りが起こらないように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 33番東内議員の再質問にお答えいたします。

 学校の空調設備導入についてでございますが、高圧受電設備の設置には相当の金額がかさむ問題であると聞いている。しかし、今回の経済対策の予算がかなり柔軟に使用できることから、可能なところから対応するという考えはないのかという御質問です。

 学校の空調設備につきましては、平成11年度から保健室への導入を開始し、これまでに全校での設置を終え、現在はパソコン教室への設置に取り組んでいるところです。

 また、高圧受電設備につきましても、平成20年度から耐震補強工事にあわせて実施することを前提に国庫補助対象とされ、順次その整備を進めていますが、議員御指摘のとおり、今回の経済対策では受電設備の単独整備も補助対象とされたことから、9月補正で対応できるよう準備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時41分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 井口弘君。−−39番。

 〔39番井口 弘君登壇〕(拍手)



◆39番(井口弘君) 久しぶりに演壇に立たせていただきました。午前中の東内議員のここに立った最初の言葉が、久しぶりにここに立ったらいろいろなことを言わないかんように思いまして、私も課題がいっぱいありまして、ちょっと質問の時間が長くなるかわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。

 宇治田議長、就任おめでとうございます。順次質問をいたしますので、どうぞよろしくお裁きのほどをお願い申し上げます。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 その第1番目は、地方分権についてであります。

 2000年4月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権推進一括法が施行されまして、地方自治の分野に大きな変革がなされました。これを機会に、国と地方のあり方を見直す機運が一気に高まってまいりました。最近よくテレビに出られておる猪瀬東京都副知事、そして大人気の橋下徹大阪府知事、この人たちに代表されるように、地方分権、道州制論議、これらは中央から地方への流れを象徴しているように思います。

 それまで国と自治体の関係は、いわゆる機関委任事務を通じて、その事務を執行する上では、知事や市町村長はその事務所管大臣の下部機関として位置づけをされておりました。住民から選ばれた知事や市町村長が自動的に大臣の部下にさせられていたと言っても過言ではありません。その際、上司と思われていた大臣の命令は、官僚を通じて通達などによって示されておりました。膨大で多岐にわたる機関委任事務は、自治体そのものが各省の下部組織に組み込まれていたと言っても過言ではありません。

 この時代をあらわすいい例として、首長選挙で好んで使われていたスローガンを思い出します。中央直結、国とこんなにパイプが太いんだ、その人が選挙で強かったんです。そういう時代というものがありました。今もまだ残っておりますけれども、いわゆる陳情政治の表の顔でありました。

 地方分権推進一括法は、国と自治体の健全な発達を願い、法律によって、国と自治体の役割は違うけれどもお互いの間に上下の関係はないことを明記いたしました。この法律制定後、今回は触れませんけれども、三位一体改革、自治体合併など、国と自治体の役割をめぐって議論、研究が進んでいるのは御存じのとおりであります。

 その最たるものが道州制だと思います。政府はこの23日、骨太の方針2009に道州制基本法−−仮称でありますが−−の制定に向けて内閣に検討機関設置を盛り込んだと報道されています。それと同じものになるかどうかわかりませんけれども、平成23年の通常国会に新地方分権一括法を上程する方向とも言われています。

 道州制の目的とするところは、1つ目に、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、内政に関する事務は基本的に地方が一貫して担うことで、地方において主体的かつ総合的な政策展開が可能となる。2つ目に、役割分担の明確化に当たっては、事務の管理執行を担っている地方支分部局の廃止は当然のこと、企画立案を担っている中央省庁そのものの解体再編を含めた中央政府の見直しを行うものであること。3つ目が、内政に関する事務について、道州に決定権を付与するため、国の法令の内容を基本的事項にとどめ、広範な条例制定権を確立すること。4つ目が、道州が地域の特性に応じ、自己決定と自己責任のもとで政策展開できるよう、国と地方の役割分担に応じた自主性、自立性の高い地方税財政制度を構築することが柱となっております。

 この目的に対して、一つは大きく強い道州制なのか、基礎自治体中心で補完的道州制なのか、根本的な議論が少ない。また一方では、基礎自治体の主体性、経営自由度を縛っている都道府県の解体ないしは空洞化をどうするのか疑問が提起されております。

 道州制のイメージとして、一般的には、自治体数が減れば職員、議員の数が減る、中央集権の排除がなされるなどをプラスとする考えと、もう一方で、政治が遠くなる、全国一律のサービスが受けられない、道州制間の格差が大きくなるなどのマイナス面が指摘されております。

 基礎自治体の和歌山市は道州制論議に今直接かかわっているとは思いませんが、市長は現時点で道州制についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 道州制・地方分権論議は、関係者の間では活発に行われておりますけれども、市民の間にはいまだ浸透しておりません。府県間にも温度差があると思います。私がホームページを開いてみた時点の話ですけれども、和歌山県地方分権推進連盟、これは県議会が持っておるようでありますけれども、そのホームページは最終更新日が平成20年11月25日、知事室の政策審議室は平成20年11月26日、明くる日ですね。それが最終更新日になっております。

 一方、滋賀県のホームページも開いてみましたら、嘉田知事は道州制に対する自分の考えをその中に公表しておりますし、連邦制がいいのか道州制がいいのか、それともそれを含めてどうなのかというふうな県民に対するアンケートまで実施をして、その結果をホームページ上で明らかにしております。それによると、連邦制、道州制を含めてそれに賛成とする人が24%、反対が46%というふうな県民意識というものも既にホームページ上で公表しているわけであります。どっちがええとか悪いとかという話は別にしまして、そういう温度差があるということを私たちは知っておくことが必要かとも思います。

 特に、道州制は実際に実現するためにはこれからまだ10年、20年かかるやろうというふうにも言われております。

 そこで、最近急浮上してまいりましたのが関西広域連合構想です。この実施主体は関西広域機構で、関西2府8県4政令市と経済団体、この組織を関西広域機構という形で既に立ち上げをいたしております。設立のねらいは、地方分権改革の突破口として、道州制を待つのではなくて、現行法で実現可能な取り組み、防災とか観光、文化、産業振興、救急医療連携−−いわゆるドクターヘリなどです。国の地方支分部局の事務の受け皿、それから国からの権限移譲というものまで視野に入れて、この機構をつくっています。

 ことしの11月から12月にかけて総務大臣の認可を受けて発足をさせ、来年、2010年1月には広域連合議会を開催するという日程まで決められております。和歌山県の仁坂知事が本年3月11日の議会答弁で、基本的には参加したい、こういうことで表明をして、この6月議会でもそれぞれ議論がなされておりますのは御存じのとおりであります。府県の議会議長が連名で、ことしの5月8日に、当面は継続して当局から説明を受けるという程度でどうだろうかというコメントを出しておりました。和歌山県議会でも、6月議会でこれから勉強していこうではないかという段階だと仄聞いたしております。

 そういう温度差のある中で私が気になりますのは、大阪府知事や財界が一気に走り出している広域連合組織の中に広域連合協議会というものがあります。これは、広域連合事業実施の協議を行うため、関係する府県、政令市、市町村、経済団体等で構成しようとするものです。基礎自治体としての我が和歌山市は、和歌山県の人口の37%を占めており、当然避けて通ることのできない課題であると思います。この点について、関西広域機構や和歌山県と何らかの連絡調整がされているのでしょうか。中身を含めてお答えをいただきたいと思います。

 私は、過去2年間、後期高齢者広域連合の議員を務めさせていただきましたが、広域連合と市町村の連携から見て、後期高齢者医療のあり方は別にして、きょうはその論議はいたしませんが、主体は都道府県議会というふうな組織にするのが一番いいのではないかというのを考えてまいりました。

 広域連合組織による特別な事務というのは、確かに課題別に必要ではあります。しかし、都道府県と議会がその主体となるというのが一番理にかなっているのではないかと思えてならないわけであります。広域連合組織による特別な事務というのは、それはあっていい。これはもう先ほど申し上げました。しかし、いたずらに屋上屋を重ねることになりはしないかという心配が先に立ちます。県が主体になって市町村と連携し運営する、それが一番いいと思うのです。

 その中で、具体的に申し上げますけれども、基礎的自治体として和歌山市のいわゆる国民健康保険の累積赤字、今で53億円程度だと思いますけれども、そのことは和歌山市自身が解決する問題でありますが、国民健康保険、協会健保、組合健保など最終的に国に集約するべきです。当面は、京都府の山田知事が提唱しているように、国民健康保険は都道府県が実施主体となり、市町村と連携し運営する、そして県議会のチェックを受ける、このことが一番いいように思います。和歌山市長としてどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、国直轄事業における自治体負担についてであります。

 和歌山市水道局は、加納浄水場取水のため、多目的ダム法に基づき大滝ダム建設の費用分担をしてまいりました。平成19年、地すべり工事のための追加負担を求められまして、工事費が3,200億円に達する。その時点で和歌山市も当然応分の負担を追加してほしい、こういう要望を国交省から受けてまいったのは皆さんよく御存じのとおりであります。ダム本体が完成しているのに、付随した白屋地区の地すべりまで水利権を得るための負担に含まれるのか、これらの強い疑問が提起されまして、議会としても意見書を提出した経過があります。

 余談ですけれども、大滝ダムが完成することを一日も早からんと希望しているのは、私にも特別な理由がございます。今、私どもは紀の川大堰対策の議員連盟を全員参加でつくっておりますけれども、この基本計画では、大滝ダムで毎秒4,000トンの洪水をカットするという大きな役割を大滝ダムに負わせているわけであります。大滝ダムがなければ、本当なら紀の川大堰のところには毎秒1万6,000トンという水が流下をしてくるだろう。しかし、上流で4,000トンカットをするから、あそこに毎秒1万2,000トンという基本の計画になっているわけであります。

 その中で、戦後最大8,000トンということで、またそこに4,000トンという水が毎秒ふえてくる。そうなってくると毎秒8,000トンの水が紀の川大堰のところに流れてくるということになるわけであります。この点がつい忘れがちになりますけれども、和歌山市民の安全と安心した生活を守るためには、どうしても大滝ダムの完成が必須条件、こういうことになってまいります。

 そこで、大滝ダムの現状と多目的ダム法改正に向けての動きはどういうふうになっているか、お聞かせをいただきたい。

 同時に、多目的ダム法に根拠を求めておるんでありますけれども、もともとは地方財政法第17条の2第1項にその原因はあると思われます。識者によりますと、直轄事業負担金は機関委任事務が存在した時代の遺物であり、国と自治体が法律上既に対等の関係になっている今日、国、官僚を含めて相も変わらず自治体を下部機関であるがごとく扱い、自分たちが決めた事業の負担だけを押しつけてくる仕組みを残すのは、もはや許されない。それを合法化している地方財政法の関係法規は、本来、地方分権推進一括法制定時に廃棄されるべき代物だったと言っても過言ではありません。

 大阪府知事の橋下さんやそれに同調する知事たちが、直轄事業負担金の一部について支払いを拒否する動きがありました。もし支払わなければ、国は前記法律を盾に、先ほど申し上げました地方財政法第17条の2第1項を盾に裁判を起こすということになるでしょう。しかし、現状を直視するならば、この裁判を辞せず、自治体の責務である地方自治の本旨の原則にのっとって判断をされるべきだと思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 もう一つ、国営十津川紀の川造成施設管理費負担金ということで、和歌山県の農林水産部農業農村整備課に、毎年、公営企業会計から1,540万円を納めています。これは大迫ダム、津風呂ダム、下渕頭首工の管理費で、農業関係の利水に関する負担金と聞いております。

 そこで、直轄事業の維持管理費に係る負担金については、本来、この管理水準を決定するのは管理者である国であります。その国が負担するべきものであります。国庫補助事業には、維持管理に対する補助負担制度がありません。その一方で、直轄事業では維持管理費に対する負担金が課せられるということになっておりまして、これは著しく均衡を欠いているわけであります。また、建設費と比較して地方負担の割合が高くなっております。維持管理費は、将来にわたり継続し、地方財政にとって大きな負担になってまいります。このような理由から早急に廃止すべきと考えます。公営企業管理者の答弁を求めます。

 同時に、国営十津川紀の川造成施設管理費負担金の累計は幾らになっておりますか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、危機管理についてお尋ねをいたします。

 今回は、危機管理といっても間口が広うございますが、地震対策中、特に長周期地震動について幾つか質問をいたします。

 東海・東南海・南海大地震は海溝型地震であります。この地震の特徴は、ゆっくりとした揺れが長い時間続くことであります。そして、近くでは余り大きいと感じない中程度の地震でも、遠く離れたところで大きな被害を引き起こします。皆さんも記憶にあると思いますけれども、1985年メキシコ大地震、マグニチュード8.1でありました。この地震では、震源から400キロメートル離れたメキシコ市で中高層ビルが次々と倒壊、死者9,500人。研究者は、大地震で超高層ビルが耐えられたのは低い建物を揺らしやすい地震波だったからで、超高層ビルが決して安全だという幻想は早く捨てるべきだと、こういうふうに言われております。

 国内を見てみましても、2003年十勝沖地震では、震源から200キロメートル以上離れた苫小牧の石油タンクが大きく損傷、テレビに炎上の様子が大きく映し出されたことは記憶に新しいと思います。また、2004年10月新潟県中越地震でも、200キロメートル以上離れたあの有名な東京、六本木ヒルズのエレベーターのワイヤーが切断される、このような事故が起こっております。いずれも長周期地震動がやわらかい堆積層で増幅されてこの事故を起こしたというふうに言われております。

 和歌山市の地質も、大阪や東京に比べて、対象範囲の面積は狭いですけれども同じ堆積層です。これ、ちょっと見にくいと思いますけれども、昔の古地図です(パネルを示す)。和歌山市というのは、もともと紀の川がずっと南へ流れておりまして、今の紀の川の形になったのはずっと後です。広く和田川から磯の浦までずっと時によって流れを変えていたという、こういうふうな形であります。いわゆる川の底であります。そういうところでの地震というのが大変危ない、こういう長周期地震動においてはそういう地層のところが危ない、こういうことがこのパネルでよくわかるわけであります。

 私、先日、名古屋大学の福和教授の研究室へ行ってまいりました。長周期地震動を体験できる機械があるというので行ってきたんですけれども、こういうふうな長周期地震動を体験できる機械がつくられておるんです。これに乗ってまいりました。震度7クラスの地震が来た場合にどういうふうになるかと。これは名古屋市を中心にして地層を分析してコンピューターに入れておりますから、和歌山市に即引き直すということはできませんけれども、よく似たものですから乗ってみたんです。

 そしたら、まず11階ではどういうふうな揺れになるか、それから31階ではどうなるかと。和歌山市に31階の建物はありませんけれども、市役所は11階に該当しますから、大体長周期地震動というのは11階以上が一番危険と、こう言われております。頭は真っ白やし、はげちゃうし、この人はもう年やから余り最初からきつく揺らしたらいかんやろうと先生が気を遣ってくれて、井口さん、0.7ぐらいに落としてやりましょうかと言ったんやけれども、いやいやもういっぱいいっぱいでやってくださいということで乗せてもらいました。

 そしたら、最初は空で動かしますよと、自分の頭の中へどういう動きをするか入れておいてください。だから、かごの中へ必死につかまっておったらそれで飛ばされることはありませんよということで、11階の揺れのときにつかまっておったんです。そうしたら、空で動かしてくれたときに、ああこういう動きをすんのやなというのが大体頭の中に入っておりましたから、それでずっとついていけたんです。

 そしたら、31階にやりますということで、大体8分ぐらい揺れるんですね、長周期。マグニチュード8.4ぐらいの東海・東南海・南海地震が連動して起こった場合は大体8分ぐらいの揺れになるだろうと、こういうふうに言われておりますから、それで最初はゆっくりなんです。ところが31階の揺れになりましたら、横へ向いて3メートル、中心にして1.5メートルずつ動くわけですから3メートル動くんですよ、共振をしますからね。途中まではそれでよかったんです。

 ところが途中からこういう動きが入ってきたんです。後ろへ向けてぷわっと引っ張られる、もう必死でつかまってなかったらどないにもならん。つかまるところがあるからまだ必死でつかまっていけるんですが、こういうふうなところへ立って、例えば、部屋の中におって、いきなり地震が来てがたがたと、最初ゆっくりやと思っていたら、ああいう形で振り回されると、人間、とても立っておるとか耐えられるということではないという感じをこの機械で−−この機械、研究室の4階にありますから、横と前後の動きはできるんですが、下から突き上げてくるという動きはできないんです。だからまだ救われるんです。これが本物の地震になったときには下からの揺れもあるということで、大変な、やっぱり長周期地震動というのは我々が今までに体験したことのないすごいものやと。阪神・淡路のときが18秒です。あれも下からどんどんときて、どえらい大きいというふうに思いましたけれども、共振したビルというものはあれに比べ物にならないほど大きいという実感でございました。

 そこで、読売新聞にこんな記事を見つけました。

 日本建築学会がシミュレーションを実施しておりました。名古屋市内のビル、31階建てで、家具の転倒率が2階から6階まででは6%、21階になりますと18%から58%に急激に大きくなります。31階では住民が重傷や死亡する危険率が50%以上になる、こういうシミュレーションが出ておりまして、11階から−−これ必要なんですよ、和歌山市役所14階ですよね、11階から上におる人たちは、80%以上の人が絶望的な恐怖感を味わうというふうなシミュレーションが出ております。

 最近、和歌山市にも高いマンションとかビルが建ってまいりまして、この11階以上というところに大きな課題があろうかと思います。それを、我々もよそのことやということで見過ごすわけにはまいらない、そういうふうに思っております。

 そこで質問をいたしますけれども、今申し上げたように11階以上で共振は顕著になると言われております。本年6月1日に消防法が改正されました。コピー機とか机とか書棚などは固定するように計画策定が義務づけられました。市役所本庁舎の耐震診断を含めて、その義務化にどうこたえていっておるのか、安全対策は万全なのか、お答えをいただきたいと思います。

 もう一つ、防災について研究する人々との連携、わざわざ名古屋までこれを乗りに行かなくても、和歌山大学の中にこういう防災の研究をどんどんやっているところがあれば、我々もそこに行って経験をすることができるし、また同時にその論議に参加をすることもできるというふうに思います。

 和歌山大学の中には、今、防災研究プロジェクトというものがつくられております。つい先日、地震の研究会で京都大学の教授で和歌山市園部出身の牧紀男教授とお会いすることができました。鳴滝団地のところに親御さんもおって、あそこで育ったというのを我々も初めて知りまして、帰ってきて娘に話をしましたら、私同級生やったよという人が、若い研究者が京都大学河田教授のもとで育ってきている。井口さん、和歌山やったらいつでも行きまっせという、そういう話ができる人を、和歌山市としても和歌山大学やそういう人たちと一つの研究会を発足させる、このことが非常に大切ではないかというふうに思います。そのことについて、専門家とどういう組織をつくっていけるか、どんなことを考えておるかということについて、ひとつお聞かせをいただきたい。

 次ですが、日本は、言うまでもありませんが稲作文化です。全国で21万個、これは何かというと、ため池なんです。陸稲は要らんのですが、水稲の場合は水がなければできません。稲作文化。だから日本全国にため池だらけと言っていいと思います。全国で21万個と言われています。それが和歌山でも540個以上あると、こういうふうになっておるんですが、そのため池が危ないな、怖いなという気持ちはあるんですが、ため池と地震というテーマにつきましては国でも今研究が始まったばかりというのが実際のところです。

 そこで、よく言われるように、昔はため池の下へ家やら建てへんなんだよ、危ないのわかっているでしょうというのが実際のところでしょう。ところが最近では、ため池の周りというよりも、周りよりも下のほうに家がいっぱい建ってきています。

 そこで、これ前に見せました、こういう形です。これ、池の樋(ひ)を抜いて水を全部出したらこういう形になって、こんな危ないところがあるよというのをこの前に見ていただきましたけれども、こういうのが、ここらは横から上にあるんですが、これもいつ石垣が崩れるやらわからんというような状態。それから、この池の下にもうどんどん家が建ってきているわけです、こういう状態。これが最近は、池から見てまだ下にも、うてみの下に家が建ってきております。

 そういうふうなところへ長周期地震動が起こった場合に、水が振られて飛び出てこないかという心配を実は私はしておったんです。このことは地震対策特別委員会でも同僚議員が強く指摘して、これはやっぱり何とかしないといかん。地震の研究をしてもらわないといかんというのは同僚議員が強く意見を出しました。私も全く同感でありました。大きい池というのは怖いというふうに思っておったんです。

 ところが、名古屋大学の専門の先生らと話をしておりましたら、井口さん、こんな大きな池−−これは六十谷にあるんですが、こんな大きな池で、行っては返し、行っては返しとするのに10秒から20秒という時間がかかるやろうと。そんなに大きな地震、マグニチュード8.4というようなもので、こういう池の水をどっぷーんと外へ向いて飛ばすような長周期にはならないよと。もうそれは、今まで一番安全やと思っておった大体直径30メートルぐらいで深さが5メートルから6メートルぐらいの池、それが一番危ないんやよと。大体それで4秒ぐらいで打ち返してくる。向こうへ着いてそれでまた打ち返してくる。それと地震の揺れが一致したときに、それが大きな揺れを動かしてくると。それが苫小牧のあの石油タンクが炎上した大きな原因であったというふうなことなんです。

 そこで、540ある和歌山市の池の中で、これに該当するところの池というのは一体幾らぐらいあるというのもやっぱり知っておいたほうがいいということでお尋ねをいたしたいと思います。

 もちろん、こう言いましても不安をあおっているわけではありません。農業用ため池が水をためるということ、農業だけでなしに、雨が降ったときにその中に水がたまって下へ一気に流れ出てくるというような、いわゆる防災面で重要な役割を果たしているということは十分にわかった上で、そのことを申し上げているわけであります。

 もう一つは、過去の地震動によってため池がどのぐらい被害を受けているか。マグニチュード7クラスの地震で、ちょうど資料がありました。大体21万個のうち2,363カ所が被害を受けて、そのうち大被害は56カ所、率にして大体2.4%ぐらいの池がマグニチュード7クラスの地震で被害を受けているということになっております。

 国の第1回ため池緊急点検検討会というのが開かれております。委員の皆さん、ほとんどの人がその委員会に参加はしたけれども、こうしたらいいという解決方法は今のところ持ち合わせていない。阪神大震災のときに一番の問題点は何やったかというと、ため池の被害というものを大きくとらえることなく、データをつくらなんだことが一番の反省点やと、こういうふうに学者が言っております。今までそれほど研究が進んでない分野、その周りにもうどんどん生活の拠点が今移っている。和歌山市もです。だから、そこの下に家を建ててきて、危ないのがわかっていて来たんやろうというふうなことではもうだめやと、考えを変えなければならないというふうに思っておりますので、ひとつそのあたりについてもよろしくお願いをしたいと思います。それがため池の問題であります。

 同時に、県もため池の危険性というのを認識してまいりまして、ため池の強度というものを今明らかにせないかんということで、ボーリング調査をやっております。それの結果は私どももまだ聞かせてもらっておりませんので、お聞かせをいただきたいと思います。

 調べてみましたら、今、新たにため池をつくるとすれば、耐用年数は80年だそうです。和歌山市の中にある540のため池で、ほとんどのところは200年から300年たっております。だから大体の理屈はわかるんですが、それがボーリング調査の結果どういうふうに出ておるかということについても、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、小中学生に対する防災教育です。

 今までは、子供たちへの教育の中で、ぐらっときたら机の下へ、上から物が落ちてくるかわからん、だからけがをせんためには机の下へ潜りなさいというのが原則でした。ところが、机も一緒に走るよというふうな長周期地震というのが起こってきた場合に、海溝型というものと直下型というのと2つの地震の形があるよと。だから、それについて、直下型地震の場合はどう、海溝型地震の場合はどうというふうに分けて安全教育をしていかなければならんと思います。そういうふうなことが、学校現場の中で防災教育をやられておりますけれども、その現状と今後のあり方について教育長のお考えを聞かせていただきたいと思っております。

 次に、道交法と自転車の安全走行についてお聞かせをいただきたいと思います。

 といいますのも、この間、新聞を見ておりましたら、市内5キロメートル以内の出張は電動自転車でということで、市長が自転車にまたがっている新聞記事が出ておりまして、ああ僕と一緒やというのは言わんでもわかるでしょう。それで、自転車というのは踏むのも大変なんですけれども、新聞に出ておりました。

 実際、市内を移動するときに、車で行ったらパーキングを探すのにも難儀をします。ちょっとした市内出張だったら自転車で行くほうがずっと早い、それでパーキングを探す必要もない、そやからそれでええことやと思います。ところが、私も最近自転車に乗りかけたんです。そしたら、普通の自転車のほうが重たいから運動になるだろうと思って自転車を買って乗っているんですけれども、一たん道へ出ましたら、実際言って無法地帯というか無法なんです。道交法があってない。右からも来る、左からも来る、もう歩行者がおろうが、かあっと縫って走るというのは実際皆さん経験されていることでしょう。

 そういうふうなときに、やっぱり大人も子供も、これは自転車という乗り物についてもう一度訓練をし直すという、頭の切りかえをしていくということが必要ではないかというのを自転車に乗ってみて初めて思いました。

 というのは、道交法が改正になりまして、歩道があいておれば自転車はその上を走ってもよろしいということになっております、歩行者に迷惑をかけなければ。そういうことになっています。だから、右側からも左側からも来る、そこで対面通行してもよろしいということになっておりますから、あの狭いところでほんまにちょっとぐらぐらっときたらもう当たるんです。そういうふうな実態なんです。悪い言葉ですけれども、大人も子供も走り放題やと、道路交通法なんて何ぼのもんだというのが実際のところです。そこで事故も起こっておるんです。

 きのう政経ジャーナルの畑中社長が控室へ来まして、今度、ジャーナルの中を開いたら、道路交通法が改正になって、違反したらこんなんやよというのを載せてあんねやと、一遍見ておいてよと言うておりました。それは確かにいろいろ細かく書いていただいて、それを持ちながら、やっぱり自分らもこれは気をつけないといかんなというのを率直に思っておるんですけど。

 「自転車同士接触・転倒 62歳死亡 京都市左京区」「自転車2台正面衝突 名古屋 75歳重体」というふうな、自転車事故が、毎日、新聞記事になるようになってまいりました。警察庁のまとめでは、昨年1年間で自転車同士の事故は4,322件、うち死亡が3件。5年前には3,186件ありましたから、5年間で1,136件ふえたというふうにあらわされております。和歌山市内はどういうふうな現状なのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 もう一つ、私は自転車に乗ってからしばらくなんですけれども、本来、道路交通法でいえば、車道の一番左端を走るのが自転車の位置づけなんです。ところが、もうどっちを走ろうと構わない。先ほど言いましたような実態です。それを、みんなの頭の中に左側を一方向に向いて走るということを位置づけるだけで接触事故は極端に減ると思います。向こうからもこっちからも来る、あの狭い中でこうなるんで接触事故が起こっているというふうに思っております。だから左側を一直線に走る。

 もう一つあります。もう一つは歩道です。信号がありまして、四差路があって、これが道路とすれば、これからかなり引き込んで左へ入って歩道が引かれて、歩道の横に自転車道を設置してあります。これが一般的です。だから、自転車はこう行って左へ曲がって、また直進をしなくてはならないんです。

 車のほうは、この自転車は左へ曲がったと思って左折をしてきたら、急に飛び出しという形で直進をしてくる。ここでの接触事故、これだけではありませんけれども、こういう形で年間500人自転車事故で亡くなっているという実態があるわけですね。

 こういうふうなのは道交法の問題やと。あれは国が定めている道交法の問題やから我々には関係ないということではなくて、やっぱり市民の命と安全を守るということから、こういうふうなことも含めて国に対しても県警に対してもきちんとやっぱり市民の安全・安心のために物を言うていく必要があるのではないか、そういうふうに思っておりますけれども、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。

 長くなりましたけれども、最後です。防災公園の整備です。

 これちょっと見てください。草ぼうぼうです。これ、その同じ場所から上の、国交省が管理している堤防を撮ったところです。こっちは和歌山市が管理をしている防災公園です。災害というのはいつ来るかわからんです。この防災公園、もともとはこれ、県が管理しておったゴルフ場のところなんです。河川のゴルフ場。そこを引き取るときに、まだ奥田議員が現職でおるときに企画部の部長が来て、これ県から引き取ることになりましたんやという話でした。そんなんあかんよと、そんなもん引き取ったって必ず草ぼうぼうになって、そんなもん役に立たん、市でよう管理するかいよと、こう言っていたんです。これ、そのとおりです。

 これ、年間2回、ひょっとしたら3回かもわかりませんが、草を刈るのは年間大体2回です。防災公園と銘打って、何があるかわからんときにここを利用する。そのときにはすぐに使えるようにきちんとやっぱり整備をしておくというのが原則と思いませんか、市長。そういうふうなことからしたら、堤防の草刈りとは違う、やっぱりきちんとした整備をするというのが原則でなければならない。それが放置されておる。今週か来週に草を刈るというふうに聞いておりますけれども、そういうふうなことになっておるようです。

 しかし、防災公園で防災のために役立てる広場ということになれば、これを放置しておくというのは大変問題があると思います。したがって、これは一体どういうふうなことになっておるのかということをお聞かせ願いたい。

 参考までに、1つだけ最後に言います。

 せせらぎ公園の一番東の端に野球場が2面あります。サッカー場が1面あります。あそこは年配の御夫婦が毎日手入れをして、草刈りも全部やっております。土曜日、日曜日の8時、9時になったらもう野球したりソフトボールしたりしに来る。だから朝4時半に起きて整備をしに行ったり草刈りをしたり、あの3面についてはほとんどがきれいに整備をされています。前に市長がそのことについて表彰いたしましたけれども、本当にきれいになっております。あそこを通ったときに見てください。それとこれとがどういうふうに違うかということについて十分に認識されて整備をしていただきたいということを申し上げまして、少しくどくもなりましたし長くもなりましたけれども、第1問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 39番井口議員の一般質問にお答えします。

 地方分権に絡んで、道州制、広域連合、それから国事業の負担金の問題について6点ございます。

 まず、和歌山市長として道州制論議をどう見ているかということであります。

 道州制につきましては、その形や役割について、論者によってさまざまな考え方があることから、今後、国民的な議論を経て、そのあり方について検討すべきものと考えております。

 ただ、昨今の道州制の議論を見ておりますと、とにかく道州制ありきで結論を急ごうとする余り、肝心の住民本位のまちづくりといった視点が抜け落ちているように感じておりまして、一歩間違えますと東京一極集中がこれまで以上に強まる心配もあるというふうに思っています。

 また、現在の47都道府県の枠組みは、基本的には120年前、1890年から−−明治23年です−−基本的には続いておりますので、仮に道州制になりましても住民の意識が一気に変わるとは思えません。となりますと、道州のもとに現在の都道府県の枠組みが国の出先みたいな格好で残ってしまって、結果的に国があって道州があって府県があって市町村と、四重行政になりかねない。さらに言いますと、中央省庁は、じゃ今持っている権限をそうやすやすと手放すのかというと、どうもいろんな勧告に対する対応を見ていましても、到底そのようには思えない。そういうことをいろいろ考え合わせますと、当初考えられていたのとは全く逆の結果を招く可能性もあるのではないかと危惧しております。

 住民本位の真の地方分権を実現するためには、やはり国民や地方自治体を巻き込んだ幅広い議論が不可欠でありますので、中核市市長会等を通じて関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、関西広域連合について、県が道州制を前提にしないで参加したいというような意向を表明しているが、どのような話し合いを検討しているかということであります。

 関西広域連合は、関西の持つ強みや特徴を生かしながら、みずからの政策の優先順位を決定し実行できる自主自立の関西を実現するため、関西の府県、政令市及び経済団体が参加している関西広域機構が設立を目指している広域行政組織であり、府県の範囲を超える広域事業の処理や、国からの権限移譲の受け皿といった役割が期待されているものであります。

 現在、年度内の発足に向けて調整が進められていると聞いておりますが、この関西広域連合は、地方自治法上の特別地方公共団体である広域連合の枠組みを活用したものでございますので、道州制の議論とは直接結びつくものではないと認識しております。県との話し合いについては現時点では行っておりませんが、必要ではあると考えております。

 次に、関西広域連合に和歌山市としてはどういう課題を持って協議会に参加する意向かということであります。

 関西広域連合の組織について、現時点の案では、関係する知事で構成される広域連合委員会の附属機関として、広域連合の将来像等について協議を行う広域連合協議会が設置される予定となっております。この広域連合協議会の構成員は、広域連合の構成団体の長のほか、関係地方公共団体の長、市長会関係者等が想定されているところであります。

 具体的にどのような形で協議会に参画することになるか、まだ決まっておりませんけれども、本市といたしましても、防災や観光、医療などさまざまな分野で広域的な連携は欠かせない課題でありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者の医療保険の広域連合について、あれは県がそもそも主管すべきではないのか。また、国民健康保険など県段階で一元化できるように優先して議論すべきではないのかという御質問であります。

 平成20年4月からの後期高齢者医療制度の運営主体は、県内すべての市町村が加入し、議会を有する特別地方公共団体である和歌山県後期高齢者医療広域連合となっております。広域連合へは県内市町村から職員を派遣し、また、その人件費や運営経費等につきましても各市町村が応分の負担をすることとなっております。

 本市におきましても、広域連合に加入することで保険料等を平準化できるスケールメリットがございますが、厳しい財政状況のもと、行財政改革を進めていく上で、職員の派遣及び財政面での負担が大変重くなってきております。

 また、大小さまざまな市町村で構成されている広域連合の基盤や、将来にわたって安定した医療制度の構築などを考えてみますと、まず都道府県単位で再編成をしたほうがいいのではないかというふうに考えているところであります。

 なお、国におきましても、広域連合が保険者機能の強化等を図る上で、都道府県の関与の強化について議論されているところであります。

 また、国民健康保険につきましてですが、国民皆保険制度を基幹として、長年、地域住民の健康保持増進に重要な役割を果たしてまいりましたが、制度的には一般会計から相当額の繰り入れを行わないと維持できないのが実情であります。したがいまして、市町村が今後も長期にわたり安定した国民健康保険制度を維持することは、極めて困難であると言わざるを得ません。

 将来にわたっての国民皆保険制度の堅持、安定的な発展のためには、国を保険者とするすべての医療保険制度を一元化した本当の意味での国民皆保険制度を構築することが重要であると考えておりまして、その前段階として、まず県単位での保険者統合を図る必要があると考えております。

 今後も、機会あるごとに関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、国の事業の負担金の問題であります。

 大滝ダム建設事業のさらなる費用負担にどう対処するのかということでございますが、大滝ダムの建設に関する第6回基本計画の変更に係る意見照会時の平成19年6月議会と8月8日の建設企業委員会で報告させていただきましたけれども、これまでの本市の取り組みに対して、国土交通大臣から変更の通知があったことについて、極めて遺憾であり悔しい思いをしているということを申し上げましたことは鮮明に記憶に残っております。

 また、平成19年6月議会で議決された大滝ダム建設に関する基本計画の変更に対する意見書につきましても、極めて重く受けとめております。

 さらに、渇水時における市民の生命や経済活動の安定のため、大滝ダムによる利水と治水効果に期待しなければならない本市の現状などを種々勘案し、やむなく意見書の回答を提出したときの断腸の思いは、当時も今も全く変わるものではございません。

 このような思いをこらえながら、国に対し、大滝ダムの建設に係るさらなるコストの縮減と早期完了に努めること、これ以上の新たな負担のないことなど、機会あるごとに要請しているところであります。

 加えて、大滝ダムの建設負担金が増大していることから、本市の提案により、利水者負担限度額の設定や利水者負担額の軽減を図るよう、特定多目的ダム法の改正などの措置を講じる要望書を全国市長会の決議を経て国会議員初め関係省庁に提出し、要請行動に努めているところであります。

 次に、全般的に国直轄事業における自治体負担についての御質問であります。

 自治体負担を全廃せよという意見についてどう見ているか。地方自治法の本旨に基づき、市長会を通じて市長みずから地方財政法第17条の2第1項を廃棄すべきものとして運動すべきだと思うがどうかということであります。

 地方財政法第17条の2第1項で規定されております国直轄事業負担金につきましては、地方公共団体の間で制度の見直し、廃止を求める声が以前から出ている古くて新しい問題であり、全国知事会が維持管理分の即時廃止を提言するなど、国直轄事業負担金のあり方について改めて議論がなされております。

 知事会、市長会など地方六団体では、従来より、国直轄事業負担金は地方の財政運営を制約したり政策実現の自由度を狭めることになることなどから、その廃止を主張してまいりました。

 また、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会におきまして、国直轄事業負担金に関して国直轄事業の縮減、透明性の確保・充実、あり方の見直し等の意見を取りまとめたことや、都道府県事業における市町村負担金のあり方についても国直轄事業負担金と同じ課題があることを指摘したことについて、全国市長会では一定の評価をしているところであります。

 さらに、全国市長会は、整備費に係る負担金についても、徹底した国と地方の役割分担や財源配分の見直しを行い、廃止すべきものとしております。

 私といたしましても、これら負担金の問題につきましては全国市長会と同じ思いであり、今後、これら問題の抜本的解決に向けて、市長会を通じて国や県などに強く訴えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 小西危機管理監。

 〔危機管理監小西博久君登壇〕



◎危機管理監(小西博久君) 39番井口議員の危機管理に関する質問にお答えいたします。

 和歌山大学を初め、防災研究グループ等との連携を強めてはどうかということでございます。

 防災対策をより実効ならしめるためには、自治会や関係機関はもとより、研究機関との連携は極めて重要であると考えております。とりわけ、本市の市街地が発達している地域というのは沖積層による柔らかい地盤であります。このために、長周期地震動による建物や工作物等に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところから、今後は長周期地震動も視野に入れた被害軽減対策が必要になるものと考えております。

 このため、和歌山大学防災研究教育プロジェクト等の研究者との連携をさらに強化するとともに、地震発生のメカニズムのほか、建物や工作物等の被害軽減対策等、学術面に限らず対策面においても研究されております海洋研究開発機構、大阪市地域研究会等に出席して最新の情報、対策を得て、それを庁内で共有するとともに市民に対する普及というのを図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 39番井口議員の一般質問にお答えします。

 改正消防法に関しまして、長周期地震動への市役所の備えはどうか、コピー機、机、書棚の固定は済んだのかという御質問と、高層ビルの長周期地震動は11階以上が危険であるが、市役所の耐震診断、安全対策はどうなっているかとの御質問です。

 本年6月1日に施行されました改正消防法は、11階以上の建物などを対象に、地震による被害の軽減を図るため、地震に対応した消防計画の作成など地震災害に対応した防災体制を整備するための制度を導入するというもので、市庁舎もその対象建築物となっております。この法改正の背景には、高層ビルの増加とともに長周期地震動の影響の深刻さが明らかになってきたことにあります。

 長周期地震動はゆっくりした周期で長い時間揺れますので、高層ビルほど揺れが大きくなり、建物内での事務機器や書棚などの転倒やエレベーターに人が閉じ込められるなどの被害が想定されます。

 長周期地震動への備えとして、エレベーターにつきましては、平成19年度に長周期地震動に対応した機器にリニューアルしており、コピー機の移動防止や書棚などの転倒防止につきましても、市有建物における事務機器等の転倒・落下防止対策及びガラス飛散防止対策の実施を推進するための指針に基づきまして、計画的に実施すべく本年度予算に盛り込み、順次転倒防止措置等を講じていく予定でございます。

 次に、市役所の耐震診断についてでありますが、市庁舎は昭和51年3月に完成し、建築設計に当たりましては、本建物は高層建築物の分類に属していましたが、高さ60メートル以上の超高層建築物としての振動解析による構造計算で設計され、昭和56年6月改正の新耐震基準にも対応しておりますので、現在のところ耐震診断は予定しておりません。

 しかし、市庁舎は築後33年を経過しており、防災拠点として万が一の事態に備えていかなければなりませんので、今後、長周期地震動による建物に対する負荷の影響について調査研究してまいります。

 また、地震に対する市庁舎の安全対策につきましては、消防法の改正に伴い地震に対応した消防計画を策定する必要がありますので、地震による被害の軽減のための自主検査や地震発生時における避難誘導、救出、救護など、防災体制を整備してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 39番井口議員の一般質問にお答えいたします。

 2点ございました。1点目は、危機管理について、ため池の共振対策はどうか、ため池の堤防の強度はどうか、また、ため池のボーリング調査結果はどうかとの御質問です。

 現在、和歌山市には545カ所のため池が存在しておりますが、共振動の可能性が高いとされる30メートル四方程度のため池は、耕地課における資料から算出した結果、計算上72カ所が対象となることが判明いたしました。

 ため池の堤防の強度についてですが、現在、全国各地にはおよそ21万余りのため池が存在しており、その大半が江戸時代中期から後期にかけて築造されたものであります。築造から相当な年数が経過していることからも、ため池の下流域への安全対策については今後の重要課題であると認識しております。

 耕地課におきましては、ため池の決壊等の災害に対応すべく、防災対策として、ため池の管理水利組合等との連絡を密にし、早期の堤体損傷や漏水などの状況を把握することに努めております。また、減災対策として、ため池の余水吐を下げることや、サイフォンや斜樋等の取水施設の点検により、貯水容量をできるだけ少なくし、大雨時や災害発生時の被害を最小限に抑えることを目指し、対応していくように努めてまいりたいと考えております。

 また、ため池のボーリング調査結果につきましては、県において市内で2カ所調査されたと聞いております。調査結果につきましては、液状化の危険性があるとのことであります。

 次に、防災公園の現状についての御質問です。

 紀の川の防災拠点の公園として、紀の川第9緑地が平成19年5月に和歌山県より和歌山市に移管されています。

 この公園は、東南海・南海地震等の大災害が発生したときの救援物資の集積場及び救援隊の駐留地となる防災拠点として位置づけられています。大災害が発生したときには、防災拠点として速やかに活用できるよう管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 39番井口議員の一般質問にお答えします。

 道路交通法と自転車の安全走行について、市内でルールを無視した自転車の通行が見受けられるが、自転車が関係した交通事故等、市内の現状と認識はどうか、また、どのように対処していくのかという御質問でございます。

 昨今のエコや健康志向の高まりを受け、自転車利用者はふえる一方で、ルールを無視した通行により、自転車利用者が被害に遭うことはもちろん歩行者等に危害を与えてしまうことも社会問題化しているところです。

 自転車に関する事故は、昨年、市内で615件、ことしも5月末現在で233件となっております。これは届け出が出た分でございますので、実際にはもっと多く事故が起こっているものと考えられます。そのうち、自転車と歩行者が衝突し、昨年、歩行者の方が亡くなられるという痛ましい事故も1件発生してございます。また、本年に入りましても自転車利用者が市内で2名亡くなられております。

 このような情勢を踏まえ、本市といたしましては、まず、自転車のマナーの向上やルールの周知徹底を図るため、ホームページや市報に掲載の上、広報活動を行ってきました。また、交通指導員や関係機関と連携し、街頭における安全指導や市内各学校に自転車のルールを記載した啓発ポスターを送付して事故防止を訴え、また、将来交通の場に参加する幼児に対しても安全教育を実施してきたところです。

 そうしたところ、昨年、道路交通法の一部改正があり、条件つきで標識がなくても歩道を通行することができるようになった反面、ことしの4月から携帯電話を使用しての自転車の運転には罰則が科せられるなど、厳罰化も示されています。

 自転車の安全な利用のあり方については、地方レベルの問題ではなく、法の整備など国全体で取り組むべき課題と思われますが、本市といたしましては、自転車は幅広い年齢層で利用されるものであり、走行場所を問わず車両として扱われることから、基本は左側通行であるなどの交通ルールを知ってもらうことを中心に、今後さらに広報啓発に努めるとともに、関係機関や団体と協力して交通安全教育の機会をふやしていくことで、市民を痛ましい交通事故の当事者となることのないよう交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民の安心・安全を確保するために、制度面につきましても関係機関に対し働きかけを行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 奥野公営企業管理者。

 〔公営企業管理者奥野久直君登壇〕



◎公営企業管理者(奥野久直君) 39番井口議員の御質問にお答えいたします。

 国直轄事業に関連いたしまして2問ございます。まず、大滝ダムについて、白屋地区地すべりの現状についてでございます。

 白屋地区地すべり対策工事につきましては、平成17年4月から地すべり対策工事に着手し、平成21年2月末で工事が完了しております。

 白屋地区住民の全戸移転の状況につきましては、地すべり発生時に居住していた方々の移転はすべて完了しているとの報告を受けてございます。

 なお、現在は大滝地区、迫地区の地すべり対策工事を行っているところでございます。

 次に、十津川紀の川造成施設管理費負担金の成り立ちについて、これまでの累積負担額はどれくらいか、また、負担金を返上すべきではないかという御質問でございます。

 十津川紀の川造成施設管理費負担金の成り立ちにつきましては、国営十津川紀の川土地改良事業により造成された施設の維持管理費として、和歌山県、奈良県及び奈良県水道局が負担しております。

 その維持管理費の一部を水道局が負担する経緯につきましては、幾たびかの渇水と断水に見舞われ、特に昭和48年には、2万5,000戸の断水に加え159カ所の工場が断水により操業停止となる大規模な被害を受けたことから、本市の発展には取水の安定性を確保することが当時の最も重要な課題でありました。

 そのような状況の中で、昭和53年に紀の川で初めて貯水を調整することができる農業専用ダムである大迫・津風呂ダムの供用が開始されました。それらのダムの運用によってこれまで以上に安定した取水の確保を図るために、和歌山県と協議を行い、県、紀の川土地改良区連合、和歌山県工業用水道及び和歌山市水道局の4者で、県が負担する維持管理費の一部を水道局も負担する協定を結んだものであります。

 累積の負担額につきましては、昭和55年度から平成20年度までの29年間で約3億3,800万円でございます。

 また、負担金の返上をすべきではないかということにつきましては、現在、全国知事会においても、国直轄事業負担金、特に維持管理費に係る負担金を廃止すべきとした意見を国に対して主張していることから、市といたしましても、県に支出している維持管理費負担金について、県と市の役割分担を基本に廃止を求める協議を県と行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 39番井口議員の一般質問にお答えいたします。

 危機管理について、児童生徒への防災教育に関することです。

 各小中学校では、地震や火災等を想定した対応マニュアルを策定し、全教職員で認識し、情報の共有化を図り、緊急時に対応できるよう備えているところです。また、近い将来、東南海・南海地震の発生が予測されていることから、各校では毎年避難訓練を実施し、児童生徒と教職員が一緒になって災害時の対応や避難の方法について訓練しています。

 総務省消防庁の防災マニュアルには、自宅、そして学校の教室などで地震に遭遇したときには、机やテーブルの下に潜って身を守ると記されていることから、まず自分の頭や体を守ることを指導してきています。しかし、研究機関の実験や過去の大型地震の体験例から、従来の退避行動への疑問の声もあると聞いております。文部科学省の防災分野の研究開発に関する委員会でも研究結果をまとめる方向で準備を進めていますので、今後、関係機関からの情報の収集にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 39番。

 〔39番井口 弘君登壇〕(拍手)



◆39番(井口弘君) それでは、第2問をさせていただきます。

 長々と行いました。3問までやった時間を使い切りましたので、私の一般質問はこれで終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午後2時35分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後3時01分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 石谷保和君。−−30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 議長からお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まず、和歌山市でいろんな問題があると思うんですけれども、ごく身近な市の問題として、職責は、局長、部長、課長と、こういう職責ができているんですけれども、果たして給与体系はどうなのか。我々は局長が一番給料が高いんかなと思っているんですけれども、一番高い給料をいただいているのは局長職なのか部長職なのか課長職なのか、これをまず答えていただきたいと思います。

 それから、昇任というのは大体給与が上がると思っているんですけれども、班長、副課長、この手取りの給与は班長のほうが多いという人も多いんですよね。これも、こういう職責が片方であるならば給与体系もきっちりやっていかないと、職責は課長ですけれども班長のほうが給料は上やと。能力給ということを考えればやはりいろんな問題が出てくると思いますので、その点のところをまずそれぞれの局長から答えていただきたいと思います。

 続いて、職員の緊急雇用対策で、この前、市長、試験をされましたけど、これは内定取り消しとか派遣切りとかと、こういうふうに言われているんです。これは和歌山市の人を採用するんかなと思っていたんですけれども、しかし、この19名の採用の中で和歌山市内で住んでいる人が9名で、そして市内以外の人が10名と。果たしてこれは、和歌山市に住んでいる人で内定取り消しまたは派遣切り、こういう人を救うために緊急雇用対策としてやったんかなと思ったら、そうでないみたいなんです。こういう場合、市長、はっきりと和歌山市に住んでいる人を採用しますと、こういうふうにできないものか。

 市長が方針を決めて、そしてそれをトップダウンで和歌山市在住の人のみを採用するというふうな方針を立てればできないこともないと思うんですけれども、普通の採用試験じゃなくして緊急でやった場合にそういうことも必要ではないんかなと。

 なぜかといったら、議員というのは和歌山市に住んでいるから和歌山市の市会議員ができるんです。これ、住民票が市から離れた場合、すぐ失職になるんです。だから、当然こういうふうに和歌山市の人を採用したらええのになという気持ちで言っているんで、市長、そこのところを答弁してください。

 それと、直川の企業誘致です。これは先ほど東内先生が質問されたんですけれども、今、経済が非常に冷え切っている中で、建設とかそういう場合に、覚書を8月にされると思うんですけれども、地元業者をやっぱり使ってくださいよと、覚書のときに。こういう要望は難しさもあると思うんですけれども、やはりそういうふうに言ってもらっていることが和歌山市内の地元業者にとっても非常にありがたいと思うんです。そういう点もよろしくお願いします。

 それと、教育の問題です。

 教員というのは、先生がずっと授業を教えるから先生と、こういうふうに我々は一般に思っているんですけれども、ところが、ある学校では9年間授業を一つも教えていないと。こういうことはほとんどないんです。多分そこの学校だけと思うんです。そうした場合に、ほかの先生方がやる気をなくしてしまうんです。普通、先生というのは授業を持っているんです。その人だけ何か特典があるんかなと。それはないと思うんです。なぜ授業を持てないのかと。そういう人をなぜ9年間も置いておくのか。当然、教える能力がないならば、ほかへかえたらいいんです。そこのところをきちっと答えてください。

 それともう一つ、学校に事務職員名簿がありますね。そういう中で事務、こういうふうにやって、そして机は職員室へ置いている人もあるし、ほとんどが事務室なんですけれども、事務員としてPTAの会費から金を払って置いているんです。これを毎日、午前中とか8時半から14時、いろいろ勤務みたいにやっているんです。果たして学校の場でそういうことをやっていいのかどうか。事務として当然要るならば、やっぱり市の予算で必要ならばやるべきであって、PTAの会費で払うべきではないと思うのです。

 そして、この事務というのはPTAの中から来られているんかなといえば、そうじゃないんです。年齢がいっているから悪いと言うんじゃないです。大体60歳前後の人が多いんです。そして何年もいてると。校長先生はその間にかわりますけれども、だから実態がわからないんです。こういう例というのは、県下の市で、割合として8割、9割あるような、そういう市はないと思うんです。また、全国的に見てもほとんどないんです。なぜ和歌山市だけがこういう状態なのか、そこのところの説明をお願い申し上げます。

 続いて、住友金属の問題でございます。

 3月5日に労災事故の質問をさせていただいて、そしてそれ以降、住友金属は、例えば、仕事を元請に出した場合に、元請業者が安全管理者を必ず置いて、会社の上層部がパトロールに回る、そして今までの警備の人が回る、こういう状態で、非常に事故が少なくなったんです。最初から、1名が死亡事故を起こしたときにこういう対策をしておれば6名も死ななくて済んだのではないんかなと、また事故も少なくなったんかなと、こういうふうに思うわけでございます。これは質問じゃないんです。答えなくてもいいんですよ。

 それと、労災病院のことも、住友金属が非常に不況なときに、住金がやっぱり和歌山からなくなったら困ると、そういう時代のときに、県、市いろいろやりまして、ああなった経緯もあるんです。しかし、そのために労災病院が、最初はコスモの跡へ来るんだったんですけれども現在のところへ行った。そして、この前も質問したとおり、8階建てが6階建てになってベッド数が34少なくなった。

 そうした場合にどういう現象が起こるかといったら、入院患者の待機組が60人、70人と出ている現状なんです。労災病院といったら救急指定病院ですからベッド数を置いておかないとあかん。ところが患者というのは、やはり診てもらっている先生が入院と言ったらそこで入院したい。ところがベッドが足らないから入院できない。こういう状態は非常にストレスもたまるし体によくないわけなんです。そういうことも、いろいろ住友金属を助けるためにやった行為でこういう市民に悪影響を与えているという現実があるわけなんです。そういうことも踏まえて、今後、いろいろやるときには慎重にやってもらいたい。

 なぜこういうことを言うかというと、住友金属の昔の経営者というのは非常に立派だったんです。なぜ立派かというと、例えば、住友金属が不況なときにいろんな会社に出向したんです。助けてもらっている。たまたまそのグループの一つの会社が住友電工の川上さんという社長だったと思うんです。それは、関経連の会長が宇野さんという人で、次の関経連の会長を川上さんというふうになったときに、住友電工の社長は引き受けたわけです。内諾やったんです。ところが住友金属の当時の社長が、これだけ会社がいろいろな会社に世話になっているのに、その頂点になるとは何事かということで、住友電工の社長を左遷したんです。それくらいいろんな人の助けというのを物すごく感じていた人なんです。

 ところが、今の経営者はどうかということです。経緯がずっとあって、これだけ県、市に助けてもらっている。だから何かのときに、よくなったときに和歌山市を助けよう、こういうふうに思うのが経営者のポリシーだと思うんですけれども、ところがどうでしょうか。住友金属は景気が物すごくいいのに、奨励金制度というのがあるわけなんです。そこで14億5,000万円奨励金を出すんですよ。そして、住友金属が県に10億円寄附するわけなんです。それで、市がお金がないから、金利が安いからといって、1年間に5億円ずつ3回、15億円借りようとしているんです。これはちょっと矛盾しているのと違うのかなと。本来これは申請制度ですけれども、こういう高額な奨励金に限度はないのか。上限なしにやってしまうからこういう奨励金になってしまうんです。当然、高炉なんかでもほかの市でもたくさんあると思うんですけれども、これだけの高額な奨励金を出しているところなんてありません。

 住友金属さん自身は、シームレスパイプが非常に優秀で、新日鉄と競合していたんです。ところが、いろんな事情で競争をやめておこうということで、新日鉄はシームレスパイプをやめて住友金属が独占したんです。そのかわり住友金属がトヨタに入れていたものは製造をやめましょうと、そして焼却炉は神戸製鋼にしましょうと、こうきちっとやって競争相手がなくなって、そしてたまたまインド、アラブ、石油のあれで物すごくシームレスパイプが契約になったということで、どうしても生産が足らないということでつくらなくてはいけない。その場合に、普通、鹿島のほうがコストが安いんです。ところが、房総半島沖というのは荒れるから、とにかく輸出の場合に2週間ぐらいとまってしまったら船の入れかえで物すごく高くなるから、外洋の荒れない和歌山がいいということで和歌山へ来たのであって、何も住友金属がメリットなしに和歌山へ来たのと違うんです。

 ところが、市長のところへ2月ごろ来たときに、市長は、そういう中のことじゃなくして、来てくれてありがたいということで−−確かにありがたいんですけど。市長がこの前の答弁で、住友金属に奨励金を出すのは、私が市長になったときに閑古鳥が鳴いて閉鎖説まで流れたと言いましたけれども、決してそうではないです。そのときには900億円で売買して、そして労災病院へ土地を売って、オークワのメッサのところもきちっとなっていたんです。そういう状態のときだったんです。

 だから、私の言いたいのは、企業というのは社会的責任があって、申請制度と言っている以上、もうかっているときに果たして申請する会社の気持ちもどう理解していいかわからないんですけれど、担当局として、これは制限を設けなくていいのか。もうかっている会社に出さなくてはいけないのか。14億5,000万円といえば、零細企業に100万円ずつ無利子で貸してあげても1,400人という人が助かるんです。なぜ、もうかっているところへ不思議と、何も言われなかった場合に、これはもう申請したら受け付けます、はい出しますと、これ自分のお金だったら出しますかということなんです。これ市民の税金やから、自分らは痛まないからといってぱっと出すかもわからないけれど、自分のことだったらようやらないと思います。そういうところをやっぱりもっと考えてほしいなと。

 不景気なときに出すのはいいけれども、景気のいいときになったら、それは来ても、もうかっているんだったら申請をやめてくださいよと言うぐらいの、そういう勇気はないんかな。

 トヨタの社長が、きのう赤字やと。何が悲しいか、会社が納税できないというぐらい悲しいものはないという、こういうポリシーで出しているんです。そう考えたら、やっぱり昔の住友金属の経営者ならばそういうことはしないのに、今の経営者というのは、和歌山市がこれだけ苦しんで財政再建で一生懸命やっているのに、もらうものはもらえという姿勢はおかしいと僕は思います。

 続いて、市長に前に言っていたんですけれども、公有水面のことなんです。市長、公有水面埋立免許願書とか協定書、そして契約書、廃棄物処分作業請負契約書、産業廃棄物処理業許可証と、こういうふうに一つのものがあるわけなんです。これは一対のものなんです。そういう中で、いろいろ計算をやりますと80億円ほど合わない。これは計算したらわかることなんです。市長、前のときに私は書類で見ておいてくださいよ、わかってくれますかと。それはもう過去のことかもしれませんけれども、やはり検証をやっていくというのが非常に大事なことなんです。そこのところを市長、答えられる範囲で答えてください。

 それでは、最後の問題にいかせていただきます。今までのは前の議会でも言っているから、くどくどやることはないと思うんですけれども、税金の問題です。

 税金というのは公平を原則としているんですけれども、工業団地、宇須に紀和化学があります。花王石鹸、本州化学、県の水軒にあります。それで住友金属とあるんです。そうすると、1平方メートルの評価額は紀和化学が一番高いんです、3万6,665円。花王が2万3,085円、本州化学が2万2,966円、県の水軒の工業団地が2万1,436円、住友金属が1万5,209円、これは大体、紀和化学の半分以下なんです。こういうのは果たして、同じ工場であってもこれだけの差があって、それは経緯があると思うんですけれども、なぜかな、こういう疑念を持つわけなんです。

 それともう一つ、西防で埋め立てをやりました。そこには当然税金がかかっております。湊2675番地の32、これは関西電力です。これが76万8,787平方メートル、そして一部宅地が956平方メートル、それぞれ平方メートル当たりの評価額が7,702円、宅地が1万3,162円。そして湊2675−39、これ12万2,067平方メートル、これも関西電力です。これ7,702円。そして住友金属、湊2675−26、30万964.32平方メートル、これ平方メートル当たりが9,750円の評価額になっているんです。評価額の全体の価格が、関西電力が約58億7,000万円、そしてもう一つの土地が9億4,000万円、住友金属の土地が29億3,400万円ほどなんですけれども、県で900億円の取り引きが適切だと、この前の質問でこういうふうに答弁されているんです。関西電力の土地一つにやっても900億円が適切ですよと、こういうふうに言われている。片方で57億円ほど。要するに90万円の土地の評価が約6万円ちょっとやと、これだけ差があっていいものか。

 それと、住友金属は県に11万平方メートル、そして16万1,318平方メートル、3万平方メートル、これを寄附されているんです。これは財政局長、間違いございませんか。今、私が言った1平方メートル当たりの評価額、そして面積、確認とっているんですけれど、これに間違いないと思うんですけれども、間違いないんだったら間違いないと、間違うてるんだったら間違っているという指摘をしてください。

 これで第1問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、給与の問題であります。局長、部長、課長の給与はその順番に高いのかと。それからまた、副課長と班長の給与の逆転が起きているんではないかという御指摘でありました。

 本来、当然局長が一番高くて、部長がその次で、課長がその次であるべきであると考えております。ただ、現実に局長より給与が高い課長が存在しているということは、今回、質問の通告を聞きまして、その後、人事当局に確かめたところ1人おるんだという話でありまして、初めて知りました。

 給与が逆転している主な原因は、平成17年1月まで和歌山市の給料にいわゆる渡り制度というのがございましたんですが、それを廃止したときに、それまで給与が上がってしまっている人に追いつかないという現象が起こってきているというようなことになりました。国の給与構造改革にあわせて平成18年4月に給与表の平均4.8%の引き下げというのを実施しまして、枠外昇給の廃止と給料の大幅な減額改定を実施したんですが、そのときに現給補償しないとどすんと下がってしまうということで、下がる人について現給補償暫定給という制度を設けているわけです。

 そうしますと、本来もっと低い給料にならんといかんのですけれども、暫定給でその前にもらっていた給与のベースでそのままとまっていると、そういう方が多くて、その方の関係で、参考までに申し上げますと、局長、部長、課長では部長のほうが局長より給与が上回っている人が部長37人のうち2人、それから課長204人のうち部長、局長より給与が上回っている人が41人−−部長を上回っている人が40人で、局長を上回っている人が1人と、こういうことになっているということであります。

 また、副課長と班長の給与の逆転に関しましては、これは適用給が同じであるという給与体系に若干矛盾があること、それから管理職手当と時間外勤務手当の差によるということでそういうことが起こっていて、大体4分の1ぐらいの方が逆転しているということになっているところであります。

 次は、6月に採用した職員のうち、市外在住者が多いやないかと。市内在住者が10人で市外在住者が9人というのは、景気後退に伴って臨時的に追加採用した、そういう緊急雇用対策だったのにおかしいんと違うかと、こういう御質問であります。

 私も、この採用を決める際に、議員から御提案がありましたように、本市に在住する方々をできるだけ多く職員に採用したいというふうに思ったんですが、いろいろ協議をしましたところ、昨年12月に大阪府池田市が、雇用情勢の悪化を受けて企業に内定を取り消された人を対象に市職員の追加募集を計画したときに、総務省から平等を原則とする地方公務員法の趣旨に反するのではないかと指摘を受けて、居住者の制限というのを断念したケースが報道されておりました。

 これは、地方公務員法第19条で、職員採用試験の受験資格は「受験者に必要な資格として職務の遂行上必要な最少且つ適当の限度の客観的且つ画一的要件を定めるものとする。」と書いてあるんで、平等・公開の原則に居住地の制限を設けることは反すると、こういう指摘であるということでありまして、そういうことから、議員御提案の件につきましては、今後、人事委員会とも十分協議をさせていただきますが、今回についてはできなかったということであります。

 次に、直川用地の進出業者には、建物等を建築するときに市内業者を使うよう市から要請すべきではないかという御指摘、御質問であります。

 和歌山市の経済状況が大変厳しい状況にありますが、今回、直川用地への企業進出者募集には、多くの企業に応募していただいて、市の経済活性化につながると期待しているところであります。議員御提案のように、企業の設備投資における市内業者の参入につきましては、できる限り地元の産業振興につながるよう各業者に強く要望させていただきます。

 それから、住友金属の関係で幾つかの御質問がありました。市が住金等に奨励金14億5,000万円を払って、住金が県に10億円を寄附して県が市に5億円貸すと、そういう構図になっているのは何かおかしいことないかという御質問であります。

 一般的な事業運営の補助金と奨励金とは少し違うと思います。財政が非常に厳しいけれど、奨励金は住金の事業拡大に支払うもので、市の経済活性化にとって寄与するものだというふうに考えております。

 住金が県に寄附する行為、企業の地域貢献は、企業みずからの意思によるべきものと思いますが、行政と企業がともに市政の発展、市民生活の向上に努めるべきものだと考えております。

 限度額につきましては、1年につき2億円という限度額を設けて、設備投資についてはこちらの奨励金の限度額を設けております。県は奨励金を支出しておりません。

 それから、これは建てかえただけで、そんなものに奨励金を出す対象にするのはいかがなものかという御質問が前回もございました。今回も同じような趣旨かと思いますが、事業規模拡大ということで奨励金の対象になったという解釈でありまして、今後、この高炉建設によりまして、和歌山市が東アジアの鉄の供給基地になるというふうに可能性を秘めているというふうに思っているところであります。

 企業立地奨励金について、基本的にそういうところでいろいろ矛盾点があるのではないかという御指摘でありましたが、地元企業が元気に活躍でき、地域産業の活性化にもつながる環境整備は必要なことでありますので、企業立地奨励金という制度は今後も必要だと思っておりますが、見直しにつきましては、御指摘の矛盾点もいろいろ考慮しながら、より本市地域経済の振興に寄与できて市にとって有意義な制度となるように検討してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 企業立地奨励金を見直してはどうかとの御質問です。

 今、市長が申し上げたとおり、企業が新たな進出や事業拡大を実施する場合、他の都市ではなく本市で事業展開をしていただけることを期待するところであります。また、地元企業が元気に活躍でき、地域産業の活性化にもつながる環境整備はもちろんのことであります。

 議員御提案の企業立地奨励金見直しにつきましては、大きく変動する社会情勢に対応するため、企業立地奨励金制度がより本市地域経済の振興に寄与でき、市にとって有意義な制度となるよう検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 30番石谷議員の御質問にお答えいたします。

 まず、西防の埋立地に関しまして、御指摘のありました土地の面積や1平方メートル当たりの単価について正しいかと、指摘のとおりかということなんですけれども、こちらについては、御指摘のとおり正しい数字であります。

 続きまして、西防の埋立地の土地につきまして、市内の他の工場や、また、売却金額に比べまして評価額が低いのではないかと。税については公平でなければならないと思うけれども、この状況をどう思うかという御質問でございます。

 固定資産評価額につきましては、地方税法や地方税法に基づきます固定資産評価基準により決定しなければならず、土地の評価額につきましては、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格をもとに算定しており、適正であるというふうに認識しております。

 議員御指摘の、市内のほかの工場と価格に差があるのはなぜかということなんですけれども、固定資産評価額の決定方法については、先ほど申し上げましたように評価基準等に基づきまして共通ではございますが、個々の工場の土地ごとに地理的な条件や面積規模等の価格形成要因に差があるということによるものでございますので、御理解賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。教育について2点ございました。

 まず、1点目なんですが、教員の中で9年間授業を持っていない者があると聞く。これでいいのか、また、何らかの措置をとる必要があるのではないかということです。

 教員、いわゆる教諭にとっては、次の3つの要素が大切です。教科指導−−授業を行うこと、学級経営−−担任をすること、そして、生徒指導を行うことでございます。子供に適切な指導ができない教員に対しては、学校に対する子供、保護者の信頼を損ねることになります。

 今回、議員から御指摘の件につきましては、学校長からのヒアリングも行い、厳正に対処していきたいと考えております。

 次に、PTA雇用の事務職員がいるがどうしてか、公立の学校に必要かどうか、問題はないのかということでございます。

 かつて本市におきまして、特に児童生徒数が1,000人を超えるようなときなどに、事務職員あるいは教員の事務軽減を考慮し、PTA関係の事務処理をするためにPTA独自に職員を雇用し始め、今日に至っていると考えられます。

 勤務している場所が学校でありますので、学校内で知り得た情報に対する守秘義務等について、議員御指摘のとおり課題もあると思います。今後、学校長やPTA会長らのヒアリングを実施して、長年雇用してきた経緯やその功罪、現在のPTA活動における必要性、学校運営における有用性等を総合的に判断して、改善に向け検討し、取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) それでは、第2質問をさせていただきます。

 市長から、採用の件につきまして総務省からと言われましたけれど、人事権というのは和歌山市の場合に市長が持っているんであって、市長が判断されて、そして和歌山市は内定取り消し者が多い、若い人が困っている、また、派遣切りで困っている、こういう人を救おうというそれがあればなぜ−−総務省の言うことをと言うけれども、総務省から来たんですか。絶対来ていないと思うんですよ、和歌山市へ。

 和歌山市の場合、採用は−−これ普通の定期採用でないんです。緊急雇用対策といった場合に、市長がそこでリーダーシップを発揮して、そして和歌山市在住の人に限ると言っても、やっぱり市民は、ああ、そんなことやったら悪いでと思う人なんてだれもいてないと思う。このごろ市長、リーダーシップを持って一生懸命やってるなと思う人のほうが多いと僕は思います。

 だから、今回のことを言っているのと違うんですよ。こういう経済というのはいつ起こるかわからないから、今後そういうときがあった場合には、市長、やっぱり和歌山市在住ということを念頭に置いて実施をやってもらいたい。それで、それにいろんな作用がある場合、それは事務当局に言って研究をやってもらい、そして和歌山市の人ができるように、また、こういうことをするのが事務方の仕事であって、市長はリーダーシップを持ってこうするということが非常に大事だと思います。

 それと、奨励金制度なんですけれど、局長、確かに奨励金制度自体が悪いと言っているんじゃないんです。私の言っているのは、企業がもうかっているときになぜ出さなくてはいけないんか。そもそも奨励金とかこういうものは、住友金属が非常に不況なときに、何とか持ちこたえてもらうという趣旨のもとで始まったように聞いているんです。

 ところが、この奨励金を住友金属が非常に景気のいいときになぜ出すのかということと、そして、この工事で局長、地域の活性化と言うているけれど、活性化なんて一つもないです。局長、松江地区へ行ったことありますか。住友金属は上工程、下工程で延べ110万人以上も働いているんです。夜通っても夕方我々が加太へ帰るのに通っても全然にぎやかさはないです。食べ物屋はがらがら、スーパーはがらがら。地元の人は買いに行っているけれど、住友金属へ働きに行っている人が、それじゃ食事しようか、食べに行こう、そういうのは全然ないです。どこで活性化をやっていると見ているんですか。

 中で働いている人は仕事に来ているんです。地域の活性というのは、やはり波及効果というのは、その人たちが地元で使い、食べたり、買い物をすることによって起こるんであって、ただそこで働いて給料を持って帰って、その間の往復だけで、地元に全然出なくてなぜ波及効果ですか。やはり、こういう状態が続いた場合、市がなぜ住友金属とそういう話し合いをしないのかということなんです。これ、何年もいてたらわかるはずなんです。地元の人も当然こういうことを言ってくる。それに気がつかないでいてること自体おかしいんです。

 市役所へ勤めている方も松江地区からもたくさん来ている。そういう人の声を聞いて、何か活性化やっているかと。全然やとみんな言いますよ。我々もたまに松江で食べたりして、だれも来ませんと。これが実態なんです。

 そういうところを考えた場合に、やはり、何もその制度が悪いとかそういうことを言っているんと違う。困っているときには出すべきであっても、景気のいいときには出す必要はないん違うかという、この足し算、引き算、小学生でもわかります。もうかっているところへなぜ出さんとあかんのかという疑問を抱くということなんです。

 それと、先ほど税の問題で平方メートル数を言ったんですけれども、私の言った数字に間違いないということでございます。ところが、適正というときに、関西電力の土地が前の答弁では81.5ヘクタール。これは81万5,000平方メートルなんですよ。取り引きが、県でやって認めたんがこうやということを言っているんです。ところが、税金がかかっているのは約90万平方メートルになるんかな。この差はなぜかと。

 それともう一つ、この公有水面の埋立面積は176万5,000平方メートルあるんです。ところが、今私の言っている県の寄附とかそういうことを全部合わせたら148万6,093.32平方メートルなんです。27万8,906.68平方メートルが合っていないんです。これはなぜか。公有面積が少ないのか、それとも和歌山市の税金をかけるのが27万8,906.68平方メートル意図的に少なくやっているのか、これどっちなんですか。

 税というのは、公有水面埋立面積というのはきちっと県へ出して、176万5,000平方メートルの公有水面の埋め立てをしますよと言って、そして完成して竣工検査をしているんです。ところが、税金をかけているのはそうじゃないんです。県の寄附の面積も含めて148万6,093.32平方メートルなんです。この差はどういうふうに解釈したらいいのか。ここのところをはっきりやっておかないと、税金をかけ忘れているのか、それとも公有水面自体が176万5,000平方メートルと言っているものが少なかったのか。

 公有水面というのは、海とか湖とか川とか、これを埋め立てするときにきちっとやって、多くても少なくてもいけないんです。そして、県から許可をもらってきちっとやるというのが公有水面なんです。この面積が合わないというのは大変な問題なんです。ここのところをはっきりと納得させてもらえる答弁をいただきたいと思います。

 これで第2質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 30番石谷議員の再質問のうち、採用のことについて、要するにリーダーシップを発揮して和歌山市在住者に限ると言うべきではないかという御指摘でありました。

 今回のことはこういうことになりましたけれども、今後、私も、それから事務当局にも指示して、理論武装をして渡り合えるように、できることならそのようにしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午後3時49分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後4時41分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 しばらく休憩します。

          午後4時42分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後7時00分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 お諮りします。

 本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ延会し、明6月27日、明後6月28日の2日間は休会とし、6月29日は各常任委員会審査等のため休会となっていましたが、午前10時から特に会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後7時02分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    宇治田清治

  議員    山本宏一

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤