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和歌山県 和歌山市

平成21年  6月 定例会 06月25日−05号




平成21年  6月 定例会 − 06月25日−05号









平成21年  6月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第5号

            平成21年6月25日(木曜日)

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議事日程第5号

平成21年6月25日(木)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(中橋龍太郎君、渡辺忠広君、寺井冨士君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 中橋龍太郎君。−−32番。

 〔32番中橋龍太郎君登壇〕(拍手)



◆32番(中橋龍太郎君) 皆さん、おはようございます。梅雨に入りまして、アジサイは梅雨に打たれてきれいな花が咲いているのを近所で見受け、心を和ませていただいていますけれども、気分的には梅雨といったら非常にうっとうしいなと、そういう気持ちもございます。私も、足が痛くなったり、腰が痛くなったり、首が痛くなったり、本当にもう雨が降らんでも、あした雨が降るんちゃうかいと思ったら、もうあちこちが痛くなるというような状況でございまして、きのうも市長は偏頭痛か何かがあって、こういう梅雨のときにはいろいろ健康を崩すようなこともございますので、どうか皆様方には健康に留意されまして、今議会、戦いをしていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、交通政策についてですが、これまでに幾度となく多くの先輩同僚議員からもこの壇上において質問され、また、今議会においても既に議員より質問がされておりますので、重複するところもあるかと思いますが、お許しをいただきまして、なるべく簡潔に質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 先日、ある御婦人から声をかけられまして、何かなと思ったら、それは今まで通っていたバスがなくなるんよとのことでございました。これまで1日の便数は徐々に減ってはいたものの何本かはあったので、不便さを感じながらも利用されてきたわけでございます。それがなくなってしまう。何とかできないもんでしょうかということで、私たちもそうですけれども、今まであったものがなくなることの寂しさと、また、自分の行動範囲が小さくなることへの不安感がにじみ出る、私にも伝わってくる言葉でございました。

 たとえ公共交通機関といえども採算の合わないものはやめていくとの非情さを痛感させられ、交通弱者との言葉とともに切り捨てを実行されつつある社会の変化をつくづく悲しくも思わされました。

 これから少子高齢化が急速に訪れるわけでございます。皆様も御存じのように、年齢とともに車の運転免許証を自分の体調と相談されて返納される方も今後多くなると予想されております。返納されても身近に公共交通機関があればこそで、それがなければ自分の体調の変化を感じても移動する方法を確保し続けることにもなりますので、現在起こっておりますあの高速道路での逆走とか、交通事故にもつながるような世相でございます。

 現状、私の自治会ですけれども、子供さんたちが遠くにおられて、今、御夫婦だけや、ひとり住まいの家も多くなっておりまして、何かあればと思いながら、いろいろ近所で気遣いやお声をかけ合って、お互いに助け合っていこうと私たちの役員会の中でもいつも話し合っているところでございます。

 このことを踏まえ、公共交通の精神を持ってバス路線について幾つかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、ここ近年の市内バス路線の廃止状況についてどのようになっているのか。また、バス路線を廃止するに当たっての手順というのはどういう形になっているのか。それと、事業者が廃止しますよという路線、それに対しての代替案というんですか、こうしますので、どうかこれで御利用くださいとか、そういう代替案ですね、そういう考えというのは事業者は持っているのか。それから、現状の赤字路線への補助、そういう内容についてもそれぞれお答えいただければと思います。

 続きまして、がん対策についてでございます。

 日本でもようやくアメリカにおくれること35年、この2006年6月16日にがん対策基本法が成立、2007年より施行されました。この基本計画の中で特筆すべきは、がん検診率を50%にするという数値目標がうたわれたことでございます。現状日本においては、この受診率が20%と非常に低く、欧米やお隣の韓国では受診率が65%から80%となっております。もろもろの先生の一説には、がんでの死亡を減らすには60%以上の受診率にならないと厳しいと述べられる方もおられます。また、検診向きのがん−−検診して発見するがんですね、つまり、進行スピードが中ぐらいの速さで進行するがんですけれども、このがんの場合、定期的な検診で早期のうちに発見できれば死が防げることが可能なもので、このがんには乳がん、大腸がん、子宮頸がん、胃がん、それに肺がん等があるということでございます。このがんの検診を推進する事業がこの5月29日、平成21年度の補正予算が成立したことに伴い、事業の取り組みの開始がされたわけでございます。

 今回は、特に今まで御主人のお世話や育児等で大変御苦労されている女性の皆様に対して、いつまでも元気で頑張ってもらえるよう、また、社会を明るくしていただけるような太陽のような存在であられるようにということで、今回、市においても女性特有のがん検診推進事業がこの補正予算案に計上され、検診手帳や無料クーポン券の配布などができることとなっております。

 そこで、このがん検診推進事業について何点か質問させていただきます。

 まず、実施に向けての作業をどのような経緯で進められていますか。それに対象者は何人ぐらいですか。実施はいつごろになりますか。

 また、医療機関の受け入れ体制です。この医療機関の受け入れ体制はどのようなものか。あわせて、私たち忙しい身でございます。時間外や土曜、日曜、祝日の受診などは考えておられるのかそれぞれお答えいただきたいと思います。

 また、9月は皆さんも御存じのように、がん征圧月間ということでございまして、それを迎えるわけでございます。今までと違ったがん征圧月間に対して、市民挙げての取り組みはどうされるのかということを聞きたいんです。一つ、これは提案でございますけれども、特に若い年代の女性の皆さんにこの検診の知識を持っていただくため、成人式の日は絶好のときでございます。成人式の日に女性にがん検診を推進するために検診手帳の配布を行ってはどうでしょうか。これについてちょっとお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、行財政問題についてですが、昨日、同僚の奥山議員もきめ細かく質問をされておりましたので、私からは1点のみ市長にお答えをいただきたい。先日はそういうことで、偏頭痛で元気がございませんでしたので、きょうは元気いっぱい、元気な和歌山を目指して答弁をお願いしたい。

 本市の厳しい財政状況は今後もまだ続くわけでございますけれども、その中でも特に財政再建に取り組んでいかなければなりません。幸いというか、北インターの実施実現化というのが目に見えてまいりまして、その余波で直川用地へ企業がこの和歌山市に来ていただけるということも聞いてございますけれども、和歌山がこうやって企業にも期待をしていただけるようになってきている現在でございます。まだ経済状況も底が見えたとはいえ、何としてもこの経済回復を目指して、政府・与党が一丸となって現在取り組んでおります。平成21年度の国の一次補正予算を有効に活用していかなければと思うが、市長のお考えをお示しいただきまして、以上で1問を終わります。答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。32番中橋議員の一般質問にお答えいたします。

 行財政問題について、本市の厳しい財政状況で、平成21年度の国の一次補正を有効に活用していく必要があると思うが、市長の考えを述べよということであります。

 平成21年度におきましては、平成20年度に比べて景気が悪化しているということから、法人市民税の落ち込みが見込まれます。また、平成20年度に、中間、予定納付された法人市民税およそ9億円の払い戻しが見込まれる、つまり、予定どおりに業績が上がらなかったので、税金をちょっと返してくださいということで払い戻さなければいけないものが見込まれるということで、今後も厳しい財政状況が続くものと認識しておりまして、大変頭の痛いところであります。

 このような状況におきまして、平成21年度の国の一次補正において、公共事業の地方負担分を軽減するために設けられました地域活性化・公共投資臨時交付金や、地方の実情に応じたきめ細かな事業を実施できるよう設けられた地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することが大事であります。一昨年来から、連結実質赤字比率の改善のため、特別会計健全化に向けた支援に財源を割かざるを得ず、これまで実施できなかった事業の実施や来年度以降に予定している事業の一部前倒しを行うことによりまして、景気の下支えや地方の活性化につなげるべく積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 32番中橋議員の一般質問にお答えします。

 交通政策について、バス路線に関して4点ございました。

 まず、1点目は、近年の市内バス路線の廃止状況についての御質問です。

 市内を運行しているバス路線は、地域住民の日常生活の移動手段として大変重要な役割を担っておりますが、近年の少子化に伴う人口減少やモータリゼーションの進展により利用者数が大幅に減少しており、バス事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。このことから、事業者は経営の合理化を行い、運行コースやダイヤの改編など効率的運行に努めていますが、ここ5年間では特に利用客数の減少が著しい路線でありました岩出駅前と和歌山市駅前を結んでいた山口線が廃止され、また、ことし10月、和歌山市駅前と島橋を結んでいる島橋線及びJR和歌山駅と紀三井寺団地を結んでいる和歌山市内線のこれら2路線の廃止が予定されています。

 2点目として、バス路線の廃止手順についての御質問です。

 バス路線の廃止手順は、事業者が廃止日を決定した場合、国に届け出後、6カ月後に廃止が可能となります。また、県が主催する生活交通対策地域協議会を経た後に事業者が国に届け出を行い、30日を経過した日をもって廃止することができる方法等もあり、どの廃止手続をとるかについては事業者にゆだねられています。

 次に、3点目として、廃止路線の代替への事業者の考えについての御質問です。

 廃止された路線は、利用者が見込めないため廃止に至っている路線でありますので、少し遠くなりますが、近隣にある別路線のバス停や鉄道駅などを利用していただくことで代替できるものと事業者は考えています。

 最後に、4点目として、赤字路線補助の内容についての御質問です。

 事業者に対する赤字路線補助の内容は、県が主催する生活交通対策地域協議会で地域住民の生活に必要と認められた複数の市町村をまたがり運行する広域的、幹線的バス路線を対象とする国の補助と、市内完結路線を対象とした市の単独補助があります。そして、国の補助対象となる生活交通路線には、収益額が費用額の20分の11以上であることの要件があり、それに満たない場合には国の補助が受けられません。そのため、国の補助が受けられるよう20分の11までの差額分を市が事業者に補助しています。

 また、市内完結路線については、市の単独補助により赤字額の2分の1を補助しています。

 なお、広域的、幹線的バス路線と市内完結路線の4路線に対する平成20年度の市の補助金額は約1,335万円となっています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 32番中橋議員の一般質問にお答えします。

 女性特有のがん検診推進事業について5点ございます。

 まず、実施に向けての作業をどのような経緯で進めているか。対象者は何人か。実施はいつごろになるか。医療機関の受け入れ体制はどうか。時間外、土曜、日曜、祝日の受診など考えているかという御質問です。

 国におきましては、平成21年度補正予算でがん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画を総合的かつ計画的に推進するための施策として、女性特有のがん検診に対する支援策が盛り込まれました。この施策は一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに、検診手帳を交付することにより受診率向上を図るものです。事前の準備といたしまして、がん検診台帳の整備、検診機関との調整など作業を進めているところでございます。

 本市としまして、この女性特有のがん検診を推進するための費用として1億619万5,000円の補正予算を計上しております。

 また、対象者につきましては、平成21年4月1日におきまして、子宮頸がん検診では満年齢で20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性の方が、乳がん検診につきましては満年齢で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性の方が対象になります。

 国では対象者を把握する基準日として6月30日を予定しておりますが、本市では子宮頸がん検診については約1万2,000名の方が、乳がん検診につきましては約1万4,000名の方が対象になると予想されます。

 実施時期につきましては、検診医療機関及び市医師会等の関係機関との調整を迅速に進め、早期実施に向け準備を進めてまいりたいと思います。

 また、受診者の利便性を図る観点からもマンモグラフィー検診者の積極的な活用や休日の検診について検討してまいります。

 続きまして、9月のがん征圧月間について2点御質問がございます。

 まず、今までと違った市民挙げての取り組みはどうかということと、成人式の日に女性にがん検診を推進するために検診手帳の配布を行ってはどうかという御質問です。

 ことしはがん征圧月間の9月10日、11日の両日に、本市において財団法人日本対がん協会主催でがん征圧運動の一環として平成21年度がん征圧全国大会が予定されています。この大会には全国から約1,000名の方が訪れることが予想され、この機会を利用し、市民に対してがん検診の重要性について強くアピールしていきたいと考えています。

 がん検診啓発につきましては、各種イベントや保健所が実施する事業を利用し、また、受診の利便性については、特定検診との同時実施や胃がんと大腸がんのセット検診など、受診勧奨に積極的に取り組んでまいります。

 御提案いただきました成人式の日に検診手帳の配布を行うことにつきましては、がんの早期発見の必要性やがんに対する正しい知識の普及を図る上からも検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 32番。

 〔32番中橋龍太郎君登壇〕(拍手)



◆32番(中橋龍太郎君) お疲れのところ、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。

 それぞれ御答弁ありましたので、再質問させていただきます。

 交通政策についてでありますけれども、廃止になった路線の住民、市民の皆さんのケアをどうされるのか、ちょっと今のところ姿が見えないというような答弁でございました。私たちも他都市を視察させていただいて、他都市でいろんな取り組みがされているのを目の当たりにして、他都市でできているのにこの和歌山市でできないわけはないんやけどなという強い気持ちが起こっております。他都市には引けをとらない優秀な職員の皆様がこの和歌山市にはおられます。また、優秀な部下を持った局長さんもおられます。どうか皆様方のお知恵を出していただきまして、代替案というか、代替策を検討していただいて、何とか実施に移せるように期待しています。これは、答弁はもう結構でございます。

 続いて、がん対策でございます。これは公明党が政府・与党の皆さんとちょうちょうはっしをして、何としても女性をがんから救ってあげたいというその声を国で取り上げて進められてきた事業でございます。公明党としても力を挙げて取り組んでいる一つでございます。

 そこで、市長の本市のがん撲滅への推進に取り組む意気込みをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 大変至らない質問でございましたけれども、どうか答弁のほう、市長の意気込みをよろしくお願いしたいと思います。大変に御清聴ありがとうございました。以上で終了いたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 32番中橋議員の再質問にお答えいたします。

 本市のがん撲滅へのがん対策推進の取り組み、意気込みを聞かせよということであります。

 すべての市民が健やかで心豊かに生活できる社会を実現するためには、壮年期の死亡の減少及び健康寿命の延伸を図ることが重要になります。現在、本市における成人の死亡原因の第1位はがんによる死亡であり、全国と比べても高い死亡率となっております。このため、壮年期の死亡の減少を図るためには、がん対策を推進することが非常に重要であると考えております。

 本市におきましては、がん対策の2つの柱として、たばこ対策を中心とした健康づくり事業及び胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんのがん検診事業に積極的に取り組んでおりますが、昨年度のがん検診の受診率を見ますと、乳がん以外のがん検診につきましては、受診率の低下が見られているところであります。今年度はすべてのがん検診受診率の向上を図るために、国のがん検診支援策であります女性特有のがん検診の受診を促進いたしますとともに、すべての市民が自分の健康は自分で守るという高い意識を持って健康づくりについて行動していただけるよう、検診の受診環境の整備及び健康教育、健康相談、がん検診受診啓発活動等を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 次に、渡辺忠広君。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 今まで本町地区のミニボートピア問題は、たびたび当議会でも質問をさせていただきましたけれども、また改めて幾つかの動向がありましたので、本町地区のミニボートピア設置計画に関して幾つかのことをお聞きいたします。

 1つは、施設の設置事業者が2009年4月9日、和歌山市長に対して、(仮称)ミニボートピア和歌山設置に関する同意について(お願い)という文書が提出されました。そこで、幾つかのことをお尋ねいたします。

 市長同意を求めたことに対して、市長はどのような認識を持っておられるか。

 2つ目は、市長は、施設設置事業者が地元説明会で市民に十分な説明をし、地元同意を得た上で同意書が提出されたものと思われるかどうか。施設設置事業者から地元同意を得たとする報告を受けているのかどうか。

 3つ目は、市長の地元同意に対して、1つは、平成19年9月5日、和歌山市の政策調整会議での見直しにかかわって、2月議会で、国土交通省の示す地元同意の基準はミニといえどもフルボートピアとは変わりがない、このように市長は是認答弁をされましたが、この答弁に今も変わりはないかどうか、このことをお尋ねいたします。

 もう一つが2009年6月12日開催されたいわゆるタウンミーティングについて、マスコミ報道によりますと、町が何となく暗くなっている、このように市長発言として報道されておりますけれども、その理由は、施設設置事業者の地元説明が不十分であることが要因と認識を持たれているのかどうか。1つは市長自身が2月議会で事業者が行った地元説明に対して、内容がくるくる変わることや経営責任者が説明をしていないこと、不十分である、このように答弁をされましたが、この間、事業者は住民説明会を開いたかどうかを、把握しておられるかどうかをお聞きします。

 また、地元同意の前提となる説明の開催について、市長の行政指導の責任をどう思われるかをお聞きいたします。

 次に、市長の同意を求めて提出された事業計画書についてお尋ねをいたします。

 まず、1つ目は、提出された事業計画書の事業計画の目的は何とされておりますか。2つ目に、ことし4月9日付、同意を求めるために提出された事業計画書、また、昨年本町地区、当該自治会11区の地元説明会での事業計画、また、ことし1月に開催された本町地区住民説明会での事業計画の内容で異なっているところがあるか。あるとすれば、それは何が異なっているかの御答弁を求めます。

 次に、この6月議会を前にして、ことしになって以降、さまざまな団体から要望書が市に対して届けられていると思いますが、どのような団体、個人から届けられているかどうか。また、その趣旨はどのようなものか市長にお伺いをいたします。

 続きまして、教育長にお尋ねをいたします。

 1つ目は、場外舟券売り場施設設置計画にかかわって、住民の方たちから要望書が出されていると思いますが、どのような団体から提出がされ、その趣旨は何か。その要望書に対する御所見を伺います。

 2つ目に、2009年5月12日、教育委員会は移動教育委員会を市高で行われたことが新聞報道されております。その委員会で場外舟券売り場設置に関して報告がされた、このように新聞でも報道をされております。その趣旨はどのようなものであったか。また、教育委員会の委員からどのような意見が出されたかを教えてください。

 次に、通告に従いまして2番目の問題であります。南海電鉄加太線沿線の駐輪場の整備について幾つかお伺いをいたします。

 加太線沿線の駐輪場の設置状況と利用状況をお聞きして第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えいたします。

 本町地区ミニボートピア設置計画に関連して6点ございます。

 まず、市長同意を求められたことについて、市長はどのような認識を持っているかということであります。

 和歌山市におきましては、平成10年ごろから宮前地区、砂山地区、本町地区とボートピア計画が出され、今回のミニボートピア計画も平成19年8月ごろに設置計画が持ち上がり、1年9カ月を経て4月9日に和歌山市に対して事業計画の説明と同意願があったわけであります。この計画に対し、当該自治会及び本町地区を初め、各種団体の方々から多くの意見が寄せられており、関心の高さがうかがえます。

 本来、住民の方々が設置の是非を話し合い、合意に至るのが理想的でありますが、このようにミニボートピア設置の賛否をめぐり、地元で意見が分かれている、分裂しているような状況というのは非常に残念であります。私は、この状況を長引かせないためにも賛否いずれかの選択をしなければならないというふうに考えております。

 次に、市長は、施設設置事業者が地元説明会で市民に十分な説明をし、地元同意を得た上で同意書の提出がされたというふうに思っているか。設置事業者から地元同意を得たとする報告は受けているのかということであります。

 推進会社は、一昨年から地元11区や本町地区を対象に事業計画の説明会を開催し、事業内容などを説明するとともに、質問にも対応していたと聞いております。しかし、その後におきましても、住民の方々からのさまざまな意見があり、先日6月12日に行われました本町地区住民によりますタウンミーティングでの御意見を聞いておりましても、説明側の努力が現在においてもまだ十分とは言えないのではないかという印象はあります。

 なお、地元11区からの同意を得たとする報告は、4月9日に事業計画の提出とともに受けております。

 次に、2月議会で、国交省の示す地元同意の基準はミニといえどもフルボートピアと変わりはないと市長が答弁したが、この答弁に今も変わりはないかということであります。

 議員御指摘の地元同意の基準につきましては、国土交通省海事局総務課長通達による地元との調整といたしまして、当該場外発売場の所在する自治会等の同意、市町村長の同意、市町村の議会が反対を決議していないことの3要件であり、ボートピアもミニボートピアも何ら変わるものではございません。

 次に、6月12日に開催されたタウンミーティングにおいて、市長が、町が何となく暗くなったと発言していると報道されているが、その理由は、施設設置事業者の地元説明が不十分であることが要因との認識を持っているかどうかという御質問であります。

 6月12日のタウンミーティングにつきましては、事前のお話では設置反対の方、賛成の方を問わず参加を呼びかけるというふうに聞いておりました。しかしながら、実際には設置反対の方しかお見えになりませんでした。私がタウンミーティングで町が何となく暗くなったと申し上げたのは、地元において設置賛成の方、反対の方が同席したり一緒に行動できなくなっている。また、お互いに一致点を見出せない状態が続いていることがそう感じさせるのだろうという趣旨で申し上げたものであります。

 推進会社の地元説明に、現在においても納得をしていない方がおられることが町が何となく暗くなった要因であるというふうに認識しているわけではございません。

 次に、2月議会で、地元説明会に対して内容が変わることや経営責任者が説明していないことは不十分であるとの答弁があったが、この間、事業者が住民説明会をさらに開いたか把握しているか。また、同意の前提となる説明会の開催について行政指導の責任をどう思うかという御質問であります。

 私は、2月議会におきまして、地元説明会での内容が変わるとか、説明不足があるならば住民に誤解や不安を与えることのないよう、十分な説明責任を果たすべきだというふうに申し上げました。地元説明会後には電話による回答を行っていたというふうに聞いておりますが、説明会は開催されていないようであります。

 説明会の開催に対する市の行政指導責任につきましては、市は同意の是非を求められてはおりますが、設置の許可については国土交通省で行われますので、市が行政指導を行うものではないと考えます。しかし、推進会社は地元住民に誤解や不安を与えることのないよう努めなければならないと考えております。

 最後に、さまざまな団体から要望書が市に対して届けられていると思うが、どのような団体、個人から届けられているか。また、その趣旨はどのようなものかという御質問であります。

 平成21年に入りまして、私あてに出された要望書等は6月19日現在で計11件ございます。本町地区の場外舟券売り場に反対する会から2度、それから、和歌山市にボートピアは要らない市民の会から2度、あとは1回ずつでありますが、ボートピアの建設を推進する会、ぶらくり丁大通り商店街振興組合、本町地区連合自治会、本町小学校育友会、城北小学校育友会、和歌山県教職員組合和歌山市支部、わかやま市民生協労働組合の以上11件でございます。

 要望書の趣旨でありますが、ミニボートピア設置に同意しないようにとの反対の要望、施設設置計画推進の要望、また中立の立場からの意見でございます。

 参考までに申し上げますと、反対が8件、賛成が2件、中立が1件ということであります。

 以上です。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えします。

 本町地区ミニボートピア設置計画に関して、まず、事業計画の目的は何とされているかとの御質問です。

 事業計画書には、その目的を競艇ファンの利便性向上や新しいファンの獲得、さらには地域の活性化や環境整備に役立ち、周辺地域に活力とにぎわいを創出することに寄与できると示されています。

 次に、ことし4月9日に同意を求めるために提出された事業計画書、昨年の本町地区、当該自治会11区の地元説明会での事業計画書、また、ことし1月に開催された本町地区住民説明会での事業計画書の内容で異なっているところはあるのか。あるとすれば何かとの御質問です。

 事業計画書の内容で異なっているところは、営業時間の終了時刻について午後9時ごろまでが午後9時30分ごろまでに、1日の来場者数の予想について700名が600名に、1日の売上金額について1,000万円が900万円に、地元雇用の人数について30名ないし50名が必要人員という表現に変わり、駐車場対策について、駐車場の借り上げ、シャトルバス運行予定の部分の記載がなくなり、また、環境委員会への地元自治体の参加についてと、ナイターの営業日数についての記載内容が異なっていることなどです。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えします。

 加太線沿線の駐輪場の設置状況と利用状況についてであります。

 南海電鉄加太線各駅の利用者のための駐輪場が設置されている駅は、9駅中7駅ございます。そのうち市が設置した駐輪場がある駅は、和歌山市駅を除いて紀ノ川駅、東松江駅、中松江駅、八幡前駅、西ノ庄駅の5駅、南海電鉄が保有する駐輪場は二里ヶ浜駅の1駅でございます。磯ノ浦駅と加太駅には駐輪場がございません。

 各駅の乗降客数及び駐輪場の収容可能台数と利用率でございますが、紀ノ川駅については第1、第2の2カ所があり、本線利用客も含み、乗降客数2,423人、第1駐輪場収容可能は730台で利用率は103%、第2駐輪場収容可能は520台で利用率は9%、合計56%でございます。

 東松江駅も北、南の2カ所があり、乗降客数は1,119人、北側の収容可能は90台で利用率は115%、南側の収容可能は92台で利用率は92%、合計104%でございます。

 中松江駅の乗降客数は1,245人で、収容可能は430台、利用率は41%でございます。

 八幡前駅は東、西、北の3カ所があり、乗降客数は2,063人、東側の収容可能は400台、利用率は22%、西側の収容可能は120台、利用率は140%、北側の収容可能は240台、利用率は58%で、合計74%でございます。

 西ノ庄駅の乗降客数は782人、収容可能は80台、利用率は112%でございます。

 二里ヶ浜駅の乗降客数は469人、収容可能は70台、利用率は94%でございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えいたします。

 2点ございました。本町地区ミニボートピア設置計画に関してでございます。

 まず、1点目、場外舟券売り場施設設置計画にかかわって、住民の方々から要望書が出されていると思いますが、どのような団体から提出され、その趣旨は何か。その要望書に対する意見を伺いますとの御質問です。

 和歌山市元寺町1丁目14番地に設置が計画されている(仮称)ミニボートピア和歌山につきましては、地元の本町小学校及び幼稚園の育友会から、教育環境の悪化や青少年の健全育成に大きく影響が出ることが懸念されるという趣旨の設置反対の要望書が、平成19年11月と平成20年2月の2度にわたり、教育長である私に署名を添えて提出されております。

 教育委員会といたしましては、その趣旨や署名数を重く受けとめ、子供の安全・安心を第一に考えて対応してまいりたいと考えております。

 2点目のことですが、ことし5月12日、移動教育委員会が市高で行われたことが新聞報道されています。その教育委員会で場外舟券売り場設置に関して報告がされたとされています。どのような趣旨であったか。委員からどのような意見が出されたか教えてくださいとの御質問です。

 移動教育委員会につきましては、市民に開かれた教育委員会会議を目指し、平成19年度から年に1度、学校の会議室などで開いております。この5月12日に市立和歌山高校−−市高で行われた移動教育委員会において、(仮称)ミニボートピア和歌山の設置についての現在の状況を報告いたしました。内容は、事業計画の説明、過去2回にわたり本町小学校及び幼稚園の育友会から設置反対の要望書が提出されていること。さらに、本町小学校と城北小学校の両育友会が平成21年度総会において全会一致で設置反対を議決したことを報告いたしました。

 また、候補地を中心に、半径1キロメートル以内に市教育委員会管内の学校が2幼稚園、4小学校、2中学校の8校あること。そして、候補地の前の道路が本町小学校と伏虎中学校の通学路になっていることも報告いたしました。

 教育委員からは、教育委員会は子供の教育環境を整えることが責務であるから、たとえ設置に関する条件が整っていても、子供の安全確保や青少年の健全育成など不都合なことが考えられるのであれば慎重に対応してほしいという意見や、子供の勤労観をはぐくむためにはいかがなものかという意見などが出されました。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 最初に、ボートピアに関連しますけれども、市長は、施設設置事業者からの同意書を求められたことに対して、ミニボートピア設置の賛否をめぐり地元が分裂している状況は非常に残念だと、このように答弁をされました。そもそもこの問題は、平成19年8月、今から2年前、本町地区へボートピア設置計画が持ち上がり、その直後の平成19年9月5日、市長が政策調整会議で舟券及び馬券施設設置に関する基本的な考え方についてとする基準の見直しを行ったことから始まったものと思います。

 市の見直しによる地元同意については、ボートピアに隣接する自治会や関係諸団体の同意を縮小いたしました。昨年12月議会で、ミニボートピアだからといって地元同意は縮小しない、いわゆる本町地区第11区自治会のみの地元同意でよいとは言明されず、ミニといえども縮小しないとの答弁をされてまいりました。

 市長は、地元が分裂している状況は非常に残念だなどと傍観的な態度をとっておられます。市民から、自分で基準を緩和しておきながら、そのことによって町が暗くなっているなどと市長自身の責任を棚上げしている、こうした声が私の耳にたくさん寄せられております。

 市長の見直しがミニボートピアについては基本的な考え方の対象とはせずと、あたかも施設設置が含まれる単位自治会の同意だけでよいかのように示していることが地元が分裂していることの発端となっていることに対して、どのように認識をしておられるか答弁を求めます。

 市長として、2月議会で答弁された、事業者として十分な説明責任を果たすべきだとの発言を事業者に対して、行政としてどのような責任ある行動を示されたのかお答えください。

 次に、市長は、地元説明会で住民に対する説明責任を十分果たした上で同意書が提出されたかどうかとの質問に、「説明側の努力が現在においてもまだ十分とは言えないのではないかという印象はあります。」との答弁であります。市長自身が取り決めた基準によれば、地元同意に関して、地域住民がみんな知る状況であったかどうかということの基準はあります。その基準に照らして、施設設置計画内容は市民に広く承知をされた上で同意書が提出されたものと判断される状況であるかどうかをお尋ねいたします。

 3つ目は、住民同意、その説明会についてお尋ねいたします。

 1つは、マスコミに報道された市長発言の、町がだんだん暗くなっている、その要因が施設設置事業者側にあるかどうかを聞きました。市長は、賛否の意見が住民を分断している、地元説明が不十分であることが要因ではないとの見解であります。市長が平成19年9月5日、政策調整会議でボートピア施設設置の規制条件を縮小し、緩和を図ったことによって、住民の皆さんから、このままではボートピアが設置されるとの不安が一層強まってきたことに要因があるのではないんですか。町がだんだん暗くなっている要因は、市長、あなた自身に責任があると思われますが、答弁を求めます。

 1つは、地元説明会の内容がくるくる変わる、説明が不十分であるとの市長の認識から、1月に開催された5回の説明会以降、施設設置事業者が説明会を開いたかどうか。住民同意の前提となる説明会の開催について行政指導の責任をお聞きいたしました。

 1月の住民説明会以降、説明会は開催されていない。また、説明会に対する行政指導の責任については、「市が行政指導を行うものではない」との答弁であります。また、施設設置事業者は「地元住民に誤解や不安を与えることのないよう努めなければならない」との答弁がつけ加えられました。設置事業者は地元住民に事業内容を正確に説明もしない。変更があっても、その内容を説明しない。不都合なことには触れないなど、こうしたときに市長は、住民の不安を除くために傍観的な態度でなく、広く住民に正確な事業計画を説明し、合意を得ることを施設設置事業者に行政指導をすべきではないですか。また、市長自身、周辺住民、連合自治会、各種団体の意見を聞くための努力を行うべきだと思います。ただ1度のいわゆるタウンミーティングだけではなく、広く市民の声を聞く努力をすべきだと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、事業計画の目的をお聞きしました。

 4月9日、施設設置事業者から提出された同意書の目的は、第1の事業目的を、競艇ファンの利便性の向上や新しいファンの獲得にある、このようにしています。また、このように答弁もされました。私は2月議会で、長崎県の大村市のギャンブルプランについて市長にお尋ねをいたしました。この計画書は、競艇界の売り上げは平成3年度に比べ、売上高が50%以上の減少をどう回復するかとするプランを立て、大村市が競艇事業の活性化を図るための計画を紹介いたしました。

 和歌山市に今回計画されている競艇場外発売場の設置は、競艇振興会が新たにファンを拡大し、売上高を引き上げることにあることは明らかではないですか。市長はかつて、ギャンブルは一律的に悪とは思わない、こう発言されたことがマスコミに報道されておりますけれども、本町地区に計画されているミニボートピアのこうした事業目的を市長はどのように認識されるのか答弁を求めます。

 次に、施設設置事業者が4月9日の同意書に添付した事業計画書、それと本町地区第11区自治会及び本町地区住民の説明会における事業計画書の違いについて答弁を求め、答弁がありました。その違いは7カ所に及んでいます。その一つ一つの添付資料の変更内容は、事業の根幹にかかわる部分であります。市長は、「説明側の努力が現在においてもまだ十分とは言えないのではないかという印象はあります。」との答弁をされました。2月議会でも市長は、まだ十分な説明が不足しているとの認識を示されました。

 一つ一つについてお聞きをいたします。

 ナイター営業日数であります。夜間営業日数を記載した資料で説明がされたり、記載されていない資料を配布し、ナイター営業日数を説明しないなど、事業者は、本町地区住民の皆さんに対する地域住民説明の中で、5回の説明のうち2回は説明している、このように、和歌山市にボートピアは要らない市民の会の代表との話し合いの席上で述べています。市長に提出した同意書の添付資料が正式な事業計画書とするならば、市長への同意書提出前に住民に対してその説明がされて当然ではないですか。

 もう一つの問題が環境委員会の設置の問題です。

 環境委員会は、事業計画書によれば地元の自治会や諸団体、組織からの参加で施設の運営、周辺環境整備の問題点や対応策を協議する場、このように定められておりますけれども、和歌山市が環境委員会の構成団体として参加する。もう一度言います。和歌山市が環境委員会の構成団体として参加をする、このように1月に開催された本町地区の第1回目の住民説明会資料、事業計画書に記載され、住民にそのように説明がされております。

 ところが、2回目以降は削除された資料が配布され、そのことについての説明はありません。この事業計画の修正の説明もまた住民にはされておりません。住民にとって環境委員会の構成機関部分は、今まだ不明のままであります。市長に同意を求める前に住民に対してその説明がされて当然ではないですか。

 次に、来場者と売上高の問題です。

 来場者と売上高の予測は駐車場の確保や警備員の配置、売上高等々、その事業の根幹をなすもので、事業の基本的な部分に属するものであります。変更された事業計画書の説明は住民へは知らされることなく市長にその同意を求め、同意書を提出しております。この問題も、市長に同意を求める前に住民に説明をされて当然の問題だと私は思います。

 次に、子供の安全確保についてであります。

 通学路に当たる区域の指定箇所に警備員を配置し、誘導警戒に当たる。学校とも連絡をし合ってまいります。学校とも連絡し合う、この箇所は施設設置事業者が市長同意を求めた添付資料に初めて記載がされております。この問題では、教育委員会と事前に協議され、了解をとる必要がある問題でもあります。教育委員会に確認をしたところ、事前協議はされていないことが判明しています。事前協議をされることもなく市長同意を求めております。この通学路の問題でありますけれども、市長に同意を求める前に、施設設置事業者の責任で教育委員会及び保護者会等各種団体と協議をし、その内容を広く住民の方たちに説明がされて当然ではないですか。

 また、ボートピア設置を許さない市民の会の代表の方たちが説明会の開催を求めた要望書に2週間たっても回答がされない。このことの真意を事務所に確認に行った際、社員は通学路指定は校長が勝手に行うものとの発言をいたしました。通学路指定は校園長等が通学路の設定に当たって、事前にPTAや自治会等との協議をし、教育委員会と調整をすることになっています。これは条例です。こうした乱暴な認識で通学路を見ていることがわかりました。

 もう一つが借り上げ駐車場、シャトルバスの運行に関してであります。

 駐車場問題は2月議会でも私は触れましたけれども、施設設置事業者が駐車場の借り上げを行った場合、駐車場のある地区も当該自治会として住民同意がされるべきだとの住民の皆さんの声が多数でありました。本町地区の住民説明会では、近隣の駐車場を借り上げ、警備員が空き駐車場へ誘導することによって違法駐車をなくし、通行の妨げにならないようにするとの説明がされ、事業計画書にもそのように記載がされております。

 ところが、市長に提出された同意書に添付された事業計画書では、この部分は記載されず削除されております。では、施設設置事業者は予測される240台もの自家用車の誘導を一体どうするのか。近隣の路上への違法駐車がされないための対策はどうするのか。救急自動車の通行に支障が出ないのか。周辺路上の安全は確保されるのか。このことは事業計画の根幹をなすもので、その対策、対応が住民に何も示されないまま市長への同意を求めております。

 事業計画と異なった記載がされていることに対してお伺いいたします。

 幾つかのこうした−−7点ですけれども−−こうした事業計画の変更は事業運営の根幹の問題です。住民にとって施設が設置された場合、地域の安全・安心が保障されない変更となっていませんか。施設設置事業者は、計画変更内容を住民に対して何も説明しないまま市長への施設設置同意を求めたものとなっています。市長は指摘した主な5点の事業計画の変更をそれぞれどのように判断されていますか。また、事業者の説明責任は果たされたものと考えておられますか。答弁を求めます。

 2点目に、本町地区第11区自治会は同意がされているとの答弁であります。その同意のための事前計画書による説明会内容は、施設設置事業者が、4月9日、市長に同意を求めたその同意書に添付された事業計画書とは全く異なった内容で同意がされております。そのことに対して、市長の認識をお伺いいたします。

 市民の方たちで組織されている本町地区にボートピアは要らない市民の会の方たちは、施設設置事業者に対して再度住民説明会の開催をとの要望書を提出し、2週間以内の回答を求めましたけれども、ナシのつぶてで、回答のない理由を確認に出向いたところ、市民の会の代表者が回答しない理由を尋ねると、回答しないことを取締役会で決定したとの態度を示しました。

 また、市民の会の代表が再度住民説明会の開催を要請したところ、対応していた社員が突然、出て行けと大声を上げる始末であります。ことし開催された地元説明会で、本町地区の方たちからの質問の未回答があることに対しても、質問者が直接事務所に来れば回答する、こう対応をいたしました。こうした施設設置事業者の対応姿勢を市長はどのように思われるか答弁を求めます。

 次に、教育長でありますけれども、教育長に、少なくない団体からボートピア施設設置はしないでほしいとの要望が出され、教育委員会として、「子供の安全・安心を第一に考えて対応してまいりたい」との答弁であります。教育委員会は市行政から独立をした機関ですから、その責務を貫いていただきたいと思います。

 また、移動教育委員会の場で委員から、「教育委員会は子供の教育環境を整えることが責務であるから、たとえ設置に関する条件が整っていても、子供の安全確保や青少年の健全育成など不都合なことが考えられるのであれば慎重に対応してほしい」との意見が出されたとの答弁がありました。委員のこの御意見は、教育行政の方向を定める責任ある立場からの発言であり、大変含蓄のある意見だと私は思います。将来のある子供たちの教育環境を守り、さらに整備を図る、そのため教育委員会での審議内容を市長に率直な意見を述べる教育委員会であることを切に願い、要望したいと思います。

 次の、2点目の問題、加太線の問題です。

 駐輪場の設置とその管理についてお伺いをいたしました。ことし新たに紀ノ川駅周辺の駐輪場が設置され、各駅沿線での駐輪場の管理事業を委託し、また、駅によっては駅員の自主的な活動で整理されるなど、駐輪場の設置は利用客から大変喜ばれております。

 加太沿線で駐輪場が設置されていない駅は磯ノ浦と加太駅のみであります。磯ノ浦駅の利用は極めて少ないんですけれども、聞けば磯ノ浦駅には駐輪場がないため、駐輪場のある二里ヶ浜駅まで行って電車に乗降すると、住民の方がこのように話しておられることを聞きますけれども、加太駅では県道である加太駅の登り口の斜面道路のわき、また、側溝などに自転車が放置をされております。(写真を渡す)

 今、市長にお渡ししたのは加太駅周辺の県道、それに放置されている自転車の実態であります。承知のように、加太地区は漁業の町として、また、古くから淡島神社や加太春日神社、行者堂、友ヶ島等々観光地として、四季折々多くの観光客であふれる町であります。その玄関口とも言える加太駅周辺に自転車、単車が、多い日には60台以上、そのように通路、道路、歩道に放置をされ、今日ではその写真にもありますけれども、近くの民家の塀にもたれかけられるまでにもなっております。

 そこで幾つかのことをお聞きし、要望いたします。

 加太駅、磯ノ浦における利用状況を把握しておられますか。また、県道周辺に放置駐車されている自転車、単車等の実態を把握されておられますか。

 次に、磯ノ浦、加太駅近隣の駐輪場施設設置は住民から非常に強い要望となっております。観光地にふさわしい環境整備の実現を図っていただきたいと思います。

 また、現在設置されている駐輪場については、駐輪スペースの100%を超える駐輪場も1問の答弁のようにあります。駐輪スペースの拡大の検討を要請いたします。さらに、駐輪場によっては夜間は暗く足元が見えない、自分の自転車の判別がつかない、こういった声も聞かれます。近隣住民の理解を得て照明施設の設置を求め、第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の再質問にお答えします。

 ボートピアに関連して8点ございます。

 市がボートピア設置についての基本的な考え方を見直したことが地元が分裂していることの発端になったというふうに思うけれども、どのように認識しているかということであります。

 平成19年9月の設置に関する基本的な考え方の見直しが地元が分裂していることの発端となっているとは思っておりません。地元において賛否両論があり、お互いに一致点が見出せない状態が続いている状況ですが、市として中立的な立場に立ち、設置について判断すべきであるとしたものであります。

 次に、そのときの見直し基準によれば、地元同意に関して、地域住民がみんな知る状況であったかとの基準に照らして、施設設置計画内容は市民に広く承知された上で同意書が提出されたものと判断しているかということであります。

 平成20年7月28日の午後の2回にわたり、本町地区第11区の自治会員を対象に事業説明会が開催され、その後、11区の臨時総会を開催し、設置に関する賛否をとったというふうに聞いております。ミニボートピア計画を知る状態にあったと考えております。

 次に、ボートピア施設設置の規制条件を緩和したことがボートピアが設置されると住民の不安が強まった要因ではないのか。町が暗くなっている要因を市長自身がつくったのではないかという御質問であります。

 本町地区住民の方や本町地区以外の住民の方から賛否両論の御意見、御要望が市に提出され、また、地元説明会においても活発な意見交換がされているわけでありますが、地元がまとまることが重要であり、地元住民が2つに割れ、しこりが残り町が暗くなることは心の痛むことであります。

 先ほども申し上げましたが、地元地区において賛成の方、反対の方が一緒に行動ができず、また、お互いに一致点を見出せない状況が続いているため、暗くなっているという印象を与えるんだというふうに思っております。

 次に、たった1度のタウンミーティングだけではなく、広く市民の声を聞く努力をすべきだと思うが、どうかということであります。

 6月12日に本町会館で行われましたタウンミーティングに参加いたしました。これまで賛否両論、さまざまな御意見を要望書等で拝見をしていました。タウンミーティングは結果的には反対の方々だけの御出席でしたが、本町地区の住民の方々の生の声を直接聞くことができ、大変有意義だったと思っています。

 ミニボートピア設置による地元住民が2つに割れ、しこりが残ることは私も心の痛むことであります。市民が安心して地域で暮らしていくためには、市民と行政の協働が重要でありまして、できるだけ多くの住民の方の意見を聞くことは必要だと認識しております。

 次に、施設設置事業者が事業の目的として競艇ファンの利便性、新しいファンの獲得を第一義的に掲げていることについての認識はどうかということであります。

 事業の目的については、推進会社がミニボートピア事業を推進するに当たり示されたもので、近年、レジャー産業の多様化によりまして、公営競技としての競艇人口が減少に転じていることからファンを拡大し、収益の確保に努めることが目的であるというふうに承知しております。この事業を通して、地域の活性化や環境整備への貢献について掲げるとともに、地域住民との連携及び安全確保、風紀問題等についても事業計画に示されております。

 次に、施設設置事業者は計画変更内容を住民に対して説明しないまま、市長への施設設置の同意を求めていると思うが、市長は指摘した5点の事業計画の変更をどのように判断しているのか。また、事業者の説明責任が果たされていると考えているのかということであります。

 先ほどの総務局長の答弁を受けて、議員のほうからナイター営業日数の記載の有無、環境委員会の構成員として和歌山市の参加の有無、来場者数と売上高の推計値の差異、子供の安全確保に係る学校との連携の記載の有無、駐車場の借り上げの記載の有無の5点について計画書に差異があるとの指摘をいただきました。しかし、運営日数は年間約360日以内であること、設置後の地元協議体制として環境委員会を設け、問題点や対策案を協議していくこと、子供の安全確保のために警備員を配置し、誘導警戒に当たること、駐車場借り上げについては計画書には記載がなく、また、来場者数と売上高は推計値であり、およそ1割の差異であります。

 このことから、これらの差異が今後さらに推進会社において検討されることも含め、ミニボートピアの設置の是非の判断を大きく左右するものではないと考えるか、それとも差異がある以上、再度地元に説明すべきだと考えるかは意見の分かれるところだと思います。

 次に、事業者の説明責任についてでありますが、一般的な流れとして、地元同意の調整が図られた後に運営に関しては施工者と、交通や防犯については警察との協議や指導によりさらに改善され、最終的に国土交通省により審査されるものであると聞いております。

 次に、昨年の地元の同意のための説明会のときの事業計画書と、4月9日に市長あてに提出された計画書の内容が異なっていると、そういうところで地元同意、つまり市長にあてて提出された計画書ではない内容で地元同意がなされていることと思うけれども、それについて市長の認識はどうかということであります。

 先ほども御答弁いたしましたけれども、平成20年8月21日に開催された本町地区第11区自治会の臨時総会での決定を経て同意書が推進会社に提出されているところでありまして、市としてはミニボートピアの設置の是非についての本町地区第11区自治会の決定事項として受けとめております。

 最後に、本町地区にボートピアは要らない市民の会の方たちに対する事業主の対応姿勢についていろいろ御指摘がありました。それについて市長がどう思うのかということであります。

 事業者が責任を持って説明を行うべきものでありまして、住民に誤解や不安を与えることのないよう今後においても十分な説明責任を果たしていくべきであると考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 16番渡辺議員の再質問にお答えします。

 ボートピアに関連して、2月議会で答弁した事業者として十分な説明責任を果たすべきだとの発言について、事業者に対し、行政としてどのような責任のある行動をしたのかとの御質問です。

 2月議会でも答弁しましたが、事業者が責任を持って説明会を行うものであり、住民に誤解や不安を与えることのないよう十分な説明責任を果たすべきだと考えています。ミニボートピアの設置につきましては、市は国土交通省の通達に基づく市長同意を求められていますが、設置の許可については国土交通省が行いますので、市が積極的に行政指導を行うものではございません。事業者に対しては、地元住民に誤解や不安を与えることのないよう、住民からの質問には必ず回答することなどを担当課から要望しております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 16番渡辺議員の再質問にお答えします。

 駐輪場について、加太駅、磯ノ浦駅における利用状況や県道及び周辺に放置駐車されている自転車、単車等の実態はどうか。また、磯ノ浦駅、加太駅近隣に駐輪場を設置してはどうか。そのほか、現在設置されている駐輪場については利用率が100%を超える駐輪場もあり、駐輪場によっては暗いとの声も聞かれるが、どうするのかという御質問でございます。

 加太駅の乗降客数は1日平均852人で、磯ノ浦駅は173人であります。また、駅周辺の放置自転車等は、加太駅については県道加太停車場線上に約90台、磯ノ浦駅については現在のところほとんど放置されていない状態であります。

 現在、両駅周辺においては市所管で設置可能な駐輪場候補地はございませんが、駅周辺の良好な環境を確保するため、地元自治会、鉄道事業者、和歌山県等の関係機関と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。

 また、利用率が100%を超える駐輪場や明るさの問題がある駐輪場に関しましても、可能な限り改善してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時28分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、渡辺忠広君の質問を許します。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、引き続いて再々質問をさせていただきます。

 昨年の8月、本町地区に新たにミニボートピア設置計画が浮上し、多くの地域住民の方たち、また、教育関係者を含め、ギャンブルは要らないと、ギャンブルに頼らないまちづくり、子供たちの健全な育成を願い、長期にわたってボートピア施設設置反対運動を真剣に展開されてまいりました。炎天下のもとで昨年、ことしと2度にわたってボートピアは要らないと住民の意思表示としてデモ行進をされ、4万筆を超える施設設置反対署名運動をしてこられました。その一つ一つの成功のために寝食を忘れて奮闘されてこられたことに、この場から、私は心から敬意を表したいと思います。こうした運動は住民の皆さんの真っ当な要求であり、今後とも支援を惜しまない決意であります。

 今大切なことは、ミニボートピア施設設置事業内容の説明と、市長の同意を求めるための事業計画の内容が異なっていれば、再度説明会を開く努力をすることは事業者としての社会的責任だと思います。また、市長として住民の声を聞く努力、住民の同意を得る努力をされることが多くの住民の皆さんの最も求められている問題だと思います。ボートピアは要らない、ギャンブルに頼らないまちづくりを、子供たちにとって安全・安心なまちづくりをとの住民の声を市政に生かすこと。行政が市民と一緒になってこそ活気ある和歌山市を創造していく大きな流れを構築していくことができるものと私は確信をするものであります。

 今、市長の判断が求められています。設置するな、設置には反対だとの民意が日ごと強まっております。ボートピアは要らない、ギャンブルに頼らないまちづくりを、子供たちにとって安全・安心なまちづくりをとの民意に基づいて、市長は判断、決意をされるものと思いますけれども、市長の御判断をお聞きし、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の再々質問にお答えいたします。

 ミニボートピアについて、もっともっと住民の声を聞く努力を市長としてもすべきだと思うが、ミニボートピア反対の声を市政に生かすということが求められていると思うけれども、市長の考えはどうかということであります。

 議員御指摘の、ボートピアは要らない、ギャンブルに頼らないまちづくりを、子供たちにとって安心・安全のまちづくりをとの住民の方々の声につきましては、住民の要望も含め、何度も伺っております。十分承知しているところであります。

 また一方、ボートピア設置による町の活性化に期待する住民の方々の声についても存じ上げているところであります。住民の方々の意見が対立している状況だと認識しておりますので、双方の声を誠実に受けとめる必要があると考えております。

 なお、施工者と想定される一部事務組合の代理人が6月3日に市総務局を訪れまして、和歌山市への進出意向についてあくまで条件つきである。当該自治会の同意は承知しているが、隣接自治会の同意もとってほしいと振興会に伝えてあるというふうに述べられたと聞いております。市としてそのような条件はそれまで承知しておりませんでしたので、競艇振興会に確認いたしましたところ、条件は聞いているが、振興会としては条件つき進出は認めない立場であり、したがって、提示された条件を市に伝えることはしなかったという返事であったと聞いております。

 こうした経緯も含め、当該ミニボートピア計画の内容をさらに精査した上で、住民の皆さんの御意見を重く受けとめ、議員の皆様の判断を真摯に受けとめつつ、是非の判断をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 次に、寺井冨士君。−−28番。

 〔28番寺井冨士君登壇〕(拍手)



◆28番(寺井冨士君) どうも皆さん、こんにちは。本日で一般質問も4日目、また、最終になりまして大変お疲れとは思いますが、いましばらくでございますので、おつき合いをいただきたいと思います。

 そしてまた、まことに私事で勝手なんですけれども、足の調子が余りよろしくありませんので、長時間立っていることができません。簡潔に質問いたしますので、賢明なる当局の皆さん方には一を聞いて十を悟っていただいての御答弁を御期待申し上げまして、質問をさせていただきます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、安心・安全のまちづくりについて。

 安心・安全のまちづくりには、道路網の整備が必要不可欠であります。現在、河西地域では改良済みの県道粉河加太線、都市計画道路としてこの地域において既に完成した西脇山口線、手つかずの北島西庄貴志線があるわけですけれども、このうち北島西庄貴志線については、昭和40年に都市計画決定がなされております。北島西口交差点から松江を通り、西庄までの区間などは、先に申しました県道粉河加太線や西脇山口線が東西方向の代替道路として機能していると思われますが、手つかずの都市計画道路について、現在の進捗状況をお聞かせください。

 次に、鳥獣対策について。

 鳥獣被害の問題につきましては、過去に、森下議員、中橋議員、また、さきの議会では我が会派の吉本議員からも質問がなされており、その背景については担当局において十分把握されていると思いますので、簡潔に質問をさせていただきます。

 本市における鳥獣被害については、アライグマ、イノシシ、猿、カラス等々があり、近ごろは町中でのカラスの被害も増加しており、ごみの日には集積場所に青い網をかけたり、市民の方々が大変御苦労をなされております。今回は、イノシシによる農作物被害が全国各地で深刻化し、本市も含め各自治体が頭を悩ませていることから、イノシシについてお尋ねをしたいと思います。

 この春、友人宅のタケノコ山へ同行したんですが、山へ入ってみますと、ちょうどユンボで掘り返されたような、また、山本議員とか私たちがそこで相撲をとったような大変ひどい状態になっておりまして、ほとんどが収穫できない状況でありました。タケノコだけではなく、米やミカンなどにも被害が及び、収入が減少し、農家の経営を脅かしているとのことであります。また、人家の近くまで出没していることから、人的被害についても考えていかなければならないと思慮するところでございます。

 このことから、本市のイノシシの被害状況と、それに対してどのような対策を行ってきているのかをお答えください。

 次に、人づくりについて。

 児童虐待、家庭内暴力、いじめ、親殺し、子殺しなど極めて憂うべき凶悪犯罪が多発し、大きな社会問題となって久しく、文部科学省初め、各方面でも頭を悩ませているところであります。この問題を解決するためには、人として何が大切なのかを考え、また、常識、良識を持ち合わせた立派な社会人を育てることであると考えます。そのためには、幼児期から、親や周囲の大人たちの子供に対する接し方が大切であるとも考えます。

 最近では、ややもすると子供を包括的にとらえていないような気がしています。私は、人づくりとは、子供が親の胎内にいるときから成人するまで手をかけ、時間をかけて、親も子もともに育っていくものだと考えます。子供は、自分はだれからも愛されているということを享受できているならば、それだけで心が安定するのではないでしょうか。社会で自分は愛されている、必要とされているという思いがあれば、困難や誘惑を乗り越え、また、思いやりの心も育っていくのではないでしょうか。つまりは、そういった環境をつくっていくことが大切で、それが心をはぐくむことになるのではないかと思います。そのことが心身ともに健康な人材を育てることになるのではないかと考えるところです。

 そういった観点を踏まえた上で、健康福祉局で、母親が妊娠してから就学前の子供たちについて寄与していると思われる事業についての取り組みをお示しください。また、社会で人を信頼できる人間関係を構築していくためには、さきに述べたように、単に育てるのではなく、はぐくむといった子供の心にも思慮した環境にまで観点を広げた教育が必要であると思います。その点で、就学前の子供環境も教育の場とすることも含め、地域や家庭をも考慮したはぐくむ教育について教育委員会のお考えと現状をお聞かせください。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 28番寺井議員の一般質問にお答えいたします。

 2点ございました。1点目は、安心・安全のまちづくりについてです。

 都市計画道路北島西庄貴志線のうち、北島から松江を通り、西庄までの区間について、現在の取り組み状況についての御質問です。

 都市計画道路北島西庄貴志線は、昭和40年に都市計画決定をした道路で、総延長8,780メートルの未着手道路です。都市計画道路の未着手区間の必要性につきましては、現在、県、市で行っている見直し会議において検討しています。

 2点目です。鳥獣対策について、イノシシ被害の状況とその対策についての御質問です。

 近年、イノシシによる農作物の食害や水路、農道等の被害は本市の山間地域のほぼ全域で発生し、平成20年度における被害届は41件でありました。その対策として、捕獲する必要があると認められる場合、有害捕獲を実施し、平成20年度において341頭の実績がありました。

 こうした有害捕獲もイノシシの個体数を減らすためには不可欠ですが、さらに農作物の被害を防ぐためには、農家が自衛手段として電気さく等の設置を行っていただくことも必要です。この電気さく等の設置に当たりましては、本市独自の補助金制度を設けており、平成20年度におきましても63戸の農家に御利用いただき、効果を上げています。また、平成20年度において、本市を初め農業協同組合、農業共済組合、猟友会等で組織する和歌山市鳥獣被害対策協議会を立ち上げ、この協議会が事業主体となって、国庫及び本市補助金の適用を受け、広域的に電気さく等を設置する事業を実施します。この事業は農家3戸以上の参加を必要としますが、地元負担金が事業費の4分の1で済むなど大きなメリットがあります。

 今後とも、関係機関、団体と連携し、これら施策を進め、農家が丹精込めて育てた農作物をイノシシから守っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 28番寺井議員の一般質問にお答えします。

 人づくりについて、子供をはぐくむ環境づくりという観点から、妊娠から就学前までの環境づくりについて健康福祉局で取り組んでいる事業はどうかという御質問です。

 人づくりには、社会全体で子育てを支え、安全に元気で健全な子供をはぐくむことのできる地域社会の構築と、親子のきずなを深め、子供を育てる喜びを実感できる環境づくりを進める必要があると考えます。

 健康福祉局では、出産前の不安を軽減するために両親教室、マタニティサークルなどの健康教育を実施しています。また、出産後の子育ての悩みや不安の軽減を図ることを目的とした新生児訪問事業や、生後4カ月までの乳児のいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施し、それにあわせて親子の触れ合いを深めてもらうために絵本を贈呈するブックスタート事業も実施しています。

 さらに、養育上問題を抱える家庭に対して支援員を派遣する養育支援訪問事業や、気軽に親子が集い交流し、子育て相談ができる場として地域子育て支援拠点事業を、地域子育て支援センター8カ所、集いの広場3カ所を、関係機関、団体等の協力を得て実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 28番寺井議員の一般質問にお答えいたします。

 人づくりについて、就学前の教育と子育て支援についての考えと現状をお聞かせくださいとの御質問です。

 地域社会における住民関係の希薄化や核家族、少子化による地域や家庭の教育力の低下が指摘されています。次世代を担う子供たちが人間として心豊かでたくましく生きていく力を身につけ、生涯にわたる人格形成の基礎を培うためにも就学前教育の充実が重要であると認識しております。

 このため、教育委員会といたしましては、幼稚園教育において、周りの子供とのかかわりを持つことにより相手を尊重する気持ちを、自然や身近な動植物に親しむことで豊かな心情を、子供の頑張りを認めて褒めることで自尊感情などを育てるよう取り組んでおります。

 また、就学前の子育てを支援し、地域や家庭での子育ての一助とするため、未就園児の集いや子育てに関する相談、保護者同士の交流の場を設けております。今後も子供たちの生きる力をはぐくむため、引き続き、幼児期から豊かな心を育てる教育の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 28番。

 〔28番寺井冨士君登壇〕(拍手)



◆28番(寺井冨士君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 安心・安全のまちづくりについて。

 北島西庄貴志線については、県と見直しを検討中とのことであり、また、粉河加太線、西脇山口線などの東西の道路については充実をされてきていることから、今後は南北の道路についての整備が必要であるかと思います。

 現在、古屋、西庄地域では緩衝緑地に沿って開発がされ、多くの住宅が建設されてきていますが、道路整備がなされないまま今日に至っており、地区内の狭隘な道路を利用するため、朝夕のラッシュ時には渋滞を来し、争いが絶えません。また、緊急自動車の進入もままならない状況にあり、数年前、火災が発生したときなど消防車1台が進入できただけで、他の車は周辺で右往左往するという状態でありました。このような事態では、災害発生時に緊急自動車が入れない状況であり、これでは住民の安全を守ることができないかと考えます。

 このことから、県道粉河加太線から南への緩衝緑地に沿った住宅地までの南北についての進入路の確保が必要だと考えます。

 そこで、本年3月、供用開始された木本90号線を延長して既存の東西道路へ接続する方法はいかがでしょうか。南北の道路を確保することにより付近の密集状況が改善され、安心・安全の生活、防災対策に寄与できると考えます。このことから、旧労災病院の敷地を一部道路として利用し、道路延長することができないかと考えます。それに当たっては、行政として独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、用地提供などの申し入れをする必要があるかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、鳥獣対策について。

 イノシシの被害状況とその対策についてお聞きしました。昨年度、本市における鳥獣対策協議会を発足させたとのことであり、対策を進めておられることは理解いたしました。

 ところで、本年4月20日から22日までにかけて浅井議員、佐伯議員、芝本議員と4名で佐賀県武雄市へ視察に行ってきました。そこで大変おもしろい事例を紹介されました。

 武雄市ではイノシシ課を新設、有害鳥獣であるイノシシの駆除を進める一方で、食資源として有効活用するための取り組みを始めているとのことです。駆除したイノシシを食肉に加工するため、地元の猟友会などでつくる武雄地域有害鳥獣等加工処理組合が国と市の補助金2,000万円で処理場を建設、本年4月から本格稼動しており、1日4頭を処理しているそうであります。現在、静岡県や滋賀県のレストランから注文があり、問い合わせや試供品の提供依頼も多いとのことであります。

 ただ、イノシシ肉の特産化は、駆除した肉を無駄にしないという資源の有効利用で2次的なものであり、イノシシの被害防止が第一であることは確かなことで、御答弁にありました電気さくはもちろんのこと、ワイヤメッシュさくの設置などハード面はもちろん、また、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用し、失業者を雇用するイノシシパトロール隊も創設し、隊員が市内の農地や山間部をパトロール。出没地点を把握して効果的な対策に結びつけるため、農家の被害状況の聞き取り調査や現地確認を行う予定とのことであります。

 以上のことから、先ほど御答弁いただいた鳥獣対策協議会を中心に、関係機関、団体とも連携をして、イノシシ肉加工センターを創設するおつもりはありませんか。また、失業者を雇用するイノシシパトロール隊についてはどのようにお考えになりますか。

 次に、人づくりについて。健康福祉の観点からの事業について、また、はぐくむ教育について健康福祉局及び教育委員会の考えをお聞かせいただきました。

 福祉という観点での施策については、健康福祉局では十分とは言えないまでも充実してきているようですが、あと少し私の考えを述べさせていただきますと、本来、子供をどのようにはぐくんでいくかは場当たり的な政策ではなくて、根本的なところに及ぶ方法を模索していく必要があると思います。子育てということでは、働く母への施策は多いけれども、子育てに対して心の教育にまで踏み込んだ取り組みにはまだまだ至っていない、そのように私は感じております。

 さまざまな社会問題は心の病から来ている事象が本当に多いと思います。愛情を享受できて育った子供は、何かの間違いがあっても立ち直っていく力が働く。そうでない子供はなかなか難しい、そう考えますので、そういったことにまで考慮した抜本的な解決を図っていく必要があると思います。特に、子育てや子供についての相談、子供自身の相談を受ける窓口を福祉や教育それぞれが担当するのではなく、一本化するなど、ここら辺からでも福祉と教育の連携はより深められないか考えてほしいのですが、こういった観点も含め、今後の方向性について教育長のお考えをお聞かせいただいて、2問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 28番寺井議員の再質問にお答えいたします。

 市道木本90号線を南へ延長して、地域の安心・安全を確保するために、旧労災病院用地の一部を道路用地として活用できるように申し入れをする必要があるのではないかという御質問であります。

 木本90号線は、平成9年度から事業に着手し、平成20年度に南海加太線の踏切拡幅工事が完成して供用を開始しております。この道路を旧労災病院用地を利用して南に延伸し、安心・安全のネットワークを築くために独立行政法人労働者健康福祉機構和歌山労災病院へ申し入れをしてはどうかということでありますが、この木本90号線としての計画は現在の路線で完了しているところであります。また、接続先として提示された場所の道路が里道や私道であり、南に延伸した場合、直ちに具体的な計画とすることは難しい面もございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、現実に加太線の南から緩衝緑地へ抜ける南北道路はないに等しい状況であるのも事実でございます。労災病院移転のチャンスに動かないと、もうずっとできないのではないかという思いが地元にあることも十分理解できるところでございます。市民が安心して安全に暮らせる生活を確保し、防災対策として道路のネットワークを確立する必要があるという切実な地元の声を認識しておりますので、将来に向け、タイミングを逸することなく独立行政法人に対し、安心・安全なまちづくりへの参加協力を要請していきたいというふうに考えております。

 次に、鳥獣対策について、関係機関、団体と連携し、イノシシ肉加工センターを創設するつもりはないか。失業されている方を雇用するイノシシパトロール隊についてどう思うかということであります。

 御指摘のとおり、有害等で捕獲したイノシシ肉等の特産化はマイナスの事象をプラスに転じるすばらしい施策であると思います。現在、イノシシの肉は一般的な食肉の流通市場ではなく、特殊な形態により流通しているため、その販売方法等を工夫する必要があると考えます。和歌山市といたしましても、今後、鳥獣被害対策協議会を初め、関係機関、団体と連携し、加工センターの導入を含め、農産物直売所等で販売できるような流通システムづくりについて研究してまいりたいと思います。

 また、イノシシパトロール隊につきましては、より効果的な対策を講じるに当たって有意義な施策の一つであると思われますので、あわせて研究をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 28番寺井議員の再質問にお答えいたします。

 人づくりについて。子育ての相談や子供自身の相談を受ける窓口を福祉や教育でそれぞれ担当するのではなく、一本化するなど福祉と教育の連携がより深められないか。今後の方向性について教育長の考えをという御質問です。

 教育委員会における教育相談の窓口は、不登校やいじめ、発達相談などにつきましては子供支援センターを中心に、問題行動や健全育成などにつきましては少年センターを中心に対応しております。その相談内容は多種多様にわたり複雑化しているために、医療機関を初めとした関係諸機関と連携しながら進めるケースもふえてきております。

 このようなことからも、議員御提案の福祉と教育の連携の重要性につきましては十分認識しておりますので、担当指導主事の適正な配置を伴った相談窓口の一本化など、今後関係部局や関係機関と積極的に協議してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 28番。

 〔28番寺井冨士君登壇〕(拍手)



◆28番(寺井冨士君) 再々質問をさせていただきます。要望でお願いいたします。

 安心・安全なまちづくりについて、ただいま市長から地元の実情を十分知っていただいたというか、御理解をいただいた御答弁をいただきました。ありがとうございます。その気持ちを持って法人と交渉していただきたいなと思います。

 今般、和歌山労災病院の新築移転に際し、私ども地元自治会として協力をしていく中で、本問題についても独立行政法人に対し申し入れを行ってきましたが、その際、本部からは、地元自治会としてだけではなく、和歌山市からの正式な申し入れがないことにはテーブルの上にはつけないということでありました。ぜひ協力していただけるよう働きかけを要望しておきます。

 イノシシの対策について、シシ肉の活用、パトロール隊については研究していくと御答弁をいただきました。

 シシ肉は私も割合においがあるとか、シシ鍋は臭いとかというようなことで余り好きではなかったんですが、10年ほど前にちょっとあるところで焼肉で食べさせていただきました。大変おいしくて、どの高価な牛肉よりもシシ肉を焼肉で食べるのがすごいなということで、毎年そのシシ肉を少し購入しているわけですが、これが1キロ1万円するんですよ。もう大変な高級食材でございます。

 都会では大変重宝されているということで、先ほど市長のほうから販売の方法というような御答弁がありましたが、この新聞のほうに−−また後ほどお見せしますけれども−−載っておりますが、あちらこちらからいろんな問い合わせがあって、今、新潟県三条市のほうでカレーラーメンというのがあるらしいですが、それにこのシシ肉を使うと大変さっぱりした味で、いい味が出るということで、両市が共同開発をして名物料理をつくるということで今頑張っているそうであります。頑張れば必ず和歌山の特産品になると思いますので、ぜひ取り組みを進めていただけるよう強く要望いたします。

 次に、人づくりについて。

 子供問題等につきましては厚労省、文科省とそれぞれの施策があり、大変難しいこととは思います。だけど、子ども会と子どもクラブについても、もともと発足が違うところから、子ども会については教育委員会、子どもクラブについては厚労省という形の中で施策を続けてくる中で、いろんなギャップが生じてきております。それが今ようやく子どもクラブも教育委員会のそばへちょっとだけ乗せていただいて、これから本格的にいろんな問題の取り組みを進めていかなければならないと思いますけれども、なせばなるだと思うんです、教育長。教育長のその頑張りでもって、何とかこの施策も子供のために、やっぱりその次代を担う子供たちが本当に心身ともに健全に育ってもらうことが我々の望みであると思います。そういう観点から、特に大人でも、今、うつ病とかいろんな病気が多いわけです。心に病を持った大人たちがその辺にいっぱいおります。それが問題行動を起こしております。そういうことを何とかここで阻止するために健康福祉局、教育委員会の検討を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月26日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後1時48分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    宇治田清治

  議員    山本宏一

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤