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和歌山県 和歌山市

平成21年  6月 定例会 06月24日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月24日−04号









平成21年  6月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第4号

            平成21年6月24日(水曜日)

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議事日程第4号

平成21年6月24日(水)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(奥山昭博君、山本忠相君、大艸主馬君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    出口正雄君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△発言の取り消しについて



○議長(宇治田清治君) この際、報告します。

 中村協二君から、昨日の同君の一般質問中、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。

 お諮りします。

 中村協二君からの申し出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。奥山昭博君。−−5番。

 〔5番奥山昭博君登壇〕(拍手)



◆5番(奥山昭博君) おはようございます。

 今回は肩の凝る内容で、お聞き苦しいかと思いますが、簡潔に短時間で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回は財政問題についてですが、国の新経済対策に関する市の取り組みについての1点に絞って質問をさせていただきます。

 2008年秋のアメリカ、リーマン・ブラザーズ破綻以降、100年に一度と言われるほどの世界的な金融危機の影響で、日本経済も昨年末から景気の悪化が問題になっていました。しかし、現在、雇用情勢悪化の厳しい状況は続いているものの、定額給付金や高速道路のどこまで行っても1,000円等を柱とする政府・与党の過去最大規模の経済対策による影響からか、景気回復のニュースが聞かれるようになってきました。

 先週18日付の日本経済新聞にも、政府の発表した6月の月例報告の記事が掲載されていました。その記事のトップには、「景気の基調判断を2カ月連続で上方修正した。『一部に持ち直しの動きがみられる』として、7カ月ぶりに『悪化』の表現を削除。」とありました。また、与謝野財務・金融・経済財政大臣の「『景気は底を打ったと強く推定できる』と強調。」との記事もありました。その判断の主な原因として、「鉱工業生産指数は4月に前月比で5.9%上昇し、56年ぶりの高い伸び率を記録」したことと、「個人消費も、エコカー減税の効果などで4月以降は自動車の新車販売台数が増加に転じ」たことと書いていました。このことから判断して、経済対策の効果があったと確信しています。

 また、本市においても定額給付金の支給が90%以上完了し、この22日からは現金での給付も開始されました。その効果について、6月17日付の毎日新聞和歌山版に、定額給付金のアンケート調査結果が掲載されていました。その内容は、「県内での支給総額は約160億円。うち、県内消費に回った額は約123億円と推計。」「『県内で8割が消費され、貯蓄や県外での消費は想定より少なかった』と分析した。」とありました。この記事から推察すると、定額給付金は、当初、貯蓄に回されるとか、ばらまきだとか批判されていましたが、本市においても個人消費を活性化し、景気の下支えにしっかり貢献したのではないでしょうか。

 また、定額給付金につきましては、2月議会での岩井議員の代表質問に対して、2月1日現在で住民基本台帳に登録していないため支給ができないDV被害者の方々への支給が可能か検討いたしますと答弁されていました。それが早速、今議会の補正予算に、DV被害者生活支援特別給付金の名目で191万6,000円の予算を確保していただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。

 さて、政府・与党は、今でも切れ目のない連続した経済対策に取り組んでいます。5月29日に総額15兆円を超える経済対策を盛り込んだ2009年度補正予算が成立し、その関連法案も6月19日に成立しました。その新経済対策で示されるさまざまなメニューは、都道府県に設置される基金や国からの交付金によるところとなりますが、その予算を貪欲なまでに使ってやろうという本市の積極的な取り組みが非常に重要であります。

 国と県が本市発展のために優しく手を差し伸べてくれているのですから、これ以上仕事がふえるから嫌などと言っている場合ではありません。国がお金を出してくれるのだから、この際、予算がなくて先送りしていた事業すべてに関して、このメニューの対象にならないかを必死に研究、立案すべきだと考えます。

 2月議会で、同僚の中塚議員の一般質問に対する答弁では、経済対策としての交付金等の有効利用に積極的でなかった点が露呈しました。したがって、今回の新経済対策における交付金等を大いに活用してやろうとの意欲があるのか否かをしっかりと検証するために、質問させていただきます。

 そこでお尋ねしますが、新経済対策の一環として、多くの基金や交付金が地方公共団体に交付されようとしていますが、本市としてそれを積極的に有効活用して活気づけようとしているのか、まず市長の意気込みをお聞かせください。

 次に、新経済対策の中で、昨日、松本議員が質問しました農業政策以外で、市民の安全・安心に直結し、市民の関心が高いと思われる項目について、それぞれ個別に伺いたいと思います。

 最初に、厚生労働省所管の緊急雇用創出基金についてです。

 これは失業者に対する雇用・就業機会の創出のための事業を実施するもので、2008年度第2次補正予算に組み込まれた、緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金に続くものであります。2008年度の補正予算では1,500億円あり、今回の補正ではその倍の3,000億円が計上されています。

 さきの2月議会の中塚議員の質問で、この2008年度の予算に対するふるさと雇用再生特別交付金に関して、既に事業計画を提出しているのかとの問いに対して、「本市からの事業計画書は、当初予算計上分としては提出しておりませんが、今後6月補正予算に向け、事業の創出に取り組んでまいります。」と、きっぱり答弁されました。また、当時の金崎副市長も、「ふるさと雇用再生特別交付金の活用につきましては、単に雇用機会の創出を図るということだけではなく、和歌山市の活性化のためにも意義のあることでございまして、全部局が一丸となって有効な事業計画を策定し、実施しなければならないと考えております。」と答弁されていました。

 その事業創出に取り組んできた目標の6月が到来した今、あえてお伺いしますが、緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金を活用した本市の事業の取り組み結果はどうなったのかをお聞かせください。

 また、2009年度補正予算である緊急雇用創出事業の現在の取り組み状況とその事業内容について説明いただきたいと思います。

 次は、内閣府所管の地域活性化・公共投資臨時交付金についてです。

 これは、公共工事及び施設費の追加に伴う地方の負担軽減を図るため、交付金等を交付する事業で、総額約1兆4,000億円が計上されています。同じく内閣府所管の地域活性化・経済危機対策臨時交付金で、地球温暖化、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現等のきめ細かな事業を積極的に実施できる交付金等を交付する事業で、総額約1兆円が予算計上されています。

 この2つの臨時交付金について、本市への配分額はどれぐらいですか。また、市の政策としてどのように活用しようと計画されているのかをお答えください。

 続きまして、教育に関する基金や交付金の制度も拡充されていますので、何点かお尋ねいたします。

 本市の一般会計に占める教育費の割合が、大橋市長就任以来、教育のパワーアップを掲げているにもかかわらず、平成13年度以降は10%を割り込み、おまけに平成16年度から平成19年度は8%前後と、非常に厳しい状況が続いています。平成21年度−−今年度の予算におきましても、39ある中核市の中で教育費の割合の順位が30位と低迷し、教育のパワーアップを叫ぶ資格がないように感じます。

 教育への投資の成果は50年先とも100年先とも言われますが、今投資をしないと、将来の和歌山市を担う優秀な人材が育たないことは明白です。その意味からしましても、教育関連の基金や交付金を余すところなく取り込むことが最重要課題ではないでしょうか。

 そこで、数点にわたり質問させていただきます。

 まず、厚生労働省と文部科学省所管の安心こども基金です。これは、新待機児童ゼロ作戦の取り組み、保育サービス等の充実を図るための支援で、総額約1,500億円が予算計上されています。

 この安心こども基金の活用計画と現在の進捗状況を教えてください。

 次に、文部科学省所管のスクール・ニューディール構想の推進です。

 これは3本柱の政策になっています。その1本目は、公立小中学校の耐震化の推進です。2本目は、公立小中学校への太陽光発電導入等エコ改修の推進です。そして、3本目は、公立小中学校のICT化、いわゆる情報通信技術環境の整備の推進で、これには地上デジタルテレビやパソコンの整備などがメーンとなっています。この3本柱の政策に総額1兆円が予算計上されています。

 この中で、特に3本目のICT化の予算をどのように有効活用して子供の教育に生かそうとしているのか、その計画と現在の進捗状況についても教えてください。

 最後に、2009年度補正予算で決定した教育関係の補助金について、6月5日付で文部科学大臣から直接市長あてに通知が届いたと伺っています。その中の目玉として、武道場の整備費補助事業と理科教育設備整備補助金があります。

 まず、武道場の整備費補助事業とは、平成20年3月に公示した学習指導要領により、中学校の保健体育で剣道や柔道などの武道が必修化されたことに伴い、平成24年度をめどに中学校で武道が指導できる環境を整えるため、武道場の整備促進を図るための補助金で、総額45億円が予算計上されています。

 また、理科教育設備整備補助金とは、公・私立の小中高等学校等の設置者に対しまして、理科教育等設備の整備に要する経費の一部を補助することで、学校教育における理科教育の振興を図るための補助金で、総額200億円が予算計上されています。この予算を学校数で単純に割ると、何と1校当たり約100万円が使える計算となります。

 そこでお尋ねしますが、この武道場の整備費補助事業及び理科教育設備整備補助金の制度を本市としてどのように最大限活用しようとしているのか、お聞かせください。

 以上、何点かお尋ねして第1問といたしますので、誠実な御答弁をお願い申し上げます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 5番奥山議員の一般質問にお答えいたします。

 新経済対策の一環として、国の補正予算で多くの基金や交付金が地方公共団体に交付されようとしているが、本市として、それを積極的に有効活用して活気づけようとすることについての市長の意気込みはどうかということであります。

 新経済対策の一環として設けられました基金や交付金のうち、特に、全国で1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、緊急的な経済対策や将来への投資など幅広い事業に活用でき、地方の裁量で地方の活性化につながるきめ細かな事業が実施できるものと考えております。

 また、非常に厳しい財政の状況から、公共事業を実施できない地方自治体の現状を踏まえて、公共事業の地方負担分を軽減するために設けられました全国で1.4兆円の地域活性化・公共投資臨時交付金につきましても、地方の現実に即したものと考えております。

 私は、安全・安心の実現、地球温暖化対策、健康・子育て支援、地域経済対策、観光資源の整備など、生活対策を含め、和歌山市の実情に応じた事業や将来のための投資となるような事業をできるだけ早く積極的に取り組むことが必要と考え、この6月補正予算にこれら交付金や子育て応援特別手当等の事業を一部予算化し、議案を提出しております。

 また、平成20年度及び平成21年度の国補正において設けられましたその他の交付金や各種基金事業につきましても、今後の国及び県の動向に留意しながら最大限活用して、9月議会をめどに、機動的かつ弾力的な対応を図ってまいる所存であります。

 以上です。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 5番奥山議員の一般質問にお答えします。

 財政問題について、2点ございました。

 1点目、緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金を活用した本市の事業の取り組み結果はどうなったかとの御質問です。

 緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金につきましては、昨年秋からの大不況により職を失った方々に、できるだけ多くの雇用を生み出すべく、積極的に取り組んでまいりました。

 緊急雇用創出事業臨時特例交付金については、防災対策事業を初め3事業、3年間の合計8,055万6,000円が県に採択され、それを当初予算に計上し、今年度から事業実施をすることにより、75人の雇用が生まれる見込みとなっています。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、NPO活動支援事業など8事業、3年間の事業費合計2億2,915万9,000円が採択予定であり、これにより20人の新規雇用が生まれる見込みとなっています。

 これに伴い、6月補正予算にて、平成21年度分として5,417万2,000円を計上し、また平成22年度、平成23年度分として、1億7,498万7,000円の債務負担行為をお願いしているところでございます。

 2点目、2009年度補正予算である緊急雇用創出事業の現在の取り組み状況とその事業内容についての御質問です。

 国の平成21年度補正予算である緊急雇用創出事業につきましては、現在、4事業で3年間の合計1億550万3,000円、新規雇用者数45人を県に要望している段階でございます。

 その事業内容につきましては、各種がん検診のデータベース化を行い、未受診者の把握及び分析を行う各種がん検診入力委託事業、中心市街地区域内において環境美化活動を実施する城まちハッピーロード美化推進事業、和歌山公園、岡公園のベンチや遊具等の点検や修理、公園内の除草などを行う和歌山公園景観維持事業、市内の景観資源や市民の景観に関する意識を調査し、そのデータを収集・整理する和歌山市景観実態調査業務の4事業でございます。

 今後、事業採択に向け努力するとともに、さらなる事業の創出に取り組み、9月補正予算に向けて頑張ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 5番奥山議員の一般質問にお答えします。

 財政問題につきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金について、市への配分額はどれぐらいか、また、どのように活用する計画かとの御質問です。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の配分額は7億9,585万5,000円で、今回の補正では、新型インフルエンザ対策として、感染拡大へ備えるため、陰圧テントの整備や感染防護服などの備蓄、安全・安心の実現として、消防署等の自家発電機の整備など10事業、総事業費で2億4,614万円、うち地域活性化・経済危機対策臨時交付金として1億9,640万円を予算化しております。

 また、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、地方自治体における公共事業等の追加に伴う地方負担等に応じて配分されるものであることから、現在、国において配分額の算定作業を行っているところであり、配分額は確定しておりません。

 しかしながら、今回の補正におきましては、国から内示をいただいております本庁舎太陽光発電設置事業及び工業用水道改築事業について、事業費で6億2,864万3,000円、うち地域活性化・公共投資臨時交付金として4億1,630万円を計上しております。

 なお、今後、国から追加的に示されます地域活性化・公共投資臨時交付金やその他の基金、交付金の動向に留意しながら、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の配分額の残り約6億円の活用も含め、検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 5番奥山議員の一般質問にお答えいたします。

 財政問題について、3点ございます。

 まず、1点目、安心こども基金の活用計画と現在の進捗状況についての御質問です。

 県の安心こども基金は、保育サービス等の充実を目的として創設された基金でございます。本市といたしましては、この基金を予定していた認定こども園整備事業補助金に充当できないかを検討し、関係機関と協議を重ね、つくし幼保園の幼稚園部分の建設費の一部にこの基金を充てることとして内示をいただき、現在、県に交付申請を行っているところです。

 次に、2点目、公立小中学校へのICT、いわゆる情報通信技術環境の整備計画と、その進捗状況はどうなっているのかとの御質問です。

 公立小中学校におけるICT−−情報通信技術環境の構築を目的として、地上デジタルテレビの整備と、コンピューターやその周辺機器を充実させていく方向性が示されています。

 まず、地上デジタルテレビにつきましては、平成20年度においてすべての小学校にデジタルチューナーを購入しており、今後、接続工事などを実施することで、デジタル化への対応が可能となります。引き続き、中学校への対応についても検討してまいります。

 また、コンピューター、校内LAN、電子黒板等につきましては、本年度の補正予算において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金やその他の国の補助金を有効活用して、整備したいと考えています。

 最後に、3点目として、武道場の整備費補助事業及び理科教育設備整備補助金をどのように活用しようとしているのかとの御質問でございます。

 昨年3月に学習指導要領が改訂され、中学校で剣道や柔道など武道の授業が必修化されることになりました。これに伴い、国はその環境を前倒しで整備する予算として総額45億円を補正しており、本市といたしましても、中学校において安全に武道の授業が実施できるよう、必要な防具の購入や畳の整備など、国の補正に対応して取り組む必要があると考えています。

 また、小中学校において理科の授業時間数が増加されるなど、理科教育の充実が図られ、国の補正予算でも、理科教育設備整備補助金として総額200億円が盛り込まれております。これは今までにない最大規模の措置であり、今回の国の支援策を絶好の機会ととらえ、実験・観察器具などを充実させ、子供たちが理科への興味を深められるよう、理科教育の質の向上を目指し、ぜひ活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 5番。

 〔5番奥山昭博君登壇〕(拍手)



◆5番(奥山昭博君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、市長からは、「和歌山市の実情に応じた事業や将来のための投資となるような事業をできるだけ早く積極的に取り組むことが必要」と考えるとの明確な答弁をいただき、感謝しています。

 そのとおりに、今回の議案書を見ますと、環境省所管の自動車低公害化推進事業の補助金294万円を活用して、平成22年度に予定していたごみ収集車3台のハイブリッド車への買いかえを前倒しにしていました。

 また、市長の答弁の最後に、「交付金や各種基金事業につきましても、今後の国及び県の動向に留意しながら最大限活用して、9月議会をめどに、機動的かつ弾力的な対応を図ってまいる所存であります。」との非常に力強い、かつ確信のある答弁をいただきました。

 本市の経済発展、雇用拡大、安心・安全の生活の実現を目指して、くれるものは何でももらって活用してやるとの貪欲な精神を忘れることなく、最大限活用を肝に銘じて取り組んでいただきたいと念願いたしますとともに、9月議会以降の成果に大いに期待しています。

 次に、2月議会での中塚議員の質問の成果でありましょうか、ふるさと雇用再生特別交付金を活用した事業が、答弁では、「8事業、3年間の事業費合計2億2,915万9,000円が採択予定であり、これにより20人の新規雇用が生まれる見込み」との答弁をいただきました。

 スタートはおくれましたが、力を合わせて真剣にやれば結果が出ると安心しましたので、これからも国の動向を見きわめて、本市のために精進していただくことを切にお願いいたします。

 次に、公立小中学校へのICT化については、「コンピューター、校内LAN、電子黒板等につきましては、本年度の補正予算において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金やその他の国の補助金を有効活用して、整備したいと考えています。」との答弁でした。

 この電子黒板を見て、喜ぶ子供たちの顔が目に浮かびます。また、これを契機に、学習意欲向上にもつながってほしいと期待しています。先ほどの答弁どおりに、実現に向けて全力で取り組んでいただくことを要望いたします。

 また、スクール・ニューディール構想の推進の2本目の柱であります太陽光発電の導入等のエコ改修についても、地球温暖化防止という非常に重要な観点からしても、1校でも多くの学校に早期に太陽光発電設備が導入できるように、鋭意努力されることと念願いたします。

 次に、理科教育設備整備補助金については、「これは今までにない最大規模の措置」との答弁があったように、この最大規模を大いに活用し、全校の理科設備に最大規模の充実が実現されることを強く要望いたします。

 さて、緊急雇用創出事業の取り組みでは、2008年度補正予算分で、3件で3年間の事業費8,055万6,000円が県に採択されたとの答弁で、2009年度補正予算分では、4件で3年間の事業費1億550万3,000円、これによる新規雇用45人を県に要望しているとの答弁でした。

 確かに、確実に事業を立案し、作業を進めているように感じますが、国のこの事業予算は、2008年度に比べて2009年度は2倍になっています。したがって、2008年度分で3件なら、2009年度分では、4件ではなく、最低でも6件以上は確保すべきではないでしょうか。今後も雇用創出に向けて新規事業創出に努力するとともに、県との交渉もしっかり遂行していただき、必ず実現するようにお願いします。

 そこでお尋ねしますが、現段階でなぜまだ4件しか要望がないのか、今後さらなる事業提案を要望する考えはないのか、お聞かせください。

 最後に、地域活性化・公共投資臨時交付金については、本市への配分額は確定していないとの答弁でしたが、額が確定次第、積極的に活用できるような十分なる事前準備をお願いします。

 また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の答弁では、本市への配分額7億9,585万5,000円のうち1億9,640万円の、約25%しか予算化されておらず、あと6億円も残っている状況です。

 通常業務でも多忙をきわめている上に、新規事業の創出まで手が回らないと嘆かれていることも予想されますが、何年も続くものでなく短期間の仕事ですから、協力して、一日も早く、配分額のすべてを使い切ったという実績を示していただきたいと願います。

 そこで、この2つの臨時交付金について、これからどのように取り組んでいこうとされているのか、最後に市長の意気込みをお尋ねします。

 以上、何点か質問と要望をしまして、私の一般質問といたします。御清聴本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 5番奥山議員の再質問にお答えいたします。

 地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、これからどのように取り組んでいこうとしているのか、意気込みを聞かせよということであります。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金などにつきましては、極めて厳しい経済情勢において、景気の底割れ防止のため、緊急的な経済対策として国において補正されたものでございますので、地域の活性化につながるよう、できるだけ早く積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。私もそういう観点から、幾つかのプラン検討を担当部局に提案しているところであります。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の残りにつきましては、例えば、和歌山城の整備などの観光振興や学校設備の整備など、教育の充実及び市民生活の向上に資する事業に活用するとともに、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましても、将来予定している公共事業を一部前倒しで実施するなど、地元の経済の浮揚につなげるため最大限に活用し、9月議会に向けて積極的に予算化してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 5番奥山議員の再質問にお答えします。

 財政問題について、国からの各交付金に関する本市の取り組みについて、なぜまだ4件しか要望がないのか、さらなる事業提案を要望する考えはないのかとの御質問です。

 平成21年度の国の補正予算である緊急雇用創出事業につきましては、できるだけ多くの事業を県へ提案できるよう各局で積極的に取り組みましたが、限られた募集期間ということもあり、県の6月初旬の締め切り段階では4件にとどまっております。

 しかし、議員御指摘のとおり、事業予算が前回の2倍ということもあり、県からも随時追加の事業提案を受け付けることを聞いておりますので、まちづくり局といたしましては、さらに庁内で事業提案を募集し、県へも事業採択に向けて最大限の努力をし、雇用創出に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 次に、山本忠相君。−−7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) おはようございます。民主クラブの山本忠相でございます。

 去る6月14日に投開票が行われました千葉市長選挙で、熊谷俊人さんが当選をされました。何と私と同じ31歳ということで、史上、戦後、一番若い市長が当選をされたということでございます。同じ31歳ということで、私も今後のこの熊谷さんの動向をしっかりと見ていきたいと思いますし、また、それに少し勇気を得て、この伝統ある和歌山市議会でしっかりと今与えられた仕事をしていきたいと、気持ちを新たにしたところでございます。

 それでは、議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、H1N1型インフルエンザ、いわゆる豚インフルエンザの対応と今後の対策について、また、選挙事務についての2つの分野について質問をさせていただきます。

 まず、H1N1型インフルエンザについてです。

 昨日の中村先輩議員から、今回のインフルエンザに対する市の対応について総括をしていただきました。そこで私は、主に第2波、第3波に向けての対策についてお伺いをいたします。

 現時点で、市当局としては今後の対策をどのように考えられていますか、お聞かせください。

 次に、選挙事務についてお伺いをいたします。

 昨今の各級選挙では、投票率の低下が顕著になっております。特に若年層の投票率低下は明らかで、例えば、平成17年に行われた第44回衆議院総選挙、小泉旋風と言われていましたけれども、それでも20歳代の全国平均投票率は46.20%、30歳代で59.76%と、最も高い世代60歳代の83.08%とは、およそ37%から23%余りの差があります。

 すべての市民に政治参加をしていただくのが理想でありますが、ここ10数年来の不況で、生活を安定させることが最優先されるなど、政治に関心を持ってもらうまでの余裕がないことがうかがわれます。しかし、政治は生活であるということも忘れてはなりません。日々の生活に追われながらも、半数の若者は投票に出かけています。

 投票機会の拡大を願い、2003年12月からは期日前投票制度も設けられました。何かと手続が煩雑であった不在者投票制度から変わり、投票日前の大変手軽に投票が行えるようになりました。

 本市においては、これまで期日前投票所は市役所西側にある商工会議所ビルの選挙管理委員会内にありましたが、最近では河北コミュニティセンター内にも置かれています。

 まず、河北コミュニティセンターの中に拡大設置をした経緯についてお答えください。

 また、そもそも論として、期日前投票所の設置理念についてどうお考えでしょうか、お答えください。

 以上で第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 7番山本議員の一般質問にお答えします。

 H1N1型インフルエンザについて、現在考えている今後の対策はどうかという御質問です。

 新型インフルエンザH1N1については、その感染力や毒性などの特性が明らかになりつつあり、国も医療対策や検疫体制等を見直し、6月19日、新しい運用指針が示されました。

 和歌山市においては、現在、市民にとって身近な医療機関を受診できるよう、発熱外来の機能を有する医療機関を和歌山市新型インフルエンザ外来診療協力医療機関として公募し、病院、診療所等、30医療機関を登録しています。これらの登録医療機関には、診察、検査時に必要なマスクやフェイスシールド、手袋等の個人防護具を配布し、疑い患者の受け入れ態勢を整備しているところでございます。

 今回の新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと臨床的にはほぼ同等の毒性であるとされていますが、ほとんどの市民が免疫を持たないことは事実であり、2次感染力は季節性インフルエンザの数倍であることや、若い世代が感染しやすく、諸外国での重篤例や死亡例も若年層に多い特徴があります。一方、次の大きな流行が予測される時期は、季節性インフルエンザの流行シーズンでもあり、両者の鑑別は非常に難しいものとなります。

 これらを念頭に、新型インフルエンザH1N1も、季節性インフルエンザと同様の医療体制の中で診断、加療される体制を確保しつつ、ウイルス学的サーベイランス等を的確に行うことで、流行状況を早期に把握する仕組みづくりが求められています。さらに、重症化した場合の医療の確保に重点を置く必要があり、透析患者や妊婦、そのほか基礎疾患を有する方々への対応について、準備を整えねばなりません。

 なお、これらの対応は、現在の毒性のまま変異しなかった場合であり、強毒性に変異した場合や別の強毒性の新型インフルエンザが発生する可能性も危惧されており、強毒性ウイルスへの対応も視野に入れた体制整備が必要と思われます。

 以上のことから、和歌山市としては、現在機能している登録医療機関や病床確保協力医療機関などを核にしながら、新しい医療体制を確立していきたいと考えており、これらの新型インフルエンザの医療に中心的にかかわっている医療機関や市医師会、市薬剤師会、県病院協会と和歌山市で構成する和歌山市新型インフルエンザ医療専門部会において、今後の医療体制のあり方について具体化してまいります。また、個人防護具や患者の医療に必要な資機材の備蓄等についても、状況を見きわめ、進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩城選挙管理委員会委員長。

 〔選挙管理委員会委員長岩城 茂君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(岩城茂君) 7番山本議員の御質問にお答えいたします。

 選挙事務について、2点ございます。

 まず、1点目、期日前投票所を河北コミュニティセンターに拡大設置した経緯についての御質問でございますが、紀の川北部の有権者の増加、セキュリティー、利便性及び投票率の向上等を検討した結果、継続的に使用できる市の施設であり、駐車場の確保が容易で利便性にすぐれた環境であると判断し、平成19年4月の統一地方選挙から設置したものでございます。

 次に、2点目、期日前投票所の設置理念についてですが、期日前投票所として、継続的な使用、セキュリティーの問題、駐車場の確保、利便性などを勘案し、現時点におきましては市の施設等に設置することが望ましいと考えます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まずは、インフルエンザの対策についてです。

 本市における今後とり得る対策について、お答えをいただきました。

 当初、このインフルエンザが発生し始めたとき、我々はその正体をはっきりと知りませんでした。えたいの知れないものを相手にしておりました。その後の調査研究で、H1N1型だということがわかったわけであります。

 私が今回の質問の中で一度も新型インフルエンザという言葉を使わなかったのには、わけがあります。新型と聞けば、あたかも新種が発生したかのように思われますが、実は既にH1N1型インフルエンザは過去に大流行しています。90年前の1918年−−大正7年の秋、H1N1型インフルエンザはスペイン・インフルエンザとして日本に襲来し、たった3週間で全国に広まりました。結局、このスペイン・インフルエンザは、1920年−−大正9年の春までに2回大流行しています。我々はこの歴史から学ばなければなりません。

 スペイン・インフルエンザの2回の流行は、当時、前流行、後流行と呼ばれました。前流行と後流行の趣は少し違います。前流行は、罹患率は高いものの、死亡率は比較的低く、後流行は、罹患率は低いものの、死亡率が高かったのです。

 残念なことに、京阪神地区では、1919年−−大正8年暮れから始まった後流行で、全国最大の死者数を出すことになってしまいました。現在、我々が置かれている状況が、まさに前流行ではないかと思われます。そして、秋から第2波である後流行に入っていく。そうすれば、一気に罹患者が増加します。国内では数千万人が感染すると想定されています。

 このときに、御答弁いただいたように、市内30医療機関で対応できるのでしょうか。対応しろと言っても、急にできるものではありませんから、今から市内の全医療機関が対応できるように準備するべきではないかというふうに思います。

 実際、仙台市では、発生初期から、医師会傘下の全医療機関−−これは市内の小児科や内科の病院、診療所の8割が入っておりますが−−これが診療するようになっているそうです。この点、当局はどのようにお考えでしょうか。

 さきのスペイン・インフルエンザでは、青年、壮年層を中心に、世界じゅうで4,000万人の死亡者が出ました。実際、今回のH1N1型インフルエンザでも、初発地のメキシコでは、高齢者の罹患が少ない一方、若年層に大きな被害が出ています。しかし、スペイン・インフルエンザやその後発生したアジア・インフルエンザ、香港インフルエンザでも同じように、初期には若い年齢層に被害が多いものの、後期には高齢者の患者が多くなっております。

 御答弁の中では、透析患者や妊婦、基礎疾病を有する方への対応を整えるとお答えをいただきましたが、後期に至っては高齢者も含めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 ここまではいわゆる地上戦についてお話をしましたが、ここからは情報戦についてお話をさせていただきます。

 これまでは、患者が発生するたびに記者会見を行っていました。そもそもそこまでする必要があるのでしょうか。欧米各国でも、患者が発生するごとに記者会見はしません。ただ、感染者が発生しているという事実だけは、市民に対して情報を発信する必要があります。同時に、確認した感染者がすべてではないということも、市民に認識をしてもらわなければなりません。どこでもウイルスに感染する可能性があることを市民に認識をしてもらい、感染することが特別ではないということを知ってもらう必要があると思います。

 公表すべき場合は、公的機関のスタッフが市民サービスに従事していた場合、またサービス業に従事していて、多数のお客さんに接している場合などに限るべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、H1N1型インフルエンザの弱毒型という言葉についてです。

 今まで私は、弱毒型というのは、症状が軽い病気をもたらすという意味にとらえていましたが、実はそうではありません。弱毒型は、体内に侵入したときに、呼吸器や消化器にとどまります。しかし、強毒型は、全身の細胞が持つ分解酵素と反応するために、全身性の出血などを引き起こします。これが弱毒型と強毒型の違いです。こうした正しい情報を市民はどの程度持っているのでしょうか。

 スペイン・インフルエンザは、晩夏から秋にかけて拡大しました。今回のH1N1型インフルエンザも、現在、国内の各地で頻発をしています。インフルエンザは冬のものだという認識を払拭してもらわなければなりません。こういった情報をどのように市民に伝えていくのでしょうか。

 厚生労働省のホームページには、第一種・第二種感染症指定医療機関という分類や、感染症病床、結核病床という分類が載っているだけで、医療現場が最も知りたい隔離室や陰圧室の数は載っていません。

 本市では、外来と入院、それぞれの個室と陰圧室の数を把握していますか。把握しているなら早急に公表すべきですし、把握していないなら早急に調査すべきですが、いかがでしょうか。

 そして、すべての病院の外来に隔離室を用意し、個室のドアに設置すれば陰圧室になるポータブル前室やプレハブを建てるべきと考えます。国からの補正予算でこれらの対応ができないでしょうか、お答えをください。

 次に、選挙事務について再質問させていただきます。

 先ほどは期日前投票所についてお伺いしましたが、投票行動自体、例えば、日々の買い物と一緒に、通勤の行き帰りにできるようになれば投票率が上がるのではないでしょうか。

 和歌山駅や市駅、パームシティや最近できたイズミヤ紀伊川辺店の中に投票所があればとても便利だと思います。イオングループは、全国で比較的理解をして協力をされていると聞き及んでおります。(仮称)和大新駅横に店舗を設置されるということです。ぜひ一度お話をされてみてはいかがでしょうか。ということで、駅やショッピングセンター内に投票所を設置することができないでしょうか。

 また、高齢化で出歩きにくくなっている方も多くいらっしゃいます。そういう方の投票機会を奪わないためにも、移動図書館の投票所版、移動投票所を実施することができないでしょうか。

 それぞれについて、期日前投票所としての設置の場合の見解もお聞かせください。

 以上をお伺いして、第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 7番山本議員の再質問にお答えします。

 H1N1型インフルエンザの対応と今後の対策について、6点ございます。

 まず、1点目、30医療機関だけで対応できるのか、全医療機関が対応できるよう今から準備をすべきではないかという御質問です。

 6月19日に改定されました医療の確保等に関する運用指針によりますと、今後の第2波が危惧される中、患者数の急激で大規模な増加をできるだけ抑制、緩和し、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させるとともに、医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療を提供するという基本的な考えから、原則、すべての一般医療機関で外来対応をすると示されています。

 本市では、市民にとってできる限り身近な一般の医療機関で受診可能なように、診察待ちの区域や診療時間を分けるなどを条件として、登録医療機関や病床確保協力医療機関等に取り組んでいるところです。

 現在の登録状況は30医療機関ですが、次の流行期には到底対応し切れません。これらの医療機関での実績を踏まえ、基本的には、ほとんどすべての医療機関に登録医療機関となっていただけるよう、市医師会、県病院協会、市薬剤師会等と連携し、取り組みを進めたいと考えています。

 続きまして、2点目、透析患者や妊婦、基礎疾患を有する方への対応を整えるとのことだが、後期に至っては高齢者も含めるべきだと思うが、どうかという御質問です。

 現在、WHOやCDCが発表しているアメリカ等における重症者等に関する情報により、小児、成人を問わず、基礎疾患を有する場合に重症化する事例が報告されていますし、基礎疾患がない健康な若年成人においても、時に重症化する事例があり、社会的影響が大きいことからも注目されています。感染拡大が進むに伴い、高齢者を含むあらゆる世代において感染が拡大する可能性が危惧されます。

 現段階では、高齢者での感染者は少ない状況ですが、高齢者では基礎疾患を有する方の割合が多いことや、免疫状態は低下すること、施設等の利用者も多いことなどから、高齢者への対応も重視する必要があると考えております。

 続きまして、3点目、感染者が出たときの公表について、公表すべきことを限るべきではないかということでございます。

 今回の広報についてですが、和歌山市としては、市民の皆さんに正確な情報を迅速に提供し、情報の共有と感染拡大・予防対策につなげていくことや、市民の不安を取り除くことなどを目的に、情報提供を行ってきました。

 国内における患者発生の初期においては、新型ということで、まだその病態も十分に明らかになっておらず、かつ国内発生初期の事例等については、国の行動計画や感染症法に基づき、どの自治体も、迅速に情報提供するために記者会見等を行っております。

 和歌山市でも、患者発生時には、感染拡大防止対策の一環として取り組んだ、発症された方や接触者の方々に対する対応等について、また、市民にインフルエンザ予防策として取り組んでいただきたい事項等について、必要に応じて広報の機会を持ちました。

 現在では国内での感染者の病態等も明らかになり、各自治体における対策の方向性も経験を積む中で整理されてきたため、次第に報道の姿勢も変化してきているように思われます。市としては、今後も市民に対し必要な情報が適切に提供されるよう努めたいと考えております。

 続きまして、4点目、インフルエンザの毒性や流行の時期等に関する情報について、どのように市民に伝えていくのかという御質問です。

 市民への正確でかつ迅速な情報の提供をどのように行うかは、非常に重要な課題です。今回の新型インフルエンザ対策については、和歌山市感染症情報センターのホームページに新型インフルエンザのページを作成し、随時、市民向け、医療機関向けの情報を発信しています。また、啓発用のパンフレットやチラシを作成し、市の関係機関や医療機関、市民が多く集まる大型商業施設、学校や保育所、高齢者や障害者等の施設など、可能な限り多くの機会、手段をとらえて啓発に取り組んでまいりました。

 議員の御指摘を踏まえ、より正確な情報、詳しい情報の提供に取り組みたいと考えております。

 続きまして、5点目、外来や入院の個室、陰圧室の数を把握しているか、把握していれば早急に公表すべきではないか、把握していないなら早急に調査すべきではないか。最後に、6点目、すべての病院の外来に隔離室を用意し、陰圧室になるポータブル前室やプレハブを建てるべきである。国からの補正予算でこれらの対応ができないかという御質問です。

 和歌山市における新型インフルエンザの医療体制については、和歌山市新型インフルエンザ医療専門部会などにおいて、医療機関等と協議しながら進めております。その会議の中で、新型インフルエンザを疑う市民の方に対応可能な外来の設置や病床の確保等について、具体的に意見交換しつつ、市としての外来及び病床等の確保計画を進めてきています。

 和歌山市では、市内に感染症指定医療機関がない状況でこれらに取り組んでおり、外来の確保数や病床の確保数、うち陰圧室の数等については、会議の都度、明確にして、情報を共有しています。

 最近では、入院病床も必ずしも陰圧室である必要はないとも言われており、感染拡大の状況や病態等の状況により、今後さらに調整が必要な状況ですので、現時点では公表はしていません。

 なお、医療体制についての御質問でも答弁いたしましたように、今後、可能な限り多くの医療機関に登録医療機関となっていただけるよう、必要な施設整備等については各医療機関に具体的に御検討いただき、国の補正予算の活用も含め、県とも連携して支援できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩城選挙管理委員会委員長。

 〔選挙管理委員会委員長岩城 茂君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(岩城茂君) 7番山本議員の再質問にお答えします。

 選挙事務について、3点ございます。

 1点目の、駅やショッピングセンターなどに投票所を設置してはとの御質問ですが、投票所につきましては、公職選挙法第20条第2項により、選挙人名簿は投票区ごとに編成しなければならないため、各投票区で投票できる有権者は限定されます。したがいまして、駅やショッピングセンターなどに投票所を設置しましても、だれもが投票できるわけではございませんので、設置は難しいと考えております。

 次に、2点目、高齢化で出歩きにくくなった方のために移動投票所を設けることはできないかとの御質問ですが、1投票区1投票所主義という観点から、移動投票所につきましては設置できないと考えております。

 最後に、3点目、期日前投票所としての設置についてどう考えているのかという質問ですが、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持できるなど、解決しなくてはならない諸問題がありますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれ御答弁いただきました。3問目、要望等にさせていただきます。

 まずは、インフルエンザについての対策ですが、現役の医師の意見を聞きつつ、私なりの考えを今回ぶつけさせていただきました。かなり細かいところまで質問をさせていただきましたが、しっかりと御答弁いただき、何とか被害を小さく抑えたいという思いが市民の皆さんにも伝わったのではないかというふうに思います。

 保健所の皆さんには、これという正しい答えがはっきりしない中で、第2波に向けた準備をしていただいております。市民の安全・安心のために一層御尽力をくださいますよう、よろしくお願いをいたします。

 最後に、投票所についてですが、お答えありがとうございました。法律による縛りがあり、実現が難しいとのことでした。

 ただ、例えば、期日前投票所を設置するのに、実際は市のほうで数百万円かかっているのに、国の支出金は数十万円しかないというふうにも聞き及んでおります。余りにも現実との乖離があり過ぎます。

 国民、市民の大切な権利を行使していただくためにも、私も国に対して改善を求めていきますし、市選管からも意見を上げていただきたいというふうに思います。すべては市民の目線で考えるべきだと思いますので、その点もよろしくお願いをいたします。

 以上をもって私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午前11時07分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 皆さん、こんにちは。午後のトップバッターですけれども、焼き鳥ではありませんけれども、本日のトリをということで務めさせていただきます。

 最近、映画を余り見ていなかったんですけれども、「レッドクリフ」とか「天使と悪魔」というような映画がありましたので、最近の映画は、コンピューターグラフィックを使いまして、何でもありの映画でした。

 まだ鑑賞はしていないんですけれども、今回、「劔岳 点の記」という、新田次郎の原作に基づいた映画が上映されているんです。先日、市民図書館へ行きまして、「山と渓谷」を見ていますと、剱岳の映画の撮影の状況がずっと載っておりまして、コンピューターグラフィックとか、空からの空撮というのが全くなくて、機材を全部自分たちの足で運んで、剱岳での撮影をしたという記事を読みまして、これはもう絶対行かなあかんなと。まだ行っていないんですけれども、ぜひ行く機会を与えていただきたいと思います。

 その映画に、山岳案内人として何とか長次郎さんというのがいるんですけれども、その長次郎さんの名前で、今、剱の中では、大雪渓に長次郎雪渓というのがありまして、ここから来ているんだなということを初めて教えてもらいました。

 私も剱岳へ何回か登りましたけれども、剱沢でテントを張って、剱岳を目指しますと、2回か3回、もうあそこが頂上やなと思うところがあるんです。実はそれは前剱とか、乗越剱とか言って、本峰ではなくて、随分としんどい思いをしたことを思い浮かべているわけです。日本の映画のすばらしさを、この映画で皆さん味わおうではございませんか。

 それでは、市長の政治姿勢について何点かお伺いします。

 国の経済対策については、既に定額給付金が実施されました。市民にとっての景気対策というのは、一時的なものでなくて、継続性のあるもので、それによって将来の不安が解消されるものでなくてはならないと思います。大企業や大金持ち減税の一方で、庶民への医療、福祉の相次ぐ負担増、教育費の他国に例を見ない高さは、子供への貧困を押しつけるものとなっています。

 政府は、本予算が成立して間もなく、異例の早さで、4月に補正予算を提出いたしました。財源の多くを赤字国債の追加発行で賄い、今年度の発行総額は過去最大の44兆1,130億円となり、今年度の税収見込みの46兆円とほぼ同じという借金財政のきわめつけとなっております。

 今回、総額15兆円近い国の補正予算についても、基本的には、大企業に対しての減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては一時的なばらまき、そしてその上、借金のツケは消費税でというのが今回の補正予算の大きな流れだと考えられますが、市長の認識をお伺いしたいと思います。

 次に、人事行政について。

 人事権は市長にあるわけですけれども、現在の職員定数と現員数、それから職員の年齢構成はどうなっておりますか。

 また、消防局と防災関係の職員数についてもお尋ねをいたします。消防局の職員数は国基準と比べてどうなのか、この点についてもお答えください。

 次に、私は、議員にならせていただいて20数年間、水軒川の改修を訴え続けてまいりました。和歌山市も強く要望していただいて、水軒川の改修が大きく進みまして、住環境が大きく改善いたしました。

 北橋から南の水軒川、築地川の改修についても、和歌山市としても強く要望していただきたいと思うんです。今後の計画や老朽化した橋のかけかえなどの計画について、お尋ねをいたします。

 最後に、文化施策について、教育長にお尋ねをしたいと思います。

 実は2004年6月議会で、本市の偉人である南方熊楠と中国革命の父、孫文が、ロンドンの大英博物館で何回か会って意気投合し、その後、和歌浦で再開を果たしたと、こういうことで、熊楠の日記に2日間にわたって孫文と会った記述がありまして、日中友好協会の和歌山県連合会が、この日記をもとにして、40数年前から、この事実と記念碑を建てようということを各界に提案されたそうであります。当時の和歌山県知事と懇談をされたり、あるいは本市−−当時は高垣市長でありましたけれども−−高垣市長も賛同を示されたそうであります。

 その後、中国では文化大革命が起こりまして、この各界に提案した問題も含めて、一時中断がありましたが、2003年から皆さんの運動が再開されまして、私もその資料をもとに、2004年−−平成16年6月議会で取り上げたわけであります。

 当時は、1897年から1900年という、そういう期間でありまして、当時、熊楠が帰国して、前後して夏目漱石もロンドンに行かれたという、そういう歴史的な事実を引き合いに出して、だれか和歌山市のこういう孫文と熊楠の対談などを小説にしてくれたらいいのになという思いを市長にも披瀝させていただきました。

 市長から、県に働きかけをしてまいりたいという御答弁をいただきまして、その後、各界、各団体の方々も、私も含めて、市長と何回か懇談をさせていただき、また、職員の皆さんの調査研究や県とのヒアリングなどがありまして、和歌浦の連合自治会長も含めて、各団体からの要望などもありましたが、いまだ実現に至っておらないわけであります。

 この間の経過や現在の到達点と方針を教育長にお尋ねをして、第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢に絡んで、今回の国の補正予算について、大型公共事業などへの大盤振る舞い、国民に対しては一時的なばらまき、借金のツケは消費税でというのが大きな流れだという議員の御意見を述べられて、市長の認識をお尋ねになりました。

 平成21年度の国の1次補正は、景気の底割れを防ぎ、生活者の痛みを和らげ、安心を確保し、未来の成長につなげるといったことを目的としたものであると認識しております。今回の国補正では、国債などが財源とされているため、将来の負担となる面はあると思いますが、国と地方と民間がより一層連携して経済・雇用対策を実施し、深刻化する経済状況を打破し、乗り越えていくためには、非常に有効なものと考えております。

 しかしながら、太陽光発電の促進などの環境対策事業への取り組みや女性のがん対策の拡大など、今回の国の1次補正予算で措置されている事業で、後年度も継続的に行うべき施策につきましては、経済対策として一過性のものとすることなく、恒久的な財源措置とすべきであると考え、今後も国に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 29番大艸議員の一般質問にお答えします。

 人事行政について、まず、職員定数と現員はどうなっているのかとの御質問です。

 職員定数につきましては、和歌山市職員定数条例で定めており、平成17年7月19日には、それまでの4,004人から3,622人に改正するとともに、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間は、消防局職員の団塊世代の退職のため、8人増員しております。

 このことから、平成21年4月1日現在の職員定数は3,630人であり、総職員数から定数外職員数を除いた現員数は3,161人で、その差は469人となっております。

 その内訳は、それぞれ市長部局は2,256人に対し2,008人、議会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び農業委員会事務局の5局は、69人に対し55人、水道局は346人に対し240人、消防局は410人に対し405人、教育委員会は549人に対し453人となっております。

 次に、職員の年齢構成はどうなっているのかとの御質問です。

 平成21年4月1日現在の職員の年齢構成につきましては、今後、採用により増加が見込まれます29歳までの職員を除いた30歳から59歳までの平均人数は約90人で、39歳から42歳の間の職員が若干少ない状況ですが、その他は少しの偏りがあるものの、平均的に分布しております。

 最後に、消防局と防災関係の職員数はどうなっているかとの御質問です。

 平成15年4月1日時点では、消防局内に防災課を設置しており、消防局の職員数は、防災課職員7人と合わせて390人でありました。

 平成16年4月には、消防局内にありました防災課を、自然災害以外の危機管理も含めた事務を担当させるために、総合防災課として市長部局へ移管いたしました。

 当時の総合防災課の職員数は10人でありましたが、平成21年4月1日現在では、職員12人と非常勤職員5人の合計17人体制で、総合的な防災対策に取り組んでおります。

 また、消防局の職員数につきましても、移管となった防災課職員を削減するのではなく、消防業務の充実と防災業務のサポートのため、消防職員の増員を行い、平成21年4月1日現在では、職員410人、再任用職員1人、非常勤職員11人の合計422人体制となっております。

 このことから、消防局と防災関係の職員数は、平成15年4月1日現在と比較いたしますと、職員では32人、再任用職員と非常勤職員では17人、合わせて49人の増員となり、体制の強化を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 29番大艸議員の一般質問にお答えします。

 市長の政治姿勢について、県の河川関係について2問ございます。

 1問目、県が水軒川、築地川の改修を進めているが、今後の計画はどうなっているのかということでございます。

 水軒川は県管理河川であり、現在、河川環境整備事業が行われております。この事業の目的は、ヘドロをしゅんせつし、水質浄化を目的としており、これにあわせて親水性を持った石積み護岸に改修しております。

 この事業は平成13年度から開始され、水軒川の延長3.6キロメートルのうち、北橋から養翠橋までの2.3キロメートルの区間が完成しており、残り1.3キロメートルの区間である北橋から築地川の合流点までについては、昨年度からしゅんせつ工事が既に一部着工され、新しい護岸が完成しております。今後、平成25年度までに全区間の完成を目指していると聞いております。

 なお、築地川につきましては、水軒川の整備完了に引き続き整備を図っていただくよう、県に働きかけたいと考えております。

 次に、水軒川に老朽化した木の橋が3橋かかっているが、橋のかけかえなど、今後の計画はどうかでございます。

 現在、水軒川には、上流より北橋、雄ノ浦橋、養翠橋の3橋の木橋があります。この3橋の木橋とも老朽化が進んでいるため、平成20年度より、養翠橋から整備事業に着手しており、順次、雄ノ浦橋、北橋と整備を進める予定でございます。

 また、他の橋梁につきましても、平成21年度より、橋梁の長寿命化修繕計画策定事業に基づき、橋の長さ15メートル以上の橋梁の調査を実施し、橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定となってございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 文化施策について、南方熊楠と孫文が再会したとされる和歌浦の地に記念表示物を建てるという話があったが、実現に至っていない。その後の経過と今後の方針についての御質問です。

 平成16年から懸案となっていました熊楠と孫文の再会記念表示物につきましては、歴史、文化等を踏まえて、観光と文化の両面で魅力をアピールできる案内板等の設置を県と市で検討し、協議を重ねてきた経過があります。

 和歌山県は、平成20年6月に、名勝・史跡和歌の浦を県の文化財に指定し、現在は、国の名勝指定を申請するため、学術的な評価をまとめて、報告書の作成を行っています。

 今後につきましては、和歌山県が平成22年1月末を目途に事務処理を行い、国の指定が受けられた時点で説明板を設置すると聞いております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 田中消防局長。

 〔消防局長田中幹男君登壇〕



◎消防局長(田中幹男君) 29番大艸議員の一般質問にお答えします。

 市長の政治姿勢について、消防局の職員数は国基準と比べてどうかとの御質問です。

 国基準とされる消防力の整備指針は、消防力の整備水準を示すものであり、市町村が地域の実情に即した適切な消防体制を整備するための目標とされるものでございます。

 その中で、職員数については、救急・救助車両等の配置基準台数、勤務体制及び予防査察の対象物件数などを勘案して算定され、本市においては、平成21年4月1日現在で、基準数553人に対して総職員数は410人で、充足率は74.1%でございます。他の中核市においても基準を満たしているところはなく、充足率についても、本市は平均を上回っております。

 現状での救急・救助活動において必要な人員はほぼ確保できているものと認識しておりますが、今後とも消防力の堅持に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それぞれ御答弁をいただきました。

 職員の定数については、私は年齢構成が非常に気になっておりました。職員を減らそうという大きな流れの中で、いっとき職員採用もとまっていた時期があったので、職員の年齢構成に段差があって、いろんな継続性がなければならない市の行政で、そごを来す点はないのかどうか、大変心配しておったわけであります。

 そういう点で、後ほどまた市長にも御見解を伺いますが、年齢構成については、皆さんが努力されて、38歳から40歳前後までが相当人数が少ないということで、ぜひそういう専門家集団の継続性を保つようにお願いしたいと思います。

 それでは、再質問です。

 市長は、「深刻化する経済状況を打破し、乗り越えていくためには、非常に有効なものと考えております。」と。「経済対策として一過性のものとすることなく、恒久的な財源措置とすべきであると考え、今後も国に働きかけをしてまいりたいと考えております。」と、こういう御答弁でした。市長としては、当然、国の経済対策で市民のニーズにこたえていくという点で、これは有効活用をするのは当然なことだと思います。

 私が1問で聞かせていただいたのは、こういう継続性のないもの、こういう施策について、国全体の財政規模から見てどうかという観点でお伺いしました。国は税収見込みと同額の借金をするという、とても考えられないような予算措置であります。だから、市長は、こういうもとで立てられた予算について、また、恒久的なものについては国に要望していくということですけれども、非常にちょっと矛盾した答弁だなという感じがするんですね。

 国の経済対策というのは、経済対策と言えるかどうかという疑問が私はするんですけれども、しかし、渇き切った不況の中で、渇き切った自治体に水を少し与えていただくというのは、それはもう本当に欲していたものでありますから、市町村にとっては、渇き切った砂に水が吸い込まれるように、それぞれの施策をやっていかなければならないと思うんです。

 今回の市町村、地方公共団体への配慮としたお金というのは2兆3,790億円です。だから、地方自治体で使えるお金というのは、何項目もあります。先ほどの2兆3,790億円というのは、国は、地方公共団体への配慮ということで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金、それから子育て対策とか、緊急雇用創出事業、介護施設等の整備、介護職員の処遇改善、こういったものや地域グリーン・ニューディール基金など、いろいろな項目があって、これをすべて私なりに計算したら4兆6,227億円になるんですね。

 だから、あと10兆円は、いわば大企業へ振りかざした、電機とか自動車産業への恩恵になるわけですね。大企業には求めない自己責任という川柳がありましたけれども、国民には自己責任を追求しながら、大企業にはいとも簡単に国のこういう施策があるんです。

 エコの自動車でも、自動車の排気量が多くなればなるほど、大きければ大きいほど、減税率が高いというんです。だから、本当にエコになるのかどうかというのも、今回の経済対策でも、できるだけ公共交通機関を利用しようという動きの中で、自動車に一気に使うという、本当に地球温暖化に逆行するような施策がエコという名前でやられていると思います。だから、何もしない人に、エコということ、きょうの何かの川柳に載っていましたね。買うよりも、何も買わない人のほうがエコ大賞をもらう権利があるのではないかというような皮肉った川柳がありました。

 だから、そういう全体の流れの中で、市長の御見解を聞いたんです。だから、市長は、国へ意見を言う場合、こういうのをふやしてくれという、そういう言い方だけではなしに、やっぱり内需拡大とか、景気対策でいえば、市民や国民の本当の景気対策に即効性のあるものをするように要求すべきだと思います。だから、我々は、内需拡大とか、景気対策で、予算も余り使わないで即効性があるというのは、前回の議会でも、すべて食料品を非課税にすると。これだけでも大きな経済波及効果が生まれると思います。

 それから、今、やっぱり社会的に不安があるのは、そういう一時的なものではなくて、恒久的な施策ですね。後期高齢者医療制度や国保料の引き下げとか、年金給付の引き上げ、子供の医療費を無料化する、障害者の負担増を撤回するという、こういうことで、今の不安を取り除くためには、年間1兆6,200億円あればできるわけです。だから、今回の15兆円というよりも、そういうところにするほうが、国民は不安なく消費にお金を振り向けるという、こういうことになろうかと思うんです。

 今回、昨年からずっと来ている大企業や大資産家への一連の減税というのは、当市の地方税法の改正にもありましたけれども、例えば、証券優遇税制というのは、日本の大きな金持ち10人が、実は所得が100億円以上あるそうなんですね。こんなお金持ってどないすんのかなと思うんですけれども、100億円の10人に対する証券優遇税制で183億円も減税しているわけです。

 だから、今、こういう担税能力のある人に税金や負担を求めるのではなくて、わずか年金が月6万円足らずの国民年金の受給者に、国保や介護保険料が大きな負担として乗っかっていると。こういうところに貧困と格差の原因があると思うんです。

 だから、これは事実関係として市長も認識されていると思いますので、こういう点で、本当に地方自治体の長として国へ意見を上げるのであれば、こういうルールを改めるという、そういう点も含めて要望をしていただきたいと思うんです。これについて市長は何かお考えあれば、また、答えていただければいいと思うんですけれども、そういう私の意見も申し述べておきたいと思います。

 それでは、先ほどの人事の問題ですけれども、職員定数や現員数や年齢構成、詳しく答弁をしていただきました。

 小泉構造改革以来、全国的に、公務員は多過ぎる、人件費削減と声高に叫ばれているわけです。私たちも、公務員が定数どおり、何が何でも採用せえということは思っておりません。やっぱり市民に対する福祉の向上や子供たちの教育、とりわけ子供たちの今の授業料が払えないという家庭の中で、本当に子供たちに貧困の連鎖が来ている。これはやっぱり地方自治体としてストップをかけていってもらいたいと思うんです。だから、こういう子供たちの教育や市民福祉向上、市民の安心・安全面から見てどうなのかということを検証していきたいと思うんです。

 その点で、現員数、とりわけ専門家集団など、充足されているのか、この点について市長にお伺いをしたいと思います。

 水軒川、築地川について、御答弁をいただきました。地元でも河川の側道の美化などの運動を各自治会で取り組んでおりますので、市長や市当局からも強く県に働きかけをお願いしたいと思います。

 最後に、教育長から、熊楠、孫文の記念表示物についてお答えがありました。県のほうで国の指定を受ける。国の指定を受けるということになれば、文化財としての総合的な価値判断というのが求められると思います。

 和歌山大学の観光学科の客員教授であります、「上方芸能」の編集をしておられた木津川計(きづがわ けい)さんという−−NHKでよく−−大変話術の巧妙な先生ですけれども、その先生が、観光という定義については、その地域の文化のストックということを言われました。

 こういう文化のストックということをお聞きして、やっぱり近畿では、和歌山市は文化のストックでは京都や奈良にはちょっと劣るなと。しかし、そういう文化を掘り起こしていって、観光に資するとか、同じところを通っても、これはこういう歴史があるとか、ここでこういう恋の花が咲いたとか、そういうことを連想するだけでも、その土地土地のよさというのがわいてくると思います。

 だから、他府県から和歌山へ来られたときに、ここで熊楠と孫文が会ったのか、そういうことを頭の隅に置くだけでも、和歌浦を散歩するとか散策する場合、心に豊かなものが生まれてくると思いますので、この点では、教育長、県任せにしないで、各団体とか地元の意見を十分反映できるように、御尽力を期待して、再質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質問にお答えします。

 まず、人事行政のことについて、人件費削減がどこでも声高に叫ばれているが、子供たちの教育とか、市民福祉の向上とか、市民の安心・安全面からどうなのかが重要だと思う。そこで、現員数とか、専門家の集団など、充足されていると考えているのかということであります。

 現在、人件費削減のため、給与制度の適正化を進めるとともに、事務事業の見直し、民間委託や民営化の推進、指定管理者制度の導入などにより、平成24年4月現在の3,000人体制に向けた取り組みを行っております。こうした状況ではありますが、教職員、ケースワーカーなどの福祉専門職員、そして消防・防災職員などの専門的な知識を要する職員の確保につきましては、私も重要な課題と認識しておりまして、その確保に努めているところであります。

 教職員につきましては、国の基準を満たしておりまして、適正な職員配置ができていると教育委員会から聞いております。

 消防・防災職員につきましては、先ほども総務局長が答弁いたしましたが、平成15年4月1日現在と比較しますと、再任用職員や非常勤職員を含め49人の増員を行い、体制の強化を図っております。

 次に、保健師、社会福祉士等の福祉専門職員につきましても増員を図っておりますが、生活保護のケースワーカーにつきましては、急激な景気後退等により、この5年間で被生活保護世帯が1,133世帯も増加していることから、現業員を44人から58人と14人増員いたしましたものの、平成21年4月1日現在、生活保護業務を全般に担当する現業員の標準数67人と比較しますと、9人不足しております。

 しかし、現業員の不足により、生活保護法の適正実施に支障が生じてはならないと考えており、来年度からは職員の増員を行いつつ、なお不足分には、非常勤職員を雇用して、可能な業務に従事させることで適正配置に努めてまいりたいと考えております。

 また、国の財政運営につきまして、御質問といいますか、御意見を賜りました。

 御意見として承っておきたいと思いますが、こういう景気が厳しい状況の中で、財政出動をしないと、そのままずるずると不況が深刻化するという場合もあるわけです。かつて小泉さんの時代に、国債30兆円枠というのにこだわって、景気回復に水を差すような場面があって、慌ててまた補正を組んだというようなこともあったように記憶しておりまして、財政出動というのは、やっぱり適宜タイミングを図って行っていかなければならないのではないかなというふうに、私としては認識しているところであります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 市長から答弁をいただきました。教育委員会とか、他の部署でも、条件を満たしておるということであります。その答弁を受けて、教育長にほんまかいなということを聞くわけにはいきませんので、教育委員会の意向を市長が聞いておられるということで、これから教育条件というのはどうなるか、社会の発展とか、世相につれて、教育現場というのは非常に大きな問題が山積しておると思いますけれども、教育委員会が要求すれば、市長のほうですぐ実現することになると思います。ただいまの答弁を伺って、大分気が楽になりました。

 それから、専門職の問題ですけれども、特に国の政治、社会保障や教育というのは国の施策ですから、そういう国の施策がころころ変わるわけですね。最近特によく変わって、これでは市の職員も、対応が、それだけでも大変な事務量になるわけです。しかも、国の制度でありながら、市民の意見とか、批判というのは、やっぱり窓口である市の職員に来るわけです。だから、そういう点では、やっぱり目に見えない事務量の増大というのもありますので、ひとつ市の職員の本当のやる気を引き出す点からも、継続的な年齢構成とか専門家集団の確保に御尽力をいただきたいと思います。

 最後に、市長から、財政運営の点について答弁をいただきました。

 不況が深刻になるというのは、これはいろいろな要素があります。橋本首相のときに景気が悪くなったのは、1つはやっぱり消費税の増税だったと思うんです。だから、市民に、どういう負担になるかというのは、それぞれの国の事情がありますけれども、その負担に見合うだけの将来の安心があれば、所得に応じた負担をするというのは、決してそういうことについて市民は文句を言わないと思うんですね。

 ところが、消費税を社会保障費に回すと言いながら、回っていないとか、定率減税の廃止で、年金が100年安心ですよと言ったけれども、その舌の根も乾かないうちに、どんどんと後退するという、そういうところから、市民がやっぱり不満を持つわけです。負担をして、将来に安心があれば、貯金をせずに、自分の生活のために使えるわけですけれども、今はもう将来がどうなるか本当にわからんということで、貯蓄に回すとか、投機に走るとかということが、我々庶民の中にでも生まれてくるわけです。

 そういう点で、やっぱり地方自治体としては、税収確保の点からも、高額所得者からも応分の負担をお願いするという、そういう姿勢を市長にも持っていただきたいと。これは強く要望して、お互いにいろんな意見の違いはありますけれども、地方分権、地方自治を守り、市民の福祉や子供たちの教育を守っていく、こういう点では、私たちも大いに市長にも意見を申し上げて、頑張っていきたいと思います。

 今回の質問で、人事行政と市長の政治姿勢について伺いましたけれども、非常に実りのある答弁をいただいたと私は感じております。ひとつまた共通の話題で話をしていきたいと。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月25日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時01分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    宇治田清治

  議員    山本宏一

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤