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和歌山県 和歌山市

平成21年  6月 定例会 06月23日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月23日−03号









平成21年  6月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第3号

            平成21年6月23日(火曜日)

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議事日程第3号

平成21年6月23日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(中村協二君、松本哲郎君、南畑幸代君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    豊浦幸三君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時01分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。

 中村協二君。−−11番。

 〔11番中村協二君登壇〕(拍手)



◆11番(中村協二君) おはようございます。

 観光について質問をさせていただきます。

 市長は、城を中心に観光振興に力を入れておられますけれども、県全体では昨年度は3年ぶりに減少に転じたということでありまして、和歌山市の観光も好調とは言えないと思いますが、まず、昨年度通年と本年のゴールデンウイークの入り込み客の状況を報告願います。

 さて、特別名勝六義園(りくぎえん)に和歌の庭というのがありますが、皆さん行かれたことがあるでしょうか。私は、先日、紹介してくれる人がありまして、東京へ行ったついでに寄ってまいりました。駒込の駅から約500メートルのところにその庭園はありました。町のど真ん中に、緑に覆われた別天地のような庭園であります。東京都立の公園ですけれども、指定管理者として財団法人東京都公園協会が六義園サービスセンターとして管理をしておりました。平日にもかかわらず、ある程度の参観者があり、聞くところによりますと桜の時期やもみじのころは入場者がゲートに並んで待つぐらい大勢の人が訪れるそうであります。

 この庭園は、江戸時代、五代将軍徳川綱吉の信任の厚かった川越藩主柳沢吉保が元禄時代に築園した和歌の趣を基調とする回遊式築山泉水の大名庭園であります。江戸時代の大名庭園の中でも代表的なもので、明治に入って、三菱の創業者であります岩崎弥太郎の別邸となりました。その後、昭和13年に岩崎家より当時の東京市に寄附され、昭和28年に国の特別名勝に指定されたものであります。

 戦災で樹木も建物も焼失したそうでありますけれども、今は大都会の中で2万6,600坪の広さに池があり、山があり、6,000本余りの高木がうっそうと茂っております。その中に、和歌浦があります。紀の川があります。水の流れ込む紀の川の最上流もつくられています。和歌浦には妹山、背山があり、片男波があります。吹上の浜に吹上の峰、藤代峠まであります。ここに年間60万人が来場するのであります。その人たちは、本家の和歌山をほとんど知らないと思います。案内してくれた人に聞きますと、さすがに県と市の観光課の職員はこの公園と交流しており、パンフレットを置かせてもらっております。せっかくこのような江戸の名園と和歌山、特に和歌浦とのかかわりがあるのですから、これを観光客誘致につなげない手はないと思いますが、御所見を伺います。

 次に、4月中ごろから新聞紙上をにぎわわせ、メキシコからアメリカ、カナダ、ヨーロッパに広がり、日本においても4月末以来大騒ぎになった新型インフルエンザについてお伺いしたいと思います。

 日本においては幸い死者も出ず、弱毒性とかで、割合軽い症状の患者が多かったようですが、まず、この新型インフルエンザの特徴と威力についてお伺いいたします。

 次に、今回の流行はひとまず終息したと考えていいのでしょうか。これから冬を迎える南半球に広がる、また、現に、チリやオーストラリアにおいて流行しておるということを聞いております。また、秋には日本においても大流行するんだと、いろいろな憶測が飛び交っておりますけれども、保健所を中心とした当局ではどのような認識を持っておられるのでしょうか。また、WHOにおいて警戒レベルをフェーズ6に引き上げましたけれども、このことが市民生活に及ぼす影響についてもお伺いいたします。

 今回の新型インフルエンザ騒動において、和歌山市ではハワイへ行った1人の感染者が確認されただけで、この地域での人から人への感染がなく、当局としてもいち早く市長を本部長とする警戒本部を立ち上げ、相談センターや発熱外来を置き、機敏に対応されたことは市民に安心感を与え、評価されてよいのではないかと考えております。

 そこでお伺いいたしますが、6月2日時点において新型インフルエンザに係る相談件数が4,128人、発熱外来への受診者が1,670人と発表されておりますが、この結果は全国的に見て、また、地域住民の衛生意識という面などから見て、どのように見ておられるのかお伺いいたします。

 今回の対策が、将来来るかもしれない大流行の予行演習のような意味でも、行政としてよい経験になったのではないかと思いますが、よかった点、うまくいかなかった点、さらには、将来考えていかなければならない点などを総括して市長から述べていただきたいと思います。

 以上で第1問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 11番中村議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、観光について、昨年通年と本年のゴールデンウイークの観光客の入り込み数について、それから、六義園(りくぎえん)との連携について御質問がございました。

 観光客の入り込み数についてですが、和歌山市では、平成20年におよそ615万人の観光客が訪れましたが、これは対前年比99.17%減少しております。

 内訳を見ますと、市街地エリアは対前年比107%、城フェスタのイベントの影響で増加したものの、和歌浦エリアについては対前年比99.1%と減少し、加太エリアでは対前年比85.8%とかなり減っております。特に加太エリアについては磯の浦海水浴場の入り込みの減少が大きく影響したものと思われます。

 本年度のゴールデンウイークにつきましてですが、これもおよそ32万5,000人で、前年比83.25%にとどまっております。ゴールデンウイーク後半の天気が思わしくなかったこと、それから、例年1万人弱の入り込みが見込めた片男波での潮干狩りが開催できなかったことが影響していると考えられます。

 県が発表しております県内宿泊客の構成を見ますと、近畿エリアからおよそ50%、関東エリアからはおよそ10%となっており、やはり近隣の近畿エリアからお越しの観光客が多く、関東エリアからは低い数値になっているということであります。

 そこで、議員御指摘にもありますように、年間およそ60万人が来場すると言われる東京都の六義園とタイアップして、万葉ゆかりの地である和歌山市をPRし、遠方の首都圏からの観光客を呼び込むことによって宿泊客の増加につなげたいというふうに考えているところであります。

 具体的には、昨年11月に県観光連盟の首都圏での拠点でありますわかやま喜集館の紹介をいただき、観光課の職員が協力依頼のため六義園を訪れました。その後、本年3月には六義園を管理しております財団法人東京都公園協会の職員が本市を訪れ、六義園ゆかりの地であります和歌浦や関係各所を視察いたしました。このような交流を契機として、まずはパンフレット等による相互PRを行っているところであります。

 六義園は元禄15年−−1702年、これは赤穂浪士が討ち入りをした年なんですけれども、徳川五代将軍綱吉の側用人として活躍し、和歌など古典に造詣が深かった柳沢吉保が、古くから和歌の神様とされた衣通姫(そとおりひめ)を祭る−−これ、玉津島神社の神様になってるわけですけれども、その周辺の和歌浦の風景に興味を持って、それらをモデルに駒込の地に造営した大名庭園の最高傑作と言われるものであります。

 この庭園は、万葉歌人あこがれの玉津島と呼ばれた今の妹背山を初めとする美しい和歌浦の風景を模した庭園となっております。

 本年度事業として進めております観光文化誘客事業も、万葉ゆかりの地であります和歌浦、加太などを題材として、和歌、それから写真を募集し、募集した写真をホームページ上で公開することによって、より一層和歌山市の魅力を知ってもらおうというものであります。

 今後、和歌の庭園として多くの方々に親しまれている六義園と和歌山市観光協会との連携を図りながら、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザについてであります。和歌山市として、今回の対策でよかった点、うまくいかなかった点、将来に備え考えていかなければならない点等の総括についての見解をということであります。

 今回の新型インフルエンザの対策につきましては、メキシコや米国で感染拡大の兆候が見え出した4月26日、直ちに保健所に新型インフルエンザ相談窓口を開設しました。28日以降は24時間体制で市民の相談に対応してまいりました。また、市内の医療機関と繰り返し協議を行い、発熱外来の設置や病床確保等に取り組んでまいりました。

 市の体制としましては、警戒レベルがフェーズ4となった時点で私が本部長となり、警戒本部を設置し、さらに患者が発生した時点で対策本部に移行し、市民の不安の解消、正確な情報の提供、発症した方の治療や接触者の方々の健康観察を含む医療体制の確保等、24時間全庁体制で対策に取り組んでまいったところであります。

 市内の各病院や市医師会、薬剤師会等多くの関係者の御尽力、御協力のもと、適切な対応ができましたこと、また、市民の皆様が冷静に対応してくださり、市として大きな混乱もなく無事対処できましたことに感謝をしております。

 しかし、今回の事例における患者発生の初期段階では、正確な情報を迅速に収集、分析し、市の対応方針を決定、同時に県や国、関係者との迅速、的確な情報共有、資料提供などの面で改善すべき点もございました。

 その一方で、感染拡大を予測し、対策本部におきましては関係各課が合同で事務を処理する集中体制をとったことにより、対応を円滑に進めることができました。

 今後に向けましては、6月19日に改定されました医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針に基づきながら、患者の発生をいち早く察知する体制、流行期に市民が身近な医療機関を安心して受診できる体制、さらには重症者の医療確保等を含め、秋以降に想定される流行期の医療体制を確立することが最大のテーマと考えておりまして、和歌山市新型インフルエンザ医療専門部会等において、課題解決に向け精力的に取り組んでまいります。

 また、引き続き事態の推移に注目し、市内で流行が始まった場合におきましても可能な限り感染拡大を防止し、新型インフルエンザによる市民生活や経済への影響を最小限に抑えることができるよう、和歌山市としては市民、事業所、関係機関等と協働し、庁内一丸となって取り組んでまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 11番中村議員の一般質問にお答えします。

 新型インフルエンザについて、まず、新型インフルエンザの特徴と威力はどうか。続いて、今回の流行についてどのような認識を持っているか。続きまして、WHOが警戒レベルをフェーズ6に引き上げたが、市民生活に及ぼす影響はどうかについてお答えします。

 現在、国内では800人を超える方の感染が確認されております。国内感染の最初の事例となった神戸市や大阪府の高校生等を中心とした集団感染事例の病状等が分析され、報告されていますが、いずれも38度以上の発熱やせき、咽頭痛、倦怠感などの症状が主体で、軽症者が多く、季節性インフルエンザと同等の病状であり、重症者や死者の報告もありません。

 しかし、今後、感染拡大すれば、基礎疾患を有する方や妊婦さんなどでは重症化が危惧されていますが、これも季節性インフルエンザと同程度と想定されています。

 今回の国内での流行は神戸市と大阪府の集団感染事例としてスタートしたため、発症日別報告数で見ると5月17日がピークとなっており、その後、一見終息したかのように見えますが、6月以降も国内の各地で散発事例と同時に、一部学校等で集団感染事例が発生しております。

 また、オーストラリアやチリなど南半球の国々を中心に感染数が急増しており、今後、国内でも感染者の発生が続くものと思われます。同時に、既に国内である程度の感染拡大が起こっていますので、インフルエンザの流行期である秋以降については、従来の季節性インフルエンザと相重なって新型インフルエンザが流行する可能性が危惧されますので、ウイルスの毒性の変化等も視野に入れつつ、現在の特徴を踏まえて十分な体制整備が必要と考えています。

 WHOにおいて警戒レベルがフェーズ6に引き上げられたことは、複数の地域で継続的に感染拡大が見られる状態であるということですが、ウイルスの深刻度が増大したものではありませんので、このことが直ちに市民生活に影響するものではないと思われます。

 しかし、市民の皆さんにおいては、感染地域の拡大が続いている状況から、正しい情報を確認するとともに、せきエチケットの徹底や外出後の手洗いの励行など、インフルエンザ予防策を徹底することや、流行地への渡航等については慎重に対応するなどの対策が必要と考えてございます。

 続きまして、和歌山市の発熱相談センターや発熱外来等の状況は全国的に見てどうなのか、また、地域住民の衛生意識はどうなのかという御質問でございます。

 4月26日に新型インフルエンザ相談窓口を開設以来、発熱相談件数は5月21日の315件をピークに1日平均96件、発熱外来受診者数は5月24日の145件をピークに1日平均35件という状況でした。

 近畿圏内での集団感染事例から始まったこともあり、相談件数等は大きな影響を受けました。また、既に市内への感染の広がりを危惧し、早期発見に資するために、関係機関等の協力を得て、保健所に発熱外来を設置しましたので、発熱外来受診者数は他市と比べてもかなり多いものとなりましたが、全体的な相談件数や受診者数の動向は他府県とほぼ同様な動きでございました。

 また、地域住民の衛生意識につきましては、和歌山市では新聞への折り込みチラシ、新聞広告、和歌山市のホームページや感染症情報センターからの情報提供、それから各報道機関からの啓発情報等により、市民の方々のせきエチケットなどの衛生意識が高まったものと思われます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 11番。

 〔11番中村協二君登壇〕(拍手)



◆11番(中村協二君) 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 要望をさせていただきます。

 せっかく和歌の募集を観光事業でやろうとされるのですから、六義園の和歌山の風景を詠んだものも対象にされ、六義園の入り口に投稿箱を置かせてもらったらよいのにということを提案させていただきます。

 また、新型インフルエンザについては、治療法も確立されているとのことですので、一般の診療体制をさらに強化され、身近な診療所で対応できるようにしていただきたいことを要望しておきます。

 また、以前、O-157の流行の際、患者の名前や住所などの情報を発表せよとの強い要求に対応したことがありますが、その子供さんが−−−になるからと伏せた経験があります。今回の1人の感染者についても、どこのだれかしつこく聞き回っている人もありましたが、情報管理についてはいろいろなケースを想定してシミュレーションすべきであると申し添えておきます。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 次に、松本哲郎君。−−19番。

 〔19番松本哲郎君登壇〕(拍手)



◆19番(松本哲郎君) おはようございます。

 それでは、議長のお許しをいただきました。一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、農業政策について質問いたします。

 食料や農業をめぐる世界の状況は、この1年で劇的に変化しております。生産資材や食料価格は高騰し、国際市場においては食料や資源の買い負け、大失業時代の到来と、市民生活は翻弄され続けています。食料と農業の問題、これは遠い世界の出来事ではなく、私たち市民生活の中で実感となりつつあります。現在においては、市民の食に対する意識は、手軽さや低価格志向から、安全・安心な食品へと一変し、輸入品から国産へと日本の農業が再評価されることとなったわけであります。

 2008年度の食料・農業・農村白書によれば、世界の食料事情について、人口増加、中国などの急激な経済発展等により、「需給状況はひっ迫し『食料危機』が現実のものとなった」と強い懸念を示しております。今後の食料需要は一層増大すると見ているようであります。我が国の食料安全保障のためには、最大の資源である水田をフル活用し、自給率の低い麦、大豆等の生産拡大と、米粉、飼料米などの新規需要米の生産をする必要性も重要であるとしております。

 さて、戦後の日本は工業化を推し進める一方、食料に関しては外国からの輸入に頼りがちで、その結果、食料自給率は先進国中最低の40%に落ち込み、第1次産業の就業者の割合は4%にまで下がりました。しかも、その中身はというと、高齢化、後継者不足、特に農業にあっては耕作放棄地の増大が大きな問題となっております。そこに補助金を入れ、叱咤激励するだけで自給率向上や産業活性化が進むとは到底思えません。私は、担い手を奮い立たせるような施策が今こそ必要なときであり、待ったなしの状況であると思います。

 昨年実施された耕作放棄地の全国実態が農水省の調査で明らかになりました。現在のままでは耕作できない土地が、東京都の面積の1.3倍に当たる28.4万ヘクタールに上るそうであります。世界の食料事情が逼迫化し、自給率が40%と低迷する中、これだけの耕作放棄地があることは深刻に受けとめなければなりません。耕作放棄地は鳥獣のえさ場や病害虫の発生源となり、特に中山間地では隣接農地への被害が大きく、農家はやる気をなくしてしまいます。

 では、耕作放棄地はなぜふえるのでしょうか。輸入農産物との激しい価格競争、兼業化、高齢化、担い手、後継者不足、相続をしても営農しない、いわゆる土地持ち非農家というそうでありますが−−の増加などが複雑に絡み合い、農地を借りてまで規模拡大する農家がいないからであります。農地が耕し手を失っているのであります。あるじを失った農地は荒れ放題。これを食いとめるため、国は2007年から5年をめどに耕作放棄地ゼロを目指しております。今年度予算では耕作放棄地再生利用緊急対策として206億円を計上し、貸借などにより耕作放棄地を再生利用する担い手を手厚く支援しています。さらに、農地法を改正し、農地の分散化や転用目的での保有を是正することで、生産コスト削減や担い手の確保をねらった施策を展開しております。農地の受け手対策、新規就農者、後継者の支援を充実させて、耕作意欲を刺激することが急務であると私は考えます。

 そこで質問させていただきます。

 2005年農林業センサスでは、本市の耕作放棄地は311ヘクタールでありますが、昨年実施された耕作放棄地の全国実態調査で、本市の耕作放棄地面積及び地区別状況をお聞かせください。また、2005年センサスと差異がある場合はその理由をお聞かせください。これら耕作放棄地の本市独自の解消対策並びに昨年の新規就農者数及びその支援対策をお聞かせください。御答弁よろしくいたします。

 次に、住宅行政について質問させていただきます。

 本市の市営住宅の大半が昭和50年以前に建設されており、老朽化も激しく、新耐震設計基準もクリアできておらず、震災に対する課題を抱えたままの状態であります。この件につきましては、最近では、平成17年6月、我が公明党会派の多田先輩議員が、また平成18年12月議会では山田先輩議員が、また昨年6月議会では和田先輩議員が質問されております。先輩議員の思いを引き継いで今回質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 和歌山市営住宅ストック総合活用計画という立派な冊子があります。最新版は平成20年3月に策定されております。その冊子の中で、公営住宅の方向性と役割がうたわれております。「公営住宅は、戦後以降の社会経済情勢の変化に応じて柔軟に対応し、市場において供給されない低所得者向けの賃貸住宅として、これまで適切に供給されてきた。−−少し飛ばさせていただきます−−少子高齢社会への対応が課題となることから、今後の公営住宅の役割は、以下の点を考慮して計画する」と書かれており、その1番目に、「昭和40年代に大量に供給した公営住宅ストックの老朽化、設備、性能、仕様の陳腐化に対応することが必要」と考え、「特に、建設年度の古い木造・簡易耐火造平屋建て・簡易耐火造二階建ての公営住宅が多く残っており−−建替えやリフォーム等の適切な選択のもとに、効率的な公営住宅の供給が求められている。」としております。そして、第1次、第2次、第3次のさまざまな角度からの判定基準に基づき、現地建てかえ、統廃合、全面的改善、個別改善、場合によっては用途廃止と判断をくだし、どの住宅をいつまでどうするという計画をその冊子の中にまとめたものと、私はそう解釈いたしております。

 全国的に人口減少に歯どめがかからない今日、確かに本市でも総人口は年々減少しておりますが、反対に世帯数は増加傾向にあります。これは俗に言う核家族化並びに単身世帯の増加、これを顕著にあらわしている状況かと感じます。さらに、少子高齢化はますます進展し、今後、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が急増すると予測され、今後の住宅政策を考える上で大変重要であり、時代のニーズに即した住宅の供給というのが今後の課題となってくるわけであります。さらに空き家募集の状況についても、その冊子に統計が出ておりますが、平成14年から平成19年の6年間で251戸に対し、応募件数3,128件、平均倍率12.5倍。市営住宅への人気は相変わらず高く、しかし、現実的に入居できる人はほん一握りの人。この悪状況を少しでも改善し、入居者数をふやしていかなければならない、つくづくそう思うわけであります。

 また、東部地域にある鳴神、岡崎、菖蒲ケ丘の3団地は、管理個数が全体の45%を占める大規模団地であります。鳴神団地では古い住宅で1958年築の木造住宅、築後51年が経過しております。岡崎団地では築後45年経過の簡易耐火を施した平屋が最も古く、さらに菖蒲ケ丘団地でも築後40年経過の簡易耐火の古い平屋があり、いずれの住宅も法定耐用年数を既に過ぎており、雨露をしのぐ程度の機能しか果たしていない住宅を目にするにつけ、地震や災害に対して住民の方々はどんな不安な気持ちで過ごされているのであろうと思うと心が痛む次第であります。

 この3団地については特に大規模であるということに重きを置き、行政としても再生方針を打ち出して6年になります。ちなみに、計画によりますと、3次判定で3団地すべて現地建てかえとなっております。

 以上の現状を踏まえて質問させていただきます。

 現在の3団地の建てかえに向けての進捗状況と今後の計画についてお示しください。

 3団地の現在の空き家戸数と、そのうち将来にわたって政策的に空き家としている戸数と、維持修繕をして募集をかけようとしている戸数に分けてお答え願います。

 建てかえに向けての重要課題である住みかえについての進捗はどうなっておりますか。

 高齢者に配慮した手すり、段差解消、エレベーター設置等のバリアフリー化について、また、耐震の問題はどうするのか、建てかえという点も踏まえて今後の計画なるものをお示しください。

 最後に、菖蒲ケ丘団地について、平成20年3月に作成された住宅ストック総合活用計画では、一部見直しがされていますが、その内容についてお示しください。

 以上で第1問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(中嶋佳代君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 19番松本議員の一般質問にお答えいたします。

 農業政策について、本市の耕作放棄地面積と地区別状況は。また、センサスと差異がある場合、その理由は。耕作放棄地の本市独自の解消対策並びに昨年の新規就農者数とその支援対策はとの御質問です。

 昨年、農業委員会と合同で、農振農用地区域で耕作放棄地全体調査を実施しました。その結果、農用地区域全体で約9ヘクタールの耕作放棄地を確認しています。地区別に申し上げますと、紀伊、川永、山口の河北ブロックで1.8ヘクタール、小倉、和佐、西和佐の東ブロックで3ヘクタール、安原、西山東、東山東の南ブロックで1.9ヘクタール、三田、名草の中央ブロックで2ヘクタールでありました。

 2005年センサスとの面積の差異は相当ありますが、その理由は、まず、今回の調査が市内全体の農地の約40%である農振農用地区域内の農地のみを対象としたこと、さらに平地と緩傾斜地を主体に調査し、山間部の耕作放棄地を算入しなかったことなどにより、センサス面積との乖離がありました。

 また、本市独自の耕作放棄地の解消対策につきましては、本年度において遊休農地再生奨励金制度をスタートさせ、農用地区域外でも担い手が耕作放棄地を解消し、生産活動を開始する際、その経費に対し支援を行っています。

 一方、和歌山市の新規就農者は例年数人にとどまっていますが、平成20年度は17人で大幅な増加を見ています。これは、Uターンや退職者の新規参入などが例年になく多くあったことによります。

 これら新規就農者への支援対策は、新規就農支援資金等の制度の紹介や研修会の開催等を通して、その経営の向上を推進しているところでございます。

 以上です。



○副議長(中嶋佳代君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 19番松本議員の一般質問にお答えします。

 住宅政策について5点ございます。

 1点目、現在の鳴神、岡崎及び菖蒲ケ丘団地のいわゆる3団地の建てかえに向けての進捗状況と今後の計画についてでございます。

 平成20年に見直しを行いました市営住宅ストック総合活用計画におきましては、団地内において住みかえを積極的に進め、解体撤去後の空き地に建てかえ計画を推進することとなっています。

 2点目、これら3団地の現在の空き家戸数、政策空き家戸数、維持修繕をして空き家募集を行う戸数についてでございます。

 平成21年4月1日現在で、空き家戸数は鳴神団地101戸、岡崎団地222戸、菖蒲ケ丘団地390戸でございます。そのうちの政策的な空き家と空き家修繕を施し入居募集を行う戸数でございますが、鳴神、岡崎の両団地につきましては、現在の入居者が退去された後は、建てかえのための政策的な空き家とするため、空き家募集は行っておりません。菖蒲ケ丘団地につきましては、空き家390戸のうち政策的な空き家は351戸で、これらは簡易平屋及び簡易2階建て住宅並びに老朽化の進んでいる中層住宅でございます。残りの39戸が入居募集の対象とする住宅でございます。

 3点目、3団地の建てかえに伴う住宅住民の住みかえ状況についての御質問でございますが、住宅住民の高齢化、建てかえ住宅への入居に伴う家賃負担増等の問題により、なかなか進まないのが実情でございます。今後におきましても、簡易平屋及び簡易2階建て住宅から中高層住宅空き家への住みかえのあっせん等の促進を行い、建設用地の確保に努めてまいります。

 4点目、高齢者に配慮した手すり、屋外の段差解消、エレベーターの設置等のバリアフリー化について、また、耐震の問題はどうするのか、建てかえという点も踏まえて、今後の計画についての御質問でございます。

 手すりの設置につきましては、外壁の改修工事等の個別改善にあわせて手すりの設置を順次実施しており、今後も取り組んでまいります。

 屋外の段差解消につきましては、各団地の敷地形状、建物の配置により検討する必要がありますが、可能な団地については解消していきたいと考えております。

 また、エレベーターの設置については、これまでも他の既設団地で敷地、建物の形状、構造上設置が可能な建物には設置してまいりました。3団地においても設置が可能な団地、建物については、建てかえまでの維持管理費との費用対効果を検討してまいりたいと考えております。

 耐震につきましては、建設年度の古い木造、簡易耐火造平屋、簡易耐火造2階建ては中高層建物への住みかえ等により対応してまいりたいと考えています。また、中層耐火造4〜5階建ての建物については、耐震性を有する壁式構造で建設しておりますが、今後、耐震化を進めていく中で安全対策を図ってまいります。

 最後に、5点目、菖蒲ケ丘団地について、平成20年3月に作成された住宅ストック総合活用計画では一部見直しがされていますが、その内容についてであります。

 菖蒲ケ丘団地再生方針の一部見直しについては、団地内の北東部で現在最も空き家の多い平屋建て住宅群を選び、この部分での建てかえを積極的に推進し、空き家棟エリアを集約化し、その撤去跡に当団地の建てかえ計画を実施することで一部変更しました。この建物は、今後、より進行する住民の高齢化に備えるため、高齢世帯、若年世帯が同一棟で居住する世代間交流のある住宅を目指したいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 19番。

 〔19番松本哲郎君登壇〕(拍手)



◆19番(松本哲郎君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 農業政策についてであります。先ほど1問でも少し触れましたが、今般、農地法が改正され、6カ月以内に施行される見込みとなりました。現行の法が掲げた自作農主義の理念を改め、制度の基本を所有から利用へと大きく転換するという戦後の農地改革に次ぐ大きな改革となりました。現行農地法は昭和27年に制定され、その第1条に、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当である」と書かれております。しかし、瑞穂の国の象徴である米を初めとする農産物価格の低迷、忍び寄る高齢化などにより、後継者不足や耕作放棄地の増大にあえいでいるのが今の農業の姿であります。

 そこで、農地の所有と利用を切り離し、貸借による規模拡大や面的集積により農地の流動化を進め、一般企業などの多様な担い手により、効率的な持続可能な足腰の強い農業を推し進めるために、今回の大改革となったわけであります。

 今回の改正では、新法の附則にもあるように、農業委員会にその多くの役割と機能が新たに加えられ、事務量は質量ともに増大するようであります。法が改正されても、現場で機能し、成果を上げなければ意味がありません。そのためには、今後、農業委員会の体制強化が求められるところであります。

 また、国の当初予算では、世界的な穀物価格の高騰、食の安心・安全などから、先進国中最低の食料自給率で大丈夫なのかという国民の不安にこたえるため、米粉、飼料米による水田フル活用対策と、耕作放棄地再生対策の2本柱が新規事業となっています。また、今回の補正予算追加経済対策のうち、農林水産分野は過去最大規模の1兆302億円で、当初予算2兆6,500億円の約4割に相当する額であります。低迷にあえぐ農業再生のため、異例の手厚い農業重視の姿勢を鮮明にしたところであります。

 今回の補正予算の中で特に注目するのは、担い手支援対策として、担い手への農地の面的集積を図る農地集積加速化事業2,979億円、生産調整実施者に公平感を与え、米粉用、飼料米への作付に助成する水田フル活用対策、荒廃の程度に応じて支援する耕作放棄地対策、その他新たに農産物直売所を設置する際の一部助成をする地産地消推進対策など、盛りだくさんのメニューが提示されました。広く国民から注目を集めている予算だけに、現場となる市町村で有効活用されなければなりません。本市としても積極的にこれらの予算を活用し、農業振興につなげていくべきであると思いますが、どう取り組んでいくおつもりなのかお答え願います。

 また、1問の御答弁で、今回の耕作放棄地の調査対象は農用地区域内のみという御答弁でありましたが、農用地区域外、さらに山間部についての調査はどうするのでしょうか。まして奨励金制度までスタートしているのであれば、補正予算を活用してぜひ調査すべきであると思いますが、お考えをお示しください。

 また、今回の農地法や関連法の改正により、農地を効率的に利用するため、次の世代へ円滑に農地を継承するために、農地の面的集積を担う機関を設置することができるようになりました。具体的には、和歌山市、JA、土地改良区等が実施主体となることができるようですが、本市においてもこうした組織を設置し、今回の追加経済対策の一つである農地集積加速化事業により農地の流動化を促進する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、新規就農者への支援対策をお答えいただきましたが、本市独自の支援対策がなされていない、私はそう受けとめております。今、不況の影響もあって、都会では静かな農業ブームとなっているようですが、農業の後継者難を解消しようと、農家の子弟や若手農家、新規就農者が中心となって、農家のこせがれネットワークが立ち上がったとのニュースを見ました。このネットワークの目的は、かっこよくて、感動があって、稼げる、3K産業に農業を変えることであり、賛同する仲間は全国で1,300人に達しているそうであります。担い手不足や耕作放棄地拡大の危機感から、今、最短最速で農業を変えられるのはこせがれだと言い、農業ブームの行方は自分たちが握っているとまで言い切っております。私は、本市でもこうした即戦力となるこせがれを中心とした若手後継者の育成を図っていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、今回、国の補正予算のメニューの中で、39歳以下の若い新規就農者を対象とした新規就農定着促進事業がありますが、この活用についてはどうでしょうか。あわせてお答え願います。

 次に、住宅行政について再質問をさせていただきます。

 この市営住宅でございますが、民間も含め、賃貸住宅という側面からも、その大きな役割を担うものであり、過去から多大な投資を進め、蓄積してきたその市営住宅のインフラが、修繕、整備もされず、老朽化が進むまま放置されている状況はいかがなものかと思われます。

 このいわゆる3団地でありますが、現地のほうへ赴きますと、将来に向けて政策的に空き家としている住居には、オレンジ色と申しましょうか、黄色と申しましょうか、大きなパネルが打ちつけられております。以前、住民からの苦情で私も担当課にかけ合ったことがあります。担当課いわく、これは空き家にしておくと不審者が無断で侵入し、火でもたかれたら危ないということで、団地の中心者の方との話し合いのもとで打ちつけているんだと、こういう説明をしていただき、私も渋々了解をしたといういきさつがあります。確かに不審者の侵入を防ぐという意味では有効な手段かと思いますが、反対に申しますと、ここは住んでいません、ここは住んでいますという目印にもなり、じゃ治安の問題はどうしてくれるんだと言いたくなるわけであります。6軒長屋で2軒から3軒は空き家、これはざらにございます。ひどいところでは、住んでいるのは1軒だけ、あとは全部空き家というところもございます。また、岡崎団地では、中高層の住宅で黄色いパネルが打ちつけられているところがばらばら見受けられます。

 1問の御答弁では、鳴神、岡崎の両団地は政策的な空き家で、今後、募集はかけないということであります。今後、建てかえるので人を入れないということかと思いますが、それなら、まずは住みかえを重点的に進めて、空き家を一くくりにまとめる、次にそれを取り壊して、まずは将来の建てかえに向け更地にする、こういった具体的な計画がなければ物事はなかなか前へ進んでいかないのではないでしょうか。それには当然必要な予算をつけていかなければなりません。

 ストック総合計画によりますと、前期5年間、そして後期5年間、建てかえ計画の団地の名前は上がっておりますが、建てかえられた団地は現在まで1軒もありません。じゃ何のための計画なんですかと言いたくなるわけであります。

 1問目の質問に種々御答弁いただきましたが、当局としても非常に苦しい御答弁でなかったかと、こういうふうに思います。建てかえに向けての絵はかけても、予算措置が伴わなければ具体的な計画が何一つ進められない、こういった状況かと思います。

 そこで、この老朽化した市営住宅をどうするのかという問題は、担当部局だけの問題ではなく、住環境の改善という側面から市全体として最重要政策ととらまえて取り組んでいくべき課題だと思いますが、ここで担当副市長の意気込みをぜひお聞かせいただきたい。御答弁よろしくお願いいたします。

 また、この住宅の建てかえにはお金がかかるわけであります。財政健全化に向け、今、建て直しを図っている和歌山市にお金がない、それはわかっております。しかし、お金のない中、北部に目を向ければ北インターチェンジ、直川用地のコミセン、図書館等の複合施設、新しい小学校の建設、南部方面では保健センターの建設、着々と事業は進行しております。これらの事業は市長が必要だと決断を下して進めてきたものだと、私はそう解釈しているわけですが、じゃ市長のその構想の中にこの老朽化した市営住宅というものがどのようにお映りになっているのか、ぜひお聞きしたい。市長、御答弁よろしくお願いいたします。

 また、政府は、今、さまざまな経済対策を打ち出しておりますが、例えばですよ、その中で緊急雇用というメニューがあります。老朽住宅の撤去、統廃合を前倒しで行うことで、雇用の創出、失業対策という面から事業採択される可能性はないのかなど、財源として利用できるものを必死の思いで探し出していただきたい、そう思いますがいかがでございましょうか。これは担当局長にお答え願います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中嶋佳代君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 19番松本議員の再質問にお答えいたします。

 まず、農業政策について4点ございます。

 その1番目は、補正予算を積極的に活用し、農業振興に取り組むべきではないかということであります。そのとおりだと思います。補正予算、追加経済対策で多種多様の農業施策が展開されております。農業経営の安定、さらには本市農業の振興のため、積極的にこれら事業を活用したいと考え、その導入に関する検討を関係機関、団体と行っているところであります。

 具体的には、耕作放棄地対策として耕作放棄地再生利用緊急対策を、また、新規就農者対策として新規就農定着促進事業を、さらに水稲や転作野菜等の生産対策として水田最大活用推進緊急対策及び需要即応型水田農業確立推進事業のほか、鳥獣被害対策として鳥獣被害防止総合対策などの事業を検討しております。

 2番目に、農用地区域外の耕作放棄地についても調査すべきではないかとの御指摘でありますが、昨年度の耕作放棄地の調査につきましては、最も守るべき農地、すなわち農用地区域を対象といたしました。本年度につきましては、この耕作放棄地の追跡調査を行うとともに、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を導入し、その解消に努める計画であります。今後、農用地区域外に関しましても積極的に調査を行ってまいります。

 次に、3番目、農地集積加速化事業により、流動化を促進する必要があると思うがどうかということであります。

 御指摘の農地集積加速化事業につきましては、本市の農地は基盤整備の立ちおくれにより、面的集積が少々困難な状況にありますが、JA及び農業委員会等と連携、協議し、農地利用集積円滑化団体の設置に向け取り組んでまいります。

 最後に、4番目ですが、若手後継者育成を図る必要があると思うが、また、新規就農定着促進事業の活用はどうかということであります。

 先ほど、議員のほうから、都会で農業が若手の方の間で静かなブームになってるというお話がございました。私も朝のテレビを見ておりましたら、若い人たちの間で農業見直しの動きが出てきているという報道を目にいたしたことがございます。ここのところの景気悪化による雇用不安を反映したものとも言えますけれども、それだけではなくて、環境問題に対する意識とか、食料自給問題についての関心が高まっていることが大いに影響していると考えるべきであると思いました。

 和歌山市農業の未来を担う若い後継者の育成は、耕作放棄地対策にも増して不可欠であると認識しております。その取り組みとして、和歌山市地域担い手育成総合支援協議会と連携し、若い後継者に新規就農定着促進事業のPRを行い、現在、その相談活動を実施しておりますが、今後さらに積極的に活用してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、関係機関、団体と一丸となってこのたびの補正予算を大いに取り入れ、生産性の高い、魅力ある農業の創出を目指して諸種の施策を展開していきたいと考えております。

 次に、住宅政策について、老朽化した市営住宅というものがどのように映っているのかということであります。

 確かに、御指摘の3団地を含め老朽化した市営住宅を目にするにつけ、私も大変心が痛むところであります。何とかしなければというふうに思い、そのために市の重点施策に織り込んで進めているところでありますが、なかなか思うようにいかないのが現状であります。

 このようにさまざまな問題を抱えた住宅事業でありますが、居住促進など、まちづくりと連携した住宅整備を促進するため、今後、担当部局任せではなく、議員御指摘のとおり市全体の問題としてとらえ、一日も早く建てかえができるように頑張ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 畠山副市長。

 〔副市長畠山貴晃君登壇〕



◎副市長(畠山貴晃君) 19番松本議員の再質問にお答えいたします。

 住宅政策につきまして、老朽化した市営団地をどうするのかという問題は担当部局だけの問題ではなく、市全体として最重要政策として取り組んでいくべき課題ではないかという御質問でありました。

 規模が大きい、考慮すべき事項も多い鳴神、岡崎、菖蒲ケ丘の3団地を初めとして、老朽化が進んでいる市営住宅の建てかえ問題につきましては、本市の住宅政策の重要課題であることは十分認識しているところでございます。

 先ほど市長からも答弁ありましたけれども、今後、担当副市長といたしましても住環境の整備に力を注ぎ、市営住宅の抱えております諸問題、とりわけ市営住宅の統廃合並びに建てかえ計画について積極的な取り組みをしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 19番松本議員の再質問にお答えします。

 住宅政策について、政府の経済対策事業を利用しての統廃合事業の推進についてでございます。

 このたびの政府の交付金活用に向けた事業として、各団地の外壁塗装工事及び防水改修工事等を実施したいと考えております。

 今後も、政府からの経済対策事業等をより活用して、住宅の改善に向け、統廃合及び建てかえ事業の推進を図ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(中嶋佳代君) しばらく休憩します。

          午前11時07分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 南畑幸代君。−−1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) こんにちは。本日最後の質問となります。きのうからの先輩同僚議員の皆さんの質問と重なるところもあるかと思いますけれども、どうぞ御了承いただきたいと思います。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まずは、交通網の整備についてです。

 ことし3月、第4次和歌山市長期総合計画が策定され、政策として公共交通体系の充実を掲げています。本年度は前期基本計画がスタートする年となっております。その施策は、公共交通機関の機能強化としております。また、市長はことしの施政方針の中で、「『個人を尊重し、人々がともに助け合う優しいまち』づくりに向けた施策」として、「本格的な高齢社会を迎え、高齢者が住みなれた地域で充実した暮らしができる施策や障害のある人の自立と社会参加を進める施策を実施し、だれにでも優しいまちづくりに努めたい」と書かれております。

 「具体的な施策として、地域福祉と健康づくりの推進におきましては−−市北東部地域の健康づくりの拠点として、直川用地の公共的施設区画への保健センター建設工事に着手し、健康づくり推進体制の整備を図ってまいります。」としています。

 また、第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中の第4節、高齢者人口の将来推計では今後も増加が予測され、平成26年には10万2,232人で、高齢化率は27.9%となっております。北東部に公共施設をとの要求が実現に向かい、取り組まれていることは喜ばしいと思いますが、施政方針でも言われているように、本格的な高齢社会となっていくことを考えると、その施策を利用することや社会参加を促す施策も伴わなければ、十分に血の通ったものにならないのではないかと思います。その点から見ても、交通機関の機能を強化することは重要視すべき施策です。

 私はこれまでも、交通弱者や交通網の空白地域に対する交通網の整備について質問をしてまいりました。2006年の12月議会で市は、財政は厳しいが「空白地域のバス路線確保などは対応しなければならない課題であります−−思い切った発想の転換も必要であると考えています。今後、バス路線の確保については、最適な実施主体の検討など、いろいろな方策を研究してまいりたい」と答えてくれています。2007年の6月には、「一つの手段として、中核市におけるコミュニティバスなどの導入状況について調査中で−−中核市においては34市のうち20市が導入していますが、主に過疎地域、合併前の旧町村エリアなど、バス廃止路線の代替策として実施し、その費用や運営主体は、大半が民間事業者に委託や補助により実施しています。今後も地域や住民の多様なニーズに的確に対応できる方策について、さまざまな観点から調査研究してまいりたい」と答弁されています。

 そこでお聞きをいたします。

 1、住民の方からの交通網の整備、充実についてどのような要望が寄せられていますか。

 2、本市における交通弱者−−高齢者や障害者の方、交通網の空白地の方などに対する利便性向上の取り組みは、和歌山市長期総合計画でどのように位置づけられ、どのような施策が実施されていますか。

 3、今までの私の答弁に対する進捗状況はどうなっていますか。

 4、バス路線の新設や増減便の決定はどこがどのようにして行うのでしょうか、お答えください。

 次に、介護問題です。

 ことし4月1日から新認定調査による認定が始まりました。しかし、国は、直後の4月17日、各都道府県に、新しい介護認定によって介護度が低くなった場合は、申請者が希望すれば以前の介護度とするという経過措置を通知いたしました。異例の対応です。

 ことしの2月議会での私の新介護認定の質問で、「状態が変わらないのに軽度に認定されることが懸念されます。−−施設入所が難しくなり、サービスが使えない方がふえるのではないかと思われるが、認識はどうでしょうか。」との質問に対し、市の答弁は、「介護に係る手間に関する1次判定における推計の制度が変わらないことが前提とされています。−−最終的な判定は、従前どおり、介護認定審査会での2次判定によるものでございまして、要介護認定等に係る審査及び判定の基準等については改正がなされていないことから、総じて介護度が軽度化することはない」。施設サービスの利用も「同様の考え方により、利用状況に変動はないものと判断してございます。」と答えられております。

 しかし、4月2日、参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が厚労省の内部文書を手に入れまして、要介護認定方式の改定などで給付費を約284億1,384万円削減できると明記していることを暴露しました。今まで厚労省は、要介護認定方式の改悪について、給付費抑制の意図はないと説明してきましたが、それを根底から覆すものです。また、入手した別の文書では、要介護認定平成21年制度改正案では、要支援2と要介護1の認定の割合を、現在およそ5対5から7対3へと軽度の人をふやす方針を明記していました。

 それから、5月10日の毎日新聞によりますと、「厚労省は『判定精度を高めるため』と言う。だが、09年度は介護職員の人件費増が至上命令。その財源をひねり出す給付削減策ともみなされ、介護関係者らの間に『実態に見合う判定ができなくなる』との不安を呼んだ。3月12日には評論家で『介護保険を持続・発展させる1000万人の輪』共同代表の樋口恵子氏らが新基準の凍結を舛添氏に強く求め、結果的に舛添氏を動かした。」と報じています。

 和歌山市でも新認定調査による前回の介護度より軽く認定され、サービスが削られる方があったのではないか。この2カ月間の本市の状況は、私に答弁していただいたように本当にそういう状況になっているのかお聞きしたいと思います。

 1、4月以降の更新申請分で、要介護認定の見直しでの判定を受けた人の介護度はどのようになったのでしょうか。また、経過措置の適用を受けた後の介護度はどのように変わったのでしょうか。

 2、介護認定等の方法の見直しに伴い、経過措置を講ずることとなったのはなぜでしょうか。また、この見直しによる介護認定審査会の判定を認定の結果通知とともに本人に知らせていないのはなぜでしょうか、お答えください。

 次に、国民健康保険等についてでございます。

 6月10日付の國保新聞に、「経済状況の悪化で離職した国保被保険者の国保料を条例減免した場合、減免額を国の特別調整交付金で補填する措置に絡み、厚労省は5月29日、不況で倒産して職を失った国保の自営業者などの減免分も交付対象に含める方針を明らかにした。今回の不況で離職に追い込まれた国保被保険者全てが条例減免を受けやすい環境を整える。」との内容が掲載されておりました。同じく5月29日、厚労省は離職者の保険料減免に関する特別調整交付金の交付基準とQ&Aを都道府県に示したということです。

 これを受けて、本市においても離職者、倒産して職を失った自営業者の方などもこの減免制度の適用を受けやすくなるとともに、市の財政負担も軽減され、その財源で他の施策を拡充、充実できるのではないかと思います。

 そこでお聞きをいたします。

 1、不況下での保険料の軽減策に国としての新たな対策はあるのか。それを受けての市の独自策はどうでしょうか。

 次に、国民健康保険法の第44条では、特別の理由がある被保険者で医療機関の窓口での負担を支払うことが困難な人に対し、一部負担金の減額、免除や徴収猶予ができるとされております。この法に基づき、自治体では規則や要綱など定めていますが、本市ではまだこれができてはおりません。ある市では、免除については収入月額が生活保護基準の115%以下の世帯、減額は世帯の収入月額が生活保護基準の115%から120%以下の世帯については10分の8に減額、徴収猶予は120%から140%以下の世帯となっています。まだ取り組まれていない自治体もありますが、私は、昨年からの世界的な不況や国の社会保障施策のセーフティーネットからこぼれてしまっている方々の声を聞くにつけ、特に命にかかわる医療の面での制度の充実が急がれると思います。

 そこでお聞きをいたします。

 医療機関での窓口負担を軽減することができる第44条の適用の実施が必要だと考えますが、どうでしょうか。

 次に、資格証の問題です。

 本市では、高い保険料を払えずに資格証となっている世帯がなかなか減少しません。市として、高過ぎる国保料に対し一般会計からの繰り入れを増額することは市議団としても要求してきたところです。今回、世界的な流行となった新型インフルエンザにかかわる問題で、資格証の方への対応について、国としても一定の支援策が講じられたと聞いています。市長は施政方針で、「医療体制検討委員会を設け、医療体制を構築するなど新型インフルエンザ対策を積極的に推進してまいります。」としていることは、非常に重要なことだと思います。本市でも、新型インフルエンザの感染者が見つかり、緊張感が一気に広がりました。担当課の皆さん初め関係者の方々は昼夜を分かたず対応されたことと聞いています。本当にご苦労さまでございます。ありがとうございます。幸い、最終的には陰性となりました。しかし、日本時間の6月12日、世界保健機関は緊急記者会見を開き、新型インフルエンザの警戒水準を世界的大流行−−パンデミックを意味する最高のフェーズ6へ引き上げると宣言いたしました。決して気を緩められない状況です。

 現在、国において、資格証世帯のうち、中学生までの子供には短期保険証が発行されています。しかし、保険料を払う能力のない高校生の子供たちやその他の方たちは、新型インフルエンザの疑いがあったときのみ限ってということで、発熱相談センターに電話をして、3割負担で受診できることとなっていますが、果たしてそれで万全と言えるのでしょうか。

 そこでお聞きをいたします。

 資格証発行世帯のうち、高校生のいる世帯数と人数は何人でしょうか。

 保険料を支払う能力のない子供から医療を受ける権利を奪っていると考えるが、市長の考えはどうでしょうか。

 資格証の世帯への新型インフルエンザに係る通知件数と、その内容はどうだったのでしょうか。

 新型インフルエンザの感染を未然に防ぐ点からも、短期証の発行を考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 以上で第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の一般質問にお答えいたします。

 国民健康保険関連で、保険料を支払う能力のない高校生から医療を受ける権利を奪っていると考えるが、市長の考えはどうかということであります。

 資格証明書発行世帯の15歳から18歳以下の子供はほとんどが高校生でありまして、高校生には滞納の責任がないことは十分認識しております。しかしながら、これまでもこの議場で何度も申し上げておりますとおり、資格証明書は長期にわたって保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するためやむを得ず発行しているものであります。また、非常に苦しいながらも保険料を納めていただいている家庭もありますので、特別な事情もなく保険料を納めていただけない家庭に対しましては、資格証明書を交付せざるを得ないものと考えており、特別な事情の有無の把握に向けて取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 1番南畑議員の一般質問にお答えします。

 交通網の整備について4点ございました。

 まず1点目は、住民の方から交通網の整備充実についてどのような要望が寄せられているかとの御質問です。

 公共交通網の整備充実につきましては、これまでに主として、バス路線については路線の新設、延長や便数の確保について御要望がございます。本市といたしましては、これらの御要望について真摯に受けとめ、事業者に対して同様の要望を行っているところでございます。

 2点目として、本市における交通弱者に対する利便性向上の取り組みは、和歌山市長期総合計画でどのように位置づけられ、どのような施策が実施されているかとの御質問です。

 第4次和歌山市長期総合計画基本構想では、公共交通体系の充実を政策として掲げ、公共交通機関の機能強化を基本計画の施策とし、交通弱者を初めすべての利用者の利便性と快適性の向上を図るため、公共交通機関の充実、また、高齢者や障害のある人を初め、だれもが公共交通機関を利用しやすいようバリアフリー化に努めるなどを基本方針としています。

 それに基づく取り組みとして、公共交通機関の充実のため、バス路線維持対策事業として事業者に対する補助を行い、また、鉄道駅構内のエレベーターの設置や低床バス導入の際に事業者に対し支援するバリアフリー化推進事業に取り組むこととしています。

 次に、3点目として、今までの答弁に対する進捗状況はどうなっているかとの御質問です。

 議員に対する答弁後の進捗状況につきましては、引き続き中核市などや近隣市町におけるコミュニティバスなどの新しい交通システムの導入状況や、解決しなければならない問題等の調査研究を行ってまいりましたが、多額の運営コストによって財政的に困難なものや、競合問題など残された問題が多くあります。このため、さらにさまざまな観点から研究する必要があると考えています。

 最後に、4点目として、バス路線の新設や増減便の決定はどこがどのようにして行っているのかとの御質問です。

 バス路線の新設や増減便につきましては、事業者において決定するものであります。まず、路線の新設では、運行経路や頻度、停留所の設置箇所などを検討した後、採算性や沿線自治会の協力、運転士の雇用確保に至るさまざまな課題を克服する必要があり、増減便の決定では路線の利用者数が主要な要素となり、今後、路線収支が事業者に与える影響等を総合的に判断し、検討するものと聞いております。

 本市といたしましては、現在のバス事業者の置かれた厳しい環境は理解するものの、交通弱者を守る立場から、今後も住民の声を事業者に届けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 1番南畑議員の一般質問にお答えします。

 介護問題について、まず、4月以降の更新申請分で要介護認定等の方法の見直しでの判定を受けた人の介護度はどのようになったのか、また、経過措置の適用を受けた後の介護度はどのように変わったのかという御質問です。

 4月以降に更新申請を行った人で、5月末日までの間、要介護認定等の方法の見直しに沿って介護認定審査会で判定を受けた人の数は1,015人でございまして、このうち前回の介護度と同じ判定だった人は624人で全体の61.5%、前回より軽度の判定を受けた人は192人で18.9%、重度の判定を受けた人は199人で19.6%という結果になっております。

 また、今回の経過措置の適用を受け、従来の介護度で引き続き認定した人は、認定審査会の判定で介護度に変更があった391人中189人でございます。

 続きまして、要介護認定等の方法の見直しに伴い経過措置を講ずることとなったのはなぜか、また、この見直しによる介護認定審査会の判定を認定の結果通知とともに本人に知らせていないのはなぜかという御質問です。

 今回の経過措置は、見直し後の要介護、要支援認定方法への切りかえの時期の不安や混乱を防止し、見直しに係る検証期間中に利用者に引き続いて安定的にサービスを御利用いただくよう実施されたものでございます。

 また、見直しによる介護認定審査会の判定結果につきましては、検証期間中でもあり、また、要介護認定等の方法の見直しに係る経過措置希望調書等による確認を実施していることから、最終的な認定結果のみを本人に通知しているものでございます。この事務処理方法につきましては、県を通じ国に問い合わせたところ、同様の見解が示されているところでございます。

 なお、本人からの問い合わせに対しましては、見直しによる介護認定審査会で判定された介護度をお知らせしております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 1番南畑議員の御質問にお答えします。

 国民健康保険等についてでございます。

 まず1点目、不況下での保険料の軽減策に国としての新たな対策はあるのか、それを受けての市の独自策はどうかとの御質問です。

 昨年来の経済状況の悪化で、仕事を失った国民健康保険加入者の保険料の軽減につきましては、平成21年3月27日付厚生労働省通知で、被保険者の状況を総合的に勘案し、保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど適切な配慮を行うこと、また、続いて4月14日付通知では、より踏み込んだ内容として、必要に応じて失業者に対する保険料の減免を行うよう通知がありました。これにつきましては、厚生労働省から減免額を国の特別調整交付金で補てんする措置が示されております。

 現在、和歌山市におきましては、失業等により前年所得と比較して半分以上所得が減少した被保険者を対象とした市独自の減免制度があり、平成20年度には19世帯に対して減免適用を行っております。

 今後、国の措置を踏まえ、減免措置の拡充を検討してまいりたいと考えております。

 2点目、医療機関での窓口負担を軽減することができる第44条の適用の実施が必要だと考えるがどうかとの御質問です。

 国民健康保険法第44条の規定は、和歌山市におきましては災害時等を除き、現在この規定の適用を想定しておりません。不況の影響で本市においても予期せぬリストラや営業不振等の影響で一部負担金の支払いが困難となっている世帯が少なからずあるとは考えられますが、国民健康保険法第44条を適用するのには新たな財源を必要とし、多額の累積赤字を抱える本市国民健康保険財政におきまして新たな負担増となるため、運用に当たりましては他の中核市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 3点目、資格証発行世帯のうち、高校生のいる世帯数と人数は何人ですかとの御質問です。

 6月1日現在の資格証明書発行世帯数は3,059世帯で、高校生が含まれる世帯は105世帯、高校生の人数は116人となっております。

 4点目、資格証世帯への新型インフルエンザに係る通知件数とその内容はどうだったのかとの御質問です。

 新型インフルエンザに係る資格証明書の取り扱いについての通知は、5月22日に対象世帯3,145世帯に文書を送付しました。その内容は、発熱相談センターへの電話相談を行った上で発熱外来を受診した場合には、資格証明書を被保険者証とみなし、原則として自己負担3割で受診できるという内容でございます。

 5点目、新型インフルエンザの感染を未然に防ぐ点からも、短期証の発行を考えるべきだがどうかとの御質問です。

 新型インフルエンザの疑いがある場合は、感染拡大を防止する意味からも、受診前に市役所窓口に納付相談に訪れることや、発熱外来以外の医療機関への受診を避ける必要があります。このため、短期被保険者証の交付よりも発熱外来への受診を優先する必要があることから、緊急的措置として発熱外来受診に限り資格証明書を被保険者証とみなして対応しております。

 現在、和歌山市においては新型インフルエンザ患者の発生は1人となっており、広がりを見せていないことから、資格証明書世帯への短期被保険者証の発行までは必要ないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) 2問をさせていただきます。

 お答えをいただきました。交通網の整備についてでございますけども、市は市民の方の要望を真摯に受けとめ、事業者に対して要望を行っている。「長期総合計画基本構想では、公共交通体系の充実を施策として掲げ、公共交通機関の機能強化を基本計画の施策とし、交通弱者を初めすべての利用者の利便性と快適性の向上を図るため」というふうにいただきました。「高齢者や障害のある人を初め、だれもが公共交通機関を利用しやすいようバリアフリー化に努めるなどを基本方針としています。」ということもおっしゃっていただきましたし、「バス事業者の置かれた厳しい環境は理解するものの、交通弱者を守る立場から、今後も住民の声を事業者に届けてまいりたい」というふうに言われました。

 昨年、バス路線が廃止されてしまった小豆島の方ですけれども、和歌山市大運動実行委員会の対市交渉で実情を切々と訴えられました。その方は、御主人が亡くなって、今までは車で移動されてたんですけれども、それができなくなってしまって、その上にバス路線が廃止されてしまった。そういうことで、本当に外出しづらくなってしまったということなんですね。近くのバス停に行くのに15分かかる。彼女はまだ比較的お元気な方ですけれども、病気になったりもされましたので、もう70歳を超えてますので、病気を抱える体にとって本当に遠くなったバス停に行くことは非常に困難だということ。試しにといいますか、紀伊駅まで歩いたら、非常に時間がかかった。45分ぐらいと言ってたと思うんです。タクシーに乗りますと980円でございます。

 このとき、対市交渉での市の答弁というのは、バス路線がなくなるということの理由として、定期バスというのは通勤者を対象に考えているんだ、それから、最寄りのほかの線が1キロメートル離れているという、1キロメートルであればほかの線につながってるという、そういう場合は廃止するという、それが事業者が廃線とした理由だというふうに説明をされています。

 事業者の方に伝えますと、さっき1問で要望を伝えるというふうに言ってくれたわけですけれども、彼女はこのとき返事をいただいて、すぐにも復活するのではないかというふうに期待をしていたわけです。しかし、何の返事もなかったという思いで、ぜひ復活してほしいんだということなんですね。

 先日、その方を含めて周辺の方々、11人ぐらいでしたけれども、お話を聞かせていただきました。同じような境遇の方々でして、御主人と車に乗って移動できていたけれども、亡くなった、あるいは動けなくなったということで、外出が減ってしまった。一番に言われるのが病院に行くことですね。本当に大変で、タクシーを使ったら往復で週に何回ということで行きますので、月に1万円、あるいは2万円というふうにかかってしまう。同じ病院に行く方は、お医者さんに相談をいたしまして、2人一緒に診察できるようにしてもらうように、そんな工夫もしながら乗り合わせているという、そういう声がありました。若い方でも、親御さんを介護しているということで、御主人が亡くなってから私はバスに乗ることもできなくなってしまって引きこもってしまってますと、40代の方のお話でした。

 それから、出かけるというのも大変なんですけれども、来ていただくということもちょっと大変でして、遠くの親戚からは、あんたとこへ行くのにタクシー代高くてもうよう行かん、こんなふうに言われる親戚ありますという、そういう声もありました。

 答弁では、市民の方からの要望を真摯に受けとめ、それを事業者に対し要望を行っているということでしたけれども、真摯に受けとめているなら、事業者に声を届けたらそれで終わりということではなくて、もっと積極的に、いつまでも研究ということではなくて、もう一歩踏み出した施策に取り組むべきではないでしょうか。私の質問に対して、いろいろ研究して、結局どれも和歌山市にはできないことばかりだというのでは、長期総合計画を立て、基本計画の中で取り組むとしていること、そういうことがポーズだけということにならないのでしょうか。

 6年ほど前に、北東部に公共施設をと要望されていた住民の皆さんからお話をお伺いしたときに、せっかくいい施設ができたとしても、どうやってそこへ行くんよ、車にもバイクにもよう乗らんのにと言われておりました。その方はもう6歳年とってるわけですから、さらに外出の機会が減ってきている、そういうお体になっているということです。1問でも言いましたように、高齢化が進み、車での移動が困難となる人がふえていくのですから、どうしても現状にふさわしい施策が必要です。

 5月29日付の読売新聞によりますと、「ドアツードア デマンド交通」「予約制“路線バス”過疎地快走」との見出しで、「公共交通の空白地帯で、デマンド交通と呼ばれる新方式の交通機関が次々と誕生している。−−既存のバス路線が廃止されるなか、効率が良く、高齢者が利用しやすいことから導入する自治体が増加、国土交通省によると、昨年4月時点で、224市町村にのぼっている。」ということです。

 「デマンド交通は道路運送上、路線バスと同じ『一般乗合旅客自動車』。自治体や商工会などの公的機関が、バス会社やタクシー会社に運行委託するケースが多く、デマンドバス、デマンドタクシーとも呼ばれる。一般的なサービスは、町の周辺部と中心部を結ぶ基本的な路線とダイヤを決め、電話で予約した人の自宅前や自宅近くの停留所、目的地にワゴン車をとめるもの。予約がなければ運行せず、−−運賃は300円前後が多く、主に高齢者の通院や買い物に利用されている。」。国交省によれば、昨年の運行車両は1,696台で、統計をとり始めた2002年に161台だったのが、6年で10倍になっています。「予約情報の整理や車両への伝達などに必要なIT技術を、NTT東日本が開発した。最近では、東京大学が最短経路を自動計算するシステムを作るなど、デマンド交通の可能性が広がっている。」ところです。

 山内弘隆一橋大学教授の−−この方は交通経済学専門の方ですけれども、その方のお話によりますと、「デマンド交通の増加は、規制緩和で鉄道やバス路線の廃止が進み、交通のセーフティーネット再構築を迫られた地域がいかに多いかを示している。交通事業者や住民が意見を出し合い、公共施策の新たな担い手になりつつある点も注目される」と話されています。

 岡山県東部の和気(わけ)町では、2007年に導入しております。タクシー会社とバス会社に運行を委託し、5台のワゴン車が運行。町の職員の方は、説明会で住民とひざを交えて初めて気づかされたということで、その方のお話は、「バスさえ走っていれば交通空白地帯ではないと思っていました。でも、便数が少ないと使えない人がいる、バス停まで歩けない人もいる」とおっしゃっています。

 中核市でも導入されておりまして、柏市では平成20年、コミュニティバスの利用は4,815人でしたが、この乗り合いジャンボタクシー、そういう形態にしていますけれども、これは4万1,668人。熊本市では、ダイヤは中心地に向かう路線バスに乗りかえることができるように設定しているということです。宇都宮市、倉敷市など、デマンド方式のタクシーで市民の外出支援を行っております。どの市もよく実態調査をし、専門委員会など、あるいは学識経験者、専門の方などを含めて立ち上げ、試行運転し、検討を重ねながら実施してきています。

 和歌山県下でも、例えば、みなべ町では停留所のあるデマンド方式で運行。目安となる時刻表を設定。市街地と温泉地を結ぶ中心ルートと、山間部の高齢者の生活路線となるルート、また、海岸部の岩代ルートで月間650名から850名の利用者がある。大人300円、小学生150円。試行期間に運送方法や運賃委託料金、それから運行ルート、便数など6カ月間ごとに変更し、調査をしています。利用調査、住民アンケートも実施をしています。

 日高町でも、既存の民間バス路線の見直しにより廃止となった地域に、国の支援を受けるコミュニティバス2路線と、乗り合いタクシー2路線の実施運行を開始。車両が小型化したことにより、今まで運行できなかった地域を運行するなど、住民が利用しやすい運行となっています。平成20年10月から平成21年3月までの計5,662人の利用があるというふうに書かれておりまして、月平均は943人となっています。

 既存のバス路線の採算がとれなくなって、利用者の方が生活に支障を来している。しかし、他市では市民の方のニーズを把握し、要望を実現するために努力をされています。本市としても、高齢化社会を見通した需要実態を把握する必要があると考えます。

 そこでお聞きをいたします。

 1、交通弱者の方の置かれている実態を把握すべきだがどうか。その実態を長期総合計画の施策実現にどう生かすのか。

 2、全国の事例研究で現在の結果を明らかにしてください。

 3、予約制デマンド交通の実現についてどう考えるのでしょうか。

 4、国の補助金には何があり、市として活用しているのはどんな補助金でしょうか、お答えください。

 介護問題です。

 認定調査の項目が変わったことで、軽く認定された方たちがいたということです。全国的にやはりこの調査項目について納得がいかない声が大きくなり、国としても異例の対応をしたということです。

 この2月議会でも私はこの調査項目について話しましたが、もう少し紹介しますと、座位の保持なんですけれども、対象者の状況として、座位の状態の保持時間は、旧調査では10分程度保持できるかというのが、新調査では1分程度というふうになっています。移動についての旧調査では、外出行為についての調査が含まれていましたが、新調査では含まれていません。食事摂取についても、食べやすくするための介助では、旧調査では一部介助を選択していたことが、新調査では介助に含まないとなっています。この項目を見まして、どう見てもおかしいと思われないでしょうか。検証する期間なら、この際、信頼性の持てる介護保険制度にするために、しっかり意見を言うべきだと思います。市長はこの認定の調査項目について国に意見を言うべきだと思いますが、どうでしょうか。

 最後に、国民健康保険です。

 失業者の方々への減免については、「国の措置を踏まえ、減免措置の拡充を検討してまいりたい」とのお答えでした。ぜひ早急な拡充と広く周知をしていただけるよう要望いたします。

 新型インフルエンザの患者は1人ということでしたので、短期証の発行までは必要ないということですけれども、秋からの流行が予想される時期には、こういう状態ではなくてもっと適切な対応をしていただきたい。強く要望をしておきます。

 次に、国保法第44条ですけれども、資格証とならないよう懸命に保険料を払っている方の中には、保険料を払うと医療費を払えない、こういう方がおられます。先月も私のところに相談に来られた方がいまして、やっと働き口が見つかり収入がふえたら、今度は保険料が4倍にもなったと肩を落としていました。息子さんは昨年仕事がありましたが、軽い障害があるためなかなか仕事が見つかりません。保険料は昨年の収入により決まります。持病があり、何としても資格証になるわけにはいかないのです。一部負担金の支払いが困難となっている世帯が少なからずあると考えられるが、財源がない。他都市を参考にしながら検討していくとのお答えでしたが、私はやはり市民の方の実態をきちんとつかんでもらいたい、相談に来られる方の状況を聞いてもらいたいと思います。そして、緊急のときには安心して医療にかかれるよう制度づくりをしてほしいと思います。

 そこでお聞きをいたします。

 第44条について、市民の方の実情をきちんと把握し、窮状を救う手だてが必要です。早急な対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。

 次に、高校生以下の子供への短期証発行の問題です。資格証の発行については、「高校生には滞納の責任がないことは十分認識しております。−−特別な事情の有無の把握に向けて取り組んでまいります。」とのお答えでした。

 昨年12月には、国は国民健康保険法を改正し、世帯単位でなければ発行しないとしていた短期証を、中学生以下の子供に発行できることとする世帯単位の壁を突破しました。昨年の12月11日付の毎日新聞によりますと、地方が流れをつくるとの見出しで、無保険の子がいる816の自治体のうち、235自治体が救済に乗り出していたことが流れをつくったと報じています。子供に滞納の罪はないとの考えからすれば、高校生も同じではないでしょうか。市長は十分に認識していると答えながら、116人の救済はやはりどうしようもないという考えなのですか。自治体独自の救済策は児童福祉法に基づいたものと、実施している市もあります。札幌市は医療保障という法の趣旨に沿ったものということで実施をされております。

 そこでお聞きをいたします。

 18歳以下の高校生に対し短期証を発行できるよう国に制度改正を求めるべきだと考えますが、どうでしょうか。また、その間、市としても独自策を検討するべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 以上で第2問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の再質問にお答えします。

 まず、介護問題について、認定調査項目の内容は介護保険制度の信頼性に影響するものだと思うが、市長として国に意見を言うべきではないかということであります。

 今回の認定調査項目につきましては、多様な心身の障害の評価手法を確立するという観点から、従来の82項目に新たな項目を加えた高齢者介護の実態調査を行い、検討を重ねて、最終的に74項目の認定調査項目となっております。

 また、従来の認定調査の判断基準は、日常生活の支障や能力勘案等の判断基準の定義にあいまい性もあり、調査員が判断に迷って選択肢にばらつきが生じる場合が見られたため、このようなばらつきを解消し、1次判定のもととなる認定調査の適正化を図ることで、要介護認定の平準化を行うという目的を持って見直しが実施されたということであります。

 このような見直しに係る経緯がございましたので、今回の要介護認定の見直しについて、利用者や認定調査員への周知徹底が不足していたのではないかという懸念や、利用者の声をしっかりと受けとめ、要介護認定の公正性や透明性の観点から議論すべきではないか等の民意を反映し、現在、国において見直し後の要介護認定方法の検証に入っております。現段階ではこの検証を見守ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、国民健康保険関連で、18歳以下の高校生に対し短期証を発行できるよう国に制度改正を求めるべきだと考えるがどうか。その間、市として独自策を検討すべきだと考えるが、市長の考えはということであります。

 本市といたしましては、中学生以下の子供につきまして、法施行に先立ち、短期被保険者証の交付を行っております。

 しかしながら、18歳以下の高校生につきましては、国においてもさまざまな論議があったと聞いております。そして、最終的に中学生以下を対象とすることになったと聞いているところであります。

 今後、高校生につきましては勤労者でないことを考慮し、短期被保険者証の対象者とするよう、機会あるごとに国に対しまして要望いたしますとともに、厳しい財政状況下でありますが、国や他都市の状況等も踏まえながら、市として独自策についても検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 1番南畑議員の再質問にお答えします。

 交通網の整備について4点ございました。

 まず1点目は、交通弱者の置かれている実態を把握すべきだがどうか、また、長期総合計画の施策実現にどう生かすのかとの御質問です。

 車を持たない方や高齢のひとり暮らしの方、交通不便地域で暮らしている方などの中には、いわゆる交通弱者の方がおられます。この方々が日常生活の中で公共交通をどの時間帯に、また、どのような移動手段を選択しているかなどの実態調査を行うことは、新たな事業を始める際において重要であると考えます。

 また、長期総合計画の施策実現には実施計画策定が必要であり、そのためには法律、予算、住民ニーズなどさまざまな事項を検討して、必要な事業かどうかを判断することとなります。

 2点目として、全国の事例研究で現在の結果を明らかにされたいとの御質問です。

 現時点での結果につきましては、財政的にも困難となっているものや、競合問題などの数多くの問題が解決されていない状況でありますので、まずは新たな交通システムの導入よりも、既存のバス事業者を生かす形で交通網の維持を図ってまいりたいと考えています。

 3点目として、予約制デマンド交通の実施についてどう考えるのかとの御質問です。

 デマンド交通につきましては、事前に電話などで予約を受けた家や指定場所を順次回りながら、それぞれの目的地でおろす方式の交通システムであり、新たな公共交通のあり方として注目されています。最大の長所が、需要に応じて運行するため、無駄が少ないところだと聞いております。その反面、既存バス路線との競合問題や、利用者が多いときには遠回りの運行になるため時間がかかるなど、不便さの短所もあることから、デマンド方式に縛られることなく、地域に合った方法を検討する必要があると考えます。

 最後に、4点目として、国の補助金には何があり、市として活用しているものはどんな補助金かとの御質問です。

 国の補助金の主なものとしましては、地方バス路線維持対策補助金、公共交通移動円滑化事業補助金、低公害車普及促進対策補助金、自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業補助金などがあります。これらのうち、本市では、バス路線維持対策に地方バス路線維持対策補助金を、また、低床バスの導入補助に公共交通移動円滑化事業補助金を活用しています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 1番南畑議員の再質問にお答えします。

 国民健康保険等について、第44条について市民の方の実情をきちんと把握し、窮状を救う手だてが必要です。早急な対応が必要だと思うがどうかとの御質問です。

 多額の累積赤字を抱える本市国民健康保険財政におきまして、新たな負担増となることから、市の財政状況を踏まえながら検討していく必要があると考えております。

 また、第44条に基づく一部負担金の減免、または徴収猶予を行うためには、新たな基準づくりが必要となるため、他都市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) 第3問をさせていただきます。

 介護問題についてですけれども、検証に入っているので見守るということでしたけれども、この時期だからこそ、新介護認定により軽度と認定された方が、これから先どうなるのか見守るというようなそういう態度ではなくて、自分の親のことだと思って実情を把握してもらいたい、そして言うべきことを国に対してしっかり言ってもらいたいと強く要望いたします。

 国民健康保険法の第44条についてですけれども、これは条例をつくってというものではありませんので、市としてやる気になればできる。海南市も要綱をつくっているということですので、ぜひ早急に実現できるようお願いしたいと思います。

 高校生の短期証発行については、地方から動きをつくるとの意気込みを持ってもらいたい。そして、国に意見を言うことを、また、市の独自策の検討を強く要望いたします。

 公共交通についてですけれども、デマンド交通については、需要に応じて運行するために無駄が少ないが、反面、既存バスとの競合問題など短所もあるということで、地域に合った方法を検討する必要があるというお話でした。私は、地域に合った方法で取り組むということでは、ぜひ和歌山市にとってどういう方法がいいのかというのを検討してもらいたいんですけれども、交通弱者の方々が実際におられて、高齢化に向けて交通網の整備という、その要望はこれからもますます高まっていくのは確実だと思います。

 先日、ある団地に住む男性の高齢者の方なんですけれども、元気な方でしたら5分程度でバス停に行けるんですけれども、そこまで行くのにつえをついて5回も6回も休みながら20分程度かかってバスに乗った。バスに乗ったんだけれども、おりたら今度は病院に行くまで信号を渡らんといかんのですよね。その信号が青のうちによう渡らんのです。それで、どうしようと言ってたときに、ある方から、陸橋を渡ったらどうよって言われまして、陸橋を渡るしかなかったわけですけれども、この方は気管支ぜん息なんですね。バス停まで行けない人がいると先ほど2問の中でも、ある町の方がおっしゃってましたけれども、実際そういうこともあるんだということです。

 元気70パスというのが市でも実施されておりますけれども、この配布率というのが平成20年度の見込みで51%となっています。駐車場のほうは4.6%ですので、大体45%の人が利用していないということなんですね。先ほど小豆島の方々の話の中でも、もうバス通ってないんやから、元気70パスの券はもらいに行かへんというような、そんなお声もありました。バス停まで行けない人がいるということも頭に入れないといけないんじゃないかなと思うんです。

 思いやりのある優しいまちづくりをしていくということであれば、交通弱者にしっかりと焦点を当てた施策に取り組んでもらいたいと思います。残念ながら、今までの答弁からはそんな思いやりの心が伝わってきません。補助金の項目はいろいろ国にあって、しかし、市が活用しているのは2つということでした。経済対策ということで補助金の枠が広がっている、こういう状況も今あるわけですから、しっかりと活用というのを目を見開いて、何とか使えるものはないのかということで、交通弱者の対策を充実するための施策に取り組んでいただきたいということを強く思います。

 そこで、最後に、市長にお聞きをいたします。

 交通弱者に目を向けた施策は取り組むべき課題なんだと強く思っていただいてるのかどうかお聞かせいただきまして、第3問といたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の再々質問にお答えいたします。

 交通弱者に目を向けた施策は取り組むべき課題だと考えているのかどうかということであります。

 本格的な高齢社会を迎えた今、生活バス交通の果たすべき重要性はますます高くなりつつあります。特に交通弱者の方の移動手段の確保に向けた施策は取り組まねばならない課題だと考えております。本市ではさらに既存のバス路線などの交通網を維持、活用しながら、同時に利便性向上の施策に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月24日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時15分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    宇治田清治

  副議長   中嶋佳代

  議員    山本宏一

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤