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和歌山県 和歌山市

平成21年  6月 定例会 06月22日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月22日−02号









平成21年  6月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会6月定例会会議録 第2号

            平成21年6月22日(月曜日)

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議事日程第2号

平成21年6月22日(月)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 常任委員会委員の選任

第3 地震対策特別委員会委員の補充選任

第4 環境保全対策特別委員会委員の補充選任

第5 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

第6 和歌山市農業委員会委員の解任について

第7 議案第24号 監査委員の選任について

第8 議案第25号 監査委員の選任について

第9 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 常任委員会委員の選任

厚生委員会委員及び建設企業委員会委員の定数の変更

日程第3 地震対策特別委員会委員の補充選任

日程第4 環境保全対策特別委員会委員の補充選任

日程第5 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

日程第6 和歌山市農業委員会委員の解任について

和歌山市農業委員会委員の補欠委員の推薦について

日程第7 議案第24号 監査委員の選任について

日程第8 議案第25号 監査委員の選任について

日程第9 一般質問(芝本和己君、森下佐知子君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時16分開議



○議長(宇治田清治君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△議長報告



○議長(宇治田清治君) この際、報告します。

 6月22日付、地震対策特別委員会委員の薮浩昭君、中尾友紀君、山本宏一君、浦哲志君、環境保全対策特別委員会委員の中塚隆君、奥山昭博君、松井紀博君、芝本和己君、以上8人の諸君からおのおの特別委員会委員の辞任願の提出がありましたので、同日これを許可しました。

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△諸般の報告



○議長(宇治田清治君) 諸般の報告をさせます。



◎事務局長(山田良君) 平成21年6月22日付、和財第160号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。

 次に、平成21年6月19日付、和広選第17号をもって、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長から、同広域連合議会議員1人の選挙依頼が参っております。

 次に、平成21年6月22日付、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会が推薦した和歌山市農業委員会委員のうち、貴志啓一君、中嶋佳代君、東内敏幸君、以上3人の諸君から農業委員会委員の辞任願が提出されました。

 以上でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(宇治田清治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   山本宏一君

   松本哲郎君

   寒川 篤君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 常任委員会委員の選任



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第2、常任委員会委員の選任を議題とします。

 お諮りします。

 同委員の選任に当たり、厚生委員会委員の定数を9人から10人に、建設企業委員会委員の定数を10人から9人におのおの変更したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 常任委員会委員の選任を行います。

 常任委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、

 総務委員会委員に

  奥山昭博君   山本忠相君

  島 幸一君   芝本和己君

  岩井弘次君   メ木佳明君

  北野 均君   大艸主馬君

  佐伯誠章君   井口 弘君

 以上10人の諸君を、

 厚生委員会委員に

  南畑幸代君   中塚 隆君

  野嶋広子君   吉本昌純君

  古川祐典君   旅田卓宗君

  中嶋佳代君   山田好雄君

  浅井武彦君   森田昌伸君

 以上10人の諸君を、

 経済文教委員会委員に

  薮 浩昭君   松井紀博君

  森下佐知子君  山本宏一君

  尾崎方哉君   遠藤富士雄君

  寺井冨士君   石谷保和君

  中橋龍太郎君  東内敏幸君

 以上10人の諸君を、

 建設企業委員会委員に

  中尾友紀君   中村協二君

  渡辺忠広君   松本哲郎君

  寒川 篤君   宇治田清治

  貴志啓一君   浦 哲志君

  和田秀教君

 以上9人の諸君を指名します。

 この際、ただいま選任されました委員諸君に通知します。

 後ほど各常任委員会を招集しますから、委員長の互選をお願いします。

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△日程第3 地震対策特別委員会委員の補充選任



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第3、地震対策特別委員会委員の補充選任を議題とします。

 ただいま地震対策特別委員会委員に4人の欠員が生じております。

 地震対策特別委員会委員の補充選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、

  中塚 隆君   奥山昭博君

  芝本和己君   古川祐典君

 以上4人の諸君を指名します。

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△日程第4 環境保全対策特別委員会委員の補充選任



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第4、環境保全対策特別委員会委員の補充選任を議題とします。

 ただいま環境保全対策特別委員会委員に4人の欠員が生じております。

 環境保全対策特別委員会委員の補充選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、

  薮浩 昭君   島幸 一君

  岩井弘次君   北野 均君

 以上4人の諸君を指名します。

 なお、この際、通知します。

 後ほど各特別委員会を招集しますから、委員長の互選等をお願いします。

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△日程第5 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第5、和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を議題とします。

 この選挙は、同広域連合規約第8条及び第9条の規定により、本市議会議員の中から選出されている寺井冨士君が辞職され、1人の欠員が生じておりますので、選挙を行うものであります。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 お諮りします。

 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員に中尾友紀君を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長において指名しました中尾友紀君を当選人と定めることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました中尾友紀君が和歌山県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました中尾友紀君に対し、本席から会議規則第31条第2項の規定による告知をします。

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△日程第6 和歌山市農業委員会委員の解任について



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第6、和歌山市農業委員会委員の解任についてを議題とします。

 本件は、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、本市議会が和歌山市農業委員会委員として推薦した貴志啓一君、中嶋佳代君、東内敏幸君、以上3人の諸君から辞任したい旨の願い出がありましたので、同法第17条の規定により、解任請求するものであります。

 お諮りします。

 和歌山市農業委員会委員貴志啓一君、中嶋佳代君、東内敏幸君、以上3人の諸君の解任を請求することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 お諮りします。

 この際、和歌山市農業委員会委員の補欠委員の推薦についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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△和歌山市農業委員会委員の補欠委員の推薦について



○議長(宇治田清治君) 和歌山市農業委員会委員の補欠委員の推薦についてを議題とします。

 お諮りします。

 本件については、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 和歌山市農業委員会委員の補欠委員として、和歌山市木ノ本71番地の54、渡辺忠広君、和歌山市松江北5丁目15番17号、中橋龍太郎君、和歌山市市小路88番地の5、浅井武彦君、以上3人の諸君を指名します。

 お諮りします。

 ただいま指名しました3人の諸君を和歌山市農業委員会委員の補欠委員として推薦することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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△日程第7 議案第24号 監査委員の選任について



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第7、議案第24号、監査委員の選任についてを議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、メ木佳明君の退席を求めます。

 〔21番メ木佳明君退席〕



○議長(宇治田清治君) 市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 議案第24号、和歌山市監査委員の選任について御説明いたします。

 メ木佳明君は、平成7年以来、4期、議会議員として就任されております。同君は、議会議員のうちから選任する監査委員として適任と思われますので、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(宇治田清治君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案第24号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 議案第24号を採決します。

 本件は原案に同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案に同意することに決しました。

 〔21番メ木佳明君着席〕

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△日程第8 議案第25号 監査委員の選任について



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第8、議案第25号、監査委員の選任についてを議題とします。

 地方自治法第117条の規定により、貴志啓一君の退席を求めます。

 〔27番貴志啓一君退席〕



○議長(宇治田清治君) 市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) それでは、議案第25号、和歌山市監査委員の選任についてを御説明いたします。

 貴志啓一君は、平成7年以来、4期、議会議員として就任されております。同君は、議会議員のうちから選任する監査委員として適任と思われますので、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(宇治田清治君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案第25号については、先例により委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 議案第25号を採決します。

 本件は原案に同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案に同意することに決しました。

 〔27番貴志啓一君着席〕



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 ただいま議案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 しばらく休憩します。

          午前10時31分休憩

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          午後1時11分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△議長報告



○議長(宇治田清治君) この際、報告します。

 先ほど開会されました各常任委員会並びに各特別委員会において、正副委員長互選の結果、

 総務委員会委員長に芝本和己君、同副委員長に山本忠相君。

 厚生委員会委員長に野嶋広子君、同副委員長に吉本昌純君。

 経済文教委員会委員長に尾崎方哉君、同副委員長に薮浩昭君。

 建設企業委員会委員長に中尾友紀君、同副委員長に渡辺忠広君。

 地震対策特別委員会委員長に古川祐典君、同副委員長に中塚隆君。

 環境保全対策特別委員会委員長に岩井弘次君、同副委員長に尾崎方哉君。

 以上のとおり互選された旨、報告がありました。

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△日程第9 一般質問



○議長(宇治田清治君) 次に、日程第9、一般質問を行います。順次質問を許します。

 芝本和己君。−−13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) 皆様こんにちは。連日お疲れさまです。

 月日のたつのは本当に早いもので、今期もこの定例市議会より後半に入ります。個人的にはまだまだ手探りの感は否めませんが、心機一転、残りの任期を全力で取り組みたいと思います。

 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 今回は、本市の公共交通施策について及び放課後児童健全育成事業について、以上の2点を質問させていただきたいと思います。簡潔明瞭、ストレートに質問をさせていただきたいと思いますので、ストレートにお考え及び各種取り組みについて具体的にお答えいただきたいと思います。

 まず、公共交通施策について質問させていただきます。

 公共交通施策については、以前より多くの先輩同僚議員の方々が質問をされてきました。私も昨年、この件に関して、この議場におきまして質問をさせていただきました。和歌山市の現状や公共交通施策に対するお考えを伺うとともに、他都市の情報収集にも力を入れ、今後の和歌山市の公共交通施策にはどのようなものが適切なのか、また必要となるのか、御検討いただきたいということを要望いたしました。

 本市議会においても、公共交通に関して質問が多くなされてきた経緯には、今さらの感もありますが、モータリゼーションや、最近の健康ブームによって駅から職場まで歩く方もふえ、公共交通機関の利用の低下が見られますが、高齢化に伴う交通弱者の増大による公共交通の必要性の増大、近ごろの話では環境問題の側面からの公共交通機関の見直し及び車社会からの転換の必要性等によるものと思います。

 平成14年の道路運送法改正に伴い、鉄道事業を初め多くの公共交通を担ってきた事業所が比較的安易に撤退できるようになりました。その弊害から、多くの地域で鉄道やバス路線の縮小、撤退が起こり、その結果だと私は考えておりますが、それを補完する形で平成19年には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が生まれました。

 和歌山市議会におきましても、貴志川線の廃線の話が出た際に、公共交通維持に向けた取り組み及び重要性を訴える意味から、道路運送法等の見直しの意見書を国に上げました。まだ皆様方の記憶に新しいところだと思います。

 ことし2月の定例市議会代表質問では、この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、南海電鉄の加太線、JR西日本の和歌山市駅と和歌山駅間、和歌山電鐵の貴志川線を東西に結ぶことができないかを検討、提言もあったところではありますが、今回は市民の身近な公共交通機関でありますバスを中心に、何点か質問させていただききたいと思います。

 1つ目が、和歌山市のバスの現状をどのように認識されているのかお聞かせください。現在のバスに対する市の考えとスタンス及びどのような支援、取り組みを行っているのか伺いたいと思います。また、今後の予定としまして、この4月から始まりました第4次和歌山市長期総合計画の前期基本計画では、どのようにしていこうと考えているのか、お聞かせください。

 2つ目が、平成14年3月、和歌山市と和歌山バスの共同の報告書−−和歌山市におけるバス交通維持・活性化計画策定調査では、こちらのほう、分厚いのができてるんですけども(資料を見せる)、平成10年度の調査で提案された公共交通活性化基本計画の既定計画の施策から、鉄道駅におけるバス利用の利便性の向上、拠点バス停での利便性向上、バス走行環境の改善、その他のバス利用促進施策などについて検討し、実施目標を掲げて取り組んでいたと思いますが、報告書ができてから早7年になります。これらの結果はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、放課後児童健全育成事業である学童保育、和歌山市では通称若竹学級について何点か伺いたいと思います。

 この若竹学級に関しましては、平成18年の12月定例市議会でも、一度、一般質問をさせていただき、その際、現状の問題、課題について述べさせていただきました。

 以前質問させていただきました際には、学校現場の責任者である校長先生や、現場におられる指導員の方々の経験や考え方一つで、子供たちへの対応や現場が変わってくる点を挙げ、担当課と学校側、指導員の方と学校側、そして指導員と担当課との協力体制の構築や、指導員の育成に関する取り組みをお願いするとともに、担当課の人員等を見直し、もう少し現場の声を吸収するとともに、その声を生かせるような体制づくりをお願いいたしました。

 こちらも早いものでもう間もなく3年になります。仄聞するところでは、やや改善された点や前進した点もあるやに聞き及びますが、残念ながら、何かと現場を中心に問題や課題が尽きないとの声も届いてまいります。

 そこで伺いますが、現在の学童保育、若竹学級の取り組み状況と、前回の質問以降、どのような点が改善されたのか、また、最近の問題、課題を具体的にお聞かせください。

 以上、私の第1問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 13番芝本議員の一般質問にお答えします。

 本市の公共交通施策について、まず、和歌山市のバスの現状をどのように認識しているのか、また、現在のバスに対する市の考えとスタンス及びどのような支援を行っているのか、さらに今後の予定として第4次長期総合計画の前期基本計画ではどのようにしていこうと考えているのかとの御質問です。

 バス交通は、モータリゼーションの進展などにより、利用者は全国的に大きく落ち込んでおりますが、本市域におきましても同じ状況であると認識しており、その収入源から来るバス事業者の経営環境の悪化に対し、市は支援をしているところでございます。

 また、本市のバスは交通弱者である学生や高齢者など、自動車を運転されない方々にとっての移動手段として大変重要であると考えており、そのためには、路線の維持とその利便性向上が必要であると思っております。

 次に、支援の内容ですが、これまで本市ではバス路線維持対策事業として、和歌山バスに補助を行うことにより、紀三井寺線ほか3路線の維持に努めてまいりました。また、バリアフリー化したバス車両の導入を推進するため、導入事業者に対し支援を行い、これまで31台の導入をサポートしております。このほか、外出奨励策の一つとして、市内に住民登録をされている70歳以上の方を対象に元気70パスを配付し、高齢者の方の外出や交流の促進に取り組んでおり、全体として年間約9,000万円の予算をバス交通の利用促進に使用しているところでございます。

 次に、本年新しく策定した長期総合計画におきましては、バスや鉄道などの公共交通機関の利用者の利便性と快適性の向上を図ることで、公共交通機関の充実を促進することなどを基本方針としており、その中でバス交通におきましては、従来の施策を引き続き実施していくこととしております。また、その実現におきまして、本市といたしましては、利用者の需要実態に即した運行ルートなどの市民の要望について事業者に働きかけるなど、今後も利便性を高める取り組みが必要であると考えております。

 次に、平成14年3月に本市と和歌山バスが共同で作成した調査報告書の改善結果はどのようになっているかとの御質問です。

 調査報告書の改善結果につきましては、バス停の整備におきましては、上屋、ベンチつきバス停の設置が進められておりますが、バス利用案内の充実における情報提供システム等につきましては、事業者などの費用負担が大きい問題等があり、具体化されていない状況でございます。

 また、バス走行環境の改善につきましては、毎年関係機関による和歌山県交通バリアフリー施策調整会議において、バス停車帯などの改良等について計画的に進める協議がなされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 13番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 放課後児童健全育成事業について、現在の学童保育、若竹学級の取り組み状況と、前回の質問以降どのような点が改善されたか、また、最近の問題、課題を具体的にお聞かせくださいとの御質問でございます。

 学童保育の取り組み状況につきましては、小学校42カ所、民間保育園13園の計55カ所において、平日及び長期休暇中に実施しており、平成21年5月1日現在、登録児童数は1,961人となっています。また、平成22年度からすべての小学校で若竹学級が開級できるよう整備を進めているところでございます。

 次に、課題については山積しておりますが、余裕教室の確保及び待機児童を解消することが最大の課題であると認識しています。今後も引き続き施設整備を進め、待機児童の解消等に努力してまいりたいと考えています。

 最後に、改善面につきましては、若竹学級3カ所を新設し、狭小教室から普通教室への移設を3カ所、終了時間の延長を8カ所で実施いたしました。あわせて、指導員のスキルアップに努めるとともに、指導員、保護者及び学校とのコミュニケーションの充実を図っておりますが、今後さらに学校長などとの協力体制を築き、学童保育の充実に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、本市の公共交通施策について伺います。

 本市のバスの現状を伺いました。「モータリゼーションの進展などにより、利用者は全国的に大きく落ち込んでおりますが、本市域におきましても同じ状況であると認識しており、その収入減から来るバス事業者の経営環境の悪化に対し、市は支援をしている」「交通弱者である学生や高齢者など、自動車を運転されない方々にとっての移動手段として大変重要であると考えており、そのためには、路線の維持と利便性向上が必要であると思っております。」と。

 重要である、必要である答弁は今までにも何度となく伺った感がありますが、具体的なバス路線維持のための方策が、深山線など市内完結路線補助の3路線への補助や、ノンステップバスの購入補助、元気70パスで、果たして、さきに述べましたような現状の問題、課題をクリアすることにつながるのでしょうか。

 市内完結路線補助は、わかりやすい路線維持に向けた補助ですが、ノンステップバス購入補助も、車いすや高齢者の方の利用維持や増に寄与することは否定いたしませんが、利用者全体で見た場合、どこまで効果が出ているのか甚だ疑問です。

 また、元気70パスにおきましても、仮にですが、250円区間の場合で100円を利用者、150円を和歌山市が出していれば、和歌山バスの収益維持にダイレクトにつながると思いますが、実際は、支払いは利用者が37%、和歌山市が23%、そして残り40%を和歌山バスの持ち出しであるということを考えますと、元気70パスの利用者だけでは収益につながらず、70パス利用者での路線維持には無理があるとの声も聞き及びます。

 確かに、昨年の市のアンケート調査でも、半分は70パスがあるから乗っているとの結果も出ているようですので、これが利用者維持につながっている面もあると思いますが、収益の面では余り寄与していないと感じます。

 新しい長期総合計画では、「公共交通機関の利用者の利便性と快適性の向上を図ることで、公共交通機関の充実を促進することなどを基本方針とし」「バス交通におきましては、従来の施策を引き続き実施していく」ほか、その実現におきまして、「利用者の需要実態に即した運行ルートなどの市民の要望について事業者に働きかけるなど、今後も利便性を高める取り組みが必要であると考えております。」とのことですが、果たして従来の施策と市民の要望を事業者に働きかけるだけで本当に改善されるのでしょうか。

 ちなみに、先ほどお見せしましたこちらの調査報告書の改善結果については、バス停の整備について、屋根のついたバス停の設置が何カ所か進められていると。ほか、バスの走行環境の改善については、毎年バス停車帯の改良等について計画的に進める協議がなされていると伺いました。

 これは、ノンステップバスの導入等に伴いまして、各種バス停の駐車場に横づけする際に利用のしやすいような環境とか、若干の縁石の移動とかそういったことを指しているそうです。

 ほかは予算面等で具体化されていないようですが、報告書冒頭のこちらの現状の問題、課題に関しての報告−−こちらに分厚いのがありますが−−及び取り組むべき提案とは乖離がある取り組み状況に感じてなりません。

 ここで何点か再質問させていただきます。

 1つ目が、これまでの間で他都市の調査、研究をされてきたものの中で、本市でも研究検討すべきものとお考えのものがありましたらお聞かせください。

 2つ目が、貴志川線でも適用されています地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会と地域公共交通総合連携計画はどうなっているのかお聞かせください。

 3つ目が、新しい長期総合計画にも載っておりますが、ソフト施策とハード施策を適切に組み合わせながら、さまざまな施策を展開し、最終的に、当該地域や都市が公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に賢く利用する状態となることを目指していく一連の取り組みを示すモビリティ・マネジメント、最近いろんなところで取り組みが見えますが、こちらの勉強会の設置を早急にされてはと考えますが、お考えをお聞かせください。

 4つ目が、地域活性化・公共投資臨時交付金なるものが最近できております。こちらの公共交通を軸にした活性化策として使用できないものか、以上4点お伺いしたいと思います。

 次に、放課後児童健全育成事業について、若竹学級について伺いたいと思います。

 現在は、平成22年度からすべての小学校で若竹学級が行えるように準備を進めているとの御答弁をいただきました。すべての小学校、地域で若竹学級をというのは確かに目標であり、取り組まねばならないことだと私も認識いたしておりますが、前回の質問でも申し述べましたように、当然ながら中身が全校実施と同様に非常に大切なことです。

 現在、余裕教室の確保及び待機児童の解消が担当課で考えている最大の課題だと伺いました。また、改善面では、若竹学級の新設を3カ所、狭小教室から普通教室への移設を3カ所、終了時間の延長を8カ所で実施とのことです。

 ソフト面におきましては、指導員のスキルアップに努めるとともに、指導員、保護者及び学校とのコミュニケーションの充実を図りながら、学校長等との協力体制を築き、学童保育の充実に努めてまいりますとの御答弁をいただきました。

 今はどこも若竹学級は1クラスで、そこから40人と数字が割り出された結果、放課後児童健全育成事業のガイドラインで小学校3年生までとなっていても、どこも40人しか見ることができず、おのずと40人以上のニーズのある地域には待機児童が生まれています。

 これを解消するには、さきにも述べておられましたが、机上の計算では、もう1教室か2教室、余裕教室をつくり、20人に1人の指導員をつければいいのですが、私の小学校では、以前、1年生で4クラスありましたが、今は2クラスまで減っています。恐らく多くの小学校で余剰教室が生まれているはずなので、部屋は個人的にはあるというふうに認識しております。あとは学校長の御理解と御協力をお願いするとともに、20人に1人必要とされる指導員の方を雇えば、これで解決するわけですが、問題は指導員に関する予算もさることながら、あと1教室の現場の校長先生の協力だと私は思います。

 話は現場に移りますが、ある若竹学級では、トイレを改装されたと思われる部屋を若竹学級として使用していました。そこは2階でしたが、1階、3階、4階のその場所はトイレで、窓もなく、出入り口は1カ所。狭い空間に指導員2名と40名もの子供が入り切らずにいました。余剰教室はないと当時の校長先生は言われ続けてこられましたが、その校長先生の退職後、担当課の幾度となくのお願いによって、次の校長先生にかわった途端に余剰教室ができ、普通の教室にかわることができました。ほかにも、廊下に防火シャッターがおろされ、子供たちの出入り口は大きく重たい防火扉のところもあります。各種備品も、おやつ代をやりくりしているのが現状です。終了時間一つとっても、42校のうち午後6時までしているのは18校だけと、バラバラです。引っ越してこられた方々は、なぜこんなに内容や基準がバラバラなのか、同じ和歌山市の他の小学校とはレベルがかなり違うということも少なくありません。他都市から和歌山市に来られた方の中には驚かれる方もあると伺います。

 現在の若竹学級は、校長先生と指導員の方々のいかんにかかっているのが現状です。3年前とこの辺は変わっていないような気がいたします。たまたま理解のある校長先生に当たり、たまたま熱心で日ごろから勉強に励んでおられる指導員の方がいる若竹学級だけが理想の若竹学級になり、放課後児童健全育成事業を行えているのが私の知る限りです。現場では、次の校長先生はどんな先生が来られるのか、理解のある方が来られるのだろうかという心配が常に年度末にあるとも伺います。

 当然、すべての学校がそうではありませんが、やはり何らかの基準が必要であると私は思います。何らかのマニュアルやルールをつくることで各学校の基準もできます。私からすれば、余裕があるのにまともに教室を使わせてもらえないところもあるなどあり得ない話です。

 先ほどの御答弁では、指導員のスキルアップを目指します、指導員、保護者、学校とのコミュニケーションの充実を図り、学校長との協力体制を築きと言われておりましたが、現場には現場の意見や考えがあるのは当然で、学校長には学校長のお考えがあるのは当然です。

 そこで幾つか提案させていただきたいと思います。

 1つ目の提案は、担当課及び関係するであろう部署の方々と学校側の方々と話をし、若竹学級のあり方を話し合っていただき、どこの学校でも、最低限、学童保育にふさわしい環境をつくれるように、マニュアルもしくはルールの作成をお願いしたいと思います。現状の担当である青少年課の課長がお願いに行く、向こうに理解してもらえないかでは、これはいかがなものかと考えます。

 2つ目の提案は、指導員のマニュアルの作成をお願いしたいと思います。現状では、指導員としての仕事や役割、知識に不安を持っておられる方もいるほか、本当に指導員次第でその若竹学級の内容が決まっている現実があります。

 3つ目が、指導員、保護者等、現場の声を聞く意見箱の設置をお願いしたいと思います。以前−−3年前ですが、担当課の人数の増員や班の設置等をお願いしたこともありますが、現担当課の体制では、まだ2人とあって、私はマンパワー的に現場の声を拾うには無理があると思います。もう少し関係者の生の声を聞く機会を設けるべきだと思います。

 4つ目が、教頭会で現場の声を聞く場を設けてはと思います。学校の先生方の最前線であらゆる課題に取り組んでいるのは教頭先生だと学校関係者から伺いました。調整をしていただくには教頭会で教頭先生にお話を伺い、また意見を聞くのがベストだということです。学校側の声も聞く場を設け、よりよい関係の構築をお願いしたいものです。

 以上、何点かお聞きしましたが、それぞれお考えをお聞かせください。

 以上、何点かお聞きし、私の再質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 笠野総務局長。

 〔総務局長笠野喜久雄君登壇〕



◎総務局長(笠野喜久雄君) 13番芝本議員の再質問にお答えします。

 本市の公共交通施策について4点ございました。

 まず1点目は、他都市の調査研究をしてきたことと思うが、和歌山市でも研究検討すべきものはとの御質問です。

 本市では、これまで、他都市におけるコミュニティバスなどのさまざまな事例等の調査研究を行ってきましたが、まだまだ解決しなければならない競合問題や、想定される導入、運行費用などの問題が数多く残されています。

 したがいまして、まずは新たな公共交通システムの導入よりも、既存のバス事業者を生かす形で交通網の維持を図ってまいりたいと考えておりますが、利便性の高い公共交通を市民に長期的に御利用いただくためにも、今後も市民のニーズの把握や問題点の発見に努めてまいりたいと考えております。

 2点目として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会と地域公共交通総合連携計画はどのようになっているかとの御質問です。

 平成19年10月、国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、平成20年度予算において、地域公共交通活性化・再生総合事業という補助制度が創設されました。このことから、本市におきましては貴志川線の活性化・再生事業に関し、国の補助を受けるため、平成20年3月に和歌山電鐵貴志川線地域公共交通活性化再生協議会という法定協議会を立ち上げるとともに、和歌山市・紀の川市貴志川線地域公共交通総合連携計画を法定協議会において策定しております。その連携計画に基づき、現在、法定協議会において補助を受け、実行主体である和歌山電鐵が事業を進めております。しかし、バス事業につきましてはこの補助制度を利用するには至っておりません。

 3点目として、モビリティ・マネジメントの勉強会を設置したらどうかとの御質問です。

 市街地が拡大することなどの要因により、マイカーなどへの依存度が高くなっており、公共交通の衰退や環境悪化の要因となる過度なマイカー依存から、公共交通への利用の転換を図る必要があると考えています。

 今回の長期総合計画の前期基本計画にも、モビリティ・マネジメントについての取り組みが必要であるとしており、今後、議員御提案の勉強会も含め検討してまいりたいと考えています。

 最後に4点目として、地域活性化・公共投資臨時交付金は利用できないかとの御質問です。

 国補正において予算化されました地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、今後、国の動向に留意しながら、交付金の活用について検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 13番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 放課後児童健全育成事業について、若竹学級のマニュアルもしくはルールの作成、指導員のマニュアルの作成並びに意見箱の設置、教頭会での現場の声を聞く場を設けることについてお考えをお聞かせくださいとの御質問でございます。

 若竹学級のマニュアルもしくはルールの作成につきましては、各小学校長と協議を重ね、円滑に運営ができるように作成に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、指導員のマニュアルの作成並びに意見箱の設置につきましては、年2回程度指導員を対象とした研修会を開催し、講演会や事例発表を通じ、資質の向上を図っているところでございます。

 指導員としての役割は十分認識しているものと確信しておりますが、さらなるスキルアップを図るため、今後は事故やけがの防止と対応も含めたマニュアルづくりを検討してまいりたいと考えております。

 また、広く指導員並びに保護者の方々の御意見等を伺いながら本事業を推進していくために、意見箱の設置についても検討してまいります。

 最後に、現場の声を聞く場を設けることにつきましては、校長会並びに教頭会において、各小学校に若竹学級の理解を深めさせるよう指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 まずは、「新たな公共交通システムの導入よりも、既存のバス事業者を生かす形で交通網の維持を図ってまいりたいと考えております」とのお考えは私も同感です。

 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律についてですが、地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討し、地域のバス交通の活性化や地方鉄道の活性化など、地域住民の移動手段の確保、都市部におけるLRT等の導入やバスの定時制、速達制の向上、乗り継ぎの改善等、地域公共交通の一つまたは複数の課題について、当該地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成を図り、合意に基づき各主体が責任を持って推進、国はこれを総合的に支援するとあります。

 現在は、既に和歌山電鐵の貴志川線で主に鉄道に主眼を置いた取り組みに適用されているようですが、さきにも述べましたようにバスでも可であり、複数の課題にも適用できます。現在は、バス事業についてはこの補助制度を利用するには至っておりませんとのことですが、協議会と地域公共交通総合連携計画は国の支援も得られるわけですから、当然バスにも広げるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 重要性は認識、考えておりますと多々ありましたが、考えているだけでは何の解決にもなりません。ノンステップの補助や3カ所の市内完結路線補助だけでは問題はクリアにならないと私は考えます。

 今のバス路線の現状は、毎年赤字路線を減便もしくは切り捨てて何とか維持している状態ではないでしょうか。これは、例えれば、入院している状態で、この間に手を打たないと集中治療室に入ってからでは手おくれになります。まだ黒字だから大丈夫ではなく、大切なことは、できることは何でもする姿勢と考えます。今のノンステップバス、市内完結路線、バス会社に要望して、減便、廃線の報告を受けるだけでは寂しい限りです。これでは前述のような根本の問題をクリアできないと思います。

 補助金、交付金の中にはバス事業者が持っている計画に対して出るものなので、今からでは計画がないので難しいとも伺いますが、いつでも補助金の申請を受けられるように、また、こちらから言うように、本来であれば常に一緒になって計画を立てていくべきではないでしょうか。バス会社任せではなく、もう一歩も二歩も歩み寄り、どうすればいいのか、どうすべきなのか、一緒になって考え、汗を流し、検討してほしいものです。

 現状の認識と、市長の思いと裏腹に、私は公共交通施策全般の対応が弱過ぎるように感じます。もっと、できることをやってほしい、考えてほしい、動いてほしいと思います。期限と明確な目標を掲げてお願いします。

 モビリティ・マネジメント等は長計にもあり、取り組みやすい案件だと思いますので、できるだけ早くお願いしたいと思います。

 多くの予算が伴わなくてもできる提案、予算が要るかもしれませんが、取り組むべき提案を何点かさせていただきました。御検討いただききたいと思います。

 最後に、放課後児童健全育成事業について伺います。

 若竹学級のマニュアル、ルールの作成は、円滑に運営するためにも必要と考えておりますので、ぜひお願いいたします。

 指導員のマニュアル作成及び意見箱の設置につきましても対応のほど、よろしくお願いいたします。

 校長会並びに教頭会で現場の声を聞く場を設ける件ですが、これは担当部局からお願いや理解を求める場だけではなく、学校側の意見を聞き、お互いに円滑に学童保育を行えるようにするものです。さまざまな取り組みも、とどのつまりは子供たちにとってどうなのかが大切ですので、取り組みのほどよろしくお願いいたします。

 るる申し述べてまいりましたが、最後に何点か提案と質問をさせていただきます。

 1つ目が、若竹学級のモデル校を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。マニュアルづくりも当然大切ですが、やはり、じかに関係者の方々に足を運んでもらい、お互いに学べるような取り組みが大切だと考えます。

 2つ目が、教員をされていた方を再任用し、コーディネーターとしてはいかがでしょうか。現状は青少年課内に担当が2人おりますが、学校関係者の方々にもサポートしていただくことにより、より各種問題に対応しやすくなるほか、現場においてアドバイスを受けることが容易になると思われます。

 最後に、今後の若竹学級の見通しについて教育長のお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 13番芝本議員の再々質問にお答えいたします。

 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会と地域公共交通総合連携計画をバスにも広げるべきではないかという御質問でありますが、公共交通、特に地方のバスの窮状につきましては、私も十分認識しているところであります。

 昨年、中核市の市長会が主催した中核市サミットでのバス交通についての分科会におきましても、地方バスの将来の不安を訴える自治体がほとんどでありました。私自身も本市の状況について意見を申し上げてきたところでございます。

 議員の御提案は、この国の制度が貴志川線の事例のように本市の路線バスにも活用できないかとの御意見かと思いますが、この制度は事業者の積極的な計画や地域住民による事業への協力、また、関係機関の協力が必要である上、本制度の補助内容とバス事業者の要求とはずれがあり、現状では活用するのがちょっと難しいのではないかというふうに思っております。

 いずれにしましても、高齢化社会を迎える中で、市民のための生活バス交通の重要性は十分認識しているところでありますので、これからも事業者と協議しながら、路線維持や利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 13番芝本議員の再々質問にお答えいたします。

 放課後児童健全育成事業について、モデル校の設置と、教員をされた方を再任用し、コーディネーターとして受け入れできないか、また、今後の見通しについてお聞かせくださいとの御質問でございます。

 各若竹学級での保育内容については、それぞれ相違があることは認識しており、児童の安全管理、生活指導、遊びの指導等の充実を図るためにも、模範となるモデル校の設置について検討してまいります。

 また、教員をされたOBの方々の協力を求め、各小学校と若竹学級の橋渡しとしてのコーディネーター的な役割を担っていただくことも重要であると認識しており、積極的に取り組んでまいります。

 教育委員会といたしましては、今後も児童が安全安心して健やかにはぐくむ生活の場を提供し、この放課後児童健全育成事業をより一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) しばらく休憩します。

          午後1時55分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時21分再開



○議長(宇治田清治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第9の議事を継続し、質問を許します。

 森下佐知子君。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、支所、連絡所問題についてお伺いをいたします。

 この問題については、先般2月議会において渡辺議員が、計画のアウトラインと市民への説明のあり方について既にただしております。市長はこの質問に対し、行政改革の一環であり、実施すれば3億円余りの財政効果が見込まれることや、説明責任を果たすことについての認識を述べられました。

 これまで行われてきた支所、連絡所における窓口業務を、行政改革の一環として5カ所から7カ所のコミュニティセンターへ集約化するという計画について、私たち議員へ説明があったのは昨年の11月でした。その後、市民の方から、なぜ歩いて行ける便利な支所、連絡所での業務をコミュニティセンターへ移すのかという疑問が寄せられ、一律に窓口業務を廃止することについて、また、市民への説明が不十分でほとんど知らされていないことへの対応について、日本共産党市会議員団として、同年11月、市長に直接申し入れをさせていただきました。

 さらに2月議会の議論を経て、私たちはことし4月に各連合自治会長や単位自治会長さんを訪問し、それぞれの地域において市民の皆さんがこの問題にどのような意見を持っておられるのか聞き取り調査を行ったところです。その意見を受けて、再度4月末、市長に一律廃止については考え直すべきであること、市民から継続の声があるところについては何らかの対策を行うことなどを申し入れいたしました。

 今回はそのことを踏まえた上で、私はその時点ではまだ明らかになっていなかったことなども含め、確認及び深める立場でお聞きをしたいと思います。

 まず1点目、行財政改革の一環という位置づけであることから、その基本的な考え方について明らかにしてください。

 2点目、支所、連絡所の窓口業務の集約化について、その目的と開設の時期を明らかにしてください。

 3点目、人件費以外で既存の支所、連絡所における窓口業務−−主にオンライン部分ですが、ここにかかる費用はどれほどになっておりますか。

 4点目、計画段階で市民全体に影響を与える問題として、市民への意見をどのようにお聞きになりましたか。

 5点目、現時点で出されている市民の意見はどのようなもので、市としてそれをどう受けとめておられますか。

 6点目、現南保健センターについて、ここを南部の窓口業務の場所として選定した理由は何ですか。また、今後の計画を明らかにしてください。

 7点目は、まず何をおいても市民への説明を含む意見の集約こそが求められていると思いますが、市としてどのように対応されるのでしょうか。

 次に、母子福祉対策についてお伺いいたします。

 政府は子育て支援として、2005年度から2009年度にかけて、子ども・子育て応援プランを進めています。この中、国民の要求が高まるもとで、子育て関係の事業の種類こそふやしてきたものの、全体としてそれはモデル事業であり、規模が小さく、全面的に要求にこたえるという点では不十分であると言わざるを得ません。そのもとで、さらに追い打ちをかけるがごとく、子育て支援策とは逆行する生活保護世帯への母子加算の廃止が行われました。2005年度から2007年度にかけて、16歳から18歳の子供がいる加算を廃止、続いて2007年度から2008年度で15歳以下の母子加算を廃止しました。廃止された世帯は約5万世帯、金額は合計約204億6,000万円になります。就労促進費という新たな給付を足してもなお約164億5,000万円の削減を余儀なくされたことになります。

 厚生労働省は廃止の理由について、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回るからだと説明しています。しかし、生活保護を受けたくても受けられない世帯もある、あるいは病気がちで就労困難なために生活保護を受けている実態ということを考えあわせれば、受給者と非受給者を単純に比較することは全く意味をなさないと指摘する研究者や、実態をよく知る相談を受けた人たちの指摘もあります。

 先日、朝日新聞の読者からの声の欄に、開業医をされている方からの投稿が掲載されておりました。それによると、もし厚労省の廃止理由が事実なら、母子家庭全般について消費水準の底上げを図るべく対応を検討すべきである。国民多数の批判の的であった定額給付金は、事務費だけで約800億円もかかっているのに、母子加算の約200億円を削るのは全く理解しがたい。アニメの殿堂の創設費用約117億円、経済危機対策の地デジテレビや太陽光パネルなどの購入費、庁舎の新築建てかえを含めると約3,812億円。歯を食いしばって生きている母子家庭に温かい目を向ける為政者はいないのか。全く同感であります。全国的にも問題視する意見が多く、6月4日、野党4党で復活を求める法案も衆議院に提出されました。

 そこでお伺いいたします。

 政府の母子加算の廃止についての市長の認識はいかがでしょうか。

 和歌山市における生活保護受給世帯数の過去5年間の推移と、それに占める母子家庭の比率を明らかにしてください。

 今回の母子加算の廃止に伴う影響はどのようなものでしょうか。

 市独自の対応が求められると考えますが、市長の考えをお示しください。

 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、支所、連絡所問題について、行財政改革についての基本的な考え方について述べよということであります。

 本市の行財政改革は、行財政改革大綱により、3つの基本理念をもとに5つの基本方策を定め、平成18年度から平成21年度までの実施計画を策定して取り組んでおります。

 支所、連絡所につきましては、時代に即した公の施設の活用に向けての基本方策に基づき、財政効果と市民サービス向上のバランスを考慮して、現在の支所、連絡所42カ所の施設は残した上で、窓口業務の集約、充実を図り、より効率的で市民が利用しやすい施設運営を目指して取り組んでいるものでございます。

 次に、母子加算の廃止についてということで、母子加算の廃止という政府がとった措置についての市長の認識はということであります。

 国の基本的な考え方としましては、母子加算を含めた生活扶助の基準額が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回っていたことから、生活保護を受ける母子世帯と一般世帯との公平性の観点等を踏まえ、平成17年度から母子加算を段階的に廃止する一方で、新たな給付を創設し、世帯の自立に向けた給付に転換したものというふうに説明されておりまして、そのように認識しております。

 次に、市独自の対応が求められると考えられるが、市長の考え方を示せということであります。

 生活保護の母子加算の復活を求める声が国会やいろんなところで議論が起きているということは承知しております。先ほどお答えしましたように、国の責任において実施される生活保護事務でございますので、法定受託事務として実施している和歌山市といたしましては、国の基本的な考え方に沿ってまいりたいと考えています。

 市独自の対応が必要でないかとの御意見でありますが、今後、国の動向を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 15番森下議員の支所、連絡所問題についての御質問にお答えをいたします。

 現南保健センターを南部の窓口業務の場所として選定した理由は、また、今後の計画についてはどうかという御質問でございます。

 南部地域のサービスセンターにつきましては、現在の南保健センターの場所に設置を予定しております。南保健センターは、当初、南支所として昭和41年度に建設されたものであり、耐震面での問題や保健センター利用者の駐車場問題等があり、移転する計画となっております。

 サービスセンターは、南保健センターが移転した跡地に新たに建設する計画となってございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 15番森下議員の御質問にお答えします。

 支所、連絡所問題について5点ございます。

 まず1点目、支所、連絡所の窓口業務の集約化について、その目的と開設時期を明らかにされたいとの御質問です。

 窓口業務の集約につきましては、本市の行財政改革の長年の懸案事項でございました支所、連絡所業務の見直しから計画されたものでございます。新たに設置するサービスセンターにおきましては、現在、支所で行っている業務に加え、各種税証明書の発行と国民健康保険証の発行を追加するとともに、日曜日にも業務を行うこととし、市民サービスの向上を図るものでございます。

 また、現在の市の財政状況を考慮し、窓口業務を集約することによって人員配置を見直すことができ、人件費の削減が見込めるものです。

 サービスセンターの開設時期につきましては、平成22年度中に各コミュニティセンターに5カ所、平成23年度中に直川地区と南部地域に2カ所を予定しております。

 2点目、人件費以外で既存の支所、連絡所における窓口業務−−オンライン部分にかかる費用はどれほどになっているのかとの御質問です。

 既存の支所、連絡所の窓口業務を行うためのオンライン部分の費用につきましては、住民記録端末関係と戸籍総合システム端末関係で、年間約3,300万円を要しております。

 3点目、計画段階で市民全体に影響を与える問題として、市民への意見をどのように聞いたのかとの御質問です。

 平成19年度に支所、連絡所の窓口業務等について、市民の方を対象に市政世論調査を行っております。また、昨年の11月には和歌山市自治会連絡協議会の10ブロックごとに説明会を開催し、各地区連合自治会長から御意見をお聞きいたしました。

 4点目、現時点で出されている市民の意見はどのようなもので、市としてそれをどう受けとめているのかとの御質問です。

 各地区の連合自治会長や地域の方から、近くの支所、連絡所で入手できた住民票などの証明書を最寄りのサービスセンターまで行かなければならないのは不便である。高齢者や身体障害者などの交通弱者の方に配慮すべきである。今後、地域の拠点となる地区会館の職員の配置には十分考慮されたいなどの御意見をいただいております。

 市といたしましては、サービスセンターに窓口業務を集約いたしますが、市政世論調査で要望の多かった各種税証明書の発行を追加するとともに、日曜日にも業務を行うこととし、また、交通弱者に配慮した取り次ぎ事務を行うことにより、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 5点目、まず何をおいても市民への説明を含む意見の集約が求められていると考えるが、市としてどのように対応するのかとの御質問です。

 地域の皆様への説明につきましては、各地区で取りまとめをしていただいている連合自治会にお願いをしているところでございます。

 また、連合自治会から地域の意見なども市のほうに寄せられてございますので、そうした御意見を真摯に受けとめ、今後も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。

 母子加算の廃止について、和歌山市における生活保護受給世帯数の過去5年間の推移と、それに占める母子世帯の比率を明らかにされたいということでございます。

 平成16年度は4,427世帯で、そのうち母子世帯の比率は6.0%、平成17年度は4,665世帯でそのうち5.8%、平成18年度は4,911世帯でそのうち5.7%、平成19年度は5,136世帯でそのうち6.0%、平成20年度は5,303世帯でそのうち5.9%でございます。

 続きまして、今回の母子加算の廃止に伴う影響はどのようなものかという御質問です。

 母子世帯の自立に向け、新たな給付制度を実施するほか、就労意欲の高い世帯に対し、福祉事務所とハローワークとの連携による就労支援事業の推進に努めているところでございます。

 また、未就労の母子世帯には個別のニーズに応じ相談及び指導を行い、傷病、障害のある世帯には就労阻害要因を把握するとともに、それに対する支援等、母子世帯への適切な支援に努めているところであり、特に影響はないものと考えています。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、支所、連絡所の問題についてです。

 行政改革の方針の中での支所、連絡所の位置づけや考え方ということで市長に直接述べていただきました。その中で、効率的な運営をする、市民サービスを向上させるということで、それを目指すという目的そのものに異論を唱えるものではありません。むしろむだを省くという点で、私はこの間、公平公正な財政運営という観点からもいろいろな形で提案をさせていただいております。残念ながらそれは実行されておりませんけれども。そういう市民サービス向上を目指すという観点から見ても、今回の支所、連絡所の窓口業務を集約するということが、果たして市民サービス向上につながるのかどうかと、そこのところが最大の問題ではないかというふうに考えております。

 例えば、今回、日曜日の開設、それから各種税証明の発行、国保証の発行という点で前進させたという御答弁がありました。これは確かに市民要求でもあって、窓口業務として拡大されたのは一定評価をしたいと思います。しかし、事前に当局の皆さんがみずから聞いた市政世論調査には、もっとさまざまな意見があります。そういう中の一つが、各種税証明の発行であったり、日曜日もしくは土日祝日、時間延長などもその中に含まれておりました。

 しかし、実際には数字的な問題だけではなくて、自由意見を記述する欄もあったということで、これがそのときにとられた市政世論調査概要です。平成19年度−−2007年度に行われた世論調査で、たまたま支所、連絡所の課題があったということで、毎年行っている世論調査の中に支所、連絡所問題を含めて意見を集約されたということでした。

 この自由記述欄を見てみますと、雨の降っている日は本庁でなくて支所、連絡所が利用できるので大変助かっている−−これは60代の女性の意見です。それから、近くてとても便利−−20代の男性の意見。さらに、親切にしてくれるので利用しやすく助かるという40代の女性の意見。そういう肯定的な意見も幾つか見受けられました。支所でとれない証明書が1枚だけあったため、市役所本庁まで行かなければならなくなったので、全部の証明書がとれるようにしてほしい−−これも30代の女性からの意見であります。それから、やはり60代ぐらいの方に、近いので、このまま、現状のまま置いておいてほしいという意見も目立ちました。

 こういうところをしっかり把握して施策に生かしていくということが非常に大事だと思うわけで、私は何も財政的な部分で、人をそのまま置いといたらいいとか、そういうことは思ってるわけではありませんけれども、少なくとも市民サービスが後退するという点は改めなければならないというふうに考えております。

 ですので、先ほども申し上げました、この自由記述欄に書かれている市民の皆さんの率直な意見を受けとめるという点では、偏った受けとめ方ではいけないと思うんですね。自分たちがやりやすいものは実行するけれども、こっちは切り捨てていいんだということにはならないと私は思うんです。結果的に一部分は取り入れるけれども、そういう継続してほしいという意見があるにもかかわらず、その部分は切り捨てられるという結果になりつつある。これが私は市民サービスの向上とどうつながっていくのかという点では疑問を持たざるを得ません。

 南部地域の問題ですけれども、この南部の保健センターについては、耐震や駐車場の関係で建てかえるという説明がありました。しかし、これは行革の方針と相入れるのかどうか、私は疑問に思います。新たな箱物の建設は新たな財政投資であって、例えば、今進められている直川用地のようなコミュニティセンターやほかの施設などとの複合施設として、できるだけ費用を抑えて建設をするという方針が数年前からありまして、そういうところから考えれば、この南部地域のみかみ合ってないというふうに思われます。なぜ南部だけこのような形になったのかと。これは率直に疑問を持ったわけです。

 先般の2月議会の委員会の中で、たまたまコミュニティセンターの10館構想についての質問がありまして、それについて教育委員会は、10館構想についてはまだ消えてはいない、あるというふうに答えていました。教育委員会との関係もあるでしょうけれども、ほかの施設は全部コミュニティセンターに統合して今回集約するということだけれども、南部の地域はそうではないという非常にイレギュラーな形で進められている。なぜそういう形になったのかなという点では、率直に疑問に思うということです。

 それから、説明がちゃんと行われているのか、市民全体にこの問題が本当に正確に知らされているのかということですけれども、今まだ4月あるいは5月に各単位自治会の総会などが行われる中で、単位自治会の会長さんあてに連合自治会長が説明をするということになっているんだということでした。そういう段階の中で、まだまだ多くの市民に知らされていないのが実態であるというふうに見受けられます。たくさんそういう意見を聞きました。私たちがさまざまな形でそういうことを報告いたしますと、そんな話は聞いたことがないと、初めて知ったという意見もまだまだあります。

 市が連合会にこれを委託する中で責任を持って説明していないことで、私はかえって市民の信頼を失う結果になるのではないかというふうに思われるわけです。そういう意味で、説明会の状況がどうなのか、これをさらに細かく説明をし、意見を率直に聞いて、それを施策の中に反映していくという姿勢が求められると思います。

 それから、42カ所の支所、連絡所が、今回、直川と南部を入れても7カ所に統合されるということです。こういうことが、この7カ所ということで完結してしまうのならば、距離的な問題はとても大きいと言わざるを得ません。私はこの7カ所でいいとする根拠がわからないんですね。もしそれでいいということで今後も進められるとすれば、私は明らかなサービスの後退ではないかというふうに思われます。

 先ほど局長のほうから、市民の皆さんからの声を真摯に受けとめるというふうにおっしゃいましたけれども、サービスセンターに出向かなければならないのは遠くなって不便だという、そういう声にどうこたえられるのかということは明らかになりませんでした。

 そこで再度お聞きをいたします。

 まず1点目ですけれども、交通弱者に配慮した取り次ぎ事務を行う、そういうことでカバーしていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、その交通弱者に配慮した取り次ぎ事務というものは具体的にどんなもので、どんな体制で取り組もうとしておられるんでしょうか。また、そのことが市民サービスの向上とどのようにつながるのか説明をしていただきたいと思います。

 2点目に、南部地域の新たなサービスセンターの建設計画について、規模と内容をさらに明らかにしていただきたいと思います。

 それから、この計画の行革方針における位置づけについても明らかにしていただきたい。社会教育施設としてのコミュニティセンター機能を持たせるのかどうかということで、10館構想ということを先ほど言わせていただきましたけれども、そのかかわりでも答えていただきたいと思います。

 それから3点目に、説明責任をどう果たしていくのかという点ですが、地域への説明というのは今どの程度進捗しているのでしょうか。

 4点目です。7カ所のコミュニティセンター−−1カ所は違いますけれども−−その7カ所でいくと地域的にはかなり偏在するものと考えられますけれども、公正な市民サービス、あるいは市民サービスの向上という行革方針の観点からいきますと、これは非常に問題があるというふうに思われるわけですが、その点についてどのように考えているのか。この7カ所で十分だと考えられているのかどうか、それは市長のほうからお答えをいただきたいと思います。

 次に、母子福祉対策で母子加算の廃止の問題についてです。

 1問のお答えの中で、国の方針についての市長のお考えをお聞きいたしました。市長は、国の説明をそのまま受け入れようという姿勢でした。国にとっては市長のような方は非常に優等生なんでしょうね。しかし、市民にとってはいかにもしゃくし定規で、私は冷たくないかと言わせていただきたいと思うんです。

 法定受託事務で、それが実際は国の施策でありながら、その事務が市におろされてきているということはわかっています。しかし、実際、窓口で相談業務に当たられて、生活保護を受給するかどうか、また、ケースワーカーを配置して受給されている方の相談に乗るということをしているのは市の職員ですから、そういう点では市の長がそこで実際に生活保護を受けて大変な思いをしているというところに心を寄せていく必要がどうしてもある。そういう点で、私は先ほどの答弁は本当に残念だなと思ったんです。

 母子家庭全体の消費水準ということで、先ほどそういうことが国から言われていると市長からも答弁がありましたし、私も1問で厚生労働省がそう言っているというふうに言いました。しかし、全体の消費水準のあり方を見ないで、公平性という理論が果たして成り立つのかということも1問で言わせていただきました。それは先ほどの朝日新聞の投稿欄に載っていた開業医の方の指摘も紹介させていただいたところですけれども、皆さんもよく御存じの日比谷公園での派遣村を立ち上げられた湯浅誠さんが書いておられる反貧困という岩波新書のその中で、湯浅誠さんは詳細にわたって生活保護の中身を分析されておられます。その中で、厚生労働省がこの間、母子家庭にかかわらず老齢加算をその前にはばっさりと削っておりますけれども、生活保護をどう削るかという点で、下向きの平準化というふうになっているんだと湯浅さんは厳しく指摘をしています。

 この問題で、母子加算を削るということに言及していくために、厚生労働省は検討会というものを省内に設けたようでありまして、その検討会でいろいろなことを検討したようですけれども、それでは、その検討会の中身だけでは実際に受給している人たちの現場の声を聞いたとは言えないというのが湯浅さんの実感であったらしく、もっと開かれた検討会を私たちの手で開こうということで、もう一つの検討会という名前で、実際に保護を受けておられる方々、関係者の方々を集めて意見を聞く会というのが開催されました。その中にはたくさんのマスコミ、取材陣も訪れて、当事者10数名がそれぞれの思いを語ったということになっています。

 その中でも出されておりますけれども、いわゆる一般家庭の母子家庭の水準が低いから、そっちに生活保護水準を合わせるんだという考え方、これが厚生労働省の考え方の基本になっているようですけれども、その中で、「子どもの進学費用を確保するために消費を切り詰めた生活をしていたら、それが『より貧しい人がいるのだから』と生活保護切り下げの材料に使われた。自分たちはそんなつもりで生活しているのではない、と憤る生活保護を受けていない母子家庭の母親がいた。」というふうに書かれてあります。この下向きの平準化、要するに低いほうに合わせるということでは、湯浅さんはすごく的確な指摘をされておりまして、収入がふえたわけでもないのに、就学援助等の低所得者向けのサービスを受けられなくなった世帯にとって、それは実質的な負担増を意味する。そのしわ寄せは、食費や光熱費、交際費等の圧縮となってあらわれ、消費は冷え込むだろう。より低い人たちの消費実態を理由に生活保護基準を下げれば、今度はその影響でより低い人たちの消費実態がさらに下がる。つまり、どこまで行っても下向きの平準化、お互いがお互いを下げ合うという文字どおりの底辺に向かう競争が展開される。私はこれを貧困化スパイラルと呼ぶということをこの反貧困の中で述べられております。まさにこのことが厚生労働省をして実際にここに踏み込んでしまったというのが今回の母子加算の廃止だったのではないでしょうか。

 私は、憲法第25条の生存権、そして最低生活基準のあり方、ナショナルミニマムという言葉がよく使われますけれども、そういう生存権そのものにかかわる問題であるということが一つ、それからもう一つは少子化対策という点でもこれは非常に問題があるということを指摘させていただきたいと思うんです。

 政府は、第1次補正の中で、生活保護における子供の健全育成のための支援という名目で、新たに68億円を盛り込みました。それは、小学生、中学生、高校生に対する給付でありつつ、なお母子加算があったときの200億円にははるかに及びません。しかもこれはゼロ歳から5歳までの子供のいる世帯は約1万世帯あるにもかかわらず、対象から外されております。全国で生活保護を受給している母子世帯の6割が、就学困難が原因で生活保護を受給しているということを考えれば、私は一律な母子加算の廃止は全く道理がないと思います。

 同じく朝日新聞の5月の記事によりますと、北海道の小樽市、ここは人口13万人ですけれども、ここに住む高校生、中学生、小学生を持つ母子世帯では、食べるのに精いっぱいで、子供に持たせる小遣いはゼロ、クラブ活動の後ジュースも飲むことができない。この後、高校生の修学旅行費用をどのように捻出しようかと頭を痛めている。また、小学生を持つある母子世帯では、習い事はおろか服も買ってやることができない。いずれも病気が理由で就労困難であったという切実な声であって、実に深刻な生活実態であることが浮き彫りになっております。

 このような実例が出ているもとで、和歌山市で特に影響はないと本当に言い切れるんでしょうか。全国で母子加算廃止の取り消し訴訟が起きているという事実に対して、市長として私はせめて国に対して意見を上げるべきではないかと思います。

 そこで再度お聞きをいたします。

 和歌山市における生活保護受給者の母子世帯の中で就労困難な世帯、つまり病気で働くことができない、あるいは障害があるために働くことができないという世帯は大体何%ぐらいあるんでしょうか。

 市長として、国に意見を上げるべきであると思いますが、その考えをお聞かせください。

 以上をお聞きいたしまして、再質問といたします。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再質問にお答えします。

 まず、支所、連絡所問題です。7カ所のみでは地域的に偏在して、公正な市民サービスあるいは市民サービス向上という観点から、ちょっと足りないんではないかということについての御指摘であります。

 現在、計画しております7カ所のサービスセンターにつきましては、おおむね市域を網羅しているものと考えていますが、議員御指摘のとおり、サービスセンターへ出向くことが不便となる地域が一部存在することは承知しております。この対策の一つとして、交通弱者の方に対する各種証明書の取り次ぎ業務を行うことといたしております。

 市民の方には、サービスセンターまで遠くなる方もいらっしゃいますが、何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、母子加算の問題で、市長はどう受けとめてるのか、また、国に対して、母子世帯の救済策を申し入れてはどうかということであります。

 母子加算を廃止することにより、就学期の児童を持つ世帯についてはさまざまな経済的負担が実質的にふえることは理解しております。

 しかしながら、母子世帯の多様なニーズにこたえるとともに、生活保護の目的である自立支援という観点から、就労支援、教育支援をすることによってさまざまな経済的負担の軽減が図られるものと理解をしているところでありまして、これらのことにより一定の救済策が講じられていると考えております。

 今後、本市としましてもこれらの新たな支援策に積極的に取り組みつつ、状況を判断しながら母子世帯の自立助長に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 15番森下議員の再質問にお答えします。

 支所、連絡所問題について3点ございます。

 まず1点目、交通弱者に配慮した取り次ぎ事務とは具体的にどんなもので、どんな体制で取り組もうとしているのか、また、そのことが市民サービスの向上とどのようにつながるのか説明されたいとの御質問です。

 地区会館には非常勤職員2人を配置する予定でございます。サービスセンターまで申請に出向くことが困難な交通弱者の方に対する取り次ぎ事務につきましては、本人確認が必要な印鑑登録などの届け出を除いた証明書発行について行うこととしています。

 取り次ぎは申請から時間を要しますが、地区会館の非常勤職員のうち1人が時間を定めてサービスセンターに出向き、各種証明書を受理し、後ほど申請者に交付する方法を考えております。

 取り次ぎ事務を行うことにより、交通弱者の方に対して少しでも利便性の向上につながるものと考えております。

 2点目、南部地域のサービスセンター建設計画の規模、内容は。この計画の行政改革方針における位置づけは。また、コミュニティセンターとしての機能を持たせるのかどうか。10館構想とのかかわりを答えられたいとの御質問です。

 南部地域のサービスセンターの規模、内容につきましては、床面積170平方メートルで、鉄骨平屋建てを予定しております。

 南部サービスセンターも他のサービスセンターと同様、支所、連絡所の窓口業務の集約化問題として、行財政改革大綱の実施計画の一つとして位置づけられたものでございます。

 また、当該施設はサービスセンターとしてのみ計画しておりますので、コミュニティセンター10館構想とかかわりがあるものではなく、したがいまして、コミュニティセンター機能を持たせることは計画しておりません。

 3点目、地域への説明はどの程度進捗しているのかとの御質問です。

 地域の皆様方への説明につきましては、各地区を取りまとめしていただいている連合自治会にお願いをしております。

 現在、市内42地区すべての地区におきまして、総会などで役員または単位自治会への説明を既に行っていただいてございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 15番森下議員の再質問にお答えします。

 母子加算の廃止について、母子世帯の中で就労困難世帯はどのくらいあるのかという御質問です。

 現在、母子世帯は309世帯でありまして、そのうち求職活動中の世帯と傷病、障害等で未就労の世帯は約7割でございます。

 以上でございます。



○議長(宇治田清治君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。

 まず最初に、支所、連絡所の問題です。

 支所、連絡所とコミュニティセンターをそれぞれ起点としまして、私たち一回、地図上に同心円を書いてみました。例えば、加太、東山東、安原、山口など、歩いていくとすればかなり遠くなるという地域が存在することがわかります。さらに、東山東などは、電車はありますけれどもバス路線はありません。安原も途中までしかバス路線はありません。そういう遠くなる地域が存在するということを皆さんはどのように把握をされているのかなということを言わざるを得ないわけです。遠くなるということは認識をしていて、7カ所でおおむね網羅できていると市長の答弁でしたけれども、本当にそうなんでしょうか。

 市長、不便になるということを承知しているとおっしゃいまして、そのための対策が取り次ぎ業務なんだというふうにおっしゃいました。でも、その取り次ぎ業務も、今、局長が答弁された中身をしっかり聞いておりますと、今まで実際に支所、連絡所でやってきた窓口業務の一部しか取り次げないわけですね。印鑑登録というものは本人が出向かなければいけないわけです。戸籍謄本なども、それを変えようとすれば本人が出向かなければできません。したがって、取り次ぎ事務というのは一部を代行できるものに過ぎないわけです。御理解をとおっしゃいますけれども、結局、市民に我慢せよということなんでしょうか。それが市長の言う行革の姿勢なんでしょうか。

 そもそもむだを省いて効率的な行政を進めるというふうに言われますけれども、それは財政的にも市民サービスという点でも私は低下をさせずに進めるというふうに理解をしておりますが、そういうことではないんでしょうか。行革大綱を私何度も読んでみましたけれども、市民サービスの向上には努めるとは書いてありますけれども、我慢してほしいとは書いてありません。それから、先ほど紹介させていただいた2007年度の市政世論調査の中身、土日の開所や時間延長を望む声とともに、便利で継続してほしいという声もあるということを先ほど再質問の中で御紹介をしました。

 私たち、各自治会長さんあてに、今回の支所、連絡所問題、余りに説明が行き届いていないということもありましたので、こういう計画があるということを知っているかどうか、それから知っているという人にはどういう形で知ったのか、この計画についてはどのように考えられるのか、そういうアンケートと、それから自由記述欄というのを設けました。この緊急アンケートによりますと、たくさんの意見が寄せられております。少し御紹介をしたいと思います。

 サービスセンター設置後は遠くなって行けなくなるし、バス路線もないし電車もないので、マイクロバスを運行してほしい。例えば、北部のセンターをつくるんなら、そこから午前、午後で1回くらいの運行をしてほしいという声がございました。また、サービス低下は避けられないと思う。私たちにとっては、支所、連絡所はかけがえのない存在となっている。それから、市の職員といえども、例えば、印鑑証明の場合にはカードを預けるには不安がある。西脇、加太が和歌山市では一番問題がある。老人にとっては大変な市ではないか。年寄りが多くなってきている昨今、支所がなくなれば大変である。高齢化の中、支所、連絡所での窓口業務等は市として最低限のサービスだと思う。もっと老人のことを考えてください。市の財政難はわかるけれども、老いて出かけることができなくなったときのことを考えれば、この計画には賛成できない。代理申請も一つの案だとは思うが、印鑑証明など頼めないものがあることを考えれば、これは弱い者いじめと言えるのではないか。今までどおりでいいのではないか。このような意見が寄せられております。

 まだこれ、すべて返ってきておりませんので、ほんの一部なんですけれども、御紹介をしておきたいと思います。

 それから、私の住んでいる宮連合自治会なんですけれども、6月中にということで、今、署名をとっています。その署名の中身は、市の連絡所の縮小に反対という署名です。住民票や戸籍謄本、印鑑証明がとれなくなる。各コミュニティセンターに行かなければならない。地域のみんなが不便になるこんな計画には反対だということで、今、署名活動が行われております。こういう市民からの声、これを市長は御理解をいただきたいということで、それで押し切ってしまっていいのかというふうに思うわけです。

 さらに、85歳の方からとても切実な声をいただきました。今、国は後期高齢者医療制度をつくって、税金の控除も廃止して、さらに介護保険料までどんどん値上げをする。その上、市にまでこんな仕打ちを受けるのか。年寄りで中心部より遠くに住んでいる者は見捨てるということかという切実な意見もありました。

 確かに、諸証明や印鑑証明などは年に1〜2回しか利用しないかもしれません。しかし、和歌山市であれば、加太であっても東山東であっても、どこに住んでいてもすべて和歌山市民であるという観点に立ってこれまで公平にサービスが行われてきたんではなかったでしょうか。市長はこれらの声を聞いてどのように思われますか。対策として、集約化の後で、取り次ぎ事務だけでは不十分だと思われませんか。再度このことについて市長にお聞きをしたいと思います。

 それから、次に、母子福祉対策です。

 生活保護は自立支援だというふうにおっしゃいました。それはもっともだと思います。しかし、自立支援施策であると同時にセーフティーネットであって、だからこそ最低生活費というのが決められております。これを下回るということは許されません。これは、憲法第25条に規定された生存権があるということで決められている、最後のセーフティーネットという言い方がされますけれども、自立を促すということとともに、ここに頼っていく方もあるわけで、そこをどういうふうに最低生活を保障していくのかというのが、国、県、市、自治体の責任ではないんでしょうか。

 先ほど局長のほうから、母子世帯中、就労困難な世帯はどの程度あるのかと。もちろんその中には、これから就労しようと計画していらっしゃる方もありましたけれども、押しなべて約7割もの方が就労困難世帯だということです。とすれば、この母子加算はこの約7割の方々には直撃なわけですよね。全く生活に支障がないとは言えないわけです。これは直接影響が及ぶ極めて深刻な問題だというふうに思います。

 大阪府下で生活保護費が、この間、段階的に削減されるという中で、全大阪生活と健康を守る会連合会がアンケートを実施しました。2007年、2008年続けて実施されまして、その2年間の比較を行っています。そのアンケートの中身ですけれども、生活保護が切り下げられる中で何を節約するようになったかという問いに対して、食費を節約すると答えられた方が、2007年度には69.1%だったのが、2008年度では90.6%、交際費を節約すると答えられた方は38.4%が一気に80%に引き上がっております。さらに衣服費で節約をしていると答えられた方が75.3%から94.1%に上がっております。特に、交際費の節約ということをされた方は、町会費が払えなくて孤立を深めてしまうという実態もあるというのがこの全大阪生活と健康を守る会連合会の調べた実態となっていました。

 私はせめて、いろいろなことを市としてやっているから、職員の皆さんがいろんな形で御努力をされているのは私もよく知っています。先般も、相談村の活動に生活保護課の職員さんがたくさんの御努力をいただいたということもよくわかっています。だからこそ私は、せめて和歌山市の実態をつかんで、それをきちっとした数字としてつかむだけではなくて生の声としてつかんで、その声にこたえていく必要があるのではないかというふうに思うわけです。貧困化スパイラルに決して陥らせないという取り組みが地方自治体としてどうしても必要ではないかと私は思うわけです。

 例えば、北海道の東川町という小さな町ですけれども、この当初議会で、母子加算廃止に伴って、救済策として福祉給付金というものが提案され、可決されております。

 この中身を御紹介いたしますと、対象者が55人ありまして、8,000円掛ける12カ月ということで、予算は528万円が計上されております。このときの町長の言葉です。母子加算が全廃されると聞き、ひとり親世帯でも明るく元気に頑張っている親子の姿を見て、応援したい気持ちになった。厳しい時期でもあり、生活が困難な町民の激励になればと思いますと、こういうふうに答えているわけです。

 この8,000円というのも職員の方たちといろいろと工夫をした中で、収入認定されないぎりぎりの金額をいろんな工夫をする中で出せるということがわかったということで、思い切った決断による福祉給付金の支給ということで、この4月から、母子加算にかわるものではありませんけれども、せめて応援策ということでされたようであります。

 私は、財政難の折、何もかもというわけにいかなくても、やはり一番しわ寄せがきつくなるところ、一番弱者と言われているところを容赦なくほかの一般的な水準と単純に比較をして、母子加算を削った国のやり方は本当にひどいと思います。だからこそ、市長にはその思いを伝えて、市として何らかの施策をしてほしいという思いでこの質問させていただいております。国のやり方をそのまま踏襲するということでは、地方自治体の意味がありません。東川町のように、どういう思いで町民の声を聞くのかという姿勢が大橋市長にも必要だと私は思います。もう一度市長の考え方をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(宇治田清治君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、支所、連絡所問題について、窓口業務を集約することで不便になるとの意見や計画に対する反対意見があるがどう考えるかということであります。

 支所、連絡所の窓口業務を7カ所のサービスセンターに集約することによって、住民票などの証明書を入手することが地理的に不便になる市民の方も確かにおられます。また、そうした市民の方々の中に計画の見直しを求める御意見があることも承知しているところでございます。

 支所、連絡所の窓口業務の見直しは、本市の長年にわたる懸案事項でございます。平成の大合併で市域が広くなったところは別として、本市は同じ規模の他都市と比較して、以前から支所、連絡所の設置数が多いという経緯があり、そのため20数年前から業務の見直しについて何度も検討を重ねてまいりましたが、今に至るまで実現しなかったものでございます。

 しかしながら、現在の本市の置かれている危機的な財政状況などを考慮いたしますと、大幅な人件費の削減が見込まれる窓口業務の集約化について、いつまでも先延ばしにすることはもうできない、見直しに手をつけざるを得ないと考え決断したものでございます。

 サービスセンターでは、交通弱者の方に対する取り次ぎを行い、取り次ぎ業務の範囲を広げ、また、日曜日も業務を行うことによりサービスを向上させてまいります。

 市民の方には御不便をおかけする場合もございますが、どうか今回の計画に御理解をいただき、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げるものでございます。

 次に、母子加算の廃止について、自治体の長としてどう思うのか、思いを述べよということであります。

 先ほども御答弁いたしましたとおり、国の考えは、母子加算には合理性がないということなんですね。その考えが妥当かどうか、今、議論になっているわけであります。国においては、現行の給付支援に加えて新たな給付策が検討されているとも聞いておりますので、一定の救済策が講じられるものと考えておりますが、最初にも答弁いたしましたとおり、国の動向に注目してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(宇治田清治君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月23日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宇治田清治君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後3時18分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    宇治田清治

  副議長   中嶋佳代

  議員    山本宏一

  議員    松本哲郎

  議員    寒川 篤