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和歌山県 和歌山市

平成21年  5月 臨時会 05月22日−01号




平成21年  5月 臨時会 − 05月22日−01号









平成21年  5月 臨時会



                平成21年

          和歌山市議会5月臨時会会議録 第1号

            平成21年5月22日(金曜日)

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議事日程第1号

平成21年5月22日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期決定について

第3 報第1号 市長専決処分事項の報告について

第4 報第2号 市長専決処分事項の報告について

第5 報第3号 市長専決処分事項の報告について

第6 報第4号 市長専決処分事項の報告について

第7 報第5号 市長専決処分事項の報告について

第8 承第1号 市長専決処分事項の承認を求めるについて

第9 議案第1号 和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第10 議案第2号 和歌山市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第11 議案第3号 特別職給与条例及び和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定について

日程第3 報第1号 市長専決処分事項の報告についてから

日程第7 報第5号 市長専決処分事項の報告についてまで

日程第8 承第1号 市長専決処分事項の承認を求めるについてから

日程第11 議案第3号 特別職給与条例及び和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで

      (質疑 石谷保和君、山本忠相君、大艸主馬君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        畠山貴晃君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       笠野喜久雄君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       田中幹男君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       垣本省五君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主任      北野統紀

 事務副主任      窪田義孝

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          午前10時00分開会



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから平成21年5月22日招集の和歌山市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

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△市長のあいさつ



○議長(遠藤富士雄君) 日程に入るに先立ち、市長から招集のあいさつがあります。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 本日ここに市議会5月臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、何かと御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。

 まず初めに、メキシコを発生源とした新型インフルエンザについてでございますが、人から人への感染が日本を含む各国に拡大し、世界保健機構−−WHOで、新型インフルエンザの警戒レベルを世界的な大流行−−パンデミック−−であるフェーズ6に引き上げるかどうかが検討されているところであります。

 国内では、兵庫県や大阪府で新型インフルエンザの感染者が急増し、さらに首都圏でも感染者が確認されるなど、感染が拡大する新たな局面を迎えております。

 本市におきましては、私を本部長とした新型インフルエンザ警戒本部を立ち上げ、あわせて保健所内に発熱相談センターを設置して市民の皆様からの相談に24時間対応しておりますが、関西圏で新型インフルエンザの感染者が増加して以降、問い合わせの電話も急増しております。そこで、一昨日、保健所内に発熱外来を設置し、市内に感染者が出た場合に備え、感染の拡大を最小限に抑える体制を整えたところでございます。

 今後も、市民の安心・安全のため、新型インフルエンザに関する情報を適宜提供してまいりますので、市民の皆様には手洗いやうがい、せきエチケットを習慣づけるなど、新型インフルエンザへの警戒を怠ることなく、冷静な対応をお願い申し上げます。

 さて、去る5月13日、人事委員会から、景気悪化により夏のボーナスの大幅な減少が見込まれる民間企業の実態を反映させるため、6月に支給する職員の期末・勤勉手当の支給月数2.15カ月分のうち、0.2カ月分の支給を凍結する特例措置をとるよう勧告を受けました。

 本市といたしましては、この勧告の趣旨を尊重して、職員等の給与改定を行うに当たり、6月1日の基準日までに関係条例を改正する必要がありますので、今回、臨時に議会の開会をお願いしたものでございます。

 したがいまして、本臨時会には職員等の給与改定を実施するための条例改正案のほか、市長専決処分事項の報告及び承認などの議案を提案しております。

 議案内容につきましては後ほど御説明いたしますので、議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、招集のごあいさつといたします。

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△諸般の報告



○議長(遠藤富士雄君) 諸般の報告をさせます。



◎事務局長(山田良君) 平成21年5月18日、和財第96号をもって、市長から本日招集の市議会臨時会に提出する議案が送付されております。議案はお手元に配付いたしております。

 次に、平成21年3月26日付、和監査第217号をもって、監査委員から平成20年度定期監査の結果に関する報告が、また、同日付、和監査第218号をもって、例月出納検査の結果に関する報告が参っております。写しはお手元に配付いたしております。

 以上でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 会期決定について



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、会期決定についてを議題とします。

 お諮りします。

 本臨時会の会期は、本日から5月25日までの4日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から5月25日までの4日間と決しました。

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△日程第3 報第1号 市長専決処分事項の報告についてから



△日程第7 報第5号 市長専決処分事項の報告についてまで



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第3、報第1号から、日程第7、報第5号までの5件の市長専決処分事項の報告を一括して行います。

 当局から報告を求めます。−−名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 報第1号から報第5号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。

 議案書の1ページをお開き願います。

 報第1号から3ページの報第3号までは、いずれも損害賠償に関する市長専決処分についての報告でございます。

 報第1号は、中央卸売市場所管のじんかい車の接触事故、報第2号は、清掃自動車による接触事故、報第3号は、公園の管理中に発生した物損事故に対する損害賠償につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長専決処分により措置いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 次に、4ページをお開き願います。

 報第4号は、市営住宅に係る使用料等の支払い請求に関する和解につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長専決処分により措置いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 報第5号は、市営住宅に係る使用料等の支払い請求及び住宅明け渡しの請求に関する訴えの提起につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長専決処分により措置いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 質疑なしと認めます。

 以上で、報第1号から同第5号までの5件の報告を終わります。

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△日程第8 承第1号 市長専決処分事項の承認を求めるについてから



△日程第11 議案第3号 特別職給与条例及び和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第8、承第1号、市長専決処分事項の承認を求めるについてから、日程第11、議案第3号、特別職給与条例及び和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの4件を一括議題とします。

 当局から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を御説明いたします。

 条例関係でございますが、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を初め3件の条例の一部改正案を提出しております。

 これらの条例改正案につきましては、人事委員会の勧告に基づき、一般職の職員、特別職の職員及び議会の議員の6月期の期末手当及び勤勉手当の一部を凍結するため所要の改正を行うものでございます。

 詳細につきましては担当局長から説明させますので、何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(遠藤富士雄君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 承第1号から議案第3号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。

 議案書の6ページをお開き願います。

 承第1号は、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布されたことに伴う和歌山市税条例等の一部改正につきまして、3月31日付で市長専決処分により措置いたしたものでございます。

 主な改正内容は、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長等、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整などについて改正を行ったものでございます。

 次に、26ページをお開き願います。

 議案第1号は、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、人事委員会の勧告に基づき、職員の6月期の期末・勤勉手当の支給率2.15カ月分のうち0.2カ月分の支給を、再任用職員の6月期の期末・勤勉手当の支給率1.1カ月分のうち0.1カ月分の支給を、また、特定任期付職員においては、6月期の期末手当の支給率1.6カ月分のうち0.15カ月分の支給を凍結する規定を附則に追加する改正を行うものでございます。

 27ページでございます。

 議案第2号、和歌山市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正は、議会議員の6月期の期末手当の支給率2.15カ月分のうち0.2カ月分の支給を凍結する規定を附則に追加する改正を行うものでございます。

 次に、28ページをお開き願います。

 議案第3号、特別職給与条例及び和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正は、市長、副市長、常勤の監査委員、公営企業管理者及び教育長の6月期の期末手当の支給率1.6カ月分のうち0.15カ月分の支給を凍結する規定を附則に追加する改正を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 この際、ただいま議題となっている4件のうち、議案第1号、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び同第3号、特別職給与条例及び和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件について、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めます。−−田中人事委員会委員長。

 〔人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕



◎人事委員会委員長(田中昭彦君) ただいま議長から意見を求められました。

 今回の本委員会の措置は異例のものでありまして、どうして調査、勧告に踏み切ったのかということを御説明申し上げたいと思います。

 夏季一時金に関する今回の措置は、本委員会が独自の判断で検討を開始したということではなく、他の人事委員会の動きに連動して検討を開始したという事情であります。

 すなわち、今回、調査を実施するかどうかという問題が具体化しましたのは、本年4月6日、総務省から都道府県、指定都市及び各人事委員会あてに地方公務員法及び地方自治法に基づく技術的助言として通知があった時点からでありますが、間もなく和歌山県を初め他の人事委員会の動向が伝わってきました。多くは調査の実施という方向でした。

 このような状況の中で、本委員会は、正直申しまして、調査を実施するかどうか大変悩みました。それは、この段階では、調査先企業が夏季一時金について決定しているところが少ないと予想されること、それにもかかわらず、調査をした以上、結論を出さなければならないということからです。

 本委員会が調査の実施に踏み切った理由は、主として次のような点です。

 その1は、本委員会に対する信頼という面で実施が望ましいという判断でした。どういうことかと申しますと、御承知のとおり、本委員会の設置は、都道府県や指定都市と違い、法律上は任意的設置機関であります。よって、その存立基盤は、職員からの信頼、市当局、そして議会の信頼であります。熟慮の結果、今回、多くの人事委員会と歩調を合わせ調査の実施に踏み切ることが、最終的には職員、市当局、そして議会の信頼につながるものと判断したということです。

 その2は、調査に関する和歌山県人事委員会との関係であります。例年、勧告の前提となる調査の実施は、国、県と分担して行っているところです。県は、今回の調査も同様な方法で調査を実施したいという方向でした。今回の調査は和歌山市内の企業117社でしたが、和歌山市が調査を実施しないということになりますと、これまで市が行ってきた和歌山市内の企業も県が担当しなければならないという事情も考えました。

 そして、その3は、以上の判断ができますのは、やはり今回の措置が暫定的措置であるということであります。

 最後に、ことしの年末一時金の支給状況が厳しいと言われている状況のもとでは、国家公務員や他の多くの自治体と同じように、和歌山市職員の一時金の調整についても、夏季と年末の2回に分けて反映させることが望ましいのではないかという考量からであります。

 以上、御説明申し上げました上で、議案第1号及び議案第3号について、人事委員会の意見を申し述べます。

 議案第1号、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の6月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合の特例を定めるもので、本委員会が5月13日に行った職員の期末手当及び勤勉手当の特例措置に関する報告及び勧告に沿って改正するものであり、適当であると考えます。

 次に、議案第3号、特別職給与条例及び和歌山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例に関しましては、一般職に属する教育長の期末手当に関する部分について意見を申し述べるものです。

 改正の内容は、教育長の6月期の期末手当の支給割合の特例を定めるもので、一般職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の特例が定められることに伴い改正するものであり、適当であると考えます。

 以上です。



○議長(遠藤富士雄君) これより、ただいま議題となっている4件の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。石谷保和君。−−30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 議長からお許しをいただきましたので、今臨時議会に提案されている諸議案について質疑をさせていただきます。

 質疑に入る前に、今のようにすべて説明を先にされてしまいますと質疑しにくくなりますよ。というのは、こういう臨時議会という、本来ならば、それだったら専決処分でいいんですよ、今のようなこういうやり方でしたら。人事委員会を持っているのは熊本市と和歌山市だけなんですよね。それ以外は、総務省からの助言については大体専決処分でやるんですよ。

 ただ、熊本市と和歌山市がなぜ人事委員会を持っているかというと、これは歴史があるんですよ。熊本市は議員の給料が全国で1番やったと、和歌山市が2番やったと、これを是正するための目的として人事委員会がつくられた経緯がある。それだけじゃないんですけれどもね。

 ただ、我々は、質疑するに当たって、こういう段取りの仕方というのは全然わかりませんから、しかし、やらせていただきます。

 人事委員会にお伺いいたしますけれども、勧告では、「今回の調査結果には、支給実績調査と伸び率調査の違いによる調査結果の相違や、通信調査に伴うデータ確保の精確性等の不確定要素がある。」と、このように言われていますけれども、これはどういう意味なのかわかりにくいところがあるので詳しく言ってください。

 また、「今回の特別調査による決定済企業の従業員数は、全体の27.2%にとどまっており、決定済企業の従業員ベースの夏季一時金の減少率(▲9.1%)は直ちに全企業を代表するものとはいい難く、あくまでも本年夏の予測値にとどまるものである。」として、予測値としていることは、その信頼性に乏しい勧告であると受け取られるが、人事委員会はその正当性についてどのような認識をしているのか。また、今回の調査の範囲は、職種別民間給与実態調査の対象企業117社中、集計企業97社として調査完了率は82.9%としているが、実際の夏季一時金決定済み企業の割合は97社中21社の21.6%であり、しかも調査対象企業117社から見ればわずか17.9%である。人事委員会は、なぜこのようなわずかな企業の調査結果をもとに勧告内容を判断されたのか、そしてまた、なぜきちっとした調査結果を待たなかったのか、その点についてもお伺いいたします。

 現時点において、民間の夏季一時金が大きく減少していることを踏まえた措置が必要であるものの、本年の夏季一時金の全体状況を正確に把握することができていないとして精確性に欠けるデータであると思うが、人事委員会はどのような見解をお持ちなのか。また、このような特別調査の実施結果は調査不十分であり、不十分なまま勧告を行っていることを人事委員会自身が認めているととられないか、この見解についてもお伺いいたします。

 また、暫定的な措置として、6月期の特別給、この支給月数の一部を凍結することが適当と考えているとしていることは、暫定的な措置としての凍結であり、その解除も考えられることから、解除後は凍結分を支給するということになるのか。

 条例を見たら、これはもうカットですよという条例なんですよね、一時的に今回だけカットしますよと。しかし、人事委員会の勧告は凍結となっているんです。だから、凍結というならば、当然解除があるわけなんです。解除になった場合に返しますよと、返す方法にしたら、地域振興券みたいな形でやって景気浮揚策をつくってくださいよと、こういう措置なのか、凍結、いわゆる解除なのか、ここの説明では凍結と言っているけれども、実際のこの議案は凍結ということは一つもないんです。この6月分の0.2カ月分はカットというふうなことになっています。今回、この6月のボーナスだけがカットと、ここの整合性ですわ。

 結局、ポイントは、これは凍結しますよと、こういうふうな趣旨で議案を提案させてもらいますと。凍結ということは、また時期が来たら解除されてボーナスは返してくれるのかなと思いますけども、臨時議会開くからと議案見たら、凍結ということは一つもないんですよ。明らかに、この6月は0.2カ月分カットですと。そしたら堂々と、そういう凍結なんか言わんと、カットですと。

 こういうのは、本来、委員会とかいろいろあるんやから、当然こういうことは予測されることだったら、2月の定例議会の間にもこういう方針でいかせてもらうとある程度のことを言って、委員会で審議やって、こういうことをやるべきなんですよ。

 ところが、総務省から通知が来たから、とにかくやらんならんと。和歌山市の場合は5%、3%の、2月定例議会のところでカットされているから、2つもやったら、もし何かあれやったら悪いということで言わなかったというふうにしか考えられないですよと。

 この0.2カ月分のボーナスのカットなんですけれども、これは2億4,000万円から2億5,000万円の間と思うんですわ。ところが、5%、3%は大体4億6,000万円なんです。人事院の勧告されるけれども、総務省から助言されたというけれども、既に和歌山市はその倍以上のことをやっているんですよ。それで4億5,000万円ほどこれやっていて、まだその上に2億6,000万円なんですわ。ほかの市は、2億6,000万円のカットだけなんです。和歌山市は、その4億5,000万円の上に2億6,000万円ということになるわけなんです。

 そうなった場合に、このことについて、総務省は助言されるときに、和歌山市はよくやっていると、もう既に前倒しでやっているやないかと、そういうことはないでしょう。一律なんでしょう、助言というのは。だから、地公法に基づいてこういうふうに余り下げることは一般職についたらもともとよくないですよというのは人事委員会から言われているんですよ。やっぱり連動していますからね。市長、このことについて市長はどのように思われているのかということなんです。

 確かに、0.2カ月分のボーナスのカットというのは、総額、例えば50万円もらう人の約9%、これは少ないかもわかりませんけれども、皆ボーナスをもらう人、給料をもらう人は、要る経費というのはあるんですよ。例えば、ローン組んでいる人は、ボーナス時にどれだけ払わなくてはいけない、何か物買って、ローンで買っているときに、ボーナスのときにこれだけ払いますよと、その残った分なんですよ、影響力というのは。例えば、ボーナスで2万円カットされても、もらうだけの中の2万円じゃないんですよ。全部支払いをやった中で、やっと5万円残った、そのうちの2万円。しかし、きちきちいっぱい支払いしますよといえば、そのカット分は赤字になるんですわ。

 給料引かれているから、まさかボーナスカットしないやろうと思っていた方もたくさんあると思うんですよ。そういう点について、市長、もうちょっと、公務員からしてみれば、5%もボーナスのカットも連動しているんですよ。ここのところを市長はどういうふうに考えているかということをやっぱりちゃんと示してほしいと思います。

 なかなか議員が質疑やったからといって、ああ、そのとおりですなと言わんのはわかっておりますけれども、それはいつかの時点でどうするかという見通しぐらいは述べてほしいと思います。

 それから、今回勧告した特別給の支給割合の取り扱いに関しては、本年の職種別民間給与実態調査において、その支給状況を調査し、改めて勧告するとしていることは、勧告という声が不確定、不十分なまま期末・勤勉手当の基準日である6月1日という日程に無理やり合わせようとしているもので、拙速に事を進める行為のあらわれであると。そのことからすれば、本年2月でも、先ほど言った定例議会において、その方針なり示すべきではなかったか、こういうことになるんですよ。

 人事院の勧告は例年8月に行われまして、それに基づいて12月の期末・勤勉手当で調整するのが過去からのルールであったはずなんです。にもかかわらず、昨年来の世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化を理由に、過去からのルールをねじ曲げてしまう勧告は、民主主義社会に対する強権的態度ではないかといったいささかの懸念も残るんです。このことは、特に人事委員長、よくわかられていると思うんです。

 確かに金融危機というのはわかりますよ。わかりますけれども、このような一方的な押しつけというのは、強権的な態度につながらないかということなんです。

 続いて市長にお伺いしますけれども、今回のように職員に対する給与の減額をするときは、財政健全化の名のもとに人事委員会の勧告を容易に受け入れるにもかかわらず、その一方で、先ほども言ったように、以前より給与の改定のたびに職員の給与が地方公務員法に規定する給与の決定の原則に沿って定めることを望むという意見が人事委員会から述べられていても、当局は受け入れていないわけよね。都合のええことは受け入れるけども、カットというのは市民受けもええし、ちょっと職員が困っていても、まあいいかというふうなぐあいにしかとられないという部分もあるんですよ。全部がそう思っているというんじゃないんですよ。やっぱりそのように思われることもありますよと。

 そういういろんな考え方の中の選択肢になってくると思うんですけども、しかし、よく本当に考えて、これだけ積み重なっていったら、このときの政策は正しかった、次も正しかった、また期末も、年末の人事院勧告でみんな正しいことでやっていきよる。足していったら、結果的には苦しめるということになりかねないということなんですよ。

 景気対策、景気悪い、景気悪いと言うんだったら、反対にこの5%とか3%、こういうボーナスを、その差額を地域振興券なりにやって、そして和歌山市で使ってくださいよ。

 そういう点では、職員はまじめですよ。例えば、定額給付金を1万2,000円もらって、景気対策やと言うているけども、何の効果もないと思いますよ。それだったら、職員がこういうことをやっていても、5%、3%、連動やっているから、もうこれだけボーナスカットされたら気の毒やと、もとへ戻しますよと、そのかわり、給与やなくして地域振興券みたいな形で出して、あんたら和歌山市の景気をよくするように、公務員の皆さん頑張ってくださいよ、そしたら市民も喜ぶと私は思うんです。

 若干、見解の相違はあると思いますけれども、市長の考え方、聞かせてくださいよ。

 いろいろ伺いたいことがたくさんありましたけれども、最初に委員長からああいうふうな説明されたら、なかなか質疑というのはしにくいです。以上で質疑第1問を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 30番石谷議員の質疑にお答えをいたします。

 こういう場合には人事委員会の勧告を受け入れているにもかかわらず、その一方で、給与減額について、人事委員会が述べられている意見については受け入れてこなかったと、地方公務員法に規定する給与決定の原則に反するのではないかという御指摘であります。

 本市の人事委員会の勧告につきましては、これまでも地方公務員法に規定する給与決定の原則にのっとって、プラス勧告時においてもマイナス勧告時においても、その勧告を尊重し、給与改定を行ってきております。

 一方、一般職員の給与カットにつきましては、和歌山市の危機的な財政状況を一日でも早く脱却したいとの思いから苦渋の選択をし、本来の給与額は変更せず、特例的に期間を定めて減額措置を行っているものでございます。

 このことから、人事委員会の勧告に基づき実施しております給与改定と、財政状況により特例的に実施している減額措置とは、その趣旨が異なるものだと考えているわけであります。

 しかしながら、現在行っております一般職員の給与カットにつきましては非常に率が高いわけで、先ほど御指摘のとおり、財源ベースでいうと、はるかに多い額のカットがまだ行われているわけであります。

 6月を過ぎないと平成20年度の決算の確定というものが出ませんので、この財政状況を見ますと、今すぐに改正ということは行えませんけれども、この平成20年度決算における連結実質赤字比率の状況とか人事委員会の御意見、そして本年秋の人事委員会勧告の内容などを総合的に検討させていただいて、職員の給与カットの問題についても決定をしていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、むしろ景気に悪影響を与えるのではないかという御指摘であります。そのようなことにならないようにしていかなければならないと思っております。

 生活給的な性格を持つ期末・勤勉手当を凍結することは、結局、職員のモチベーションを低下させることにつながりかねないと、その辺について市長としてどういう認識かということでありました。

 現在、職員の皆さんには年度当初の繁忙期に加えて、緊急業務として定額給付金や子育て支援特別手当、さらに新型インフルエンザ対策などが加わり、応援体制もとってもらっている超繁忙状態であるというふうに考えています。肉体的にも精神的にも大変な負担をお願いしていると認識しております。このような状況のもとで、極めて異例のボーナスの一部凍結ということをお願いしているわけでありまして、職員の皆さんに対しては本当に心苦しく、申しわけないと思っております。

 市民のために安定した高度な行政運営を進めるためには、財政の健全化と、職員が夢を持って頑張れる、働きがいのある仕組みをつくることが最も重要だと思っております。

 今後、本市の財政状況、職員のモチベーションへの影響などを十分考慮しながら、職員の給与に係る諸課題について判断をしていきたいと、総合的な見地から判断をしていきたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤富士雄君) 田中人事委員会委員長。

 〔人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕



◎人事委員会委員長(田中昭彦君) 30番石谷議員の質疑にお答えいたします。何点かございますが、8点ございます。お答えが前後するかもわかりませんが、お答えいたします。

 まず、勧告書では、支給実績調査、伸び率調査等の調査結果のデータ確保の精確性に不確定要素があるとしているが、そういう点についてどういう意味なのかという御質問でございます。

 一時金について、例年の職種別民間給与実態調査では、直接対象企業に出向いて、前年の8月からその年の7月までの1年間に民間企業で支払われた支給実績を調査するのに対し、今回の特別調査は、民間企業の夏季一時金について、支給することを前提に決定した本年と昨年との額を比較した伸び率を調査したものであること、また、職員の一時金の支給基準日が6月1日であり、短期間で民間の支給状況を把握する必要性があるため、対面ではなく郵送による調査を行ったことから、精確性に不確定要素があると認識したものであります。

 次に、予測値をもとに勧告を行っているが、信頼性に乏しいんじゃないか、人事委員会はその点についてどのような認識なのかという御質問ですが、調査時において、夏季一時金の支給を決定している企業の従業員割合は27.2%であり、それをもって算出した数値は、あくまで予測値であります。

 しかし、支給決定済み企業のうち、製造業の夏季一時金の対前年比減少率は19.4%と非常に大きく、また、人事院の今調査においても22.0%であることから、今後、一時金が支給決定されるに従い、対前年の減少率はますます大きくなると考えられることから、今回の調査結果により算出された減少率である9.1%に基づき、暫定的に0.2カ月凍結することを勧告したものであります。

 それから、その延長で、夏季一時金決定済み企業が少ないにもかかわらず、なぜきちったとした調査結果を待たなかったのかという点でありますが、夏季一時金について、支給月数を決定している企業は、回答のあった企業のうち21.6%、調査対象企業全体から見れば17.9%でした。

 その調査の結果、民間企業における本年の夏季一時金が大幅な減少となっていることから、可能な限り民間の状況を職員の一時金に反映させることが望ましいと判断し、勧告を行いました。

 また、昨年来、景気が急速に悪化し、民間企業の夏季一時金が昨年と比べ大きなマイナスとなることがうかがえることから、本年の職員の夏季一時金に反映させることを目的に緊急調査したものであり、支給決定済みの企業の回答の集計結果が大幅なマイナスであったことから、速やかに勧告を行ったものであります。

 次に、勧告書には「本年の夏季一時金の全体状況を精確に把握することができない」とあるが、今回のデータはそのように精確性に欠けるデータであると思うが、人事委員会の見解はどうか、今回の特別調査については、そのようなことを人事委員会も認めていることにならないのかということであります。

 今回の調査結果については、夏季一時金の全体状況を精確に把握することができないものと認識しております。しかし、その調査結果は大幅なマイナスとなっている状況がうかがえることから、6月期の一時金の一部を凍結することを勧告したもので、これは暫定的な措置であります。

 次に、暫定的な措置として凍結としていることは、その解除も考えられるのではないか、そしてまた凍結というが実質的にカットではないかと、この点についての認識はどうかということでございます。

 職員の一時金については、毎年行う職種別民間給与実態調査において、民間企業の従業員に支払われた1年間の一時金の支給月数と職員に対する年間の一時金の支給月数を比較し、必要があれば毎年秋に勧告を行うこととしております。

 今回の夏季一時金に対する勧告は、民間企業における夏季一時金が昨年に比べ大きく減少することがうかがえることから、例外的、暫定的な措置として一部を凍結することとしたものであります。

 また、凍結した部分につきましては、さきに申し上げました例年の民間給与実態調査における結果を踏まえ、本年秋に改めて必要な措置を勧告することといたします。

 次に、今回の勧告は、基準日である6月1日に無理に合わせようとしたものであり、2月定例市議会において方針なりを示すべきであったのではないかということであります。

 今回の特別調査は、民間企業の夏季一時金が、景気の急速な悪化に伴い、昨年と比較して大幅なマイナスになることがうかがえたため、例年の職種別民間給与実態調査とは別に、緊急に民間企業の夏季一時金の決定状況を把握する必要があるとの考えで、人事院が4月7日から特別調査を実施することとしたため、本委員会におきましても、同様の趣旨により4月17日から調査を実施することといたしました。したがいまして、2月の定例市議会時点で状況報告をすることができませんでした。

 最後に、人事院勧告は例年8月、それに基づき12月の期末・勤勉手当で調整するのがルールのはずであると、今までのルールから逸脱して、このようなことをするのは民主主義社会に対する強権的態度であるとの疑問があるという御指摘であります。

 今回の人事院勧告の中で、人事院は、昨年来の景気の急速な悪化に伴い、過去20年以上にわたって見られないほどの前年比マイナスとなることがうかがえた。このような急速かつ大幅な一時金の減少は極めて異例の事態であるとの認識から、夏季一時金に対する特別調査を行い、勧告したものであると記載しております。本委員会についても、例外的かつ暫定的な措置であると認識しております。

 以上で全部終わったと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(遠藤富士雄君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 第2問目の質疑をさせていただきます。

 今、市長、また人事委員会委員長から答えていただいたんですけれども、総務省からの助言と言いますけれども、国のほうでは景気が悪いからといって定額給付金をやっているわけです。こちら側では、民間の給料が冷えているからボーナスカットしなさいよと。そして、片方では景気よくするためにやりなさいよと言っているにもかかわらず、こちらでカットすると。

 こういうふうに和歌山市が0.2カ月分ということを早く決めてしまいますと、各地方自治体が決めてしまいますと、今度、民間の会社のボーナスに物すごい影響が出てくると思うんです。まず、経営者は、自治体がこういうふうにカットをやっています、だからカットしてくださいよという連鎖反応が起これば、これ景気が物すごい冷えるんです。景気が冷えれば、また税収入が悪くなる、この悪循環になってしまうんです。

 こういう事態は、政治とやってどう判断するかということになってくると思うんです。やはりボーナスとか給与というのは、景気と大きく連動するところがあると私は思うんです。景気と絶対関係ないということはないと思うんです。

 そういうときに、まず和歌山市の職員が、今、この0.2カ月分という人事院勧告で、国に刃向うということはなかなか難しいと思うけれども、給与を下げているのは、別に国から、人事院勧告で下げたわけでも何でもないんですよ、市長。市長の判断で、しかし景気がよくなれば税収入は上がってくる、そういうことを考えれば、直ちに5%、3%を見直しますよと、そしてその部分は和歌山の景気浮揚のために自分のお金使ってくださいよ、それか、その部分、地域振興券というような形で出して、その部分は和歌山市で買い物してくださいよ、景気を上げてくださいよと、こういうことをするのも一つの案だと思うんです。

 だから、すべて、それぞれボーナスカットというのは、景気悪いというのは、確かに景気悪いけれども、しかし働いている人から言えば、自分らの責任ではないと思うんです。それは、それぞれの経営責任というその部分の中から経済危機というのは生まれてきているのであって、働いている人がストライキやって、そして景気悪くなって、そして悪くなったんじゃないんですから、そういうところを、そんなんでいろいろなことを考えて対処やっていかないと、それぞれ、このことはいい、このことはいいということでやっていって、結局、最後に困るのは、働いている人は皆困ってくるという状態に陥らないかということなんです。

 そういうことがやっぱり、この大きな一つの0.2カ月分のこのカットということが、凍結ということがどのように響くかということを考えないと、今の財政状態からいって、この0.2カ月分だけで、これがいいんだ、悪いんだというふうな考え方でやるのもまた市長の職の務めかもわからないけれども、それを乗り越えて、こういうふうにやるというのもまた市長の政治力だと思うんです。

 やはり、1人の経営者が喜ぶより、100人の従業員、市民が喜ぶというふうな政策を和歌山市として、とっていくべきだと思うんですよ。

 そういう意味において、この連動します職員の給与が5%、3%カットされている、その上に0.2カ月分のボーナスがカットされる。二重なんですよ。ほかのところは0.2カ月分なんですよ、この5%、3%、あわせて市長、どのようにやっていくか、また委員長のほうも、そのことが間違いですよと思われるのか。意味はわかるけれども、これは市長の政治的判断やと言われるのか、そこのところ、市長と委員長にお伺いいたしまして私の質疑を終わります。どうもありがとうございます。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 30番石谷議員の再質疑にお答えいたします。

 100年に一度の景気の後退ということで、一方でそれを立て直すために消費を拡大しようということで定額給付金を支給して、それで公務員のボーナスを減らす。定額給付金をもらう額が少ない人だと、倍以上の額がボーナスで減るということになるわけで、話がおかしいんと違うかという御指摘は、まことにそのとおりだと私も若干感じているところであります。

 景気対策というのは、消費が低下すれば、当然町の元気が落ちていくわけですから、そうならないようにしていかなければならないというのが行政をあずかる者の責任だと私も認識しております。

 このことが民間企業に反映して、また民間企業のボーナスが減るというようなことになってはならないわけでありますので、引き続き元気で勢いのある企業誘致を積極的に進めるとともに、セーフティーネットを含め、事業の前倒しや追加の予算化を行って、景気対策を確実に進めていきたい。

 この職員の給与カットにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、平成20年度決算における連結実質赤字比率の状況や人事委員会の意見、そして本年秋の人事委員会勧告の内容、職員のモチベーションなど総合的に検討した上で決断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 田中人事委員会委員長。

 〔人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕



◎人事委員会委員長(田中昭彦君) 30番石谷議員の再質疑にお答えします。

 職員の待遇面については、人事委員会がその所管事項でありまして、それだけに人事委員会も大変悩みが大きいところであります。

 議員から、国は、景気が悪いということで総務省からの助言という通知でありますが、それに基づいて当委員会も調査をし、そして、今回勧告いたしました。現在の和歌山市は給与カットがあります。そうすると、その結果、二重に負担を強いているんじゃないかという御指摘もあります。

 この給与カットについては、人事委員会の所管事項ではありませんので直接は申し上げられませんが、職員の待遇ということに関しましては、最近、国家公務員の段階でも、国家公務員の制度改革というところでは、労使関係について改めて見直そうではないか、協約締結権、争議権等について、含めて一遍検討しようじゃないかということが言われております。

 だから、そのような制度改革がなされるまでの間は、人事委員会が責任を持って調査をし、勧告をし、ひいては職員の利益につながるように努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤富士雄君) 次に、山本忠相君。−−7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) おはようございます。今般上程されました議案第1号、和歌山市職員給与条例及び和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑をさせていただきます。先輩石谷議員の質疑と重なる部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、今回の条例改正の目的及びそれぞれ数字を変更するに当たる根拠についてお答えをください。

 また、今回の条例改正が市全体に与える影響についてどのようにとらえていらっしゃるかお聞かせいただき、第1問とさせていただきます。



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の質疑にお答えいたします。

 今回の条例改正の目的及びその数字を変更するに当たる根拠ということであります。

 昨年来の世界的な景気の急速な悪化に伴い、人事院がこの4月に民間企業の本年夏季一時金の緊急調査を実施したことを受け、本市人事委員会も緊急調査を行い、6月末の期末・勤勉手当を特例措置として一部凍結する勧告が行われたことによりまして、本市としましても同様の一部凍結が必要と判断し、改正を行うものであります。

 また、今回の緊急調査では、市内民間企業の本年夏季一時金が昨年に比べマイナス9.1%と大きく減少することが判明したことから、一般職の場合、6月期の期末・勤勉手当の支給月数2.15カ月を乗じて得られる0.2カ月分を、再任用職員の場合、支給月数1.1カ月を乗じて得られる0.1カ月分を、特定任期付職員の場合、支給月数1.6カ月を乗じて得られる0.15カ月分をそれぞれ凍結するとの勧告に基づき実施するものであります。

 影響について、どうとらえているかということであります。

 6月の期末・勤勉手当を暫定的に0.2カ月分凍結した場合、一般職で約2億5,000万円の減額となり、職員1人平均7万8,000円の減額となります。このことは、民間企業の状況を可能な限り反映することが望ましいとした本市人事委員会の勧告を尊重して条例改正をお願いするものでありますけれども、民間企業や地方公務員の夏季一時金が減少するということは、本市の経済や職員の士気にも少なからず影響があるものと考えて、先ほども答弁申し上げたような対応策をこれから考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。



○議長(遠藤富士雄君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) 御答弁いただきましたので、再質疑に入らせていただきます。

 ただいまの答弁の中で、職員の士気に影響があるというふうにお答えをいただきました。現在、一般職の給与は3%、管理職については5%カットの上に、今回のことで平均7万8,000円の減額になるということであります。

 職員は、労働基本権が制約されています。しかし、職員もまた人間であり、生活者であります。ローンを組んでいる職員もおり、このことで生活設計が狂ってしまう、そのことも懸念されます。

 また、職員の士気に影響が出たために市民にそのしわ寄せが行くことは決してあってはならないというふうに思います。

 職員の士気に影響が出ないために対応されるということですが、どのように考えていらっしゃるのか、以上お伺いして私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の再質疑にお答えいたします。

 職員の士気に影響の出ない対応ということであります。

 先ほど石谷議員にも御答弁申し上げましたけれども、財政事情の悪化を理由にこれまでずっと職員の給与カットをお願いしてきたわけでありまして、こういう事態になって、職員が本来もらうべき収入が既にカットされている状況で、このような勧告を受け入れて二重にカットするということでありますので、そういうことが士気に影響することは避けなければならないと思っております。

 連結実質赤字比率の状況や秋の人事委員会勧告の内容、そういうことを勘案しながら、士気ということを重視して考えて検討し、決断をしてまいりたいと考えております。



○議長(遠藤富士雄君) 次に、大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 上程された諸議案のうち、日本共産党市議団を代表して、市長専決処分の承第1号について質疑を行います。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、市税条例等の一部を改正する条例を制定する必要が生じたが、同条例の制定については緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき市長専決処分とした旨提案理由が説明されております。

 本案の内容と本市への影響額についてお答えください。

 以上、第1問といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 29番大艸議員の質疑にお答えします。

 今回の税制改正の内容と影響額についてという御質疑でございます。

 平成21年度税制改正は、主に生活対策による減税を目的としており、主なものといたしましては、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設や平成20年度までの上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の3年間の延長などでございます。

 住宅ローン特別控除の対象者につきましては、平成21年から平成25年の入居者であり、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除し切れなかった額を個人住民税より最高で9万7,500円控除するものでございます。また、市町村に対する申告は、給与支払報告書等の改正により不要となります。

 次に、今年度、本市の税収への影響額についてですが、住宅ローン特別控除は平成22年度の個人住民税から適用されるものであり、今年度には影響はございません。

 また、この措置による平成22年度以降の個人住民税の減収額につきましても、全額国費で補てんされることとなっております。

 配当・譲渡益に対する軽減税率の3年間延長につきましても、期限の延長のみで軽減税率は変更していないことから、平成20年度と比較して税収への影響はございません。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 財政局長の答弁から市長専決処分とした緊急性というのはうかがえません。6月議会で正式議案として提案すべきだと思いますが、市長専決処分とした理由を市長にお尋ねいたします。

 財政局長の答弁では、主に生活対策による減税を目的としているという御答弁がありました。しかし、この中には、上場株式等の配当・譲渡益については、所得税と住民税の合わせて本則20%の税率を10%に下げたものをさらに3年間続けるということですね。つまり、大資産家に対する優遇税制を3年間続けると、そういうことであります。

 本市において影響額がないというお答えでした。これは、私の質疑の仕方がちょっと悪かったので、平成20年度と本年を比較しての影響額はないのは当然であります。もともと軽減税率を延ばしてきたわけですから、昨年度と比べるというそういう影響額ではなくて、過去数年間の決算状況、これによって、その金額によって本市に与えた影響額というのは判明します。したがって、過去数年間の決算状況を財政局長にお尋ねして質疑といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質疑にお答えいたします。

 市税条例の一部改正に関して、市長が専決処分する理由を再度述べよということでございます。

 租税法律主義、地方税条例主義のもと、地方税法の一部改正が平成21年4月1日に施行され、市税条例においても、国の施策としての税制改正の効果を実現させることや、市民の皆さんにいち早く周知をして不利益を生じないようにするためにも、これは同時施行されるべきものと考えております。

 特に住宅ローン減税につきましては、国の施策として、減税によって住宅投資を活性化し、地域経済の起爆剤とすることを目的としております。平成21年から平成25年までの間に入居した本制度の対象者について、住民税が控除されるのは、所得税から控除してなお控除残額がある場合となっており、また、住民税の控除額は全額国費で補てんされることとなっております。

 これらのことを市民に対していち早く周知することが市民サービスの向上につながるという観点から、所得税法や地方税法の一部改正に合わせて市税条例を改正するのが適当と考え、専決処分をいたしたところでございますので、御理解賜りたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 29番大艸議員の再質疑にお答えします。

 上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率が適用されているが、本市において過去数年間の交付金の決算状況はどうなっているかとの御質疑でございます。

 配当・譲渡益につきましては、本則の税率で住民税5%、所得税15%となるところ、軽減税率、住民税3%、所得税7%を引き続き3年間延長するものでございます。

 過去3年間の配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の決算額ですが、平成18年度は合わせまして5億2,463万4,000円、平成19年度は5億4,354万3,000円、平成20年度につきましては、見込み額でございますが1億8,385万9,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 質疑を終結します。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている承第1号、議案第1号から同第3号までの4件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明5月23日、明後5月24日の2日間は休会とし、5月25日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午前11時12分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  議員    森田昌伸

  議員    宇治田清治

  議員    松本哲郎