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和歌山県 和歌山市

平成21年  2月 定例会 03月25日−11号




平成21年  2月 定例会 − 03月25日−11号









平成21年  2月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第11号

            平成21年3月25日(水曜日)

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議事日程第11号

平成21年3月25日(水)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第35号から同第75号まで

第3 議案第76号 副市長の選任について

第4 議案第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第5 議案第78号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第6 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

第7 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

第8 議員派遣の件について

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第35号から同第75号まで

日程第3 議案第76号 副市長の選任について

日程第4 議案第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第5 議案第78号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第6 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第7 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第8 議員派遣の件について

総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        金崎健太郎君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       垣本省五君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理監      小西博久君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       小畑 節君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       笠野喜久雄君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 企画員        池澤昌俊

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      森本剛史

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主査      小林健太

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          午後1時10分開議



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(遠藤富士雄君) 諸般の報告をさせます。



◎事務局長(山田良君) 平成21年3月25日付、和財第541号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。

 以上でございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 議案第35号から同第75号まで



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、議案第35号から同第75号までの41件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました41件についての各委員長の報告を求めます。

 総務委員長尾崎方哉君。−−23番。

 〔総務委員会委員長尾崎方哉君登壇〕(拍手)



◆23番(尾崎方哉君) [総務委員会委員長]総務委員会の報告をいたします。

 去る3月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、総務局について申し上げます。

 審査の冒頭、当局より提出された議案審査に係る条例の制定に関する資料及び平成21年度組織改正についての新旧対照表の記載方法について、委員から、一方の資料では現行分を右の欄に記載しているにもかかわらず、また一方では現行分を左の欄に記載しているなど、資料の形式が全く統一されていない。この点、どちらも同じ部局内で作成した資料であるところから、かかる資料の提出に当たっては、その記載方法を統一すべきではないかとの指摘がありました。

 次に、地方債中、退職手当29億8,950万円について、これは、定年退職者等の退職手当の財源に充てるため、起債の限度額を定めようとするものであります。

 これに対して委員から、退職手当債については交付税措置が行われないとのことであり、国から何らかの財源措置がなければ単に借金が増加するだけで、将来的に本市財政を圧迫する要因となるのではないか。

 この点、全国的に各自治体が財政難に陥っており、特に地方は財政的に非常に厳しい状況にあるところから、国に対して地方への税源移譲を積極的に推進するとともに、退職手当債についても交付税措置を行うよう強く働きかけられたいとの強い要望がありました。

 次に、議案第60号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは、財政再建の一方策として、給料の特例減額期間をさらに1年間延長しようとするものであります。

 これに関連して、委員から、今回、一般職員の給料について、副課長級以上の管理職は5%、管理職以外の職員は3%とする給料の減額期間をさらに1年間延長しようとしているが、現在、非常に厳しい経済状況の中、内需拡大を図るといった観点からも、また、職員の生活設計の面から見ても、一般職員の給料の減額は避けるべきではなかったのかとし、いま一度当局の見解をただしたところ、副市長より、人件費カットについてはやむを得ず行った措置でありますが、今後、財政状況が改善すれば人事委員会の勧告に沿うべきであると考えている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、財政状況が改善されるには相当長期間にわたって給料の減額措置が継続されることが予測され、本市の中小零細企業の振興や商店街の活性化といった観点から見ても、一般職員の給料カットは決して本市にとってプラスにはならないのではないかとの強い意見がありました。

 また、関連して委員から、現在の管理職以上の職員が採用された当時、公務員の給料は、民間企業と比較すると約7割程度であったにもかかわらず、そうした状況下においても職務に懸命に取り組まれてきた経緯がある。

 この点、財政難を理由として安易に給料の減額を実施すること自体、職員のやる気やモチベーションの低下を招くばかりではなく、とりわけ、管理職の職員は、年齢的に見ても、子供の教育費や住宅ローン、あるいは親の介護費用等々多額の費用が必要となる時期であり、職員の生活設計にも多大な影響を及ぼすことから、かかる一般職員の給料カットは到底納得できるものではなく、即刻見直すべきではないのかとの強い意見がありました。

 次に、市長公室について申し上げます。

 今回、新規事業として計上されている地域安全サポート事業について、委員から、当局の説明では、昨年、民間企業から寄贈していただいた青色回転灯つき防犯パトロール車を活用して、職員が巡回パトロールしていましたが、他の業務に支障を来すこともあるなど、巡回する時間帯が制限されることから、新年度より、専従者による警戒パトロールを行うため、非常勤職員2名の採用に要する経費として非常勤報酬422万4,000円など、総額592万2,000円の予算を計上しているとのことである。

 この点、現在、児童生徒の安全確保を図るため、地域子ども見守り隊等、各地域で多くのボランティアの方々に御協力いただいている点を見るとき、本来こうした業務も、例えば、退職された方や地域の方々にボランティアとして御協力いただき、防犯活動を推進すべきであり、本市財政逼迫の折、こうした予算計上のあり方については納得できるものではないとの意見がありました。

 また、関連して委員から、巡回パトロールを行う時間帯は、基本的に午後1時から午後7時までとのことだが、事業の実施に当たっては、不審者があらわれる時間帯等、十分検証した上で柔軟かつ効率的に運用されたい。

 また、本市財政逼迫の折、多額の経費を投入することからも、いま一度経費の節減が図られないか十分精査した上で、寄贈していただいた当該パトロール車を有効活用できるよう鋭意取り組まれたいとの意見があり、副市長より、確かに防犯というのは地域の御協力がなければ防げないと考えております。地域子ども見守り隊や種々各地域でボランティアの方々に御活躍していただいており、そうしたことから、当該パトロール車だけで防げるものではありませんが、寄贈していただいた車両もあることから、何とか防犯活動を強化したいと考えている旨の答弁がありました。

 次に、広報広聴費中、放送等委託料3,934万円について、これは、テレビの、わがまち和歌山等制作委託料2,202万円、テレビスポット放送料174万円、ラジオの、和歌山NEWS等制作委託料1,450万9,000円及びラジオスポット放送料107万1,000円でありますが、これに関連して、委員から、テレビ放映及びラジオ放送での広報活動では放送時間が限定され、その時間のみスポット放送しているが、毎月本市から各家庭に配布している市報わかやまは各家庭で保管され、各種お知らせや行事等がいつでも確認できる状況にあるやに思慮されるところから、市民にとっては、市報わかやまでの広報活動のほうがより見やすくて、利便性も高いのではないか。

 この点、本市財政逼迫の折、市報わかやまとテレビ放映及びラジオ放送について、どちらの広報活動がよりわかりやすいものなのか、市民の声を聞く中で、その効果等を十分検証し、例えば、市報わかやまの紙面をふやすなど、さらに市報わかやまの充実を図るとともに、当該委託料については経費の節減が図られないか、いま一度研究検討されたいとの要望がありました。

 最後に、財政局について申し上げます。

 歳入、第1款市税中、法人市民税69億201万5,000円について、これは、世界的な景気後退が見られる中、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっており、企業業績の急速な悪化、消費の低迷など、企業収益が大きく下方修正される可能性があることから、前年度に比し11億6,721万4,000円の減額、率にして約14.5%の減と算定しているものでありますが、これに関連して、委員から、本市の景気状況は、ここ数年好景気と言われていた時分でも、一部の大企業を除き、低迷状態が続いていたものと思慮され、今回、法人市民税が大幅に減額となっている原因について、当局は、「100年に一度の不況」とも言われており、今後、さらなる企業収益の大幅な悪化が見込まれる云々と説明しているが、そうしたことは新聞紙上等でも言われていることであり、本市経済の不況の原因が、果たして今言われている世界同時不況によるものなのか、または経済構造自体に何らかの問題があるのか、その実態を詳細に分析する必要があるのではないか。

 この点、不況のときこそ市内の中小零細企業に対する支援策が非常に重要となってくることから、本市経済の実態等、十分把握した上で、今後、財政当局としてもいかなる対策が必要なのか、いま一度研究検討されたいとの意見がありました。

 次に、歳入、第13款使用料及び手数料中、住宅使用料に関連して、委員から、かねてより本会議においても再三再四指摘されている住宅管理第2課所管の市営住宅における自動車駐車場使用料については、新年度予算の中には歳入として全く予算計上されておらず、財政当局としては、担当部局より、今後、地元自治会の方々との話し合いを進める旨聞いているとのことである。

 この点、和歌山地方税回収機構での滞納者に対する法的措置等の厳しい対応や債権回収対策課の新設など、歳入確保に向けた体制の強化を図る一方で、新年度において、住宅管理第2課分の家賃減免が総額約3億円にも及ぶといった状況を見るとき、極めて不公平な財政運営であると厳しく指摘せざるを得ず、早急に対処すべきではないかとただしたところ、当局より、担当部局とも協議する中で、不公平感が出ていることについては当然是正するよう求めていかなければならない旨の答弁がありました。

 次に、歳入、第1款市税中、固定資産税の滞納繰越分にも関連して、委員から、昨年、固定資産税の課税誤りが判明し、課税漏れとなっていた分については最長5年間遡及して課税し、対象者の方々に納税をお願いしているとのことだが、仮に一括納付できない場合は最長1年間での分納をお願いしているものの、その期間を超えた分については延滞金が課せられるとのことである。

 この点、課税漏れとなっていた対象者の中に、いまだ御理解いただけない方もあるとのことだが、事の発端は本市の課税ミスによるもので、納税者の方々に御迷惑をおかけしている面もあるところから、例えば、全額を分割納付してもらえるのであれば延滞金を免除するなど、何らかの措置を講じる必要があるのではないかとの意見がありました。

 次に、今回、新規事業として計上されている債権回収対策事業3,090万9,000円について、委員から、新年度より新たに新設される債権回収対策課は、市債権の回収に当たり各所管の高額・悪質滞納者の債権回収業務を一元化し、滞納整備に当たるとのことで、今回、住宅使用料などの私債権の滞納整理において民事上の手続が必要となるが、そのノウハウが少ないことから、民間の債権回収会社より1名の人材派遣を受けるため、業務委託料として1,050万円を予算計上しているとのことである。

 この点、本来、悪質滞納者等については、各担当部署が責任を持って早期に回収方法を講ずるべきものであり、和歌山地方税回収機構への負担金も含め、当該対策課の設置経費等については到底納得できるものではないとの強い意見がありました。

 次に、賦課徴収費中、和歌山地方税回収機構負担金3,936万8,000円は、大口悪質滞納者で徴収困難な案件に対して滞納処分を行うための費用として、和歌山地方税回収機構へ負担金を支出しようとするものであります。

 これに関連して、委員から、平成20年度当初で、100万円以上の大口滞納者が約600件ある中で200件を当該回収機構に移管したとのことであるが、本市納税課での滞納整理では、徴収猶予等の納付相談にも応じてもらえる一方で、当該回収機構に移管された場合は、有無を言わさず強制執行を受けた事案もあるとのことであり、また、1年の移管期間が経過した後、本市に戻ってきた事案についても、一部再移管されるものを除き、当該回収機構で強制執行等の処分を受けた場合と、移管後、再度、本市で徴収猶予や分割納付等の相談に応じてもらえる場合とでは、同じような滞納事案でもその取り扱いに大きな差があり、税の公平性の観点から見ても大きな問題があると厳しく指摘せざるを得ないとの意見がありました。

 また、委員から、本市が当該回収機構に派遣している2名の職員は、納税課における徴税吏員としての勤務経験が1年しかないとのことだが、滞納整理等の業務には、滞納者個々の状況等を十分把握し、時にはその相手の立場も十分しんしゃくした上で業務に当たることも非常に重要であると思慮されるところから、本来は税務に精通した経験豊富な職員を派遣すべきであり、単に徴収業務のノウハウだけを取得した職員を養成するだけでは決して満足のいく成果が得られないのではないかとの厳しい指摘がありました。

 さらに、委員から、税を滞納していること自体に問題があることは言うまでもないが、例えば、本市から当該回収機構に移管された事案の中には、今まで懸命に仕事に従事してきたが、取引先が倒産した影響で、税金を払いたくても払えない場合など、やむを得なく滞納状況に陥っている方もあり、そうした事案でも当該回収機構に移管された場合、分割納付や徴収猶予等の納付相談に全く応じてもらえないばかりか、有無を言わさず年利14.6%もの高利率の延滞金を賦課された上、場合によっては本税の倍以上の滞納金を含め一括納付するよう求められ、最終的に納付困難となり、住宅等を強制執行で処分された事案もあるやに聞き及ぶ。

 この点、当該回収機構は、法的に回収の権限しかないとのことであるが、やむを得なく滞納状況となっている方をさらに困難な状況に追い込むかのような、かかる徴収方法は到底容認できるものではなく、本来、真に困っている方や苦しんでいる方々が、将来に少しでも夢や希望を持てるよう支援することこそが心の通った行政であり、行政を行う上での基本原則でもあることから、今後、滞納者それぞれの事業等、十分勘案して徴収業務に当たるなど、こうしたことも十分肝に銘じた上で事に当たられたいとの強い要望がありました。

 次に、平成21年度当初予算の編成方針にも関連して、委員から、予算内示資料の中で、市民サービスが低下しないよう配慮しつつ、景気浮揚につながる予算云々と記載されているが、新年度予算における景気浮揚に資する事業に該当するものはどれかただしたところ、その一つとして、当局は直川用地における複合施設建設事業等を挙げているが、今回、企業誘致区画の整備等に着手した理由の一つは、土地開発公社が所有する直川用地における多額の金利負担を軽減し、その健全化を図るためのものでもあると思慮される。

 この点、財政当局としても、新年度の予算編成に当たり、直川用地関連事業の予算査定を行った上で、当該事業に多額の予算を投入することになっている以上は、担当部局においていかなる戦略を持って企業誘致を図り、当該用地を活用していこうとしているのか十分把握しておく必要があるのではないかとの指摘がありました。

 また関連して、委員から、企業誘致を図る際には、例えば、固定資産税を初め水道料金等の減免を何年間かにわたって実施するなど、全国的にも各自治体が企業誘致に積極的に取り組んでいる中、最終的に誘致先として選定していただけるよう、財政当局としても関係部局と連携し、他に抜きん出た魅力あるプランを明確に打ち出す必要があるのではないかとの意見がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 次に、厚生委員長古川祐典君。−−14番。

 〔厚生委員会委員長古川祐典君登壇〕(拍手)



◆14番(古川祐典君) [厚生委員会委員長]厚生委員会の報告をいたします。

 去る3月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、健康福祉局について申し上げます。

 児童館費中、時間外勤務手当280万円について、委員から、児童館における職員の長時間に及ぶ時間外勤務の是正については、かねてより種々指摘してきた経緯もあるが、平成20年度より時差出勤制度を導入したことから、新年度予算では減額されているとのことである。

 この点、その取り組みは一定評価できるところから、引き続き職員の勤務体制の改善方について鋭意努力されたいとの要望がありました。

 次に、保育所費中、整備工事請負費3億900万円は、杭ノ瀬保育所の建てかえに要する経費でありますが、これに関連して、委員から、新年度より、当該保育所において新たに病後児保育が実施されるとのことだが、市内全域の児童を対象としているものの定員がわずか4名と少なく、果たして十分に対応できるのか否か疑問である。当局においては、他都市の利用状況を考慮した上で、実施後においても需要が多かった場合には対応策を検討していきたいとのことだが、一方ではNPO団体が病後児保育を進めるといった動きもあるところから、例えば、そのような団体と連携をとっていくなど、当該事業がより円滑に実施できるよう慎重に進められたいとの意見がありました。

 次に、保健所費中、土地購入費17億7,100万4,000円について、これは、南保健センターの移転用地確保に当たり土地開発公社から再取得するために要する経費でありますが、委員から、今回、多額の市費を投入し新たな施設を建設しようとしているが、一方では現在の南保健センターの利用状況を見るとき、余り利用されていない状況にあるやに見受けられる。

 この点、市民の貴重な税金を投入する以上、最大限の効果を生み出すよう取り組むことが極めて重要であると思慮するところから、例えば、子育て支援の交流拠点とするなど、ただ単に現行の事業を執行していくというのではなく、新たな事業展開を行うなど付加価値を高める中で、市民にとって真に意義あるものとなるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望があり、また、委員から、今回、市が購入しようとしている用地には進入路が確保されていないなど解決すべき課題も見られるところから、今後、市民にとって利便性の高いものとなるよう万全を期されたいといたしたのであります。

 次に、生活保護費における扶助費に関連して、委員から、現在、景気が大きく悪化している状況にあることから、本市においてもホームレスの方がふえる可能性もあり、こういった方々のケアを行うことも行政の重要な役割であると思慮される。

 この点、まず、そういった方々の状況把握に努め、医療支援や住居支援などの充実を図った上で、どのような支援が受けられるか周知するなど、支援体制の充実について鋭意取り組まれたいとの要望がありました。

 次に、議案第50号、平成21年度和歌山市介護保険事業特別会計予算における居宅介護サービス等給付費132億751万8,000円に関連して、委員から、居宅介護サービス等の利用に当たっては、同居人がいてもその方が障害を持たれているなどの特別な事由に該当すれば当該サービスを利用することができるとのことだが、こうした判断を行う際、ケアマネジャーによってばらつきが生じるといったこともあるのではないかと危惧される。

 この点、各事業者やケアマネジャーに対し、事業内容の周知徹底を図ることはもとより、例えば、定期的にそれらの実態調査を行うなど、適切に事業が執行されるよう万全を期されたいとの要望がありました。

 次に、議案第66号、和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、これは、平成21年度から平成23年度までの保険料率を定めるなど所要の改正を行おうとするものであります。

 委員から、今回の改正に当たっては初年度の基準保険料を据え置き、その後も段階的な改定を行うなど市民負担の抑制に努めているとのことだが、当該制度が発足して以来保険料はたびたび値上げされており、また、利用する際にも別途利用料を支払わなければならないなど市民の負担はますます増大している。

 この点、今後、保険料の軽減に努めることはもとより、例えば、減免制度を拡充するなど総合的な視野のもと、さまざまな手法を講じ、市民の実情に即したものとなるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。

 また、介護保険制度全般に関連して、委員から、今回の改正も含め、過去、幾たびも保険料が値上げされ市民に多大な負担を求めているものの、保険料収入のみでは当該会計は到底運用できず、国からの交付金、さらには本市一般会計からの多額の繰り入れがなければ運営できない状況にあることを見るとき、制度自体に重大な欠陥があると厳しく指摘せざるを得ない。

 この点、まず制度そのものを抜本的に見直すことが急務であるとの強い思いを抱くところから、当局においては、今後、国に対し、制度の抜本的な見直しを強く求めるなど、可及的速やかに対処されたいとの強い要望がありました。

 次に、議案第67号、和歌山市心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について、これは、施設等に入所している児童を監護する者を支給対象から除外し、父母以外の者に年金を支給する場合の要件を改め、特別児童扶養手当と同様に、統一的な取り扱いができるよう所要の改正をしようとするものであります。

 委員から、昨年度においても、特別児童扶養手当の受給者や市民税所得割16万円以上の方について、当該条例の対象外としているにもかかわらず、今回、新たに対象外となる方々をふやすといったことでは、福祉施策の後退となるのではないかとの指摘がありました。

 次に、市民環境局中、市民生活部・市民活動推進部について申し上げます。

 サービスセンター建設事業費1億2,927万1,000円について、委員から、サービスセンターの開設により、従来、各地区の支所、連絡所で行われてきた窓口業務が市内5カ所のサービスセンターに移行されるとのことだが、最寄りの支所、連絡所より遠くなるため、高齢者や障害者の方々から不安や戸惑いの声が上がっているやに聞き及ぶ。

 この点、当局においては、こうした方々に対する対策も既に検討していると思慮するが、移行される前に、まず一定の期間を設け、周知徹底を図るなどきめ細やかな対応について鋭意努力されたいとの要望がありました。

 また、関連して委員から、サービスセンター開設後、当局では、支所、連絡所は地区会館として、防災面や地域コミュニティーの育成などさまざまな分野での活動拠点として活用していくとのことから、今後、地域の発展に必要不可欠な施設として重要な役割を担うものと大いに期待するところである。

 この点、多岐にわたる活動の拠点として利用される以上、その所管は複数の部署に関連してくると考えられるため、全庁体制のもと、しかとした体制を構築することが極めて重要であると思慮するところから、今後、市を挙げて確たる方針を打ち出す中、全国に先駆けた取り組みとして当該施設の運営に全力を傾注するとともに、その運用方法等について、市としての方針が決定した際には、速やかに当委員会に報告されたいといたしたのであります。

 さらに、関連して、各委員から、

 1、サービスセンター開設後、各地区会館に2名の非常勤職員を配置する予定であるとのことだが、人口や地域の特性など、それぞれ事情が異なるものと思慮するところから、かかる状況についても十分把握した上で事に当たられたい。

 1、それぞれの地区にはさまざまな活動を行っている団体もあるところから、当該会館の利用方法に当たっては、従来の枠にとらわれずより柔軟に対応されたい。

 1、地区会館では、さまざまな分野の業務を取り扱うものと思慮するが、果たしてどの部署が統括していくのか懸念されるところから、事業実施に混乱を来すといったことのなきよう、あらかじめマニュアルを作成するなど円滑に業務が遂行できるよう十分対処されたい。

 1、地区会館において、その任に当たる非常勤職員が当該施設の全責任を担うには限界があると思慮するところから、例えば、運営委員会を設けるなど、その運営方法についても一考されたい。

 等々の意見、指摘、要望がありました。

 次に、人権施策推進事業費中、連合人権委員会交付金1,239万3,000円にも関連して、委員から、人権委員会が開催する講演会において講師が不適切な発言をすることもあるやに聞き及ぶところから、今後、かかることのなきよう指導徹底に当たるとともに、当該委員会の運営に当たっても真に意義あるものとなるよう、いま一度研究検討されたいとの要望がありました。

 次に、新規事業として計上されている地区会館建設事業428万円は、地区住民の福祉の向上を図るため、芦原地区に新たに地区会館を建設しようとするものであります。

 委員から、地区会館を建設しようとすること自体否定するものではないが、当該地区は、コミュニティセンターや文化会館などほかの地区に比べ公共施設が充実していると思慮するところから、ほかの地区との整合性といった観点から、既存の施設を利用するといった手法も検討すべきではなかったかとの指摘がありました。

 次に、議案第36号、平成21年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算における特定健康診査等事業費2億4,331万4,000円について、委員から、平成20年度より、メタボリックシンドロームに特化した特定健診が実施されたものの、必ずしも肥満と健康の関連性が実証されていないと思慮するところから、いま一度当該健診のあり方について精査した上で国に対して改善を求めていくなど、十分対処されたいとの要望がありました。

 また、委員から、当該健診の受診率が国の基準を下回った際には、当該会計から支出する後期高齢者医療制度への支援金が増額される可能性もあるとのことから、今後、受診率向上に向け鋭意取り組まれたいとの要望がありました。

 また、国民健康保険制度にも関連して、委員から、景気が急速に悪化する中、保険料の負担感はますます増大しているものと推察されるところから、例えば、現在の社会状況を考慮した緊急的な減免措置を講じるなど、何らかの負担軽減策について検討すべきではないかとの意見がありました。

 次に、議案第42号、平成21年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算並びに議案第43号、平成21年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算における貸付金収入について、委員から、当局においては、新年度より、両会計における償還金等の債権をすべて和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に移管することで、貸付金の回収が進捗するものと見込んでいるとのことだが、多額の市費を投入する以上、移管したものの何ら効果が見られないといったことのなきよう十分対処されたいとの意見がありました。

 また、委員から、移管した後においても、市として当該事業に対する業務は依然として残されているところから、今後の回収状況等について当委員会へ報告されたいとの要望がありました。

 最後に、市民環境局中、環境事業部・環境保全部について申し上げます。

 今回、新規事業として計上されている環境保全・地球温暖化防止事業40万3,000円について、これは、地球温暖化対策地域協議会を設立し、市域の温室効果ガス排出量の抑制・削減を進めるとともに、家庭部門においては簡易電力表示器を貸し出してエコライフの推進を図るなど、地球温暖化対策をより強力に推進しようとするものであります。

 委員から、今回、簡易電力表示器を家庭に貸し出し、省エネルギー活動の啓発等に取り組んでいくとのことだが、本市において初めての試みでもあり、特に環境保全に関する施策は、今後、非常に重要なものであると思慮するところから、その効果等を十分に見きわめた上で、広く公開するなど鋭意取り組まれたいとの要望がありました。

 次に、塵芥処理事業費中、手数料1億3,703万円は、主に資源ごみのリサイクルに要する経費でありますが、委員から、前年度当初予算と同様、資源ごみを処理するに当たって、依然として多額の予算が計上されており、また、昨年度より有償で処理することとなったペットボトル及び缶の売却価格についても新年度は大幅に下がる見込みとのことである。

 この点、一部資源ごみの売却に取り組んだことは一定評価するものの、その売却価格は市場価格に比しかなり低額であると思慮するところから、本市財政逼迫の折、できる限り市場価格に見合うものとなるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。

 次に、清掃総務費中、ごみ減量推進補助金270万円について、委員から、当該補助金は生ごみ処理機の購入に対して交付するものであるが、平成20年度に比し3倍の件数にふやしており、そのほかにも、新年度からごみの減量化に関する諸施策を展開していくとのことである。

 また、過日、廃棄物対策審議会において、「ごみの有料化は、市民の新たな負担となるため、まず、ごみの減量やリサイクルを推進するための他の施策を実施することが必要である」と答申されたことを受け、さきの本会議において、市長は「有料化以外の減量化施策に取り組んでまいります」と述べられていたことからも、今後、市として、ごみの減量化にどのように取り組んでいくかが極めて大きな課題である。

 この点、減量化実現の成否は、それに取り組む市の強い姿勢をいかに市民に伝え、いかに市民の協力を得られるかに尽きると思慮するところから、今後、各種啓発活動や説明会などに力を注ぎ、市が一丸となって取り組む意思を示すよう最大限の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。

 次に、清掃総務費中、印刷製本費223万5,000円は、ごみ分別収集カレンダーの作成に要する経費でありますが、委員から、当該カレンダーはA4サイズで作成されており、高齢者の方々などにとっては字が小さく見づらいものとなっているところから、一定数、拡大版を作成するなど対処されたいとの要望がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 次に、経済文教委員長松本哲郎君。−−19番。

 〔経済文教委員会委員長松本哲郎君登壇〕(拍手)



◆19番(松本哲郎君) [経済文教委員会委員長]経済文教委員会の報告をいたします。

 去る3月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、教育委員会について申し上げます。

 生涯学習振興費中、小学校区子どもセンター育成交付金728万円にも関連して、委員から、子どもセンター事業は学校週5日制導入に伴い、平成14年度からモデル3校で開始され、翌平成15年度から市内全校で導入されたが、事業実施に当たっては、事前の教職員組合との合意に基づき地域の教職員も積極的に参画し、教育委員会が実施する事業として、地域や保護者の御協力のもとに立ち上げた経緯があるが、現在の実施状況についてただしたところ、当局より、現在、校長や教頭を初め管理職の方々が主として事業に参加しているといった状況にあるところから、教育委員会としては事あるごとに校長会等を通じて一般の教職員に対し参加要請しているが、その現状は少数にとどまっている旨の答弁があり、これに対して委員から、事業の開始以来約7年もの期間が経過しており、同様に開設されている土曜教室についてもいまだ教職員からの反発等も根強く、地域の方々が中心となって活動をしているといった現状を見たとき、教育委員会として事業に参画しているとは到底言えず極めて遺憾である。

 当局においては、これまでも教職員の参加について再三要請をするも、何ら問題解決に至っていない状況がある中で、幾ら要請したとしても改善できるか否か疑問であり、まして事業への参加要請に対して、せめて年1〜2回の参加さえ難色を示す教職員の姿勢には憤りさえ感じるものである。

 この点、事業実施に御協力いただいている地域の方々の疲弊等、大変御苦労されているということを十分考慮する中で、この際、抜本的に改善すべきではないかとし、いま一度当局の見解をただしたのであります。

 当局より、学校現場だけでなく、地域の方々とともに活動する子供たちと接することは大変価値あるものと認識しており、再度強力に参加要請を行うなど、あわせて教職員組合にも協力依頼をする中で、何としても現状を脱することができるよう取り組んでまいりたい旨の答弁に、さらに、委員から、今後、より一層参加要請をするというのであれば、例えば、過去において教職員組合とも合意の上で進められた事業であるということを強調するなど、決して管理職のみの参加で事を済ますといったことのなきよう、誠心誠意取り組まれたいとの強い要望がありました。

 次に、放課後児童健全育成事業にも関連して、委員から、

 1、開設時間の延長についてはかねてより種々要望していた経過があり、当局答弁では、保護者の労働実態と主たる要望に対応するため努力するとしていたが、実際、予算の獲得には至らず、学童保育を実施している42校中24校がいまだに未実施のままとなっていることは極めて遺憾である。今後は、次年度に計画を立てて実施するとのことから、この点、事業の実施に当たっては、利用者の大半が時間延長を要望しているということを十分踏まえた上で早急に実現できるよう鋭意努力されたい。

 1、待機児童の解消については以前より課題となっているが、その掌握について、当局では、申請書の提出者数のみの把握にとどまっており、当該事業が小学校1年生から3年生までを対象としているにもかかわらず、1年生のみの入所で定員の上限に達している施設もあるやに聞き及んでおり、申請書の提出には至らない潜在的な待機児童も相当数あるものと推測される。この点、そういった要望を何ら把握することなしに真の課題解消は到底望めないものと思慮するところから、まずは潜在的な待機児童数の把握を目的とした実態調査を早急に行い、それに基づいた計画を立てた上で、その解消に向け鋭意取り組まれたい。

 1、そもそも当該事業は母子寡婦福祉施策で始まったものと思慮するが、現在は児童の安全確保の面から、ひとり親家庭でも夫婦共働きでも所得に関係なく、年齢だけが基準となっているのではないか。確かに、社会情勢の変化に伴い当該事業の目的が多様化していることは一定理解もするが、本来の事業の趣旨を勘案した上で、ひとり親で十分な所得を得ることができない家庭の対象児童を優先すべきであることを十分踏まえた上で事に当たられたい。

 1、待機児童解消に向けた懸案事項の一つとして余裕教室の確保があるとのことだが、例えば、学校施設内のランチルームや会議室といった施設の共用なども視野に入れることで需要にこたえられるのではないか。この点、当局は、これまでの概念にとらわれることなく、さまざまな可能性を試みるなど柔軟性を持って対応されたい。

 等々の意見、指摘、要望がありました。

 次に、教育振興費中、就学援助交付金1億1,099万9,000円について、委員から、当該予算は前年度に比し若干の人数減を見込んでいるものの、経費等の関係から微増したものを予算計上しているとのことである。また、当該事業に対する申請者は、児童数の減少に反し、現在の社会情勢の面からも増加傾向にあるとのことであるが、このことについて、申請者が増加傾向であるならば、そのような状況に対応するため、当該認定基準の見直しの必要性についてただしたところ、当局より、認定基準については、時代の流れや社会の動向により可能な限り多くの子供が同一の基準内におさまるようなものがふさわしいと認識しており、予算獲得に向け努力しているが、本市財政逼迫の折、現状では厳しい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、現在の経済状況の悪化の中で、せめて義務教育の間、安心して教育を受けられる環境とすることは教育委員会の責務であると思慮するところから、その責務を果たすためにも、申請者の増加に対応した施策とするよう、認定基準のあり方について、いま一度早急に研究検討されたいとの要望がありました。

 次に、体育振興費中、和歌浦ベイマラソンwithジャズ開催交付金1,591万円について、委員から、当該予算は前年度に比し626万円の増額となっており、これは従前から使用していた施設が撤去されることに伴い、その施設にかわる経費が発生したとのことだが、当該事業は本市の施策としては大いに注目に値するイベントである。仮に、他都市においてシティーマラソン等が頻繁に開催されることになれば競争原理が働き、たとえ開催規模が大きくなったとしても予算規模が同じであれば形骸化しかねないといった懸念もあることから、予算も含め、今後の展望についてただしたところ、教育長より、当該事業は子供に夢を与え、地域振興に寄与する面もあることから、今後、回を重ねる節目の中で、さらに事業の充実に向け、種々工夫をするなど、招待選手の招聘等も視野に入れながら、協賛金の確保も含め鋭意努力いたしたい旨の答弁がありました。

 関連して、委員から、当該事業と都市型シティーマラソンとの根本的な違いは、日本で唯一のミュージックマラソンであるということを踏まえた上で、より以上に演奏会場を増設するなど、当該施設の本来のあり方やその魅力をアピールしていくことが望まれるのではないかとの意見もありました。

 次に、中学校費中、所々修繕料2,189万7,000円について、委員から、当該予算は、昨年度に比し約100万円減額されており、当局では財政状況が厳しい中でのやむを得ない措置であり、光熱水費からの流用等で工夫していきたいとしているが、そもそも所々修繕料は建造物の維持管理や原状復旧等に要する経費であり、まして前年度の審査過程において、これ以上減額しようがないといった旨の答弁がなされたにもかかわらず、財政状況を理由にさらに減額されていること自体到底納得できるものではないとし、いま一度当局の見解をただしたところ、当局より、所々修繕としては現在まで進めてきた耐震改修等にあわせて改善されてきた学校もあり、補修箇所も少なくなってきている一方、予算面においては以前からの当委員会での指摘も踏まえ、また、成果主義という財政査定の中で努力した結果、今年度は小学校費、中学校費における需用費を増額できたものと考えている。しかしながら、一般修繕という立場に立てば今回の予算計上分以上は困難であったことからも、今後、より一層予算の獲得に向け努力を重ねてまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、勉学に励む生徒に対し、施設整備面で不安を与えない教育環境をつくり出すのが教育委員会の本来の責務であり、せめて現状を維持するだけの予算の確保が必要でなかったのか。また、このような減額の積み重なりが、教育予算全体の一般会計に占める割合が9%台に落ち込んだ大きな理由であると厳しく指摘せざるを得ない。

 この点、今後、教育委員会においては、必要なところには必要な予算を確保するという強い姿勢を堅持するとともに、せめて10%台は死守できるよう、予算獲得に向け最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。

 次に、父母負担経費軽減を図るための公費負担について、委員から、義務教育父母負担軽減を目的に毎年約3億円余の予算が計上されており、種々施策を実施してきたと思慮するが、その現状をただしたところ、当局より、教育予算全体の中で、保護者負担軽減分として、今年度は小学校で1億4,382万5,000円、中学校で1億367万8,000円を計上している旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、父母負担ゼロを目的に計上されてきた予算が新年度では減額されており、さらに各学校からは新たな父母負担が生じていると聞き及ぶ。

 この点、教育そのものが後退していると指摘せざるを得ず、極めて遺憾であるとの意見がありました。

 次に、まちづくり局中、産業部、まちおこし部について申し上げます。

 農業振興費中、耕作放棄地保全管理促進委託料1,608万8,000円について、これは耕作放棄地の解消・発生防止のための緊急雇用創出事業であります。

 委員から、緊急雇用対策の一環として行われる当該事業について6カ月間の雇用を予定しているとのことだが、そこで得た経験や知識を生かすためにも、例えば、6カ月経過後も再雇用を行うなど、単に一時的な施策とするのではなく、本市にとっても有益となる手だてを講じられたいとの意見がありました。

 次に、労働福祉費中、非常勤報酬109万2,000円にも関連して、委員から、労働対策業務の強化を図るため、労働相談や雇用問題等の相談業務を行う相談員を新たに1名雇用するとのことであるが、現在の経済情勢の悪化は派遣切りや雇いどめといった問題を引き起こし、そのことがひいては生活自体に影響を及ぼしていることから、相談内容も多岐にわたるものと予測でき、その際には、担当課の違いにより、たらい回しとならぬよう、関係各課と綿密な連携のもと、状況に応じた柔軟な対応を心がけられたいとの要望がありました。

 次に、議案第44号、平成21年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算にも関連して、委員から、当該事業については年々赤字が増加しており、その理由としては、平成23年度がピークとなる起債の償還額の増加と、現在の経済情勢により一時利用等が減少したことによるとのことである。また、昨年度には、このような状況を打破するため、一時利用の増収を目的とした料金改定を行った経緯もあるが、その後の利用実態についてただしたところ、当局より、昨年9月ごろまでは対前年度比で利用料金が増加していたものの、当該施設周辺の民間コインパーキングなどで大幅な料金の値下げに踏み切っている現状もその要因の一つと考えているが、10月以降、一時利用数等の減少により利用料金も減少しており、今年度も非常に厳しい状況である旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、当該施設周辺の民間駐車場において大幅な値下げを実施していることは、当該施設におけるさらなる値下げの必要性を意味するのではないか。かといって、単に料金を値下げさえすれば利用数の増加につながるのかといっても、それも甚だ疑問が残る。加えて、当該事業における年々増加する赤字が本市財政に与える影響も深刻であり、今後、当局においては、赤字解消をわずかでも図れるような方策を打ち出すよう粘り強い努力を続けられたいとの意見がありました。

 次に、議案第70号、和歌山城条例の一部を改正する条例の制定について、これは、和歌山城天守閣の入場料について、大人350円を400円に、小人170円を200円にそれぞれ改定しようとするものであります。

 これに関連して、委員から、現在、当該施設には、市民のみならず他都市や外国人の方がたくさん来られると仄聞しており、加えて、当局においては、和歌山城を観光振興の拠点と位置づけ、さらなる拡充を図っていこうとするならば、低料金でより多くの方々に来場していただくべきであり、そういった観点からも、むしろ料金を据え置くべきではなかったのかとの意見がありました。

 最後に、まちづくり局中、都市計画部、都市整備部について申し上げます。

 議案第35号、平成21年度和歌山市一般会計予算中、債務負担行為における和歌山市土地開発公社と締結する紀和駅周辺整備事業用地取得依頼契約について、これは、平成22年度から平成24年度を期間に、限度額9億5,571万5,000円とし、7,600平米の土地を取得すべく依頼契約を結ぶものであります。

 これに関連して委員から、当該用地を単純計算した場合、坪単価約41万5,000円となる一方、その土地の地理的条件を見る限りにおいては東西に細長く伸び、市場流通性の観点からも極めて利用度が低く、加えて、土地購入については本市以外には到底考えがたいような土地であるにもかかわらず、非常に高額であると言わざるを得ない。

 この点、その価格交渉に当たっては、後々の過大な負担とならないよう十分対応されたいといたしたのであります。

 次に、議案第64号、和歌山市手数料条例の一部改正について、これは、建築基準法の一部改正による確認・検査の厳格化に伴う改正及び地番図の閲覧や写しの交付について、手数料の明確な根拠を規定するため所要の改正をしようとするものであります。

 これに関連して、委員から、本市の施策の中で、若年世帯に対する新築奨励制度を設け、市内への定住化促進を図る一方で、施主が負担する建築確認申請等、手数料の値上げを行うことは政策的に一貫性がなく矛盾を感じざるを得ない。当局は、手数料の値上げの理由の一つとして、他都市との比較により低額であるためとしているが、仮にそうであるならば、本市にあっては手数料を据え置くことをもって定住化を促進するといった政策的な整合性を図るべきではなかったかとの意見がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) しばらく休憩します。

          午後2時05分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時30分再開



○議長(遠藤富士雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、建設企業委員長の報告を求めます。

 芝本和己君。−−13番。

 〔建設企業委員会委員長芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) [建設企業委員会委員長]それでは、本日最後の常任委員会の建設企業委員会の報告をいたします。少し長目ですが、よろしくお願いいたします。

 去る3月12日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、消防局について申し上げます。

 消防施設費中、自動車購入費1億4,800万円について、これは、はしごつき消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を購入する経費でありますが、委員から、以前、救助工作車?型購入の際、入札の経緯に対し疑念を招く事態もあったことから、今回の購入については万遺憾なきよう事に当たられたいとの要望がありました。

 次に、消防費における人件費にも関連して、委員から、今回、職員409人分の人件費を予算計上しているが、消防局の適正人員についてただしたところ、当局より、理想的な人数として国から示されている整備指針によると、本市の場合532人であり、その充足率は70数%にとどまっている状況だが、他都市の状況を見てもこの基準を満たしているところはなく、他の中核市と比べても妥当な人員であると考えている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、消防業務は非常に危険な作業を伴う特殊なものであることから、いま一度現在の人員が適正か否かを検証する中で、可能な限り充足率が高められるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。

 次に、火災をなくす市民運動費中、消火器設置奨励補助金158万2,000円について、これは−−般家庭の防火対策として、消火器の設置に伴う奨励補助金でありますが、委員から、当該補助金の対象は一般家庭であるとのことだが、消火器の設置は初期消火に非常に大きな役割を果たしていると思慮されることから、例えば、自治会などの団体が消火器を購入する場合においても、たとえ少額でも補助されるよう今後の課題として研究検討されたいとし、当局の見解を求めたところ、当局より、当該補助制度は、家庭の炊事場等においてぼやが発生した場合、初期消火に役立つよう開始されたものであるが、その対象範囲については、今後、他都市の状況等を勘案した上、前向きに検討してまいりたい旨の答弁がありました。

 また、関連して委員から、火災をなくすため消火器設置の重要性は言うまでもないが、火災報知機の設置率を見るとき、いまだに低い状況にある。近年、高齢化が進む中、火災により高齢者がお亡くなりになる事例が多く、非常に憂慮されることから、市民の防火意識の啓発や自主防火活動に対し重点的に予算を配分するなど、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。

 次に、消防費全般にも関連して、委員から、消防局における新規及び継続事業のうち、新年度において交付金制度が活用されているのは2事業にとどまっている状況にあるが、交付金事業等を調査した結果、他の部局において交付対象となった例もあり、消防局においてもほかに交付対象となる事業があるやに思慮される。

 この点、予算計上の際には十分精査する中で、可能な限り交付金制度を活用されるよう心がけられたいとの要望がありました。

 次に、審査過程において、地域防災リーダーの養成について、防火水槽に対する耐震化の早期推進について要望がありました。

 次に、建設局中、基盤整備部について申し上げます。

 議案第74号、和歌山市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、これは、道路占用料について、延滞金計算に係る端数処理の方法を地方税法の規定に合わせるため所要の改正をしようとするものでありますが、これに関連して、委員から、道路占用料において、これまで未納や延滞金が発生する事例はないとのことだが、この不況の折、支払うことができないといった事例が発生することも危惧される。

 この点、延滞金の利率は年14.5%と非常に高利率であるため、かかる事例が発生した場合には、その事情に十分配慮する中で柔軟に対処されたいとの要望がありました。

 次に、土木総務費中、システム開発委託料1,612万1,000円について、これは、主に新規事業として、平成25年度までの債務負担行為で電子入札システムを整備する経費でありますが、委員から、中核市のうち約7割は電子入札を実施しているとのことだが、当該システムが導入されたとき、入札には参加条件を付しているとはいえ、市内に支店や営業所を設置していれば全国から入札に参加できるようになり、大きな事業の多くはゼネコン等に受注されるなど、市内業者の経営が圧迫される事態になりはしないかと非常に危惧される。

 この点、当該システム構築に当たっては、市内業者育成の観点からも、これまでの実績を十分検証する中で、かかる事態とならないよう慎重に取り組まれたいとの要望がありました。

 次に、道路維持費中、調査委託料1,713万円について、これは市内の主要な橋梁85橋の長寿命化修繕計画策定のための予備点検に要する経費でありますが、委員から、本市が管理する橋梁911橋のうち、橋長15メートル以上の85橋を対象に点検調査を行うとのことだが、本市には耐震化を含め修繕等が必要な橋梁が多くあると思慮される。

 この点、今回、点検対象とされていない小さな橋梁についても可能な限り早急に点検等を実施することはもとより、国、県が管理する橋梁についても、例えば、その管理者に点検等を要請するなど、市民が生活に利用する橋梁の適正管理に向け積極的に取り組まれたいとの要望がありました。

 次に、審査過程において、設計業務の入札における予定価格の適正化について、駅利用者のための駐輪場の整備について、河西橋かけかえに向けた交通量調査の実施について意見、要望がありました。

 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。

 今回、新規事業として計上されている住まいづくり新築奨励事業について、これは若年世帯を対象に、従来の住宅新築奨励事業を再構築し、住まいづくり新築奨励事業として地域限定の商品券を交付することにより、市内への定住化と市内の消費拡大を図ることを目的とする経費でありますが、委員から、当該奨励金制度は既に3年前から実施されており、これまでに約3億8,500万円を支出しているが、今回、調査した結果、当該事業は国の地域住宅交付金の対象となることが判明し、その交付率は45%であるため、仮に当該制度を活用していれば約1億7,000万円もの金額が歳入として確保できていたのではないか。

 この点、かかる国の制度がありながら、これを看過してきたこと自体事に臨む当局の姿勢に問題があったのではないかとし、当該事業に係る今後の展望について当局の見解をただしたところ、副市長より、当初予算の編成段階では国の地域住宅交付金の活用を見込んでおらず、これに対する委員御指摘の点については大変重く受けとめております。その後、国とも折衝を続けており、近々交付が内定する見込みでありますので、その交付決定を受けた段階で歳入歳出の再計を行い、制度内容の再構築を図った上、改めて当委員会に報告させていただきたい旨の答弁がありました。

 これに対して委員から、国の動向では、このような景気悪化の折、住宅施策に対しては非常に配慮されているように見受けられることから、本市においても、当該事業の拡充に向け最大限の努力を傾注されたいといたしたのであります。

 次に、住宅管理費中、管理運営委託料8,792万円について、これは平成19年度から市営住宅6団地において指定管理者制度を導入したことに伴う委託料でありますが、委員から、当該委託料については、他都市と比較したとき非常に高額ではないかと思慮されるが、当該6団地の指定管理者との契約期間は3年間となっており、今回はいたし方ないとしても、平成22年度からの予算編成時には、より有効で効率的な管理委託ができるよう鋭意研究検討されたいとの要望がありました。

 次に、住宅管理費中、エレベーター管理人報償金について、委員から、当該報償金については、当委員会はもとより、本会議においても種々指摘されてきた経過もあるが、今もなお住宅管理第2課所管の団地に限り支給されており、第1課所管の団地では入居者が互いに協力してエレベーターを管理していることを考慮したとき、同じ市営住宅でありながら全く整合性に欠けると断じざるを得ず、到底納得しがたいとし、いま一度今後の方針についてただしたところ、当局より、団地の方々との話し合いの中で、平成19年度から3年間は、平成18年度の金額を基準に20%の減額を行うこととなっており、平成21年度については前年度と同額を計上しているが、平成22年度以降については再度協議することとなっている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、同じ市営住宅においてこのような差が存在すること自体非常にゆゆしき問題であることから、見直しも含め早急に是正されたいとの強い意見がありました。

 次に、住宅管理費中、住宅修繕工事請負費1億5,406万7,000円について、これは空き家修繕工事や一般の修繕工事及び公営住宅ストック総合改善事業として国の交付金を受け、鳴神第3団地、大垣内団地の外壁塗りかえほか工事、木ノ本第2団地公共下水道接続工事のほか、地上デジタルに伴う受信設備改修工事等、計画修繕を実施する経費でありますが、委員から、50万円を超える金額を要する空き屋の計画修繕の予算として、住宅管理第1課所管では、現在、実質空き家が134戸ある中で10戸分を計上しているとのことだが、入居を希望される市民の方々が申し込みをされても、相当高い競争率であることを考慮したとき、修繕の予定戸数は余りにも少ないのではないか。

 この点、空き家を修繕し、入居していただくことは市民の期待にこたえることとなる上、歳入確保にもつながることから、例えば、十分な予算を計上するなど、より多くの修繕がなされるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。

 関連して、委員から、借地上の市営住宅に入居されている方に、例えば、市所有地上の市営住宅の空き家に転居していただくことにより市営住宅の統廃合が推進されるよう、当委員会において再三提言していることから、いま一度今後の方針についてただしたところ、当局より、木造住宅については可能な限り解体していく方向で種々検討を進めているが、現在入居している方々になかなか転居に応じていただけないというのが現状であり、このことを含め、どのように計画を推進していくかという基本的な部分について再度検討してまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、市営住宅の統廃合については他都市においても頭を悩ませている問題であるが、成功している例も数多く見受けられ、その事例を見るとき、コンサルを活用することにより現状分析し、さまざまな提案を受けた上で推進されていると聞き及ぶことから、本市においても、そういった予算計上についても一考されたいといたしたのであります。

 次に、住宅管理費中、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合負担金508万4,000円について、これは住宅部所管の住宅改修資金貸付金の徴収強化を図るため、県下3市5町が参加する回収管理組合に負担しようとするものでありますが、委員から、財政逼迫を理由に都市計画税などの値上げを行う一方、当該貸付金の滞納については、これまで何ら有効な方策を講じることなく長年放置し続けてきたこと自体当局の怠慢であると指摘せざるを得ないとし、いま一度当局の見解を求めたところ、当局より、当該貸付金についてはこれまでに総額で約16億円、件数にして722件を貸し付けており、そのうち約8割に当たる574件は償還いただいている状況であり、今回、償還に至っていない約1億9,000万円、件数にして約140件を回収管理組合へ移管することとしているが、長年の滞納がこれだけ大きくなったこと自体努力不足と言わざるを得ないと感じており、今後はより一層回収に努めてまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、まじめに返済されている方のことを考慮したとき、当局みずからが反省すべき点を真摯に受けとめた上で、今後の回収に最善を尽くすとともに、その経過については定期的に当委員会へ報告されたいとの要望がありました。

 次に、土地造成事業費中、土地造成事業特別会計繰出金11億7,451万5,000円について、委員から、一般会計から土地造成事業特別会計へこれまで約49億5,000万円を繰り出してきたとのことだが、当該特別会計は全区画を完売してもなお200億円を超える赤字となることから、当該事業の失敗が一般会計を大きく圧迫していると厳しく指摘せざるを得ない。

 この点、当該特別会計の健全化に向け、抜本的な改善策について鋭意研究検討されたいとの要望がありました。

 次に、住宅管理費中、所々修繕料1億3,368万円にも関連して、委員から、以前の本会議においても種々指摘のあった住宅管理第2課所管の市営住宅における駐車場整備について、現在、個人を特定できる表示を除去し、連番を振っていく作業を進めているとのことだが、駐車場料金徴収の開始時期についてただしたところ、当局より、整備に入る際、地元の方々との話し合いの中で、同じ地域内での料金の徴収に不公平さが生じないよう、地域内の団地が整備し終わった段階で一斉に徴収を始めてほしいとの要望があったため、その方向で進めている旨の答弁がありました。

 これに対して委員から、20団地が整備対象であることを考慮したとき、行政として主体性を持って、整備が完了した団地から順次徴収を開始し歳入確保を図ることが当然であり、かかる当局の姿勢は到底納得しがたいとし、いま一度副市長の見解を求めたのであります。

 副市長より、今回の整備についてはきっちりと市営住宅の駐車場として整備し、不適正な状態を是正することが最優先で取り組むべきことだと考えており、その中には、当然利用料金を条例に基づき徴収することも含まれていますが、これまでの経緯などもあり、また、運用の実態について議会の御指摘を受けるまでなかなか是正に至らなかったこともありましたので、それらを踏まえた上、できるだけ速やかに適正化できるよう検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、建設局中、下水道部について申し上げます。

 漁業集落及び農業集落排水事業の両特別会計に関連して、委員から、両事業における必要な整備が減少してきているため、起債償還のピークは既に過ぎているとのことだが、起債残高も大きく、毎年一般会計からの繰り入れが必要な事業であることを考慮したとき、例えば、使用料の収納率向上に努めるなど、両特別会計の健全化に向け鋭意努力されたいとの要望がありました。

 最後に、水道局について申し上げます。

 議案第52号、平成21年度和歌山市水道事業会計予算における収益的収入中、給水収益80億503万2,000円について、委員から、新年度予算は前年度に比し約1億5,000万円の減額となっていることから、その要因をただしたところ、当局より、近年の給水人口の減少や景気低迷等の影響から、過去3年間の減少率を考慮し予算計上した旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、給水戸数が前年度に比し1,800戸増加するものの、それ以上に水道水の消費が少なくなることを考慮したとき、今後、給水収益の減少傾向は続くものと思慮される。

 この点、大滝ダム建設に係る莫大な負担金に加え、収益の減少により本市水道行政には将来への不安材料が山積していることから、今後、その対策として、安易に水道料金の値上げを行うことのなきよう鋭意努力されたいとの要望がありました。

 次に、議案第53号、平成21年度和歌山市工業用水道事業会計予算における収益的収入中、給水収益21億7,738万2,000円について、委員から、水道事業会計とは逆に、責任消費水量制の工場が1件増加する見込から、新年度予算は前年度に比し給水収益を増額して予算計上しているとのことだが、この不況の折、各工場とも工業用水の再利用化を推進しているものと思慮されることから、将来にわたり余り楽観的な見通しに傾くことのなきよう事に当たられたいとの要望がありました。

 次に、両水道事業会計における収益的収入中、貸付金利息並びに収益的支出中、借入金利息に関連して、委員から、余剰資金の運用による他会計への貸し付けに伴う貸付利息として、上水道及び工業用水道事業会計でそれぞれ700万円及び909万5,000円の収益が計上されている一方、災害等への対応のため、緊急時に国からの支援を受けるまでの間、銀行等から50億円を限度に資金繰りをするための一時借入金利息として、それぞれ625万円及び125万円の予算計上をしていることを考慮したとき、一方で余剰資金を貸し付けて利息を得ているにもかかわらず、一方では災害時などの緊急時対策とはいえ、借入金利息を支払う予算を計上していること自体会計上の整合性に欠けるばかりか、このことにより余計な予算規模の膨らみを招いていないかとの指摘がありました。

 また、関連して委員から、さきの補正予算で種々議論のあった余剰資金の他会計への貸し付けについては、運営資金の限度額を規定する規則や要綱などが必要であると思慮されることから、今後、その制定に向け鋭意研究検討されたいとの要望がありました。

 次に、漏水防止対策費8億5,191万9,000円にも関連して、委員から、平成20年度見込みの有収率は78.7%と、中核市中ワースト2であることを考慮したとき、有収率を引き上げるための最良の方策は鉛管の布設替えであると思慮される。しかるに、当該予算は前年度に比し約6,000万円の減額となっていることから、いま一度鉛管の全面撤去にかかる年数をただしたところ、当局より、鉛管の全面撤去にはあと15年程度が必要である旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、鉛管の布設替えは有収率向上対策として非常に有効であることは言うまでもなく、あわせて、かねてから当委員会において種々指摘しているとおり、厚生労働省からの通達にもある鉛管による健康被害を未然に防止するためにも、早急に事業を遂行すべきであるにもかかわらず、当該予算を減額していること自体到底納得しがたいとの意見がありました。

 次に、両水道事業会計における資本的支出中、第4期拡張事業費について、これは国の平成21年度大滝ダム建設事業に係る水道事業及び工業用水道事業の水源開発負担金及び建設利息でありますが、委員から、当該事業費は、平成19年9月定例会において、市長から「断腸の思い」との答弁があった大滝ダムへの追加事業費160億円のうち、本市負担分の9億円を含む大滝ダム関連の企業債残高が約68億円と、現在の両水道事業会計における企業債残高約480億円に占める割合が非常に高いことを考慮したとき、例えば、先日、知事会において、国の公共事業に対して地方自治体に多大な負担を押しつけないように要望する声明が出されるなど、全国的にも国策による公共事業に対する地元負担への強い不満が問題になっていることから、本市においても、特定多目的ダム法の改正など、負担金軽減のため、いま一度国に対して積極的に働きかけられたいとの要望がありました。

 次に、配水施設整備事業費9億9,975万5,000円について、これは和佐配水池建設工事等に伴う事業費でありますが、委員から、当局答弁によれば、当該配水池建設については市駅小倉線計画道路の用地買収のおくれ等により、平成22年2月に小倉地区の一部への供用開始が予定されているものの、一方では加納浄水場の更新とあわせ、平成29年度全面供用開始見込みとのことである。

 この点、当該事業開始から9年がたとうとしている現在、遅々として進捗しない事業計画に対する予算計上が長年にわたり継続されていること自体到底納得しがたいとの強い指摘がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 石谷保和君。−−30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 議案第60号を反対する立場から討論させていただきます。

 これは給与カットでありまして、市長の給与20%、副市長10%、代表監査8%、公営企業管理者8%、教育長8%、管理職5%、一般職3%、これは昨年、財政難ということで和歌山市がカットすると。ただ、人事委員会のほうでは、「職員の給与が地方公務員法の規定する給与決定の原則に沿って定められることを望む」と、こういうふうにされて、ただ、今は、昨年10月にリーマン・ブラザーズの証券会社がつぶれて、不況やと、内需拡大やらんとあかん、こういう状況に置かれてるわけなんですよね。

 そういうときに、国もいろんな政策をやって、ただ和歌山市の場合、市民から聞くと、ほとんどの市民は給与カットなんて知りません。和歌山市は、何か物言うたら、金がない金がないと言うと。いや、職員も給与カットやってるんですよ、いや、そんなこと、わしら望んでない、和歌山市は活力ある、もっと元気なあれにやってほしい、景気のええようにやってほしい、これが望みであって、職員の給与カットなんてだれも望んでません。

 特に、内需拡大、消費拡大しようとやっているときに職員の給与をもとに戻して、そして和歌山で買い物してもらって、これが景気対策になると思うんです。だから、状況が違っているのに、財政難で一律にまた出してきている。スムーズに通っていくと、こういう減少は和歌山市を余計不況に陥れるわけなんですよね。

 年間、一般職で4億5,700万円、特別職で約680万円、これが金額なんですよ。今の和歌山市の財政にどれだけの影響を与えるかと、まだまだカットするとまで−−それよりか、職員の給料をもとに戻して、一生懸命職員に頑張ってもらって、活力のある市にやってほしいというのが大多数の市民の願いであるということをやっぱり強く市長にわかってもらいたい。

 そういう意味から、この給与カットは断じて行うべきじゃないということを意見として申し上げて反対討論といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 次に、森下佐知子君。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 議長のお許しを得ましたので、日本共産党市会議員団を代表して、議案第35号、同第36号、同第39号、同第41号から同第44号、同第46号、同第50号から同第53号、同第60号、同第63号から同第67号、同第70号の19件に反対の立場から討論を行います。

 まず、議案第35号について。

 小泉内閣が進めた新自由主義路線が格差と貧困を進め、サブプライムローン問題に象徴されるカジノ経済の破綻は実体経済に大きく影響を及ぼし、さらに市民生活に追い打ちをかけるものとなっています。

 和歌山市でも、法人市民税の大幅減額が予測され、前年度比約14.5%の減、11億6,721万4,000円となっています。

 議案第35号は一般会計予算であり、市民の暮らしや福祉にかかわるもの、中小企業対策や雇用、農業、防災など市民生活にとって不可欠なもの、あるいは市職員の前向きな取り組みによるものなども計上されており、すべてに反対するものではありません。

 しかしながら、市民生活を支えるためには不十分と思われるもの、市民の利益から見て不必要なもの、公平・公正の観点から不公正であるものなどが含まれています。

 以下、問題点を述べます。

 歳入中、住宅使用料の8億4,554万8,000円は、公営住宅第1課管轄2,943件、第2課管轄1,116件ですが、今年度の第2課管轄住宅のみに認められている住宅減免は約3億円ということです。また、住宅内駐車場も第1課の2,522万4,000円分しか計上されていません。所得に応じた減免や、市が整備した駐車場として同等の料金を徴収するなど、だれもが納得できる基準を持たないまま特別な優遇制度を継続させることは、公平・公正であるべき市の財政運営から大きく逸脱しており、到底認められるものではありません。早急な是正を強く求めるものです。

 次に、歳出、総務費中、総合防災費は、今回、寄贈を受けた青色パトロール車の運用に伴うもので、警察OBなど2人分の報酬を422万4,000円及び共済費、費用弁償、自動車燃料費、駐車場代など500万円余りが計上されています。

 目的は、市民の安心・安全のためということですが、現在、各校区において児童見守り活動など多くのボランティアが地域の安全を支えています。この活動のように、そこに住む子供たちを地域の目で見守るなど、地域のコミュニティーを厚くしてこそ犯罪の起こりにくいまちづくりにつながるのではないでしょうか。何もしないよりはいいというような安易な運用ではなく、効果的な利用方法について市民の意見を聞くなど、本来の安心・安全な地域づくりへの姿勢が不十分であるため賛成できません。

 同じく総務費中、サービスセンター建設事業費1億2,927万1,000円は、支所、連絡所の業務をコミュニティセンターに移し、サービスセンターとして運用する計画となっています。日曜日も利用できるなどの前進面もありますが、集約化することでこれまでより遠くなり不便が生ずること、証明書など支所、連絡所を通じて申請する場合は時間を区切り、まとまってから申請となることなど、高齢者、障害者にとっては、かえってサービスの後退となることが懸念されます。支所、連絡所の統廃合については、各自治会など市民の納得と理解の上で進めるべきであり、拙速なやり方は賛成できません。

 徴税費中、業務委託料1,050万円を初め3,000万円余りは、債権回収対策として、住宅使用料や貸付金など私債権の回収のため、債権回収専門の人材派遣に伴うものということです。また、地方税回収機構負担金3,936万8,000円が計上されていますが、運用面で年利率14.6%という高率の延滞料を課すことになっており、このようなやり方は支払いをますます困難にすると思われます。現在の経済状況や、貧困化の実態に即したきめ細かい対応こそ望まれます。悪質滞納者についても各課で早期に回収方法を講ずるべきであり、このような施策には賛成できません。

 住宅費中、エレベーター管理人報償金1,140万円は、25団地に設置されているエレベーターのうち、住宅管理第2課管轄の17団地にのみ限定されたものです。他のエレベーターは、団地内自治会などにおいて無償で管理されており、この報償金の根拠が存在しません。同じエレベーターでありながら特別扱いの制度となっていること、早急な見直しを求め、行政改革の対象ともなっていたにもかかわらず遅々として進んでいないことから反対です。

 また、同じく住宅費において、住宅修繕のための工事費はわずか10戸分、1,500万円にすぎません。住宅募集における倍率は相変わらず高く、市民の要求にこたえるためにも思い切った予算配分が求められています。

 土地造成事業費の繰出金11億7,451万5,000円は、土地造成事業特別会計の単年度収支の平準化を図るためのものだということです。連結赤字決算を回避するためとはいえ、このような事態を招いた原因は市の失政にあり、市民の責任とは何ら関係ありません。一般会計から多額の予算を繰り入れることによって、市民の暮らしや福祉への予算を切り縮めざるを得ず、結果として市の責任を市民に転嫁することになります。単なる数字の置きかえとも言えるこのような対策には反対です。

 教育予算はことしも10%を割り込みました。各学校で必要な需用費はこれ以上削減できないというぎりぎりの金額であるということが昨年の議論で明らかになり、思い切った増額を求めてきました。特に、中学校の所々修繕料が昨年をさらに下回っているなど、教育環境に責任を負うべき教育委員会の姿勢が問われています。また、就学援助についても、現在の経済状況に即し、基準を見直すなどの政策的配慮が見られません。学童保育に至っては待機児童の解消、指導員の待遇改善、午後6時までの開設など、早急な充実が求められているにもかかわらず市民の要望に見合う計画がありません。教育は、未来への投資であり、すべての子供たちにひとしくその機会、環境、制度が保障されなければなりません。新年度の教育予算は極めて少ないと言わざるを得ず、賛成できません。

 次に、議案第36号、国民健康保険事業特別会計について。

 昨年度に続き、新年度も特定健康診査については、自己負担金額が同額となっていることや健診項目についての改善が見られません。また、高い保険料のため、払いたくても払えないという声にこたえるために基準外繰り入れを要望してきましたが、3億2,895万9,000円と、昨年より金額が減っていることから反対です。

 議案第39号、土地造成事業特別会計について。

 スカイタウンつつじが丘の対策のため借入金の最高額を64億円に定めるもので、さきに述べた議案第35号の理由により反対です。

 議案第41号、住宅改修資金貸付事業特別会計、議案第42号、住宅新築資金貸付事業特別会計及び議案第43号、宅地取得資金貸付事業特別会計は、前年度繰上充用金がそれぞれ1億5,000万円、5億5,489万4,000円、2億1,784万5,000円となっており、いずれも滞納状況の解消が見られません。新年度から回収管理組合による徴収や滞納処分の業務が移管されることになっています。公平・公正の観点や、市の責任を丸投げするようなやり方には賛成できません。

 議案第44号、駐車場管理事業特別会計について。

 年々赤字がふえ、特に今年度は大幅にふえていますが、漫然と状況を継続させるのみで、これといった解決策が見当たりません。一般会計からの繰り入れこそしていませんが、そもそもこの事業が市民生活にとって真に必要な事業であったのかどうか疑問であり、赤字の積み増しはその結果であると言わざるを得ません。したがって、反対するものです。

 議案第46号、下水道事業特別会計について。

 昨年度の収支状況は単年度黒字となっていますが、それは、昨年、利用料金を引き上げたことによるものです。他都市との比較においても、下水道事業が大きくおくれていることは特別会計の財政を困難にしている原因の一つです。しかし、一般会計からの繰り入れによってさえその会計が安定的に運営できないのは、初期投資に莫大な財政を伴う事業でありながら国の負担額が少な過ぎるなど、そもそも構造的な矛盾を抱えていることが最も大きな原因と言えます。その改善を抜きにして、利用料の値上げにより財政構造を改善させようとすることは市民の大きな負担となるため反対です。

 議案第50号、介護保険事業特別会計について。

 今年度の予算は、第4期の保険料改定を盛り込んだものとなっています。低所得者への配慮や、基金の取り崩しによる値上げの防止など一定の努力を評価するものですが、そもそも値上げそのものが市民にとって家計を大きく圧迫することから反対するものです。

 議案第51号、後期高齢者医療特別会計について。

 この制度そのものに大きな問題があり、廃止を求めていることからも反対です。

 議案第52号及び議案第53号、水道事業会計、工業用水道事業会計について。

 大滝ダム負担金は、全体の公債の割合において上水14%、工水43.5%と大きな割合を占めています。水道事業では、昨今の使用料による収入減が続いている中、この負担が行く行くは市民負担の原因となることが懸念されます。国のやり方をそのまま受け入れるのではなく、多目的ダム法の改正など、負担金軽減のため国に対してさらに積極的に働きかけるべきです。また、有収率は現在78.7%と年次計画に掲げた数値目標を下回っているにもかかわらず漏水防止対策費が削減されています。市民との約束であり、最優先課題とも言える有収率向上対策が不十分であるということなどから反対です。

 議案第60号、市長等の給料の特例に関する条例改正について。

 特別職はともかく、一般職の賃金カットは、市民の懐を暖め、内需を拡大することで経済活動の大もとを転換させるという可能性を狭めるものです。人事委員会においてもすべきではないとの意見が付されました。したがって、一般職員の給与カットについては賛成できません。

 議案第63号、財務に関する条例改正について。

 市税などの滞納に年14.6%の延滞金を課す際、1,000円未満の端数を切り捨てるという内容ですが、すべての市税を初めとする市の歳入分へ一律に高い延滞利率をかけようとするものであり、反対です。

 議案第64号、手数料条例の改正について。

 建築確認申請などに伴う手数料を引き上げるということですが、引き上げなければならない合理的理由が見当たりません。自治体の裁量で決定できる料金体系ならば、それを据え置き、他の自治体との比較において安価であるという優位性を持たせることもできたと考えられることから反対です。

 議案第65号、国民健康保険条例を改正する条例について。

 介護納付金の賦課額の上限を、これまでの9万円から10万円にする内容を含んだもので、これに伴い国保料の最高限度額が68万円から69万円となります。一部の方の増額とはいえ、現在でも高い国保料の引き上げは受け入れがたいと考えられることから賛成できません。

 議案第67号、心身障害児福祉年金条例の改正について。

 市独自の心身障害児福祉年金の支給を、2008年度から、国制度の特別児童扶養手当受給者と市民税所得割が16万円の方とを対象外としました。さらに、新年度、施設に入所している児童をも対象から外そうとする内容であるため反対です。

 議案第70号、和歌山城条例の改正について。

 和歌山城の手数料を引き上げようとするものですが、値上げの根拠に合理性が見当たりません。値上げ分は改修・補修に充てるようにするという説明でしたが、本来、改修・補修については手数料に頼るべきではありません。市民や他都市の方々に、できるだけ気軽にたくさん来てもらい和歌山城を知ってもらう、観光振興や文化の向上という観点からも安価な手数料に抑えるべきで、市の施策から見れば値上げは整合性を欠くものです。

 最後に、給食費の値上げについて一言申し上げます。

 給食費の値上げは、保護者の経済的負担をふやすことにつながります。家計に占める教育費の負担の重さがクローズアップされており、経済格差や貧困化がそれに拍車をかけています。今こそ保護者負担の軽減が求められているもとで、せめて給食費は据え置くべきであるということを指摘いたしまして、反対討論といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 討論を終結します。

 日程第2の41件を採決します。

 まず、議案第35号を採決します。

 本件に対する各委員長の報告は可決であります。

 本件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(遠藤富士雄君) 起立多数。

 よって、議案第35号は各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、議案第36号、同第39号、同第41号から同第44号まで、同第46号、同第50号から同第53号まで、同第63号から同第67号まで、同第70号の17件を一括して採決します。

 この17件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この17件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(遠藤富士雄君) 起立多数。

 よって、議案第36号、同第39号、同第41号から同第44号まで、同第46号、同第50号から同第53号まで、同第63号から同第67号まで、同第70号の17件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、議案第37号、同第38号、同第40号、同第45号、同第47号から同第49号まで、同第54号から同第59号まで、同第61号、同第62号、同第68号、同第69号、同第71号から同第75号までの22件を一括して採決します。

 この22件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この22件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(遠藤富士雄君) 起立全員。

 よって、議案第37号、同第38号、同第40号、同第45号、同第47号から同第49号まで、同第54号から同第59号まで、同第61号、同第62号、同第68号、同第69号、同第71号から同第75号までの22件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、議案第60号を採決します。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(遠藤富士雄君) 起立多数。

 よって、議案第60号は委員長の報告のとおり可決と決しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第76号 副市長の選任について



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第3、議案第76号、副市長の選任についてを議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) それでは、議案第76号、和歌山市副市長の選任について御説明いたします。

 このたび、副市長金崎健太郎君から、平成21年3月30日をもって辞職したい旨の申し出があり、これを承認することといたしましたので、その後任者を選任するものでございます。

 東京都世田谷区奥沢6丁目13番5号、畠山貴晃君は、副市長として適任と思われますので、副市長に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(遠藤富士雄君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案第76号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なし認めます。

 よって、そのように決しました。

 議案第76号を採決します。

 この採決は無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 〔議場閉鎖〕



○議長(遠藤富士雄君) ただいまの出席議員数は38人であります。

 投票用紙を配付させます。

 〔投票用紙配付〕



○議長(遠藤富士雄君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検させます。

 〔投票箱点検〕



○議長(遠藤富士雄君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。

 点呼を命じます。

 〔前田事務局副局長・氏名点呼〕

 南畑幸代君、中塚隆君、薮浩昭君、奥山昭博君、中尾友紀君、山本忠相君、島幸一君、松井紀博君、野嶋広子君、中村協二君、吉本昌純君、芝本和己君、古川祐典君、森下佐知子君、渡辺忠広君、旅田卓宗君、岩井弘次君、松本哲郎君、寒川篤君、メ木佳明君、山本宏一君、尾崎方哉君、宇治田清治君、北野均君、貴志啓一君、寺井冨士君、大艸主馬君、石谷保和君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、東内敏幸君、山田好雄君、佐伯誠章君、浅井武彦君、森田昌伸君、浦哲志君、井口弘君、和田秀教君。

 〔各議員投票〕



○議長(遠藤富士雄君) 投票漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場開鎖〕



○議長(遠藤富士雄君) 開票を行います。

 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に山本忠相君、古川祐典君、岩井弘次君、以上3人の諸君を指名します。

 よって、3君の立ち会いを願います。

 〔立会人所定の位置に着く〕

 〔投票点検〕



○議長(遠藤富士雄君) 投票の結果を報告します。

   投票総数   38票

 これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち

   有効投票   37票

   無効投票    1票

   有効投票中

     賛成   32票

     反対    5票

 以上のとおり賛成が多数であります。

 よって、本件は原案に同意することに決しました。

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△日程第4 議案第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



△日程第5 議案第78号 固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第4、議案第77号、日程第5、議案第78号の2件の固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 議案第77号及び議案第78号、和歌山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、一括御説明いたします。

 議案第77号、和歌山市新高町5番20号、泉谷恭史君、議案第78号、和歌山市和佐中468番地、鈴木亨君は、平成21年3月30日をもって任期が満了となりますが、ともに固定資産評価審査委員会委員を歴任され、委員として適任と思われますので、引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(遠藤富士雄君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている議案2件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 これより、ただいま議題となっている議案2件を一括して採決します。

 この2件は、いずれも原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(遠藤富士雄君) 起立全員。

 よって、議案第77号、同第78号の2件は、いずれも原案に同意することに決しました。

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△日程第6 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦について



△日程第7 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第6、諮第1号、日程第7、諮第2号の2件の人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。

 市長から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 諮第1号及び諮第2号、人権擁護委員候補者の推薦について、一括御説明いたします。

 諮第1号、和歌山市禰宜132番地、松尾恭子君、諮第2号、和歌山市栄谷139番地の1、金原徹雄君は、平成21年6月30日をもって任期が満了となりますが、ともに人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、引き続き法務大臣に候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会にお諮りするものでございます。

 何とぞよろしくお願いいたします。



○議長(遠藤富士雄君) 質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 質疑なしと認めます。

 お諮りします。

 ただいま議題となっている諮問2件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 これより、ただいま議題となっている諮問2件を一括して採決します。

 この2件は、いずれもこれに異議なしと決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、諮第1号、同第2号の2件は、いずれも異議なしと決しました。

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△日程第8 議員派遣の件について



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第8、議員派遣の件についてを議題とします。

 本件については、お手元に配付の写しのとおり、派遣されたい旨の申し出があります。

 お諮りします。

 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 お諮りします。

 ただいま議員派遣の件について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 お諮りします。

 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

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△総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について



○議長(遠藤富士雄君) この際、報告します。

 総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。

 お諮りします。

 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 以上で本定例会の日程は全部終了しました。

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△議長のあいさつ



○議長(遠藤富士雄君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、去る2月24日開会以来、本日まで、議員各位には新年度予算案を初め重要案件の御審議に連日御精励を賜り、加えて議会運営に当たりましても御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。

 本市を取り巻く状況は、財政健全化途上にある中で、昨年来の金融危機に端を発した景気悪化により非常に厳しいものになっており、その対策に向け、英知を結集し取り組まなくてはならない厳しい局面を迎えています。

 議員各位におかれましては、一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上ため、ますますの御活躍を御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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△市長のあいさつ



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る2月24日に開会されました本定例市議会におきまして、議員の皆様方におかれましては、平成20年度補正予算案、平成21年度当初予算案など諸議案につきまして、本会議あるいは委員会を通じて、慎重かつ熱心に御審議を賜り、提出いたしました全議案について御賛同いただきましたことに対し厚く御礼申し上げます。

 本市議会の審議過程でいただきました御意見、御要望につきましては、その対応に十分留意して今後の市政運営に当たってまいります。

 さて、100年に一度と言われる世界的な景気後退は一向におさまる気配がなく、すべての経済指標が悪化して、重苦しい世相となり、個人消費も低迷が続いております。

 今議会冒頭に御審議いただきました平成20年度の補正予算に計上しております定額給付金につきましては、財源の裏づけとなる関連法案が去る3月4日に成立しましたので、月末に給付金申請書を市民の皆様に発送いたします。口座振り込みにつきましては、ゴールデンウイーク前の4月28日から開始する予定で作業を進めております。

 和歌山市民に給付される総額およそ60億円の定額給付金が地元経済の活性化につながるためには、地元で使っていただくことが何より重要ですので、啓発活動に一層努めてまいりたいと考えております。

 さらに、国におきましては、急激な景気悪化に対する追加経済対策を策定する方針を決め、その骨格が今月末に取りまとめられるとのことであります。

 本市といたしましても国の動向を見きわめながら、地元経済の活性化に向け、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えています。

 また、ただいま可決していただきました平成21年度当初予算につきましては、財政健全化に向けた取り組みにあわせ、投資的経費においても、景気回復につなげる積極的な予算となっておりますので、国の第2次補正予算に係る事業を盛り込んだ補正予算とあわせ、景気の下支えの一助となるよう、できる限りの早期発注と継続的な事業執行を行ってまいります。

 3月は、転勤や就学などの準備を迎える時期ですが、転入・転出される方で、どのような手続が必要で、どこへ行けばいいのかわからないという方が多くおられます。そこで、今月16日から、本庁1階ロビーに転入・転出に係る行政手続や案内業務を集約した臨時の総合窓口を設置し、少しでも市民の皆様の便が図れるようにしております。

 これは、職員からの改善提案に基づくもので、これからも市民の目線に立った行政サービスを目指して提案を積極的に取り上げ、気配り市役所を推進してまいります。

 最後になりましたが、先週末の連休時に大変うれしいことが2つありました。

 わかやま電鉄貴志川線のたま電車のお披露目とビッグホエールで日曜日に行われたコブクロ・ファンフェスタであります。

 いずれも、全国各地から6,000人から7,000人の人たちが訪れ、和歌山の町をにぎわしてくれました。すばらしいもの、魅力あるものには必ず人が集まってくれるとの思いを新たにするとともに、2つのイベントをボランティアで支えていただいた皆様方に心から感謝したいと思います。

 桜の開花も平年より1週間早くなり、この週末にはお城の桜も満開となって、お花見でまたにぎわいを見せることでしょう。

 季節の変わり目で、寒暖差の激しい日もありますので、議員の皆様におかれましてはますます御自愛の上、一層の御活躍を御祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(遠藤富士雄君) これにて平成21年2月24日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。

          午後3時38分閉会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  議員    森田昌伸君

  議員    宇治田清治君

  議員    松本哲郎君