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和歌山県 和歌山市

平成21年  2月 定例会 03月12日−10号




平成21年  2月 定例会 − 03月12日−10号









平成21年  2月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第10号

            平成21年3月12日(木曜日)

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議事日程第10号

平成21年3月12日(木)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第35号から同第75号まで

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第35号から同第75号まで

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        金崎健太郎君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       垣本省五君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理部長     坂本利夫君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       小畑 節君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       笠野喜久雄君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    豊浦幸三君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 企画員        池澤昌俊

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主査      小林健太

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          午前10時00分開議



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 議案第35号から同第75号まで



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、議案第35号から同第75号までの41件を一括議題とします。

 これより、ただいま議題となっている41件の質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。薮浩昭君。−−4番。

 〔4番薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆4番(薮浩昭君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、当初議案について質疑を行わせていただきます。若干、先輩同僚議員の質問と重複する点があるかとは思いますが、御了承のほど、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第35号、平成21年度和歌山市一般会計予算についてお聞きします。

 まず、歳入についてお尋ねします。

 第1款市税収入、2.2%減の600億1,126万2,000円は、前年度に比べて13億4,605万6,000円の減額となっていますが、減額理由についてお示しください。

 続きまして、第2款地方譲与税、第2項自動車重量譲与税の5,400万円の減額、同じく第2款地方譲与税、第3項地方道路譲与税の2,600万円の減額及び第8款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金、9,000万円の減額となっていますが、道路特定財源の一般財源化の影響によるものか、減額の理由は何か、また、補てん措置はないのかお示しください。

 次に、歳出についてお聞きします。

 当初予算における人件費総額は294億7,478万5,000円で、前年度に比べ10億8,814万4,000円の増額となっていますが、増額の理由をお示しください。

 続きまして、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第7目保健所費、第19節負担金、補助及び交付金中、ひきこもり者社会参加促進事業費補助金の1,014万8,000円の増額理由をお示しください。

 続きまして、第5款農林水産業費、第2項農林緑花費、第3目林業振興費、第13節委託料、紀の国森づくり事業委託料1,103万6,000円の事業内容はどのようなものがあるのかお示しください。

 次に、新規事業についてお尋ねします。

 こんにちは赤ちゃん事業の979万1,000円の事業内容の詳細をお示しください。

 続いて、鳴神貝塚整備事業522万円の事業内容と計画をお示しください。

 続いて、債権回収対策事業3,090万9,000円の事業目的と予算の内訳をお示しください。

 次に、議案第64号、和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、改正の理由と市民への影響額をお示しください。

 最後に、議案第66号、和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。

 保険料の所得段階別を細分化されましたが、平成21年度の介護保険料の負担額はどれぐらいになりますか。

 以上をお聞きして第1問といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 4番薮議員の質疑にお答えいたします。

 まず、歳入につきまして、第1款市税収入2.2%減の600億1,126万2,000円、前年度と比べ13億4,605万6,000円の減額理由についてという御質疑でございます。

 主な減額理由といたしましては、市民税におきまして、個人市民税が平成20年度中の所得の微増により2億9,626万7,000円増加しておりますが、法人市民税で、企業収益の悪化等により11億6,721万4,000円の減額、固定資産税で評価替え等に伴う土地・家屋の下落等により3億4,757万7,000円の減額、市たばこ税で、喫煙者の減少に伴い1億1,872万8,000円の減額となり、市税全体として2.2%減、額にして前年度当初比で13億4,605万6,000円減の600億1,126万2,000円を計上しております。

 次に、前年度に比べ、第2款地方譲与税、第2項自動車重量譲与税で5,400万円、第3項地方道路譲与税で2,600万円、第8款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金で9,000万円減額しているが、道路特定財源の一般財源化の影響によるものか、減額の理由は何か、また、補てん措置はないのかとの御質疑です。

 第2款地方譲与税、第2項自動車重量譲与税及び第3項地方道路譲与税、第8款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金につきましては、平成21年度から道路特定財源の一般財源化に伴いまして、道路の維持修繕や道路事業の市債の償還などへの使途制限が廃止されますが、揮発油税等の配分割合などには変更がなく、一般財源化による予算額への影響はございません。

 減額の理由といたしましては、自動車重量譲与税及び自動車取得税交付金については、平成21年度の税制改正に伴いまして、ハイブリッド自動車や電気自動車などの低公害車に対する自動車重量税及び自動車取得税の時限的な税率軽減措置が講じられることによる減でございます。

 また、地方道路譲与税の減につきましては、景気悪化などによるガソリンの消費量の低迷によるものでございます。

 なお、自動車取得税交付金の減少分につきましては、第9款地方特例交付金、第1項地方特例交付金におきまして、減収補てん特例交付金として6,500万円の一部補てん措置が行われております。

 次に、歳出のうち債権回収対策事業費3,090万9,000円の事業目的と予算の内訳についてでございます。

 事業目的についてですが、基本的には市税と住宅新築資金等貸付金を除く市の未収債権を対象としまして、そのうち高額・悪質等徴収困難な債権を各債権所管課から引き継ぎ、財産差し押さえ、公売等の滞納処分、あるいは訴訟、強制執行といった法的措置を推し進め、徴収の強化を図ることとしております。

 また、並行して各債権所管課における徴収体制を強化するために、助言や指導等の支援を行うなど、本市における債権回収の主導的な立場を担うことにより歳入の確保を図るとともに、市民負担の公平性を確保し、市政に対する信頼を維持していくことを事業の目的としております。

 主な予算の内訳は、民事手続を必要とする私債権の回収強化のため、訴訟手続に係る弁護士費用として報償金472万5,000円、裁判所申し立て費用等の手数料として443万9,000円、不当要求行為の防止のための警察OBによる非常勤報酬として211万2,000円、債権回収会社から社員1名の派遣を受け、債権回収のノウハウを習得し、職員の能力向上を図るための業務委託料として1,050万円、機械等借上料、通信運搬費等の事務費用として913万3,000円となっております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 垣本総務局長。

 〔総務局長垣本省五君登壇〕



◎総務局長(垣本省五君) 4番薮議員の質疑にお答えいたします。

 一般会計の人件費10億8,814万4,000円増額の理由についての御質疑でございます。

 一般会計の人件費総額は294億7,478万5,000円で、前年度と比べ10億8,814万4,000円の増額となっております。

 その主なものといたしましては、職員数の削減により、職員給は前年度と比べ9億3,704万6,000円の減額となり、退職手当が6億4,804万2,000円の増額、賃金支弁職員等の非常勤職員化で、従来、物件費に計上した賃金8億2,444万5,000円の報酬への持ちかえにより、10億8,275万1,000円の増額となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 4番薮議員の質疑にお答えします。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第7目保健所費、第19節負担金、補助及び交付金、ひきこもり者社会参加促進事業費補助金1,014万8,000円の増額理由はどうかという御質疑です。

 この事業は、ひきこもり者の地域的な援護対策の一環として、相談、居場所の提供及び家族支援等を行うことにより、社会参加支援及びひきこもり者並びにその家族の福祉の向上を図ることを目的に実施しています。

 平成16年度からひきこもり者社会参加支援センターの運営費に対し、一定の基準額の範囲内で、県と市が2分の1ずつ補助を行っていますが、利用者が増加傾向にある中、平成21年度から新たに嘱託医、臨床心理士などの専門家による支援や社会体験事業の実施を加えるなど、従来の事業を拡充、見直しを行い、制度の充実を図るための施設運営費に見合う補助金に増額するものです。

 続きまして、新規事業の内容について、こんにちは赤ちゃん事業、979万1,000円の事業内容の詳細はどうかという御質疑です。

 こんにちは赤ちゃん事業979万1,000円は、生後4カ月までの乳児を持つすべての家庭を訪問し、居宅において母親のさまざまな不安や悩みの相談に当たること、子育て支援に関する情報提供を行うこと、支援が必要な家庭の養育環境の把握などを行う事業であります。

 家庭を訪問する者につきましては、公募で助産師、保健師、看護師、保育士の有資格者を予定しています。

 また、今回のこんにちは赤ちゃん事業と一体としてブックスタート事業を行います。この事業は、赤ちゃんと保護者がゆっくり向かい合い、心触れ合う時間を持つきっかけづくりを行いたいとの願いを込めて、こんにちは赤ちゃん訪問時に絵本を届けるものです。

 以上の事業を行う経費の主なものとして、報償金で727万2,000円、消耗品費で212万9,000円を予定してございます。

 続きまして、議案第66号、和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、平成21年度の介護保険料負担額はどれくらいになるかという御質疑です。

 平成21年度の介護保険料は、介護報酬改定等による給付費の増加が見込まれますが、介護報酬改定に伴う保険料上昇分についての国からの交付金や、介護給付費準備基金積立金の取り崩しを行うことなどにより、原則据え置きとなるよう設定いたしました。

 さらに、低所得者に配慮した保険料負担とするため、市民税課税世帯の中で年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方につきましては5万1,400円の年間保険料とし、10%の減額を行っています。

 また、応分の御負担をいただくという観点から、年間所得が300万円から400万円未満の方は9万7,100円、年間所得400万円以上の方は11万4,240円の年間保険料とさせていただき、約14%の増額となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 4番薮議員の質疑にお答えいたします。

 2点ございました。

 1点目、紀の国森づくり事業委託料1,103万6,000円の事業内容はどのようなものがあるのかとの御質疑です。

 紀の国森づくり基金活用事業といたしまして、市民参加により、紀州産の木材を使って森林公園の山頂広場に展望デッキを設置する事業や、ハイキングコース登り口に案内図を設置する事業、また、林業体験教室や林業体験ツアーとしてシイタケのほだ木づくりや、市外の山間地域で植林の体験や林業作業についての話を聞いたりする林業体験ツアーを開催する予定でございます。

 2点目、議案第64号、和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、改正の理由と市民への影響額についての御質疑です。

 改正の内容としまして、一つには建築基準法の一部改正による確認、検査の厳格化に伴い手数料を見直すものであります。

 もう一つは、地番図の閲覧や写しの交付等についてですが、現在根拠としている規定では、やや不明確であるとの監査の指摘を受けたことから、手数料の明確な根拠を規定するものであります。

 建築基準法関係手数料の市民への影響額につきましては、一般的な木造2階建ての住宅を例にとりますと、建築確認、中間検査及び完了検査の手数料を合わせると4万4,000円が5万5,000円となり、1万1,000円の増額で約1.25倍となりますが、類似都市とほぼ同額の改正であります。

 また、地番図の閲覧等の手数料については、根拠をより明確化するものであり、負担増はございません。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 4番薮議員の質疑にお答えいたします。

 新規事業について、鳴神貝塚整備事業522万円の事業内容と計画についてでございます。

 鳴神貝塚の整備事業につきましては、文化遺産の保護のため、国指定の史跡である鳴神貝塚を史跡公園として整備するもので、平成21年度から用地取得を順次行い、平成27年度事業完了をめどに進めるものでございます。

 なお、新年度予算522万円の内訳は、土地購入費として500万円、測量設計委託料として22万円を計上しています。

 また、今後につきましては、史跡公園化により、市民の憩いの場や子供たちの学習活動の場として文化的生活の向上に役立てていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 4番。

 〔4番薮 浩昭君登壇〕(拍手)



◆4番(薮浩昭君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質疑をさせていただきます。

 議案第66号、和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてのみお伺いいたします。

 今回の条例改正は、平成21年度から平成23年度の3年度分となっています。平成21年度は原則据え置くとのことですが、次年度以降の介護保険料負担はどれぐらいになるのかお伺いして、私の質疑を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 4番薮議員の再質疑にお答えします。

 議案第66号、和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、今回の条例改正は平成21年度から平成23年度となっている。平成21年度は原則据え置くとのことだが、次年度以降の介護保険料負担はどれくらいになるかという御質疑です。

 平成22年度の介護保険料につきましては、報酬改定分に充当される国からの交付金が半額となることなどにより、各所得段階において、平成21年度と比較し約2%の上昇となっております。

 また、平成23年度の介護保険料につきましては、介護報酬改定に伴う保険料上昇分の交付金が得られないことなどから、平成21年度と比較いたしますと各所得段階とも約4%の上昇となっておりますが、市民負担に配慮し、介護給付費準備基金積立金を取り崩すことなどにより低率の改定といたしました。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 次に、森下佐知子君。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、上程されている諸議案に対する質疑を行います。

 まず、議案第35号、2009年度一般会計予算についてですが、新規事業の表に基づいて順次お伺いをいたします。

 ファミリー・サポート・センター事業の機能の強化として、病児・病後児及び緊急時の一時預かりをするという事業についてお伺いします。

 175万円の内訳と事業内容をお示しください。また、病児の対応はどんな体制で行うのでしょうか。

 次に、遊休農地再生奨励事業についてお伺いいたします。

 40万円の内訳と事業内容。また、これまでの遊休地解消対策とどのように違うのでしょうか。

 次に、中心市街地活性化基本計画事業の中のまちづくり連携事業745万円の内訳と事業内容について。

 また、同じく中心市街地活性化基本計画事業のうちの野外アートプロジェクト事業について、350万円の内訳と事業内容をお示しください。

 次に、ふるさと大使事業18万円の内訳と事業内容についてお示しください。

 次に、地区会館建設事業の目的と事業内容。また、これはどんな計画に基づくものなのかお示しをください。

 次に、サービスセンター設置事業、債務負担行為を含む費用の内容について。また、諸証明などに必要なコンピューターシステムについて、現在の支所、連絡所の端末設置にかかわる初期投資費用と人件費を幾ら投入してきたのか。そして今回の新たな経費との比較についてお示しをください。

 次に、債権回収対策事業についてですが、先ほどの薮議員の質疑と重ならない点についてお伺いをします。

 どんな体制でこれを進めるのでしょうか。また、地方税回収機構とのかかわりはどのようになるのでしょうか。また、引き継ぐ各債権所管課からの件数はどれぐらいを見込んでいるのでしょうか。先ほどの質疑の中で明らかになった債権回収会社とはどのようなものでしょうか。

 次に、議案第75号、包括外部監査契約の締結についてお伺いをいたします。

 契約金額の根拠をお示しください。また、契約の相手方の選定理由をお示しください。

 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 15番森下議員の質疑にお答えします。

 3点ございます。

 まず1点目、ファミリー・サポート・センター事業の機能の強化として、病児・病後児及び緊急時の一時預かりについて、175万円の内訳と事業内容、病児の対応はどんな体制で行うのかについてでございます。

 ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての支援をしてほしい人と子育てのお手伝いができる人を会員登録し、互いの信頼と了承の上で一時的にお子さんを預かる会員組織を運営する事業でございます。

 病児・病後児及び緊急時の一時預かりに対応するためには、一般的な保育サービス提供者の研修を上回る研修が必要でございます。講師報償金20万円は、援助を提供する会員の方が安心して活動できる知識を確保するための研修会等の開催に伴う費用でございます。

 また、保健・医療面での助言が得られるよう、医療アドバイザーとなる医師を選定するなど、医療機関との連携を整備するとともに、安全に相互援助活動を行うことができるよう、活動中には常に会員と連絡のとれる体制を整える必要があります。運営委託料155万円は、相互援助活動の調整等を行うコーディネート業務や医療アドバイザーに係る人件費、活動の手引などの印刷費、傷害保険料等でございます。

 2点目、地区会館建設事業について、目的と事業内容について、どんな計画に基づくものかについてでございます。

 地区会館建設事業におきましては、市において計画しておりますサービスセンターの設置に伴いまして、芦原地区に地区会館を建設するものでございます。

 今回計画しておりますサービスセンター設置事業につきましては、支所、連絡所の窓口業務を集約し、支所、連絡所を地区会館として各地区に残し、活用していく計画でございます。

 従来より、支所、連絡所では会議室や和室を利用し、地域の各種団体の活動や文化活動などの場として活用されてまいりました。サービスセンターの設置に伴いまして、地区会館は地域の自治会、各種団体等の活動支援や防災の拠点として、また地域住民の安心・安全と地域コミュニティーの活動拠点として、今後さらに重要なものと考えております。

 しかしながら、現在、市内で地区会館が支所、連絡所に併設されていないのは芦原連絡所のみでございます。芦原連絡所につきましては、芦原文化会館の一部を利用して業務を行っている状態でございますので、新たに地区会館を建設すべく実施設計を行うものでございます。

 3点目、サービスセンター設置事業について、債務負担行為を含む費用の内容について。現在の支所、連絡所の端末の設置に際し、初期投資にどのくらい要したか。現在の人件費、端末機器の経費は幾らで、サービスセンターに移行することでどう変わるのかについてでございます。

 サービスセンターの建設費用につきましては、市内7カ所に設置を計画している中で、平成22年度中に開設を考えております河西・河北・河南・中央・東部コミュニティセンターの5カ所について予算計上しております。

 内訳につきましては、実施設計料といたしまして1,042万7,000円、建設工事費といたしまして1億9,734万円、その他諸経費といたしまして44万円でございます。

 次に、支所、連絡所に端末機を設置する際に要した初期投資費用でございますが、設置当初は既存の電話回線を利用し、現在は庁内LANのパソコンの光ファイバーを利用しておりますので回線工事費は不要でしたが、端末機器リース料として約4,700万円を要しました。

 また、現在の支所、連絡所の人件費につきましては約7億8,000万円、端末機器リース料は約3,300万円となっております。

 今回、サービスセンターの設置につきましては、初期投資費用は回線工事費及びシステム改修費として約700万円を要すると考えております。人件費につきましては約4億4,000万円、端末機器リース料につきましては、新たに税証明発行システムと国民健康保険証発行システムを加えることとなりますので、約4,900万円と試算しております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 15番森下議員の質疑にお答えいたします。

 遊休農地再生奨励事業について2点ございました。

 1、40万円の内訳と事業内容。2、これまでの遊休地解消対策とどう違うのかとの御質疑です。

 40万円の内訳は、遊休農地を解消した面積に、1アール当たり4,000円の単価で遊休農地再生奨励金を交付することとし、その対象面積として100アールを想定しています。

 また、事業内容は、市街化調整区域において担い手農家等が遊休農地に利用権を設定するなどにより生産活動を開始した場合、除草等に係る経費として1アール当たり4,000円の奨励金を交付する仕組みでございます。

 これまでの遊休地解消対策は、和歌山県の補助事業の適用を受け、生産活動を開始した担い手等に1アール当たり5,000円の単価で実施していますが、この制度は市街化調整区域の農用地区域内の農地のみを対象としています。この農用地区域内の農地は市街化調整区域内の40%程度にすぎず、残り60%の農地への対策が必要不可欠であり、その手当てとして、このたび市独自の施策を創設するものでございます。

 次に、中心市街地活性化基本計画事業について2点ございました。

 1点目、まちづくり連携事業745万円の内訳と事業内容についての御質疑です。

 まちづくり連携事業は、中心市街地の活性化を図るため、市民、教育機関、企業、商店街、NPO団体等の多様な主体が連携し、中心市街地活性化基本計画の事業を初め、さまざまなまちづくり活動に取り組むために活動の場を整備し、連携を強化しようとするものです。

 主な経費としましては、まちなかキャンパス、市民公開講座、共同研究等の計画事業を実施する費用として約160万円、活動拠点を整備する費用として約470万円を計上してございます。

 2点目、野外アートプロジェクト事業350万円の内訳と事業内容についての御質疑です。

 野外アートプロジェクト事業は、中心市街地活性化基本計画事業の一つで、内容は同計画に骨格道路と位置づけられた、けやき大通りの歩道上で、作家性のあるオリジナルなアート作品や手づくり品を扱うアートのフリーマーケット等を5月から11月の間に10回程度開催するもので、本市の玄関口としてのにぎわいあふれるメーンストリートを創出し、中心市街地における回遊性の向上を目指しています。

 主な経費としましては、開催当日の運営、警備に伴う人件費等約220万円、開催を広く周知するための広報宣伝費約80万円等でございます。

 「次に、都市計画作成事業について2点ございました。

 1、4,672万5,000円の内訳と事業内容について、2、計画策定の体制はどのようなものかとの御質疑です。

 都市計画作成事業につきましては、平成21年度から平成23年度までの3カ年事業です。平成21年度については、基礎調査となる各種調査−−人口動態・土地利用状況等−−を行うとともに、平成21年度、平成22年度の2年間で都市計画マスタープランを策定する予定でございます。

 また、平成22年度から平成23年度については、これら基礎調査と都市計画マスタープランの策定を受け、用途地域及び区域区分−−線引きの見直し作業を実施する予定です。

 以上の作成業務を委託する費用として、平成21年度に1,732万5,000円の予算を計上し、債務負担行為として平成22年度、平成23年度に2,940万円、事業費は合わせて4,672万5,000円となっています。

 計画策定の体制等につきましては、来年度できるだけ早い時期に業務の委託先を入札にて決定し、都市計画課において作業を進めていきたいと考えてございます。」

 −−申しわけございません。中心市街地活性化基本計画事業のうち、野外アートプロジェクト事業の350万円の内訳の事業内容の中で、私、「80万円」と申し上げますところを「40万円」と答弁いたしました。おわびをして訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 15番森下議員の質疑にお答えいたします。

 債権回収対策事業につきまして4点ございます。

 まず、1点目ですけれども、どんな体制になるのかとの御質疑です。

 組織といたしましては課体制とし、職員10名程度を予定しております。また、不当要求行為の防止ということで、警察OB1名と、全国的にも非常に珍しい取り組みといたしまして、民事手続を必要とする私債権の回収強化のため、債権回収会社から社員1名の派遣を受け、債権回収に取り組みたいと考えております。

 2点目ですけれども、地方税回収機構とのかかわりはどのようになるのかとの御質疑です。

 地方税回収機構とのかかわりですけれども、債権回収対策課は、市税と住宅新築資金等貸付金を除く市の未収債権の回収を主眼としております。地方税回収機構は、市税と市税に重複して滞納している国民健康保険料のみを対象としていることから、市税を取り扱わない以上、地方税回収機構とは切り離した位置づけとなります。

 3点目の、引き継ぐ各債権所管課からの件数はどれぐらいを見込んでいるのかとの質疑でございます。

 高額・悪質等、徴収困難な未収債権を対象として、国民健康保険料や下水道使用料など自力執行権を有する未収債権につきましては700件程度、住宅使用料や母子寡婦福祉資金貸付金などの自力執行権のない私債権等については100件程度の合計800件程度の引き継ぎを初年度は予定しております。

 最後に、4点目の債権回収会社とはどういうものかとの御質疑です。

 債権回収会社は、債権者等から債権回収業務の委託を受け、または債権者から債権を譲り受けて債権の管理回収業務を行う民間の専門業者でございます。

 平成11年2月に施行されました債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法といいますけれども、この法律に基づきまして法務大臣による許可を受けて設立された株式会社で、平成21年3月現在におきまして103社が許可を受けております。

 許可要件の主なものとしましては、資本金の額が5億円以上であること、取締役に1名以上の弁護士を要すること、暴力団等をその業務に従事させ、またはその業務の補助者として従事させてはならないこととなっております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 垣本総務局長。

 〔総務局長垣本省五君登壇〕



◎総務局長(垣本省五君) 15番森下議員の質疑にお答えいたします。

 議案第75号、包括外部監査契約の締結について、2点ございます。

 まず、契約金額の根拠につきましては、外部監査制度を導入した平成11年度において、公認会計士の報酬規定や他都市の状況などを参考に、基本費用及び執務費用等を積算しておりましたが、平成21年度は、本市を取り巻く環境の変化や他都市の動向も勘案し、上限額を1,043万7,000円とするものでございます。

 次に、契約相手方の選定理由につきましては、包括外部監査が財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理に係る特定の事件が対象であることから、その専門家として公認会計士が最適と考え、その選定に関しては日本公認会計士会近畿会へ推薦依頼し、推薦のありました本田壽秀氏を昨年度に引き続き選定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 15番森下議員の質疑にお答えいたします。

 ふるさと大使事業18万円の内訳と事業内容についてでございます。

 予算18万円の内訳につきましては、消耗品費で、これは各中学校18校の生徒が、ふるさと和歌山市を広報するため、名刺サイズのカードを作成するのに必要な用紙や特殊フィルムなどの購入経費でございます。

 次に、事業内容につきましては、生徒が遠足や修学旅行等で他都市へ出向いた際に、みずからが作成したふるさとカードを配布し、和歌山市の魅力を広くアピールするとともに、和歌山に来ていただくことを目的としています。

 また、事前にふるさとカードを作成するに当たり、生徒が本市の名所旧跡、偉人、名産物などの歴史を学ぶことにより、郷土愛を一層深めるためのものです。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 答弁の取り消しがあります。発言を認めます。−−山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 先ほどの15番森下議員の質疑に対しまして、都市計画作成事業につきまして答弁申し上げましたが、御質疑になかったにもかかわらず答弁したものでございます。おわびを申し上げまして取り消しさせていただきます。



○議長(遠藤富士雄君) 15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質疑をさせていただきます。2点に絞って行いたいと思います。

 まず、1点目の遊休農地再生奨励事業についてです。

 40万円という事業でありまして、中身を聞いてみますと、100アールに換算する奨励金を交付するものということでした。

 さきの代表質問でも、第4次和歌山市長期総合計画の中で自給率向上対策をどう位置づけていくのかということをお尋ねいたしましたところ、市長は、その事業の必要性、あるいは緊急性、いろいろな観点からこれを位置づけるというふうに答えられたわけですけれども、こういう中で、この事業の必要性から見て40万円というこの金額についてどうなのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目は地区会館建設事業です。

 芦原地区の連絡所の中に併設されていなかったということですけれども、新たに建設をすると答えられましたが、どこに建設されるのでしょうか。その場所と費用428万円の内訳はどういうものでしょうか。

 それから、市内で芦原連絡所のみ地区会館を併設、もしくは建設してこなかった理由についてお伺いをいたします。

 以上をお伺いいたしまして、質疑といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 15番森下議員の再質疑にお答えいたします。

 新規事業の遊休農地再生奨励事業、予算40万円ということを市長としてどう考えているかということであります。

 平成21年度は、この新制度をスタートさせる年度、最初の年ということに当たりますので、100アール分について予算計上を行っておりますが、今後、新年度の実績を踏まえ、遊休農地の動向等を調査し、翌年度以降の予算に反映させていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 15番森下議員の再質疑にお答えします。

 地区会館建設事業について、新たな地区会館とはどこに建設するのか、その場所と428万円の費用の内訳について、市内で芦原連絡所のみ地区会館を併設もしくは建設してこなかった理由は何かについてでございます。

 新たな地区会館につきましては、芦原児童館北側の市有地に建設を考えております。428万円の費用の内訳は、実施設計料として344万円、地質調査費として84万円でございます。

 また、芦原連絡所は、昭和59年から文化会館の一部を利用するという現在の状況が続いております。その後、何度か連絡所新設の話が持ち上がりましたが、用地等の事情により実現に至らなかったものでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 質疑を終結します。

 ただいま議題となっている議案第35号から同第75号までの41件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。

 以上で本日の日程は終了しました。

 お諮りします。

 明3月13日から3月24日までの12日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、3月25日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて散会します。

          午前10時51分散会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  議員    森田昌伸君

  議員    宇治田清治君

  議員    松本哲郎君