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和歌山県 和歌山市

平成21年  2月 定例会 03月11日−09号




平成21年  2月 定例会 − 03月11日−09号









平成21年  2月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第9号

            平成21年3月11日(水曜日)

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議事日程第9号

平成21年3月11日(水)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(大艸主馬君、浅井武彦君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        金崎健太郎君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       垣本省五君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理部長     坂本利夫君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       小畑 節君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       笠野喜久雄君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 企画員        池澤昌俊

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主査      小林健太

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          午前10時00分開議



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) おはようございます。

 昨夜は東の空に満月がこうこうと輝きまして−−この前の質問のときは三日月がきれいで、これは西南の空に金星と水星が2つ乗っかった月がありました。こういう自然の営みを感じる、そういう時期になってきたんですけども、そのとき、ああ、やっぱり日本に生まれてよかったなという感じがするんです。ところが、この日本人の素朴な自然を敬う、そういう精神的な感情を利用して、時の権力者はいつも政治をつかさどると、こういうことが続いているわけですね。

 最近あちこちで卒業式が行われて、和歌山市も18日に小学校の卒業式という御案内をいただいたんですけども、ちょうど常任委員会の日でことしは出席がかなわないということです。先日、県立高校で授業料を滞納しているために卒業証書を取り上げられたというそういうニュースを見て、教育の基本というのは人格を形成することにあるんですね。ところが、こういう授業料を払えないという、今の社会を反映しているわけですけれども、このとき担任の先生とか校長先生が、そういうことをしたらあかんという、そういうことをなぜ言わなかったのかなと。この卒業証書をとられた子供には一生、人格を形成する上で非常に大きな重みを与えた、こういうことで本当に悲しい出来事でした。

 あちこちの学校で卒業式にいろんな歌が歌われますけども、やっぱり卒業式といいますと「仰げば尊し」という、この曲を聞くと何か目頭が熱くなるのは年をとった証拠かなという気がするんですけども、「仰げば尊し」を聞くと、それに対して「蛍の光」が歌われるわけですね。「蛍の光」を思い出すと、映画の「哀愁」を思い出すんですね。ビビアン・リーとロバート・テイラーが、第一次世界大戦で戦地に赴く前の日に、クラブで二人が「別れのワルツ」をバックにして踊るわけです。風が吹けばおけ屋がもうかる式の連想ゲームではありませんが、そういうことを思い出しました。

 昨日、尾崎議員から文教の杜の構想、まちづくりの元気のある質問がありまして、そのときに雑賀崎・田野地区の漁村を守るために法的に何とかできないかという質問があって、市長も前向きの答弁がされましたけれども、まちづくり−−法律というのはその法の網をくぐって我々凡人が想像のつかないいろんなことをやるという、そういうものがあるわけですね。だから、きっちりした法律が必要なんですけども、まちづくりについては、金沢や京都の伝統的な町並み保存とかそういうものを生かして、ぜひ雑賀崎・田野地区でもいい方策をひとつ和歌山市でつくっていきたいものだと思います。

 きょうの質問は、代表質問でも相当取り上げられましたけれども、今の経済状況の中で和歌山市として何をしていったらいいのかと、こういう質問になります。

 現在の世相を反映して、久しぶりにゼネコンの政治献金をめぐるという事件が出まして、ここでまた川柳を−−川柳を言うことによって、私の質問が何を意図しているかということを先輩同僚議員にも知ってもらえたらと思っております。

 「入札は まず先生に札入れる」「こうやって 日本は大きくなりました」「返す人 見れば似ている面構え」「返して済むなら検察要らぬ」−−こういう川柳が各紙に載りました。

 それから、派遣労働が原則自由化された後で不況がずっと続いているわけですけれども、「不況風を 追い風にして人減らし」−−これは今の大企業そのものをあらわしていると思いますね。「労働者 切り捨て御免の世に戻る」。

 こういう非常に巨悪な中で、かわいらしい悪人も出ました。仏像を盗んで家で拝んでいるという。「仏像を盗んで拝む罰当たり」「大仏は さすが誘拐免れる」というね。

 それから、教育の面でも腐敗が出ているんですね。漢字検定ファミリー、この理事長の関連会社へ約35億円が渡っていると。京都選出の二大政党の代議士へはこの漢検ファミリーから政治献金が出ているわけです。「漢検は不況知らずのもうけ過ぎ」というのがありまして。

 きわめつきは酩酊大臣でありまして、「麻生氏の下でしらふでいられるか」というようなものもありまして、そういう立場で、ひとつ質問をしたいと思います。

 カジノ資本主義が破綻して、不況で実体経済にも大きな影響が出ているわけです。とりわけ、外需頼みやアメリカ頼みというこの日本経済は、市長もここで述べられたように、GDP換算ではアメリカ以上の落ち込みをしたわけです。「黒船に乗って不況がやってきた」と、こういうことですね。

 大企業の派遣切りや雇用打ちどめなど、多くの労働者がちまたにほうり出されました。多くの募金やボランティアが支えた昨年末の日比谷派遣村では、連帯が大きな力を発揮したんです。正規労働が派遣労働に取ってかわる、こういうことは禁止されていたにもかかわらず、小泉構造改革以来、正規労働者にかわって人間を物扱いする派遣労働が今日の事態を招いたことは明白になりました。派遣労働で首を切られた人は、「石の上 三年いたら捨てられた」と。こういう状況が全国で生まれてきております。

 日本共産党は、全国で職を奪われた方々の相談に乗るとともに、日本経団連、トヨタ、スズキなど大企業に派遣切りを中止するよう申し入れを行いました。私たち地方議員団も各団体や企業を訪問し、申し入れを行ったり懇談をしてまいりました。

 私の訪れた市内の中小企業の経営者は、私の会社は派遣労働者が一人もいません。すべて正社員です。経営は当然苦しいが、社員の創意工夫で苦難の時代をみんなで乗り切るように協力していますと述べられました。この社長の話は、この国の未来はまだまだだ、このような中小企業の経営者の思いを全国に、そして世界に広めることだと強く感じました。

 この社長のように、個々の経営者の努力だけでは派遣労働を正規社員にということはなかなか難しいんです。まさに政治の力でしか解決できないところにあると思います。

 和歌山市は昨年、私たち議員団の申し入れに対して、各企業や消費者等にアンケートをとって、その結果を受けて別枠の特別融資を創設されました。担当職員は年末も市内業者の切実な相談、全部で1,300件以上の相談に乗られました。本当に御苦労であったと思います。市職員と市民の協働−−コラボレーションということですけれども、これは和歌山市政に対する市民の信頼に大きく寄与したと思います。将来への希望となるものだと思います。

 年末、和歌山市は幸いにして派遣切りなど目立った首切りは統計上見られませんでした。深刻な政治不況の中で、この3月末、非正規労働者の派遣切りなどが和歌山市でも行われ、たくさんの失業者が生まれるということが予想されるわけであります。

 雇用対策では、産業部で労働相談窓口を設けることが明らかになり、離職者の生活支援を緊急に取り組む、そういう態勢に寄与すると思います。また、本市の対応についても、何点か国事業への対応がありまして、防犯や耕作放棄地保全管理促進事業、市税収入確保事業などが市長によって打ち出されております。

 そこで何点か質問をいたします。

 まず、労働団体やNPOなどによる日比谷の派遣村のように、本市でも派遣村や、あるいは相談村など、こういうものが取り組まれたとき、そういった村に対する支援策についてお伺いをいたします。

 2点目は、国事業の中で今後予想される総務省の離職者の地方就職支援策について、本市の取り組み計画をお尋ねいたしたいと思います。

 3点目は、大企業がこの間、派遣労働を正規労働にかえた結果、多大の内部留保、また、株式外配当など大きくふやしてまいりました。大企業が簡単に人を物扱いする、そういうあり方に対して、市長が労働者の首切り中止の要請などをやるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。

 ごみ問題で、市長のごみ有料化についての諮問に対して、2月18日、和歌山市廃棄物対策審議会から答申が市長に提出されました。答申は、「ごみの有料化は、ごみの減量、リサイクルの推進及びごみの排出量に応じた負担の公平化を進めていく上では、有効な手段であるが、市民にとって新たな経済的負担となるため、まず、ごみの減量やリサイクルを推進するための他の施策を実施することが必要であると考える。」と、こういう答申が出たわけであります。

 そこで、市長はこの答申をどのように受けとめて施策として生かしていくのか。

 また、私たちは9月議会で幾つかの提案をさせていただきました。そこで、具体的な施策について伺いたいと思います。

 ごみ減量化計画を早急に策定すべきと考えますが、どうでしょうか。

 また、リサイクルと減量目標というのは非常に低い目標に抑えられております。その低い目標さえ審議会の答申の中では目標達成は困難であると、こう指摘をされておりますけれども、根本的原因を市長はどう認識されておりますか。

 また、資源ごみ集団回収へのプログラム。市民への協力を求める市職員と市長の姿勢が必要だと思いますが、具体的なプログラムはできておりますか。

 それから、生ごみの堆肥化。家庭ごみやレストラン飲食業界、業者、それから学校給食などへの働きかけ、近郊農家への協力呼びかけなどされているのでしょうか、お答えください。

 次に、事業系ごみ。こういった事業者に対する行政指導、分別や減量化への協力呼びかけなどはどうされておりますか。

 最後に、この4月からごみ収集の民間委託が始まりますが、その目的、理由、そして今後の方針、また、市民への影響と自治会や市民への徹底はどうされておりますか。

 以上、お聞きいたしまして第1問といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、産業政策といいますか、今の不況による雇用の問題についての御質問であります。労働団体、NPOなどによる派遣村、相談村などの取り組みへの支援策はどうかということであります。

 現在のところ、和歌山の管内で他市のような大量解雇の報告というのは受けておりません。しかしながら、経済状況が不透明な中で、今後、労働団体やNPOなどによる派遣村、相談村などが設置された場合は、就業相談や生活相談などの問題が出てくると考えられますので、どういう対策が講じられるのか、国や県と協議し、市としての対応を検討したいと考えております。

 次に、大企業に対して労働者の首切り中止の要請などをやるべきだと思うが、市長の考えはどうかということであります。

 全国的に、製造業を中心として大量の派遣切りや雇いどめが行われ、現在、雇用不安が大きな社会問題となっております。

 我が国の雇用のあり方は、経営者が安易に人員を削減するのではなくて、あらゆる経営努力を尽くした上で、万策尽き果ててやむなく従業員を解雇に踏み切るというのが最近まで長い間、普通のケースでありました。今そういうことが崩れているという御指摘であります。今後、大企業において安易な首切りといった事態が想定される場合、雇用への配慮を企業に対し要請してまいりたいというふうに思います。

 次に、ごみ問題について2点ございます。

 まず、有料化について諮問して答申があったが、その答申をどのように受けとめ、施策として生かすかということであります。

 先ほど議員が読み上げられたような答申を平成21年2月18日、廃棄物対策審議会からいただきました。今後、審議会の答申を尊重し、引き続き有料化以外の減量化施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量化計画を早急に策定すべきだと考えるが、どうか。リサイクルと減量目標が低いんと違うかと。その目標すら達成できない原因をどう認識しているかというような質問でございます。

 ごみ減量につきましては、ごみ処理基本計画の中で目標を定め、現在取り組みを進めておりますが、減量の具体的な計画につきましては、先進自治体の取り組み事例を参考に調査研究してまいりたいと思っております。

 次に、リサイクルとごみ減量目標につきましては、和歌山県廃棄物処理計画の一般廃棄物の削減目標が7%。リサイクル率の予測値が16%であることからいたしますと、和歌山市が立てておる目標は妥当な数字であると考えております。

 なお、ごみ減量目標値につきましては、答申の中で、非常に達成不能だというような御指摘をいただいているわけでございますけれども、平成19年度の実績では6.7%の削減ができております。目標年の平成22年度には目標が達成できるものと考えております。

 また、リサイクル率につきましては、平成19年度実績で9.7%となっており、これはなかなか厳しい数字であると認識しています。分別のさらなる徹底と啓発の強化が必要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 29番大艸議員の一般質問にお答えいたします。

 産業施策について、国事業への対応も防犯、耕作放棄地保全管理事業、市税収入確保事業が打ち出されているが、総務省の離職者の地方就職支援策について、本市の取り組み計画はどうかとの御質問です。

 議員御指摘の地方就職支援策については、現在のところ総務省から実施に向けた通知が届いておりません。

 新聞報道によりますと、地方就職支援策の内容は、平成21年度から都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援するため、地方交付税の配分を手厚くし、地方に移り住んだ人に生活費を支給するとともに、地元で農業や介護の仕事に従事するよう促し、地方活性化につなげたいとのことです。

 具体的な基準など不明な状態ですので、内容が判明次第、事業実施が可能かどうか検討いたしたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 29番大艸議員の御質問にお答えします。

 ごみ問題について、5点ございます。

 まず1点目、資源ごみ集団回収へのプログラムは、市民への協力を求める市職員のやる気と指導が必要だと思うがどうかとの御質問です。

 資源ごみの集団回収制度につきましては、廃棄物対策審議会の中でも、市民の自主的な取り組みを奨励するような施策を実施する必要があるとの御意見をいただいておりますので、積極的に集団回収制度の構築に向けて調査研究を進めてまいります。

 2点目、生ごみの堆肥化の家庭ごみ、レストラン飲食業界、業者、学校給食などへの働きかけ、近郊農園の協力、働きかけはとの御質問です。

 生ごみの堆肥化につきましては、家庭ごみでは生ごみ処理容器の普及を推進しており、平成20年度の50器に対して、平成21年度は150器の補助を予定しております。

 なお、堆肥化の働きかけにつきましては、家庭ごみでは、過去5年間の生ごみ処理容器の当選者へのアンケート調査によりますと、ほとんどが家庭で使用されている状況ですので、処理後の堆肥の使用に関して近郊農園への働きかけは行っておりません。

 また、レストラン等飲食業界への堆肥化の働きかけは、現在行っていません。

 学校給食につきましては、第一共同調理場では、生ごみ処理容器で野菜くずや残飯類を分解し、堆肥化に努めております。

 なお、各学校では、平成18年度からすべての小学校にミミズのリサイクルボックスが寄贈され、給食の残飯等を堆肥に変える活動にも取り組んでおります。

 3点目、事業系ごみの分別、減量化への行政指導、協力の呼びかけはとの御質問です。

 市が有料で収集している事業系ごみは、事業所に働きかけ、缶、瓶、ペットボトル、紙・布の分別収集を実施しています。

 また、青岸清掃センターに直接自己搬入する事業者につきましては、搬入時に、資源として活用できるものは持ち込まずに再資源化事業所に運搬するよう分別の指導を行っております。分別指導の結果、平成19年度は、平成18年度に比べまして14.4%の減量となっています。

 今後も引き続き分別、減量化への協力を呼びかけてまいります。

 4点目、4月からの民間委託の目的、理由、今後の方針はとの御質問です。

 ごみの収集運搬業務の民間委託については、民間にできることは民間でを基本にした行財政改革の一環とあわせて雇用の創出を期待して進めてきたものでございます。

 また、今後の民間委託の推進につきましては、今回の委託業務が4月から始まりますので、その状況や効果を十分に検証しながら今後検討してまいります。

 5点目、収集民間委託について、市民への影響と自治会・市民への徹底はとの御質問です。

 平成21年4月からの家庭系ごみの収集運搬業務委託に伴い、和歌山市の一部の行政地区において、プラスチック製容器包装等の収集曜日が変わるところがあります。

 このため、変更内容について、市報わかやまや市のホームページに掲載するとともに、収集曜日が変わる地区には回覧やチラシの全戸配布を行い、周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) それでは、答弁に基づいて再質問を行います。

 まず、産業問題で市長から御答弁をいただきました。迅速に対応できる体制をとっていただきたいと思います。

 ただ、市長や職員の皆さんの奮闘にもかかわらず、今、全国的に派遣で切られた人、失業者がたらい回しにされている実態が報道されているんです。失業して家にも帰れないという人が生活保護に頼るということで行きますと、いろんな壁にぶち当たるということです。

 愛知県の岡崎市の40代の男性、トヨタ自動車系の会社で派遣切りに遭った40歳代の男性は、ハローワークと労働基準監督署や市役所をたらい回しにされたと。それでらちが明かなかったので、名古屋市内まで2日間かけて歩いて、名古屋ふれあいユニオンに相談して、我が党市会議員とともに岡崎市役所で生活保護を申請して、ようやく受理されたという、そういう経過がずっと新聞に書かれているんですけれども、そういうことを回避するためにも、今の社会情勢を加味して対応をお願いしたいと思うんです。

 不況といっても、庶民はもうずっと前から不況だったんです。しかし、それに輪をかけて不況になるということで、雇用者の報酬や国民所得とその配分などでも、いかにサラリーマン・労働者の給料が少なくなっているか。家計の可処分所得が減っている。労働分配率についてもマイナス2.7%ということで、どの指標を見ても働く皆さんの不況というのは数字的にも明らかになっているんですね。ですから、この問題についてはやっぱり行政と、それから労働団体、NPO、私たち議員も本当に協力してこの苦難を乗り越えるということが必要だと思いますので、市長にも、そういう点でよろしく対応をお願いしたいと思います。これは強く要望しておきます。

 さて、ごみ問題です。

 有料化を市長が諮問したにもかかわらず、審議会では本当にまじめな、真摯な論議がされまして、私も議事録を読ませていただいたんですけども、本当にいい答申が出たんです。

 ただ、私たちの立場から言えば、有料化はごみ減量化に資するかどうかというのは非常に疑問だと思いますので、その点はこの答申にはくみできない点があるんですけども、しかし、何よりも減量化策を、とにかく市として全国ワーストの汚名を返上するためにも取り組めと。総合的な減量策を行ってこなかったことにある、こういう指摘を市長はどう受けとめられますか。だからこそ減量化計画を早急に策定することが必要ではないのでしょうか。時期と体制を明確にされるようにお尋ねをいたします。

 集団回収についても同様です。リサイクル率が低い原因を、当局は審議会において、集団回収が少ない、それが一番大きな原因。当局自身、そういう集団回収がやれていないのがリサイクル率の低い最大の原因だと報告しているわけですね。昨年9月議会でも聞きましたけれども、集団回収の目標値を2010年度に6,000トンと決めておりますけれども、その根拠をお示しください。

 また、県内・全国の先進都市への調査はしたのか。していないのならば、今後どうするのか。これも昨年9月議会にお尋ねしました。当局は、京都市など、ごみ有料化の都市を調査したと、こう言っているんですね。そういう集団回収での先進都市の調査はどうですか。

 また、リサイクル率を高めれば一般ごみの排出量は減らすことができますけれども、逆に回収費は上がるわけですね。特に廃プラとか缶、瓶をすれば、それだけ収集コストが高くつくわけです。しかも、リサイクル率9.5%から15.5%にするというんですから、そういう点でこのリサイクル率を高めれば回収費はどうなりますか。そういう算出はされておりますか。

 それから、生ごみですね。局長は、生ごみ処理器を申請して生ごみ処理器を使っている家庭へアンケート調査をしていると。その結果、生ごみ処理器を使っている家庭は、自分とこで堆肥を−−別に付近の農家に持っていくわけでなしに、自分とこの栽培で使うという、それは当たり前と違う。生ごみ処理器を市へ申請する人は大体家庭で、うちで出た生ごみぐらいは、うちの家庭菜園とかプランターで使えるやろうと、そういう人しか申請しないでしょう。こういうアンケートのとり方もね。堂々と、家庭で処理できるから、農家とかそういう堆肥のあっせん、協力もやられてないということです。結局、学校給食以外は余り努力をされていないということが局長の答弁で明らかになったんじゃないかと思うんです。

 民間委託、「民間にできることは民間で」と、これも何か小泉さんの構造改革のスローガンを局長は言うたんですね。それで新たな仕事先を民間に与えるというような。そしたら和歌山市の一般事務というのは何なんでしょう。一般ごみ、そういうものを自治体が処理するという責任がやっぱりあるわけですね。これについて、市長、どう思いますか。今の局長の「民間にできることは民間で」という。そういう点で市長の見解をちょっと聞かせてください。

 実務的には、今、一般ごみの収集は3人体制でやられているんです。3人体制でやったとしても、議会への報告事項の中で、ごみ収集車の交通事故というのは毎議会出るんですね。だから、そういう安全面とか、市がやっていたときと比べて3人体制が守られるのかどうか、この点ちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 第2問についてはそれだけ、特に市長の見解もお聞きして、第2問といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再質問にお答えいたします。

 ごみ減量化について、答申の指摘というのは、総合的な減量化施策を行ってこなかったことが減量化が進んでない原因であるという指摘だと思うけれども、だからこそ減量化計画を早急に策定することが必要ではないのかと。時期と体制を明確にしろということであります。

 ごみ減量の手法として、ごみ有料化について廃棄物対策審議会に御意見をお願いしたわけですが、これに対して、有料化はごみの減量に効果があることは認めるが、市民に負担を求める前に、できる限りのその他の減量化の取り組みをすべきではないかという御意見をいただいたものと受けとめております。

 また、これまでも分別収集の徹底、生ごみ処理器の普及促進、ごみ減量推進協力店の募集、生ごみの水切り等の啓発、事業系ごみの分別指導等を行ってまいりましたが、単発的な取り組みではなく総合的な施策として行うべきであるとの御意見をいただいたものと受けとめております。

 このため、第1問でも答弁いたしましたように、まず、有料化以外の減量化施策を進めなければならないと強く認識しておりまして、審議会でも資料として提出いたしました発生抑制を優先した循環型社会の構築、多様なリサイクルシステムの構築、事業者の3Rの推進の3つを柱とした減量化の方針に沿って、具体的な取り組みを一つ一つ着実に進めていきたいと考えているところであります。

 次に、「民間でできることは民間で」という小泉内閣の施策の結果が今の経済状況を招いたんではないかと。何で「民間でできることは民間で」がいいんだと、こういうことであります。

 行政は法律で多くの制約を受けておりまして、民間企業に比べますとどうしても意思決定や事務処理に時間を要し、結果的に業務コストが高くなる構造となっております。そういった点から、コストの削減やサービス水準の向上を目指すために、民間でできることは民間でやっていただくという考え方自体は決して間違いではないと思います。

 ただ、改革というものは急激に進めますと必ず副作用を招きます。結果的に弱肉強食の格差社会を生み出してしまうようなことになったり、利権の構造をつくり出すことにつながるようなことがあってはならないと思います。準備段階で、変えることによるメリット・デメリットを十分に精査することを怠り、問題点をきちんと解決する努力をしないままスケジュール優先で事を進めると失敗を招くと考えておりまして、今回の民間委託も慎重に進めてきたところであります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 29番大艸議員の再質問にお答えします。

 ごみ問題について、2点ございます。

 まず1点目。現在、市において集団回収の実態把握は。2010年度までに6,000トンとした集団回収の目標値の根拠は何ですか。また、県内、全国の先進都市への調査はしたのか、今後どうするのか。リサイクル率を高めれば回収費はどうなるのかとの御質問です。

 現在、和歌山市内で自主的に集団回収を行っている団体は、資源回収業者への聞き取り調査によりますと約100団体で、年間約700トンの回収を行っております。

 次に、ごみ処理基本計画の集団回収目標値の根拠につきましては、平成17年度の全国集団回収量からすると約1万トンの回収量が見込めるため、15年計画の5年目に当たる平成22年度は6,000トンという目標となりました。

 集団回収制度の先進都市への調査につきましては、中核市や近隣市町村の取り組み状況を調査した上で、中核市では旭川市、近隣市町村では橋本市に職員が出張して調査研究を行っています。

 また、集団回収でリサイクル率を高めることにより、分別に対する意識が高まることが予想されますので、一般ごみ量が減少し、収集、運搬経費と処分経費の削減につながるものと考えられます。

 2点目、生ごみの堆肥化、事業系ごみも何の努力も見られないのではないかとの御質問です。

 生ごみの堆肥化につきましては、家庭ごみでは生ごみ処理容器の普及を推進しており、毎年の応募者数が100数十件と多く、抽せんにより決定しているため、平成21年度は150基の補助を予定しております。

 次に、事業系ごみの堆肥化につきましては、今後、調査研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 答弁漏れがありましたよ。3人体制が守れるのかどうか。これ、また次で答弁してください。

 市長は、集団回収をいつやられるんですか。このごみ減量化で、市長は職員に対してどんな指示をされたのか、お答えください。

 私たちは、昨年9月議会に相当多方面にわたって調査した結果をここで披露させていただいたんです。やっぱり、ごみの減量化というのは、財政的にも環境面でも緊急を要する課題だということで私たちは提案したんです。私、今、当局の答弁を聞いていると、視察も旭川市へ行ったと言うんですよね。わざわざ遠いとこへ行かれたんだなと思って。

 実は、私たちは全国の中核市を中心に、集団回収とか一般ごみの有料化、資源ごみの有料化、こういう問題について全部聞き取り調査をさせてもらったんです。それで何と、旭川市というファイルをあけますと、一般ごみの有料化が平成19年度に実施済みであります。別に先進都市のどこへ行って、ここへ行って悪いことはないと思うんですけれども、その成果をどのように酌み尽くすかと。だから、市長がいろいろ言っているけれども、市民や議員には呼びかけていることが目に映らないんですよ。

 集団回収というのは絶対に各団体の協力なくしてはできませんし、それから、行政がそういう業者の紹介などをして、こういうことをしなさいという、そういう手だてを示すことによって初めて実現できると思うんです。だから、市固有の事務を行うやり方を工夫することで財政や環境に連動する、それから市民の理解と協力が不可欠なんですね。市民の理解と協力を得るためには科学的な根拠を職員が示さないと、市民はそれに協力するという気持ちに立ち得ないんですよ。

 だから、市長は、答申をいただいたので総合的な施策をすると言うけれども、だからこそ、なぜ減量計画を持たないのか。自覚と方針が出ない中で減量化が進められるのかといえば疑問だと思うんです。

 だから、そういうことが市でできないのであれば、市でそれはもう手に負えませんというのであれば、もう一度審議会にごみの減量化の方策を諮問されたらどうですか。

 市長は市の職員に対してどんな指示をされたのか。それで、中核市でもごみの有料化を実施していない都市というのはたくさんあるんですよ。それも和歌山市と同程度の規模の市では、資源ごみで市の歳入にも相当入っているわけですからね。

 それから、和歌山市の場合は青岸のエネルギーセンターがもう既に建てかえの時期に来ているという、そういうことも加味して、平成22年度の目標を達成したらええわという、そういう立場ではなしに、ひとつ市長のやる気を示してくださいよ。「Yes,we can」と別に言ってくれなくても、こういうやる気を示すことによって和歌山市の財政の面でも寄与すると。

 私たちはその根拠を長野市と和歌山市の−−資源ごみ1万5,000トンを回収するのに和歌山市は9億円使っている。長野市は1億円で済んでいると。しかもその1億円は、自治会とか婦人会とかNPOの団体に補助金として出ているわけですからね。こういう差が現実にあるということを市長に昨年9月議会で示したでしょう。なぜわかってくれないのか。

 本当にこれはやっぱり市民的な合意を得て進めたいと私たちは考えていますのでね。リサイクル、分別というのは、非常に息の長い仕事です。自分が分別をやって、家で「おかあちゃん、これ、こんなとこへ入れたらあかんやん」って毎日毎日言っているんよ。もう大変な作業ですよね。しかし、そのことによって財政的に8億円の効果があると言われれば、市民は立ち上がりますよ。私はそう確信をしているんですけれども、そういう点で市長の決意をもう一度お伺いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 29番大艸議員の再々質問にお答えいたします。

 ごみ減量化とか、ごみ処理施設の計画などで、職員に一体どういう指示を出しているんだというのが最初であります。

 職員に対しては、市民1人当たりの排出量やリサイクル率改善について目標を持って取り組むよう、また、焼却施設を可能な限り延命化できる方策を考えるよう指示してまいりました。

 次に集団回収について、いつやるんだ、決意を述べよということであります。

 ごみ処理基本計画にも書かれておりますように、リサイクル率を高めるためには集団回収を実施することが必要であると考えております。

 しかしながら、集団回収制度についての中核市の取り組み状況を調査いたしますと、実施しているすべての市が団体への奨励金を交付している状況であります。本市の財政状況は非常に逼迫しておりますので、奨励金による集団回収制度を取り入れるとすれば、それによって一般ごみ収集経費がどれだけ削減できるか検証が必要だというふうに思っております。こうしたことも含め、集団回収についての調査研究、そして実施に向け急いでまいりたいと思います。

 次に、最終的にこの問題についての私の決意をちょっと述べたいと思います。

 るる御指摘のように、和歌山市の人口当たりのごみ排出量は中核市の中でワースト3位であり、リサイクル率も芳しくない状態が続いてまいりました。市としては、市民の皆さんにごみ減量、3R推進など啓発に努めてまいったつもりではありますが、結果的に数値にあらわれる効果が出なかったのも事実であります。

 このため、市民の皆さんにごみ減量の必要性を理解していただくには有料化が最も効果的な手法と考えて廃対審に諮問させていただいたんでありますけれども、答申は、先ほど答弁いたしましたとおり、また、議員の御指摘のとおり、有料化は有効な手段ではあるが、市民に新たな経済的な負担となるため、まずごみ減量やリサイクルを推進することが必要であるというものでありました。

 市として、ごみ減量努力が不十分だとの厳しい御指摘と認識しており、一層の啓発努力を行う一方で、他都市の例などを参考に減量やリサイクル促進に結びつく手法に取り組んでいかなければならないと決意を新たにしております。

 いずれにしましても、各家庭や事業所など、市民すべての御理解と御協力なくしては、ごみ減量やリサイクルの推進は進みません。

 新年度におきましては、ごみについて、小学生が学ぶ機会をとらえて、ごみの出し方や和歌山市のごみ処理の実情などをまとめたDVDを活用し、出前講座を小学校のカリキュラムに取り入れていただくことで、子供たちから家庭へ啓発の輪を広げていくことを考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 29番大艸議員の再々質問にお答えします。

 先ほど答弁漏れがありました。失礼いたしました。

 民間委託で3人体制を守るのかどうかとの御質問です。

 従来どおり、3人体制は維持してまいります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 次に、浅井武彦君。−−36番。

 〔36番浅井武彦君登壇〕(拍手)



◆36番(浅井武彦君) 皆さん、おはようございます。

 去る3月4日の代表質問から本日まで、19人の先輩同僚議員の皆さんが質問に立たれました。活発な御議論を交わされてまいりましたが、私のこの質問で最後ということでございます。今しばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。何分、一般質問に登壇させていただきますのは久方ぶりでございます。私といたしましては、でき得る限り簡潔にお聞きをしますので、誠実なる御答弁をお願いします。

 また、最後となりました関係で、さきの先輩同僚議員の質問と若干重複する部分もあるかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。今回は一市民の素朴な疑問を取り上げ、市長に質問をさせていただきたいと存じます。

 大橋市長は、平成14年の第1期目当選以来、堅実に市行政を担当され、そして、その行政手腕に期待し、第2期目の選挙においても見事当選を果たされ現在に至っているわけですが、その2期目も、はや折り返し点を越えた今、その公約を果たすべき、いわば集大成を図る時期に来ているものと言えます。

 特に、大橋市長の市政に取り組む姿については、その実直でまじめな姿勢についてはだれもが認めており、私も大変評価をいたしているところでございます。

 しかしながら、大橋市長になってから和歌山市は何か変わったのかなといった声も少なからず聞こえてくることも確かで、市長としての強いリーダーシップといいますか、和歌山市を隆起させるための何か物足りなさを感じるのは果たして私だけでしょうか。このことについては、さきの先輩同僚議員からも厳しい指摘があったと思います。

 確かに本市財政が非常に厳しい中、さらに、さきの地方財政健全化法の施行に伴い、本市財政は窮し、逼迫していることは事実であります。

 大橋市長は、市長就任以来、特に財政再建を中心に市政運営に取り組んでこられたことについては十分承知をいたしております。特に、市長2期目の所信、平成18年9月定例会の中で、冒頭、「ふるさと和歌山市に誇りと活気と優しさを取り戻そうと、この4年間、ひたすら地道に、着実に、誠実に市政に取り組んできた私の真摯な姿勢への信頼感と、市財政の立て直しの努力が少しずつ実ってきていること、さらには防災対策や市民生活に直結した下水道や道路などの基盤整備も、厳しい財政の中で徐々に進んでいることが市民の皆様に評価された結果と考え」云々と述べられております。そして、市長の市政運営に取り組む基本理念として、堅実な市政運営、市民主役の市政、知恵を出し合い行動する市政を3つの基本理念として、信頼される市政を実現すると強調されました。

 しかし、その後、現実というものは非常に厳しいものがあります。地方財政健全化法による連結実質赤字比率の指標が示される中で、平成19年度決算では17.6%と、中核市では唯一、早期健全化基準の16.25%を上回り、残念ながら本市は中核市の中でワースト1という汚名を着せられることとなったのであります。

 しかし、本市財政がこのような状態に陥った中身を見てみますと、その大きな要因となっているのは国民健康保険事業、下水道事業、土地造成事業等の特別会計における膨大な累積赤字によるものであることは言うまでもなく、本来、黒字であるはずの本市一般会計を大きく圧迫し、早期健全化基準を超えたということにほかならないわけであります。

 現実というものは本当に厳しいものです。その間、下水道料金の値上げや都市計画税の税率の引き上げなどにより市民負担を強いる結果となり、市民にとっては本当に厳しい現実となっているのです。また、市職員の給与カットなど、あらゆる方面で負担を強いる結果となっています。

 市民に対し、料金の値上げやカットを強いることを好む者はだれもありません。我々議会においてもそうです。値上げ議案が上がって、喜んで議決する議員はだれもいないのです。現状を見据えた上で、やむなく判断するのです。当然、積算根拠や目的に問題がある場合、議会はノーと賛同いたしません。

 市長自身、市政運営に対し一生懸命に取り組んでいるにもかかわらず、なかなか好転しない本市財政状況を見るとき、ある意味で一番悔しい思いをしているのは、大橋市長、あなた自身ではないだろうかと思うところもあります。

 市長は、こういった状況がある中で昨年末、「市財政にイエローカード」との見出しで市報わかやま特別号として市民に広報しました。

 現在本市が置かれている財政状況というものを市民に広く知ってもらうということには、ある意味で勇気ある決断であったと思います。人間だれしも、不都合なことはできるだけ隠したいというのが本音であります。

 私は、かねてから現実をもっと市民に知ってもらう必要があると強く思う一人であった者ですから、非常に評価をしたいと思います。苦しいときこそ、現在置かれている現状をより市民に知っていただき、その上でタイムリーな施策を講じることによって問題を解消することこそが非常に重要であるからです。

 本市のみならず全国的に不況が続き、景気の先行きが全く見えないといった状況下において、本市財政の立て直しには本当に困難な道のりであると思います。

 このような厳しい現実がある中で、先般、平成21年度当初予算の審議に当たり、市長から施政方針が述べられました。

 その冒頭で市長は、「一昨年来、進めてまいりました健全化の努力により、平成20年度決算見込みでは、下水道事業特別会計における資金不足比率を除き、すべての健全化判断比率等において早期健全化基準または経営健全化基準をクリアすることがほぼ確実となりました。改めて、市民の皆様や議会の御協力に感謝し、お礼を申し上げます。」と述べられております。

 もちろん、平成21年度以降についても、さらに財政健全化の取り組みが必要であることは言うまでもありません。油断は大敵です。また、まだ厳しい状況が予測されることを踏まえて、市長は、「平成21年度は和歌山市再生に向けた地域力結集の年と位置づけ、市民の皆様とともに全力で市政運営に取り組んでまいります。」と、これは今後もさらに財政再建に取り組んでいくという決意のあらわれであると思います。

 しかし、いろいろな努力により財政再建策が着実に図られているということを、もっと市民に知っていいただくことも大事ではないでしょうか。なぜならば、市民サイドとしては、年末にはイエローカードと、そしてそれをせっかくクリアできたのに、まだ値上げとかがあるのかなと受け取られるとしたら、それこそ将来に対する希望というものが見えてこないと思うのです。

 市長、市民の多くはあなたに期待をしているんです。あなたの誠実さやまじめさはわかっています。ただし、財政難を理由に切り詰めるばかりでは、市民の生活意欲を欠くばかりか、市行政を進める職員の士気の高揚にもつながらないのです。

 市民が夢を持てる行政について、何もお金をかけることではなく、創意工夫を凝らして市政運営に当たることが肝要ではないかと考えるわけです。

 だからこそ、今後の和歌山市を見据えて、一時はいろいろ辛抱もしたけれど、本当に和歌山市に住んでいてよかったと、市民に対し、将来に夢の持てる行政、何としてもこの和歌山市を活性化させるんだということを前面に出して、市民の夢、市民の意欲、また、市行政に携わる職員の士気を高める市長としての強い、本当に強いリーダーシップを示すべきであると声を大にして言いたいのであります。

 先ほども述べさせていただきましたが、市長、もう2期目の折り返し点はとうに越えているのですよと。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 現時点における市長の市政運営に対する率直なお気持ち、市政−−残任期中に対する意気込み、そして将来に向けた和歌山市の展望について、市長の忌憚のないお考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 さて、本年、平成21年は、市制が施行されて以来120周年を迎える記念すべき年に当たります。明治22年4月1日、我が和歌山市は、他の30都市とともに国内でトップを切って市制が施行されたわけです。

 このことは市長も施政方針の中でも触れられており、昨年までの城フェスタ事業で好評だったものを中心に、120周年記念事業として実施することなど市民に積極的にPRし、これを機にふるさと和歌山市を改めて見直していただき、郷土の誇りの再生につなげていきたい云々と述べられております。

 さらに、紀州和歌山の歴史をさかのぼってみますと、和歌山市基本構想の中で歴史の記載を見ますと、江戸時代では、江戸幕府が確立すると徳川家康の第10子徳川頼宜(とくがわよりのぶ)が入国し、以後、徳川御三家紀州藩の城下町として、道路は整備され、下水施設の完備した全国屈指の近世都市の町並みが出現し、江戸後期には推計人口9万人、全国第7位の都市として栄えたとのことであります。

 ちなみに本年2月5日現在、全国市議会議長会の調べでは、全国には806の市区があり、うち指定都市17市、中核市39市、特例市43市、一般市684市、特別区23区となっていることを見ますと、当時の和歌山市は、まさに全国の先駆けであったわけです。

 改めて和歌山市の歴史と伝統の重さというものを思い知らされるわけでありますが、しかし、現在本市の現状はと申しますと、さきに触れました財政的な面、また、人口の減少、景気の衰退等々により下位に低迷しているというのが現状であります。

 過去に栄えた和歌山市が、なぜこんなに低迷してしまったのか、私なりにいろいろ考えるのでありますが、それはやはりそれぞれに近代化を図っていく中で、本市が日本の国土軸から離れていたからではないかという地域的な点も見逃すわけにはまいりません。新幹線しかり、高速道路しかりであります。例えば、企業誘致を図るにしても、企業側は当然のごとく交通の利便性を強調します。また、観光客の誘致といったことを考えても、やはり旅行者は交通の利便性がいい場所を選ぶのではないでしょうか。

 何としても本市の活性化を図らなければならないと思わぬ者はだれもありません。本市活性化を図る上で、何としてもなし遂げなければならない問題、もちろんさきに述べた財政再建は言うまでもありませんが、特に、第二阪和国道や京奈和自動車道の進捗を図る施策、紀の川大堰関連事業の進捗と直川用地の有効活用、また、企業誘致や中心市街地の再生を初めとする地域経済活性化策、観光客を呼び込む全国大会誘致等の施策など、現在も進めている事業を初めさまざまなものがあります。

 また、町を活性化する上で欠かせないものは人材確保の問題です。町のにぎわいを取り戻そうとする場合、若者の定住化を図る施策も非常に重要であります。それは、他府県の大学等で学んだ学生が和歌山市へ戻って就職して、そして結婚して家庭を築く中で子供を産み育ててこそ実現できるのではないでしょうか。

 町を活性化させるということは、各自治体においても種々苦労しているようであります。全国市議会旬報2月5日号の中でも一部特集されていますが、「アイデアこそが地域活性化の源 工夫と情熱が人を呼ぶ」として、民泊で修学旅行を受け入れた長崎県松浦市の例や、「発想の転換『行動展示』」として、閉園の危機を乗り越えた北海道旭川市の旭山動物園など、関係者の情熱とアイデアで敷居を乗り越えた自治体の施策が紹介されています。

 そこで、本市活性化を図る施策として、従前とは違う試みといったものがないものか、そのお考えをお示し願いたいと思います。

 さて、本市の活性化を図る上で、一つの起爆剤になるのではないかと思われる案件があります。それは国民体育大会の開催であります。

 平成27年に第70回国民体育大会が和歌山県で開催されることが決定しました。その開催に当たっては、和歌山県との連携はもとより、市民、県民の盛り上がりが必要不可欠でありますが、当然、県都和歌山市が主会場になるということを決して忘れてはなりません。

 特に、前回の黒潮国体開催に当たっては、国体道路としてその整備促進が図られ、現在も本市道路網の大動脈として活用され、本市発展に大きく寄与されているという経緯を見るとき、これは国体の開催があったからこそであり、このこと一つをとってみても、その効果が大であると言っても過言ではありません。

 今後、本市道路網のさらなる整備促進によるさまざまなメリット、例えば、さきにも述べましたが、企業誘致等を図るにしても、道路網の整備なくして当然企業は来てくれることはありません。特に、北インターチェンジの供用開始が目前にある中、これに並行して取り組むべき施策、事業についても考えなければなりません。

 また、国体として各種競技が行われる上で、その施設面における整備促進についても、本市の将来に大きくつなげていけるものと思います。

 実施予定競技としては、正式競技で37競技、公開競技もいろいろ予定されているとのことです。

 当然、国体開催とあわせて教育的な環境整備といった面も図る必要もあります。

 もちろん、本市財政逼迫の折、先のことはまだまだ考えられない、まず財政再建をなし遂げてからとするのか、それとも先を見越した活性化策を見出していくのか、これも一つの大きな判断、決断が要ると思うのであります。

 沈滞した空気が本市を覆っている中、本市の活性化を図り、種々事業を展開する上で、この国民体育大会の開催を機に本市浮揚策につなげる施策を打ち出し、おくれずに手を打っていくべきではないかと考えます。

 そこでお尋ねします。

 国体開催に当たり、本市での開催競技についてはどのようなものがあるのか。また、これに関連して、施設面の整備はどのようになっているのか。さらに、これを契機に本市にとっての町の活性化策、あるいは浮揚策等についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、地域コミュニティーの確立、地域との連携等に関連して、当局においては、行革の一環として、これまで支所、連絡所を統廃合し、平成22年度を目途にサービスセンターを設置し、従前の支所、連絡所は地区会館として活用する旨方針が打ち出されており、市長は施政方針の中でも、新たに設置する(仮称)市民サービスセンターでは、従前の業務に加え、税証明発行業務や国民健康保険証の発行業務などを新たに業務として追加するとともに、日曜日にも業務を行うなど市民サービスの向上に努めたいとし、これまでの支所、連絡所についても、自治会活動や防災活動の拠点としての業務を行うとしています。

 もちろん、このサービスセンター設置の是非についてはメリット、デメリット等、市民の方々はもとより関係各方面からさまざまな御意見、御要望があると思いますが、実は行政を進めていく上で非常に重要な役割を占めていると思うのであります。

 それは何かと申しますと、私はかねがね、自治会活動等、地域の皆さん方がいろいろな方面の活動に参加することによって、地域の皆さんが連帯感を持って、自分たちの地域は自分たちで守るんだという、そういう意識づけが大変大事であると思っています。

 地域活動といえば、まず自治会活動が思い浮かびますが、例えば、地域の子供たちの安全をみんなで守ろうと子ども見守り隊として熱心に活動されていることも事実ですし、地域での防災活動、教育・文化活動、子育て支援や福祉面の活動等々、非常に多くの活動をされており、その機運というものも高まってきていると思います。

 特に、昨今、凶悪な犯罪が続発するなど、殺伐とした世情になっている中で、向こう三軒両隣といった本当に身近な近所同士の連携の輪を今以上に広めなければならないと強く感じるのであります。

 この連携の輪を広げるには、行政が押しつけるのではなく、地域住民の方々の心の底からわき上がってくるものでなければ本当の意味での連携にはなりませんし、その活動拠点となる地区会館や自治会館等、その役割や位置づけも非常に重要になってきます。

 人間だれしも押しつけられるのは嫌がりますし、ともすれば不平不満の温床にもなります。市長も施政方針の中で、「『安心して安全に暮らせるまち』づくりに向けた施策」としての中で、「地域の皆様の御協力がぜひとも欠かせない」と述べていますが、従前から果たしてきた支所、連絡所の役割を低下させることなく、新たなサービスセンターへ移行させる際、地域住民に十分周知させていくことが大切であると思います。

 そういう思いがある中で、現在進められようとしているサービスセンターの設置が、地区会館を含め今後どのように機能させようとしているのか。また、行政と市民が協働を図っていく上で、決して行政サイドが押しつけるのではなく、市民一人一人がみずから進んで地域活動や事業に参加しようという機運を盛り上げる手だてといいますか、行政としてどのように各種活動の手助けをしていくのか、あわせてお考えをお聞かせ願いたいと存じます。

 以上、何点かお伺いして、第1問といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) ちょっと長くなります。恐れ入ります。

 36番浅井議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市政運営への率直な気持ち、残りの任期への意気込み、市の将来に向けた展望ということであります。

 早いもので、市政を担当するようになりましてから6年半が過ぎました。この間、市民の皆様が安心して暮らせる安全・安心で明るい町を目指し、和歌山市の未来を切り開くために一心不乱に行政に取り組んでまいりました。

 就任以来、ずっと財政状況は極めて厳しく、一歩誤れば普通会計も赤字に転落するという、がけの上を歩くような予算編成を行ってまいりました。このため、地域住民の皆様の長年の要望にこたえられず、残念な思いも多々ありましたが、それでも和歌山市の将来にとって必要な投資は行っていくんだという信念で、市立の教育施設の耐震補強など大規模地震災害への備えを積極的に進めました。これからもその姿勢を貫いて市政運営に当たりたいと考えております。

 財政健全化と防災対策は私の市政の2本柱であり、6年半にわたって片時も脳裏を離れない重要テーマとして取り組んでまいったつもりでございます。

 しかし、これだけでは、議員御指摘のように和歌山市の将来図が見えてきません。やはり、市長としてこのような町を目指しているので、それに向けてこうしていきたいから御協力をお願いしますということがなければ、財政難を理由に何もしてくれへんと、市民の皆さんの不満が募り、市政への御理解は得られないと思っております。

 そうしたことも念頭に、1期目の後半からは、地方都市にとって命綱である道路網と鉄道やバスによる安定した公共交通網の整備に特に力を入れてまいりました。廃線の危機に瀕した貴志川線経営を引き継いだ和歌山電鐵への支援を紀の川市と協力して行う一方、南海本線に平成23年度中の完成を目指して(仮称)和歌山大学新駅建設を進め、さらに、今年度はスカイタウンつつじが丘近くに南海加太線の駅が設置できるかどうかの調査のための予算も計上しております。

 道路網につきましては、来年4月に供用開始予定の阪和自動車道(仮称)和歌山北インターチェンジは、直川用地利活用の便を図るため、国、県に設置を働きかけて実現に至ったものであり、開通に合わせて保健センターやコミュニティセンターなどの複合施設を建設して市内北東部地域住民の要望にこたえるとともに、用地の一部を企業誘致用に整地し、新たな雇用と市税増収を図る取り組みも着々と進んでいます。

 私の考えを率直に申しますと、和歌山市の将来発展のかぎは、大阪府にお住まいの人々との結びつきを強化し、府民の目線を和歌山に向けさせることをおいてほかにはないと考えています。企業誘致を行う上でも、観光客に和歌山のよさを知っていただくためにも、和歌山に住みたいと考える人をふやすためにも、近くで人口が非常に多い地域である大阪がポイントとなります。これまで進めてまいりました直川用地を中核とする北東部及び和歌山大学周辺を核とする北部など紀の川北岸地域の開発整備は、大阪に近くて自然が豊か、気候温暖で暮らしやすい和歌山市を売り出すために必要な投資と考えて重点的に行ってきたものであります。

 大阪と近畿各府県の主要都市の関係を考えて見ますと、西の神戸、阪神間、北の大阪空港周辺の北摂地域、東の奈良市など奈良県各市、北東に位置する京都・大津、いずれも和歌山市と比べ大阪の中心部から距離的に近く、交通アクセスも整っている上、それぞれ魅力的な観光資源を持っております。その中で、この和歌山市に目を向けてもらわなければならないのですから、かなり高いハードルが立ちはだかっているのは間違いありません。しかし、それを乗り越えていかなければならないのです。

 しかしながら、現状では阪和自動車道と市内中心部を結ぶ道路が慢性的な渋滞を来しており、阪和道以外には大阪方面や関西空港と和歌山市を結ぶ道路が片側1車線の国道26号線しかないという交通アクセス網の整備のおくれが企業の進出意欲をそいでいる面も否定できません。半世紀近くにわたって我々が念願している第二阪和国道の一日も早い全通を、議員連盟や期成同盟会の皆さんと協力して、何としても実現させなければならないと考えております。

 さて、とはいえ和歌山市は独立都市でありますから、中心市街地、いわゆる町なかの再生も極めて重要なテーマで、現にそのために国の認定を受け、活性化の取り組みも行っております。しかしながら、青森市のように中心部一極集中のまちづくりという考え方で活性化事業を進め、他の例えば北部地域は規制対象とするような施策は、町の形態、歴史、性質からいって難しいと考えております。

 以上申し述べましたような視点に立ちまして、第4次和歌山市長期総合計画案では、都市構造形成の基本方針として、「中心市街地を本市の顔となる『中心核』と位置付けるとともに、地域住民の日常生活を支える機能や、県都として広域的な地域を視野に入れた−−産業、流通、観光、学術などの機能が集積した拠点を『地域核』と位置付け、中心核を地域核が衛星のように取り巻く、多核型都市の形成をめざします。」と明記したものであります。

 今後は以上を本市の骨格として、その実現に向けて歩んでまいります。

 次に、町の活性化のための方策として、若者を呼び戻せる、活性化のためのこれまでとは違う試みはないのかという御質問であります。また、国体に向けて、市で開催する競技などにはどんなものがあり、施設整備等はどうなっているか。国体を視野に、浮揚策を積極的に進めるべきではないかということであります。

 まず、町が活性化しているというのはどういう状態をいうかについて、考えを述べさせていただきます。

 一言で言いますと、何もかもが光り輝いているような町であります。というと余りに抽象的でありますが、私が子供時代、50年ぐらい前の和歌山市は、今思えば光り輝いておりました。和歌浦から雑賀崎にかけての海も、加太、磯の浦も、ぶらくり丁も市駅前も、再建されたばかりのお城の周りも、みんな光り輝いて見えたものです。言いかえれば活気があったということでありますけれども、問題は活気の源が何だったかということであります。

 私は、当時の多くの市民が和歌山市の未来を信じ、自分たち一人一人が精いっぱい努力すれば必ず暮らしはよくなり、子供たちは幸せになって、町は発展する、そういうふうに考え、頑張っていたからだと思います。

 最近の例では、先ほど申し上げました貴志川線沿線住民の努力と頑張りが、光り輝いている見本のように思えます。

 昨年10月18日に伊太祁曽駅で、たま電車のデザイン発表会が開催されましたが、そのとき感動いたしましたのは、駅事務室とその周辺が和歌山電鐵の駅員だけでなく、ボランティアの未来をつくる会などのメンバーであふれかえっていて、だれが駅員でだれがボランティアかわからないような一体化状態になっていたことであります。沿線住民の方たちの貴志川線への思いと、和歌山電鐵のさまざまなアイデア、それに行政の支援が加わって、廃線寸前だった電車が全国的に有名になり、年間乗客数が毎年数万人もふえていることが沿線の方々の自信となって貴志川線沿線が輝き出したのだと思います。

 昨年、議会の御承認をいただきました第4次和歌山市長期計画基本構想で、本市の目指す将来都市像を「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」といたしましたのは、せっかくすばらしい自然、すばらしい人材、すばらしい伝統を持ちながら、残念なことに磨き上げが足りず、ややもするとくすんでしまっているように見えるこの町を市民みんなで磨き上げることで、輝きを取り戻そうという呼びかけであります。

 施政方針で述べましたように、新たな長期総合計画がスタートする新年度は、地域力結集の年と位置づけております。

 市民公益団体と行政が協働する際の心構えや基本ルールを盛り込んだ協働指針に基づき、(仮称)協働推進計画を着実に実施してまいります。また、わかやまの底力・市民提案実施事業についても引き続き実施し、さらに多くの市民の方に協働の輪の中に入っていただくことにより、地域活動が促進されることを期待しております。

 若者を呼び戻す方法ということでありますが、地元で育った若者が地元で仕事を見つけられることが大事なことは言うまでもなく、市内の経営者団体とも協力して雇用創出のための努力と工夫を行ってまいりますが、最初に申しましたような大阪との結びつき強化も極めて重要なポイントだと考えます。もう一つ、情緒的な言い方と言われるかもしれませんが、地域力を結集して町に磨きをかけることができれば、必ず若者は集まってくると考えております。

 民間の手でスタートし、今年6年目に入った紀州よさこい祭りは年々輝きを増し、全国から多数の若者が集まる和歌山市の夏になくてはならないイベントに成長しております。こうした取り組みが、さまざまな形で広がることが若者を呼び戻す大きな力になると考えております。

 なお、この紀州よさこい祭りも、本年は夏の大イベントである紀州おどり・ぶんだらと同時に開催されることになりましたが、これまでと違ったこうした取り組みも取り入れ、市民の盛り上がりを図っていきたいと思います。

 6年後の国体を視野に入れた浮揚策でありますが、御指摘はまことにそのとおりでありまして、平成27年、黒潮国体から44年ぶりに本県で開催される国民体育大会において、主会場である本市では、現時点では開会式、閉会式を初め陸上競技、テニス、体操、バスケットボール、セーリング、ウエイトリフティング、ハンドボール、自転車、相撲、フェンシング、柔道の11競技と、公開競技として高等学校硬式野球の計12競技の開催が内定しています。

 このうち、市所管の既存施設では、バスケットボールは河南総合体育館と市民体育館の2会場で、ウエイトリフティングは東中学校体育館、またハンドボールは河南総合体育館で実施される予定です。これらの施設につきましては、平成21年度に各中央競技団体から視察があり、その際出される要望等をも参考にした上で、国体会場として必要な整備に取り組んでまいります。

 また、特にテニス競技につきましては、スカイタウンつつじが丘に20面のテニスコートを整備するため、新年度予算に設計委託料を計上しております。国体基準に沿うよう整備するのはもちろんですが、国体での使用は1週間程度にすぎません。20面ものコートを整備するわけですから、国体が終わってからも利用されることを考えることが重要であります。このことを念頭に、今後、広く市民の方々が利用し、また、本市の中・高校生の大会を実施することにより競技力向上を図るとともに、近畿大会を初めとした各種大会の誘致や大学のテニスクラブ等の合宿地として利用できることを広く本市から発信できるような施設をつくり上げたいと考えております。

 また、国体は一つのきっかけや目標として本市施策のてことすることができるという観点からは、交通アクセスの整備を中心とした道路網整備促進や、和歌浦、加太における宿泊・観光の復活への仕掛け、あるいは議員の皆様と力を合わせて行っている活動のPRなど、あらゆる方策を検討し、市の浮揚につなげたいと考えております。また、これに当たりましては市民の皆様の協力を得ていくことが重要であると考えますので、御理解を得ながら本市の活性化につなげてまいりたいと思います。

 次に、地域コミュニティーの確立、地域との連携について、市民サービスセンター、地区会館をどのように機能させていくのか。地域のさまざまな活動に対し、どのようにかかわっていくのかということであります。

 近年、非常に残念なことではありますが、地域コミュニティーの希薄化が本市においても進んできているように思われます。このことは、災害時の対応や高齢社会における相互扶助機能、各種団体の活動の低下の要因となりかねず、大変憂慮しているところであります。

 私は、これからの和歌山市にとって、地域コミュニティーの果たす役割は非常に大切であり、また、必要なものであると考えています。

 今回、サービスセンターに窓口業務を集約し、支所、連絡所は地区会館として地域コミュニティーと地域防災等の業務を中心に地域に残すことにしておりますが、地区会館におきましては、地域とのつながりをより強固なものにするため、地域の皆様方や各種団体と一層これまで以上に積極的にかかわることで、昔そうであったような人々のつながり拠点としての役割を担い、地域の連帯感を高めていく施設になるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 36番。

 〔36番浅井武彦君登壇〕(拍手)



◆36番(浅井武彦君) それぞれ御答弁をいただきました。

 順不同になりますが、お許しを願いたいと存じます。

 まず、地域コミュニティーの確立並びに地域との連携の問題について、市長から段々の答弁がありましたが、そもそも私がこの問題を取り上げさせていただきましたのは、第1問でも述べさせていただきましたが、本当に各地域において、それぞれの分野でさまざまな活動がなされている中、その活動をより広く、市内全域での活動や取り組みへと拡大していくことが非常に大切ではないかと思うからであります。

 それは押しつけではなく、市民一人一人が、例えば、みんなで町をきれいにしようと、また、地域、学校、市内全域で子供たちを守ろうと、また、みんなでお年寄りを大切にしようと、また、みんなで防災意識を高めようと、ありとあらゆる部門、分野で盛り上がり、みんなの力を結集し、和歌山市を日本一の町にしようと行政と市民が一体となってこそ、和歌山市基本構想にある「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」の実現につながっていくのではないかと思うわけです。

 そういう中で、今ある行政地区における市の窓口であり、あるいは連絡先として担ってきた支所、連絡所の役割、これは自治会館や地区会館が支所、連絡所と併設された地域が多い例を見てもうかがい知れます。だからこそ、サービスセンターへと移行させようとしているこの時期に、市民の方々がみずから進んで活動に参加して協働の輪に加わっていただけるような、行政として真に市民との連携、協働が促進されるような施策をタイムリーに打ち出していただくことをぜひとも期待いたしたいと思います。

 また、本市活性化を図る観点から、国体の開催に関する答弁もいただきました。

 町の活性化は、本当に口で言うように簡単に実現できるものではありません。その時々の時代背景や経済状況にも大きく左右されるものですが、その起爆剤となるきっかけといいますか、これを逃してはいけないと思います。

 市制施行120周年という節目もそうですが、国体開催ということも一つの大きなチャンスとしてとらえなければならないのではないでしょうか。これについては、今後、まず県とも十分連絡、連携をとる中で、県都和歌山市としてあらゆる可能性を見出し、町の活性化につながる施策を構築されるよう、ぜひ研究検討していただきたいと存じます。

 さて、市長から市政に対する思いや本市の将来展望等について述べていただきました。

 確かに本市を取り巻く環境は非常に厳しく、本市においては財政再建はもとより福祉施策や教育施策、また基盤整備等々、さまざまな課題が山積していることも事実であります。

 しかし、和歌山市のかじ取りをする首長の使命は何かと考えますと、それはやはり市民の期待にこたえることにほかならないと思います。

 最後になりますが、私の尊敬する政治家の一人に、故大橋正雄元県知事がおります。

 私が若かりしころ、青年団の一員として活動していた際、大橋知事と新年度予算編成についてをテーマに対談する機会がありました。当時の新聞報道にも、大橋知事の予算編成については総花的であるといった批判もあったのですが、知事は、行政はある意味で総花的でなければならないと。しかし、その中で将来の県政につながる施策として、何に重点を置いて課題解消に取り組むべきかということの重要さを述べられました。

 大橋知事の県政に対する御功績は皆さん方も御承知のことと存じますが、当時、知事の将来を見据えた3つの重点施策の一つに、「活気にあふれ、精気に満ちた青年和歌山の未来を開く県民づくり」として、特に県民に夢を与え、将来を見越した施策、青少年の育成を初めとした人材の育成に力を注がれたことであり、それは後の県政において、政治家や企業家を初め財界人、また、農業指導者や地域団体の指導者等、幅広い分野で数多くの人材が輩出されたことを見ても明らかであります。

 惜しむべきは、大橋知事は県政3期目在任中、志半ばに病に倒れられ亡くなられたのですが、もう少し知事として頑張っていてくれたならば和歌山県はこんなにも衰退することはなかったのではと、知事の死を惜しむ声が数多く寄せられたことが思い出されます。

 県の将来を見据え、信念を変えることなく、ひたすら県民の幸せを願い、県政に尽くされた大きな政治家でありました。このことは御子息である大橋市長も感慨深いものがあると存じます。

 市長、市政を託され、運営していくことは確かに至難のわざであると思います。

 しかし、苦しいときこそみんなの英知を結集し、和歌山市の将来に向け、市長として信念を持ってビジョンを打ち出し、そして強いリーダーシップを発揮することによって何としても和歌山市を導いていくんだという、市長の強い姿勢を貫いていかれることを期待いたしたいと思います。

 最後に、市民に向けて、市政に取り組む市長の決意、市民への思いなどをお聞きして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 36番浅井議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの浅井議員の御質問を聞いていて、改めて身の引き締まる思いであります。

 先ほど答弁で、私は、活力ある町とは何もかもが光り輝いているような町であり、多くの市民が町の未来を信じ、それぞれ精いっぱいの努力をすれば輝きが取り戻せるというふうに申し上げました。

 現実に、貴志川線が鉄道再生のモデルになり、各地区の子ども見守り隊や地域防災の取り組みが全国モデルになっていることは間違いのないところであり、その手ごたえが住民の皆様の活力につながっていることを考えますと、そうした成功体験をもっともっといろんなテーマで、また、多くの地域で実現していくことが町全体を元気にしていくかぎだと思います。

 今回の長期総合計画は、私のそういった思いをあらわしたものであり、市民と行政が力を合わせて和歌山市を磨き上げ、その輝きが遠くからも見えるような町にしてくことが私の願いであります。

 私は、さまざまな困難にひるむことなく、強力なリーダーシップを築き、皆様に信頼される市政運営を続けていくことを通じて、市民の皆様と「Yes,we can」の思いを共有し、皆様の希望と自信、誇りを支え、盛り上げていく決意であります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 以上で一般質問を終結します。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月12日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午前11時44分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  議員    森田昌伸君

  議員    宇治田清治君

  議員    松本哲郎君