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和歌山県 和歌山市

平成21年  2月 定例会 03月09日−07号




平成21年  2月 定例会 − 03月09日−07号









平成21年  2月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第7号

            平成21年3月9日(月曜日)

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議事日程第7号

平成21年3月9日(月)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(中尾友紀君、南畑幸代君、島 幸一君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        金崎健太郎君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       垣本省五君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理部長     坂本利夫君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       小畑 節君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       笠野喜久雄君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    出口正雄君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 企画員        池澤昌俊

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主査      小林健太

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          午前10時00分開議



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 中尾友紀君。−−6番。

 〔6番中尾友紀君登壇〕(拍手)



◆6番(中尾友紀君) 皆さん、おはようございます。

 日に日に日差しのほうも暖かくなってまいりましたが、市長におかれましては、この答弁で、市民の皆様に勇気と希望を与えるメッセージを送っていただきますように心からお願い申し上げます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。若干、先輩同僚議員の質問と重複する点があろうかと思いますが、御容赦願います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。

 100年に一度と言われる危機に見舞われた日本経済。世界同時不況の様相が強まる中、政府・与党は75兆円規模の景気対策を打ち出し、早期実施に全力を尽くしています。3月4日、第2次補正予算の関連法案がようやく再可決され、定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路の料金引き下げなど、春を呼ぶ3点セットの執行が可能となりました。景気が低迷する中、市民生活に直結した明るい話題で、現場を歩けば歩くほど喜びの声は全国に広がっております。

 今回の金融・経済危機の引き金となったのは、平成19年夏に浮上したアメリカのサブプライムローン問題であることは周知の事実であります。国際通貨基金−−IMFは、サブプライムローンによる世界の金融機関の損失が約2兆2,000億ドル−−約196兆円にも上ると試算しております。今やアメリカ発の金融危機は、各国の実体経済を襲い、世界同時不況の様相は強まるばかりであります。

 IMFは、平成21年の世界の実質経済成長率が0.5%と戦後最低を記録し、日米欧の主要国は軒並みマイナス成長に陥ると予測しております。アメリカでは、金融危機に伴う信用収縮や消費低迷で景気が急速に悪化、最大の消費国であるアメリカの景気減速は各国の輸出や生産、雇用を直撃し、円の高騰にも歯どめがかからない状況であります。

 昨年12月の経済指標は、歴史的な悪化を記録。成長を牽引してきた輸出の総額は前年同月比35%減と、2カ月連続で過去最大の下げ幅を更新し、厚生労働省が発表した1月の完全失業率は4.1%で、昨年の12月より0.2ポイント改善したものの、有効求人倍率は0.67倍。非正規失職者が15万7,800人を超え、雇用の落ち込みによる消費低迷が生産を減らし、これが一段の雇用調整を迫る負の連鎖が鮮明となっております。

 一方、景気悪化のしわ寄せが大きい中小企業も苦境が続いております。貸し渋り防止へ政府・与党が昨年実施した緊急保証制度などが奏功し、多くの倒産が回避できたものの、1月の企業倒産件数は前年同月比15.8%増と、8カ月連続で前年同月を上回りました。

 こうした中、日銀は、実質経済成長率が平成20年度でマイナス1.8%、平成21年度でマイナス2.0%と、いずれも過去最悪のマイナス幅を上回る見通しを示し、内閣府も、平成14年2月から続いた戦後最長の景気回復が平成19年11月に後退局面に入ったと認定。今回の景気後退期間が平均16カ月を超えるのは確実な情勢であります。

 政府・与党は、総額75兆円規模の景気対策を盛り込んだ平成20年度第1次、第2次補正予算と平成21年度予算、税制改正を3段ロケットと位置づけ、早期実施へ万全を期しています。

 このうち、生活者支援では、消費を刺激するための定額給付金のほか、(1)妊婦健診の14回までの無料化、(2)子育て応援特別手当の支給、(3)過去最大規模の住宅減税、(4)住宅用太陽光発電への補助金創設、(5)介護人材の確保など、現場の課題に即した施策を実施します。

 また、雇用情勢の悪化を防ぐための対策も拡充。具体的には、離職者への住宅・生活支援や、雇用保険料の引き下げと非正規社員への保険適用拡大、地方自治体による雇用創出など安全網の充実と雇用確保を両立して進める必要があります。

 一方、年度末を控え、資金需要が高まる中小企業への支援も喫緊の課題であります。そこで、景気対策では、緊急保証制度やセーフティーネット貸し付けを30兆円に拡大するとともに、資本注入で金融機関の体力を増強し、貸し渋りを防ぐ対策を講じ、地域に対しても学校耐震化の推進や高速道路料金の大幅引き下げ、過疎地など条件の悪い地方に厚く配分する地域活性化交付金など、振興策がふんだんに盛り込まれております。

 そこでお尋ねします。

 75兆円規模の景気対策と本市の取り組みについて。

 1、昨年、アメリカ発の世界同時不況が発生し日本に襲いかかっております。市長は、このことが本市にどのような影響を及ぼしていると認識していますか。また、この難局にどのようなセーフティーネットで本市の明るい未来を展望し、どう取り組もうとしているのか、所見をお聞かせください。

 2、国は地域活性化生活対策臨時交付金として6,000億円、地域活力基盤創造交付金として9,400億円、経済緊急対策予備費1兆円、これらを合わせると約2兆5,400億円の事業規模となりますが、本市におけるこれらの取り組みについてお示しください。

 政府・与党が昨年10月31日から、原材料、仕入れ価格の高騰を受けている中小企業を支援する緊急保証制度が開始しました。セーフティーネット保証制度−−中小企業信用保険法第2条第4項第5号の指定業種が、それまでの185業種から545業種へ、同時に指定要件につきましても、最近3カ月間の平均売上額が対前年同期比でマイナス5%以上が3%以上に、また、新たに最近3カ月間の平均粗利がマイナス3%以上低下している中小企業が対象となり、大幅に認定条件が緩和されました。

 さらに、中小企業の年度末の資金繰り対応等を踏まえ、日本政策金融公庫による10兆円の融資枠のセーフティーネット貸し付けに加え、緊急保証20兆円まで保証枠を拡大し、対象業種も2月27日に760業種まで拡大され、84%の中小企業が対象となるようになりました。これは、保証制度の拡充を求める中小企業のほぼすべてをカバーしている状況であります。このほか、省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけ合わせても40兆4,300億円の規模となります。

 そこでお尋ねします。

 3、セーフティーネット保証第5号認定は、本市の中小企業緊急経営対策資金融資制度や県の経営支援資金等を受けるための必須条件でありますが、認定状況は、昨年10月30日以前と10月31日以降とを比較してどのように推移していますか。また、市が認定した中小企業の業種構成はどうなっていますか。お答えください。

 4、介護報酬改定に伴う介護保険料上昇の激変緩和のための介護従事者処遇改善臨時交付金の規模と、介護保険料アップにつながっていないか、お答えください。

 次に、コミュニティセンター設置についてお尋ねします。

 コミュニティセンターの10館構想は、和歌山市生涯学習基本計画で平成18年3月に発表されておりますが、本年示された第4次長期総合計画(案)には、直川用地以外のコミュニティセンターの計画は示されておりません。市全体で10館つくると計画しておきながら、わずか4年で計画が変更されております。おかしくないですか。整合性に欠けると思います。第4次長期総合計画(案)に直川用地以外のコミュニティセンター建設計画が示されていないのはなぜか、お答えください。

 次に、消防行政について。防災学習センターの運用強化についてお尋ねします。

 我が国の消防は、昭和23年3月7日に施行された消防組織法によって自治体消防制度として確立し、平成20年3月7日に60周年を迎えました。社会経済情勢や地域社会の変化により、災害の様相も複雑多様化し、消防防災行政を取り巻く環境は大きく変化し、新型インフルエンザ感染の危機や個室ビデオ店の火災など、今まで考えられなかった脅威に備えなければなりません。また、昨年は、いわゆるゲリラ豪雨を初め、異常気象による被害の拡大や岩手・宮城内陸地震が発生し、奥州市と栗原市で震度6強を観測。山崩れが多発し13人が死亡、500人以上が負傷しました。「天災は忘れたころにやってくる」という余りにも有名なことわざがありますが、東南海・南海地震やさまざまな危機に対し、自助、共助、公助によるふだんからの備えが大切であります。

 消防局防災学習センターの入館者が、平成21年1月23日に5万人を達成したとの報道がありました。5万人目の入館者は加太小学校の3年生の生徒さんだったようですが、見て、聞いて、体験することで防災の大切さを小さな命に焼きつけ、非常に有意義な消防防災教育であったと思います。

 ただ、防災学習センターで来てくれる人を待っているだけでは不十分ではないでしょうか。防災学習センターが危機管理部や教育委員会と連携し、こちらから地域や学校に積極的に出向き出前講座を行い、地域の防災力を高めることが大切であると考えますが、今後の防災学習センターの運用計画をお示しください。

 次に、住宅用火災警報器の設置促進についてお尋ねします。

 アメリカやイギリス等においては、既に住宅に火災警報器の設置が義務づけられています。アメリカでは、火災警報器の普及に伴い住宅火災による死者数が半減するという効果があらわれております。こうしたことから、我が国においても、すべての住宅を対象に住宅用火災警報器の設置を義務づける消防法の改正が平成16年に行われました。平成18年6月から全国で義務化された新築住宅に続き、市町村条例で定めることとされていた既存住宅についても一部地域で既に義務化が始まっており、平成23年6月の義務化の全国拡大に向けて普及促進の取り組みが活発に行われております。

 本市における住宅用火災警報器設置の現状と設置促進についてお答えください。

 次に、消防の予防査察についてお尋ねします。

 平成13年9月に発生した東京歌舞伎町の火災では、44名ものとうとい命が奪われました。この火災を契機に消防法が大幅に改正され、自動火災報知設備の設置強化や、消防吏員に措置命令権が与えられました。また、近年では、平成19年に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス店の火災では3名の犠牲者が、昨年の大阪市の個室ビデオ店の火災では16名の犠牲者が出るなど、時代を反映した火災が多く発生しています。「個室ビデオ店火災を受け、大阪市消防局は1日、高度な防火知識や技術を持つ職員9人を選抜した特別査察隊を発足させた。」との報道がありました。

 本市での多くの人が出入りする建物に対する防火指導の状況と、今後の査察計画をどのように考えていますか、お答えください。

 次に、救急要請時におけるトリアージについてお尋ねします。

 総務省消防庁の機関紙「消防の動き」によりますと、横浜市では、「昨年の10月1日から『横浜市救急条例』を施行し、『横浜型新救急システム』をスタートさせました。このシステムは、119番通報時に状況を聴取して緊急度・重症度をコンピューターで判定する『コールトリアージ』を実施し、その結果に基づいて、救急隊に加えて、救命活動隊−−や消防隊を弾力的に出場させ、出場に至らない通報については本人が希望すれば救急相談サービスに転送するという3つの柱により成り立っています。本システムの運用にあたっては、構造改革特区の認定を受け、救急隊の一部を2名運用とし、コールトリアージの結果に基づき、2名から8名までの隊員が弾力的に出場する体制へと見直しました。改めて申し上げるまでもなく救急活動において最も重要なことは、傷病者の元へいち早く駆けつけ、速やかな観察・応急処置・搬送を実施することにあります。新救急システムの運用開始により、それまで62隊だった救急隊に32隊の救命活動隊が加わり、合計94隊の出場隊となったことは、救命率の向上に大いに資するものと考えており、今後その運用実態をしっかりと検証して、救急発祥の地・横浜にふさわしい救急体制を構築していきたいと思っています。」とあります。

 トリアージとは、フランス語で郵便局での仕分け作業を意味するそうです。横浜市の119番通報時の緊急度判定、トリアージは、5年に及ぶ研究の末にシステムを完成させたものです。同様のものは欧米各国で既に用いられていますが、日本では初の試みです。

 選択と集中を行い、緊急度の高い患者には最大9人の人員を派遣する。一方、軽症や出動の必要がないと判断された場合は、最少2人の派遣か、看護師などによる電話での緊急相談に切りかえられます。

 横浜市安全管理局の調査では、平成18年の緊急搬送者14万2,262人のうち約6割の8万4,270人が入院を必要としない軽症者であり、平成19年、平成20年と救急要請件数は減少しているものの、今回のシステム導入には依然高い水準で推移する軽症者からの119番通報が背景にあります。

 本市の救急要請時におけるトリアージ導入についてどのような認識をお持ちですか、お答えください。

 次に、防災行政についてお尋ねします。

 平成20年度消防白書によりますと、「消防庁では、緊急地震速報をはじめ、津波警報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて市町村の同報系防災行政無線等を自動起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムの整備を推進している。平成20年10月1日現在、42都道府県及び134市区町村において運用されている。」「消防庁では、同報系防災行政無線以外にも、業務用無線方式の一つであるMCA無線やコミュニティFMなど多様な手段を用いて緊急情報を住民に伝達することや、新たに開発されたJ−ALERT専用小型受信機を用いて、消防署所、役場出先庁舎、公立学校・病院等において情報を直接受信できるようにするなど、利用範囲の拡大に取り組んでいる。また、地方公共団体においては、ハード面の整備に併せて、J−ALERTを用いた緊急地震速報の訓練など、同報系防災行政無線等からの情報が伝達されたときに、どのような行動をとるべきか等の必要な情報を住民に周知する等のソフト面での取組や避難訓練を行うことが重要である。」とされております。

 本市におけるJ−ALERTの進捗状況と今後の課題をお示しください。

 次に、安否情報システムの活用について。

 「安否情報システムは、『武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律』に規定される安否情報事務を効率的に行うことを目的に、消防庁が開発したシステムであり、平成20年4月25日に運用を開始したところである。」「武力攻撃に限らず、大地震をはじめとする自然災害や事故の際にも利用することが可能であり、機能としては、〔1〕避難所、医療機関、警察機関等から収集した安否情報をシステムに入力する機能、〔2〕入力された安否情報のうち誤入力や重複した安否情報について、修正や重複の排除をし、安否情報を最新かつ正しいものに整理する機能、〔3〕整理した安否情報を、市町村はその区域を管轄する都道府県に、都道府県は国(消防庁)に報告し、国において全地方公共団体が安否情報を共有できるようにする機能及び〔4〕国民からの照会に対し、システムから被照会者に係る安否情報を検索し、検索した安否情報を回答書の様式で印刷する機能がある。」とあります。

 本市の安否情報システムの活用の取り組みについてお聞かせください。

 次に、地域安心安全ステーション整備モデル事業についてお尋ねします。

 地域安心安全ステーション整備モデル事業は、平成7年の阪神・淡路大震災で、救出者の約98%が住民みずからの活動によるものである教訓を生かし、地域の防災力を高めるために地域に防災倉庫を設置し、救助資機材を備える事業で平成16年度から開始されました。しかし、平成20年度で事業が終了となると聞き及んでいますが、本市における今後の取り組みについてお聞かせください。

 6,000人を超える死者を出した阪神・淡路大震災では、死者の約8割が建物の倒壊によるものであったと言われております。また、平成16年の新潟県中越地震など、最近発生した主な地震における負傷原因の3割から5割は家具の転倒に起因するものであり、さらに家具の転倒、落下はその散乱等により安全な避難経路が確保できず、避難のおくれにもつながるものとされております。このような被害を少しでも軽減するためには、建物の耐震化や家具の転倒防止などが極めて重要であります。

 本市におきましても、国の1次補正予算に係る地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業を活用し、小中学校のピアノ等の転倒防止対策を実施するとのことですが、全小中学校に実施されるのか。また公立幼稚園、保育所はどうするのか、お答えください。

 さらに、国の2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金事業による大規模災害用備蓄対策として、アルファ化米、毛布等の購入とありますが、どのような規模でどこに備蓄するのかお答えください。

 以上で第1問とします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 6番中尾議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、アメリカ発の世界同時不況が本市にどのような影響を及ぼしていると認識しているか、また、どのようなセーフティーネットでこの難局に当たり、本市の明るい未来の展望を示し、どう取り組もうとしているのかということであります。

 本市におきましては、今後、土地造成事業特別会計への支援のための繰出金や介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計などへの義務的な繰出金の増加、世界同時不況による企業収益の減による法人市民税や土地価格の下落による固定資産税等の収入の減少、生活保護費等の歳出の増加が見込まれるなど非常に厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。

 しかしながら、このような厳しい財政状況ではあっても、平成21年度当初予算では、景気悪化により非常に厳しい経営環境に置かれている中小企業を対象として、平成20年度に引き続き、和歌山市中小企業緊急経営対策資金融資制度を行うとともに、新たな雇用の創出につなげるため、直川用地への企業誘致や学校給食調理業務などの民間委託を行ってまいります。

 また、直川複合施設の建設着手などの投資的経費をおよそ12億円増額するとともに、道路、水路、公園の維持補修など市民生活に直結した生活関連事業の前倒しでの執行を含め、地元の経済対策に資するよう積極的に実施してまいります。

 今後も、市民生活支援の視点に立ち、景気浮揚につながるような施策を実施して、積極的にセーフティーネット構築に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、国は地域活性化・生活対策臨時交付金、地域活力基盤創造交付金、経済緊急対応予備費を合わせ2兆5,400億円の予算措置をしているが、これらに対する取り組みはどうなっているかということであります。

 まず、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、生活対策として広範囲の事業に活用できるものと考え、耐震診断、災害時用備蓄品の充実、新型インフルエンザ対策などの防災関連事業や、地元の経済対策となる農業施設、道路、水路、公園の維持補修などの生活関連予算などについて前倒し、あるいは追加的な措置としておよそ3億5,000万円を予算化し、先日、平成20年度の補正予算として議決をいただいたところであります。

 また、道路特定財源の一般財源化に伴い、新たに創設される地域活力基盤創造交付金につきましては、平成21年度当初予算におきまして地方道整備事業及び街路事業といった、従来、地方道路整備臨時交付金、いわゆる臨交金で実施しておりました事業に充当しております。ただし、現段階では、交付金の詳細が国から示されておりませんが、道路と関連するインフラ整備やソフト事業にも充当できるとされておりますことから、今後は要綱に沿った幅広い活用を検討してまいります。

 次に、経済緊急対応予備費についてでありますが、現時点で詳細が示されていないため、今後の国の動向を見きわめながら、機動的かつ弾力的な対応を図ってまいります。

 次に、介護報酬の改定に伴う介護保険料上昇の激変緩和のための介護従事者処遇改善臨時特例交付金の規模と介護保険料アップにつながっていないかという御質問であります。

 この交付金は、国と保険者が折半して介護報酬改定に伴う保険料の急激な上昇を緩和することを目的としておりまして、平成20年度中には国から3億2,506万8,000円交付される予定でございます。このうち平成21年度は介護報酬改定に伴う保険料上昇分の全額を、また、平成22年度はその半分を補てんすることとなっております。

 したがいまして、介護報酬改定等による給付費の増加が見込まれますが、平成21年度の保険料は原則今年度と同額とし、その後におきましても定率の段階的な改定を行うなど、市民負担の抑制に努めております。

 次に、第4次長期総合計画(案)に、直川用地以外のコミュニティセンター建設計画が示されていないのはなぜかということであります。

 第4次和歌山市長期総合計画前期基本計画(案)は、今後5年間に実現可能なものを基本的に記載することとしております。したがいまして、コミュニティセンターの建設計画につきましても、現在、直川用地にコミュニティセンターを含む複合施設を平成23年度中に開設する予定としていることから、6館目としてこれを記載しているところであります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 6番中尾議員の一般質問にお答えいたします。

 セーフティーネット保証第5号の本市の認定件数は、昨年10月30日以前と31日以降を比較してどのように推移しているのか、また、市が認定した業種構成はどうなっているのかとの御質問です。

 議員御指摘のとおり、国において10月31日から緊急保証制度が開始され、それ以降、本市におきましても中小企業者の認定申請の申し込みが急増しています。

 昨年4月から10月までの月別平均の認定件数は21件でしたが、11月の認定件数は357件、12月は479件、本年1月が257件、2月が238件と大幅に増加し、この間の月別平均認定件数は333件となっております。

 また、認定した業種構成ですが、日本標準産業分類の大分類項目別で、建設業29.1%、卸小売業28.1%、製造業17.4%、サービス業15.3%、運輸・通信業5.3%、飲食業4.8%となってございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 坂本危機管理部長。

 〔危機管理部長坂本利夫君登壇〕



◎危機管理部長(坂本利夫君) 6番中尾議員の一般質問にお答えいたします。

 防災行政について5点ございます。

 まず初めに、J−ALERTの進捗状況と今後の課題についてとの御質問ですが、本市の同報系防災行政無線システムは、平成9年に津波対策を主としたアナログ式防災行政無線を海岸部や河川域等の71カ所に設置し、さらに昨年7月には、災害時に避難所となる全市立小学校52校にデジタル式防災行政無線の増設を行い、緊急時における情報伝達体制を強化し、運用を開始したところです。

 運用に際しましては、総務省消防庁が開発及び整備を進めておりますJ−ALERTを採用し、全123局の屋外スピーカーから緊急地震速報や地震、津波、気象等の情報を瞬時に市民の方にお伝えしているところです。

 今回の整備によりまして、内陸部の可聴範囲も拡大しましたが、まだ空白地域もございますので、今後、可聴範囲の調査、検証を行い、費用対効果も勘案しながら、できる限り多くの市民の方々に緊急情報が届けられるよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目の本市の安否情報システムの活用の取り組みについてとの御質問ですが、総務省消防庁が開発した安否情報システムの活用については、国民保護法の規定に基づき作成した和歌山市国民保護計画に沿いながら、平成20年4月には消防庁へ同システム使用申請の諸手続を済ませ、使用できる状況にあります。

 なお、このシステムを使用するのは、武力攻撃事態等が発生した場合であり、市独自で運用することはありません。また、同システムの自然災害時における活用につきましては、個人情報保護に関する課題等もあり、現時点において当システムを災害時に活用することは困難な状況です。

 大規模災害等の発生時には、災害対策本部において避難者の安否情報を初め、さまざまな被害情報等を集約いたします。また、市民にとって必要な情報については、市のホームページを初め、マスメディア等を通じてお知らせすることとしております。

 3点目の地域安心安全ステーション整備モデル事業の今後の取り組みについてとの御質問ですが、総務省消防庁が実施していました地域安心安全ステーション整備モデル事業は、平成16年度に始まり、本市においても現在までに砂山地区を初めとする9地区が採択され、防災活動に必要な資機材の整備を進めてきたところですが、平成20年度を最後に廃止されることとなりました。

 平成21年度以降につきましては、財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業において、自主防災組織が行う地域の防災活動に必要な施設、または整備に要する経費について150万円を限度に助成が受けられることとなっています。

 今後、この事業について、各地区自主防災組織の皆様方にお知らせするとともに、当事業を積極的に活用していただくことで防災力の向上を図り、地域の安心・安全を促進してまいりたいと考えています。

 4点目の国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業を活用し、小中学校のピアノ等転倒防止対策を実施するとのことだが、全小中学校に実施するのか、また、公立幼稚園、保育所のピアノ等の転倒防止対策はどうするのかとの御質問ですが、平成21年度におきまして、小学校52校及び中学校18校すべてのグランドピアノを初め、エレクトーン、オルガン、その他キーボードなど小学校で計1,029台、中学校で64台の転倒防止対策を実施する予定でございます。

 公立幼稚園、保育所のピアノ等の転倒防止対策につきましては、平成20年度で、7幼稚園と24保育所のピアノ70台の転倒・移動防止のための器具設置を完了しました。残り6幼稚園のピアノ24台と全幼稚園、保育所のオルガン、エレクトーン等103台につきましても、平成21年度に転倒防止対策を実施する予定でございます。

 5点目の国の2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金事業による大規模災害用備蓄対策でアルファ化米、毛布等の購入とありますが、どのような規模でどこに備蓄するのかとの御質問ですが、国の2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金事業を活用し、大規模災害時に備えまして備蓄品の増強を図っております。

 今回購入します備蓄品の内訳につきましては、食料品関係では、アルファ化米9,600食、乾パン2万缶、粉ミルク600缶、生活用品等関係では毛布8,400枚、簡易アルミ寝袋7,000枚、ブルーシート7,300枚、トイレ処理剤3万回分となっております。

 備蓄品については、今後、関係部局と協議し、3カ所の備蓄倉庫や災害時に避難所となる小中学校等への分散備蓄を考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 小畑消防局長。

 〔消防局長小畑 節君登壇〕



◎消防局長(小畑節君) 6番中尾議員の一般質問にお答えします。

 消防行政について4項目ございます。1点目、今後の防災学習センターの運用計画について、2点目、住宅用火災警報器設置の現状と設置促進について、3点目、多くの人が出入りする建物に対する防火指導の状況と今後の査察計画について、4点目といたしまして、本市の救急要請時におけるトリアージの導入についてどのような認識ですかとの御質問でございます。

 まず、今後の防災学習センターの運用計画についてですが、学童の夏休みを利用した親子体験型の防火・防災スクール等の充実を図るとともに、今までの地震体験車などによる体験学習に加え、AED、すなわち自動体外式除細動器の使用方法をも含めた心肺蘇生法の講習、また、けがや病気に対する応急手当てが行えるバイスタンダー−−これは傷病者のそばにおられる人ということでございます−−の育成を計画いたしております。

 さらに、関係部局と連携を図りながら、学習センターの職員が、地域や企業へ出向き防災講座を実施するほか、小中学校での防災教育としての出前講座を行い、市民の防災知識の高揚や技術の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市における住宅用火災警報器の設置の現状と設置促進についての御質問でございますが、全国での住宅火災による死者が5年連続して1,000人を超えている状況から、住宅用火災警報器の早期設置こそが住宅火災による死傷者を減少させる切り札と考えております。

 このことから、住宅用火災警報器設置促進につきましては、消防団や婦人防火クラブ、地区防火委員会などの方々と一体となって取り組んでまいりましたが、現在のところ、昨年のアンケート調査などから推計いたしますと、設置率が38.4%であります。

 既存住宅の住宅用火災警報器設置義務化まであと2年余りと切迫していることから、今後、重点的に一般家庭の防火診断を実施するとともに、地域の会合などにも出席し、奏功例などによる設置の必要性の御理解を求めるなどのきめ細やかな普及啓発を実施し、全戸設置を目指し、組織を挙げて取り組んでまいります。

 次に、本市での多くの人が出入りする建物に対する防火指導の状況と、今後の査察計画についての御質問でございます。

 消防法令の改正後、自動火災報知設備の設置義務があるにもかかわらず設置していない建物の違反是正を図るため、予防査察のスペシャリストを集結した消防局特別査察隊を平成18年から編成し、措置命令をも視野に入れた強力な是正指導を行ったところ、違反のありました87対象物すべての是正が完結いたしました。

 また、昨年は、同隊によりまして、本市最大の歓楽街における飲食店舗ビルの夜間査察を実施し、廊下や階段に放置されました可燃物の即時撤去命令を7件発動いたしました。

 しかしながら、全国では、認知症高齢者グループホームの火災を初め、カラオケボックスや個室ビデオ店舗の火災など社会的影響度の高い事故が発生いたしておりますことから、今後の査察計画といたしまして、予防専従員のみならず火災現場活動を行う消防隊員をも警防査察員として火災予防の業務に当たらせるなど、強力な違反是正に取り組んでまいります。

 最後に、本市の救急要請時におけるトリアージの導入についてどのような認識を持っているかとの御質問でございます。

 救急要請の119番受信時に指令課員が傷病者の緊急度、重症度を選別いたしますシステム、いわゆるコールトリアージでございますが、平成19年から119番受信時に、重篤な傷病者の発生を認知いたしました場合で、現場直近の救急隊が他の救急に出動している場合に、AEDを積載した消防隊と次に現場に近い救急隊との2隊を同時出動させ、市民の安心・安全の確保に努めております。

 国においても、救急需要対策に関する検討会が設置され、民間事業者の活用や119番受信時における必要な選別などについて一定の指針が示されていることから、救急需要対策として、議員御指摘の119番受信時におけるトリアージは重要であると認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 6番。

 〔6番中尾友紀君登壇〕(拍手)



◆6番(中尾友紀君) 最初に、申しわけございません、訂正をよろしくお願いいたします。第1問の中で、地域活力基盤創造交付金として9,400億円のところを9,400円と、このように言ったということですので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、御答弁をいただきましたので、再質問を行います。

 最初に、市長の政治姿勢であります。

 今日の経済の危機的な状況下では、セーフティーネットを構築し、市民の生活を守り、雇用を守り、中小企業を守り、雇用を創造することが何より大事であると考えます。スピード感を持って予算の執行を実施し、ときには予算を前倒ししてでも事業を推進する必要があると思います。あれよりもこれをやったらどうかというよりも、あれもこれも打てる手はすべて打っていかなければ100年に一度の危機は乗り越えられません。政治は行動が大切です。

 先日の中塚議員の質問で明らかになりましたが、国から予算が示されているのに計画を出さないのは言語道断であります。さらに、国の平成20年度補正予算、平成21年度予算に関しても交付金の詳細が示されていないものもあり、本市で活用できるものは速やかに県に計画を出し、連携を密にして景気対策、雇用対策、地域活性化の予算はすべてとってくるという気概が大切であります。市長の考えをお聞かせください。

 次に、中小企業支援のセーフティーネット保証第5号認定の推移を御答弁いただきましたが、昨年の12月が479件と平月に比べ22倍に膨れ上がり、その後も200件を越える数でセーフティーネットの認定件数が飛躍的に伸びたということです。対応に当たられた関係部局の方々に心より敬意を表したいと思います。

 中小企業にとって、年度末は資金繰りが一番大変なときであります。最近の経済情勢を踏まえ、平成21年度も引き続き緊急融資を実施されるとのことですが、今後も大変厳しい経済状況であり、市内中小企業者の方の資金需要に十分対応できる融資枠を確保する必要があります。

 そこでお尋ねします。

 新年度の融資枠はどの程度を予定しているのか、お答えください。

 次に、南部コミュニティセンター建設について再質問をします。

 改めて生涯教育の重要性を申し上げる必要もありませんが、今回のアメリカ発の金融・経済危機も一握りの拝金至上主義に陥った人間が引き起こしたものであります。「精神の豊かさが失われてしまえば、拝金主義に陥るなど、人の心は殺伐としてしまいます。郷土の伝統や文化を大切にすることは、その中で培われてきた人間の精神性と知恵を守ることにつながります」とは、世界的な詩人の言葉です。

 人生80年と言われている現在、生涯学習の重要性は、いつでも、どこでも、だれでも学べる社会の実現を目指し、地域の住民が集まり、交流を深め、俳句を詠んだり、歌を歌ったり、ときには笑い、ときには感動の涙を流す。学び続けることで人間性を高める拠点となるのがコミュニティセンターであります。まさに拝金至上主義とは対極であると言えば言い過ぎでしょうか。

 生涯教育に地域格差は許されません。教育のパワーアップを標榜する市長には十分理解していただけるものと思います。財政が厳しければ、例えば、県や市の未利用地を活用するなど知恵を出し、南部コミュニティセンター建設に向け具体的な一歩を進めていただきたいと思います。市長の決意をお聞かせください。

 次に、火災警報器の設置についてお尋ねします。

 火災警報器は住宅火災の切り札であります。その効果はアメリカなどで既に実証されております。ところが、日本の住宅火災による死者数は平成15年以降5年連続して1,000人を超え、高い水準で推移し、約6割が65歳以上の高齢者であることから、高齢化の進展に合わせて今後さらに死者数が増加することが懸念されており、住宅防火対策の推進が消防行政の最重要課題の一つとなっております。

 本市では、平成18年の火災発生件数が197件、平成19年が177件、平成20年が121件と、住宅用火災警報器の設置の増加とともに火災発生件数が減少しております。さらに、平成20年中の火災による損害額は9,265万4,000円で、前年に比べ1億6,311万9,000円減少しております。住宅用の火災警報器が普及されれば、どれだけのとうとい命が助かり、どれだけ被害額が軽減されるかはかり知れません。残念なことに本市の普及率は38%と、まだまだ不十分であります。関係部局におかれましては、一人でも多くの命を助けるという思いで取り組んでいただきたいと思います。

 市民の生命と財産を守るのは行政の最大の責務であります。本市においても高齢者・障害者対策として火災警報器を無償提供していると聞き及んでいますが、本市の高齢者や障害者の方への火災警報器設置の現状と今後の取り組みをお聞かせください。

 次に、防災行政についてお尋ねします。

 地震災害が発生した場合、ガス、電気、水道などすべてのライフラインがストップすると言っても過言ではありません。水や食料はある程度事前の備蓄が可能でありますが、小学校や中学校等の避難所生活で、電気のない生活は大変不自由を感じることが容易に予想されます。

 そこでお尋ねします。

 避難所となる全小学校・中学校屋内体育館への非常用照明機器の設置についてどのようにお考えですか、お答えください。

 最後に、地震対策特別委員会の有志で、海洋研究開発機構の金田義行先生からDONETの進捗状況のお話を伺う機会がありました。「このプロジェクトは、文部科学省の受託研究『地震・津波観測監視システムの構築』として海洋研究開発機構が中心となり実施するものです。先端的海底観測技術開発や地震予測モデルの精度向上ならびに防災・減災への貢献を目的として、1944年の東南海地震の震源域に位置している紀伊半島沖熊野灘を中心に、稠密なリアルタイム観測を行う“海底ネットワークシステム”を構築することを目指します。」。平たく言えば、東南海地震の発生が予測される海底に直接地震計や津波計を設置し、リアルタイムな情報を収集し減災を図るということです。金田先生の「人間に例えれば、直接聴診器で胸の音を聞き診断するようなものです」との説明に納得しました。4年間で総額約72億円の予算を使い、熊野灘に平成22年度後半まで20カ所に設置が完了する予定となっている壮大な計画であります。

 最大のメリットは、直接海底より地震の情報が得られることから、緊急地震速報や津波情報の精度が飛躍的に向上するということです。これは西日本や和歌山県、和歌山市民にとって地震の被害を最小限にするために大変重要なことであります。

 そこでお尋ねします。

 緊急地震速報の受信装置を全公共施設へ設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 6番中尾議員の再質問にお答えします。

 まず、景気対策、雇用対策、地域活性化の予算はすべてとってくるという気概が大切だと思うが、どうかということであります。

 平成21年度も国において追加の経済対策が行われると見込まれますので、今後も国の動向を見きわめながら県とも連携を密にして、市民生活を守るため迅速に対応していきたいと考えております。

 また、平成21年度当初予算につきましては、議決をいただいた後、景気浮揚につなげ、地元の経済対策となるよう迅速かつ積極的に事業の執行を行ってまいる所存でございます。

 次に、緊急融資制度について、新年度の緊急融資はどの程度の融資枠かという御質問です。

 昨年11月10日から開始いたしました和歌山市中小企業緊急経営対策資金融資制度につきましては、10億円の融資枠で実施いたしました。

 議員御指摘のとおり、今後もまだまだ経済の見通しが不透明であると予測されますので、新年度につきましては新たに20億円の融資枠を確保して実施してまいります。

 最後に、南部コミュニティセンター建設に向けての市長の決意ということであります。

 こうした殺伐とした時代であるからこそ、地域のコミュニティーが極めて重要な役割を果たしていると。コミュニティセンターが地域のつながり、潤い形成に重要な意味を持っているものだということを十分認識しております。

 御指摘のとおり、生涯学習推進の施設の一つとしてのコミセンの役割は今まで以上に求められていると考えます。にもかかわらず、コミュニティセンター10館構想において、直川用地を除けば、4つのブロックが未設置になっているということは認識しているところであります。特に南部地域は、市中心部より南西側を含め、コミュニティセンターが空白となっております。

 今後、南部地域へのコミュニティセンター建設につきましては、財政状況等を勘案し、また、未利用地の活用も視野に入れて、市教育委員会と協議をし検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 6番中尾議員の再質問にお答えします。

 高齢者や障害者の方への火災警報器設置の現状と今後の取り組みはどうかという御質問です。

 高齢者の火災警報器設置の現状につきましては、日常生活用具給付等事業で、65歳以上の高齢者で心身の機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし世帯及びこれに準じる世帯に毎年約25件支給しています。

 障害者の火災警報器設置の現状につきましては、地域生活支援事業の日常生活用具給付等事業で障害等級2級以上または療育手帳A判定で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯に毎年約5件支給しています。

 今後の取り組みにつきましては、市報わかやまや暮らしのページなどで制度の周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 坂本危機管理部長。

 〔危機管理部長坂本利夫君登壇〕



◎危機管理部長(坂本利夫君) 6番中尾議員の再質問にお答えいたします。

 防災行政について2点ございます。

 まず初めに、避難所となる全小中学校屋内体育館への非常用照明機器の設置についてとの御質問ですが、地震等の大規模災害発生時には電力供給ラインの被害も予測されるところであり、特に発災直後の停電率については非常に高く、当然、避難所となる全小中学校の屋内体育館なども停電が予想されるところです。

 停電時における夜間の共同生活の不便さを少しでも解消するため、避難所には最低限の照明が必要であると考えています。非常用照明には、太陽光発電設備や発電機を用いたLED照明器具を初め、懐中電灯、ランタン、安全キャンドルなどの簡便な照明機器等の各種方法がございますが、維持管理や費用対効果、さらに使いやすさの面などについて調査研究し、避難生活者の方にとりまして過ごしやすくなるように照明機器を設置してまいりたいと考えています。

 次に、緊急地震速報受信装置の全公共施設への設置についてとの御質問ですが、緊急地震速報受信装置の設置については、まず、本庁舎に平成19年11月に導入、運用を開始しており、市職員のみならず、市役所にお越しの市民の皆様に瞬時に地震速報をお伝えできるようになっています。

 また、昨年7月には、防災行政無線から緊急地震速報を市民の皆様方にお伝えできるようなシステムを構築したところです。

 今後、当速報装置を導入する施設につきましては、和歌山市地震対策協議会で協議し、施設の用途などを考慮しながら優先順位をつけ、計画的に進めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 次に、南畑幸代君。−−1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せております。これらの状況は和歌山市でも例外でなく、私の周りにもリストラによる相談が寄せられています。私は、今こそ社会保障費を拡充すること、命や暮らしを守る市の施策の充実が求められていると思います。市として不況にあえぐ市民の暮らしの状況に視点を置いたセーフティーネットの拡充は喫緊の課題だと思います。

 施政方針に掲げられている社会保障の充実は、確かに子育て支援として妊婦健診の公費負担など前進しているものもあります。しかし、私は今回、さらにその社会保障施策の中の、特に医療と介護の施策の充実について取り上げたいと思います。

 医療については、命にかかわる問題という点で緊急な対応が必要です。お金がないために病院に行くことをためらう方々の声が数多く寄せられています。低所得の方で生活保護や生活福祉資金貸付事業の対象にもならず、立ちすくんでおられるのです。このような声に対して、今市としてどのようなことをするべきなのか、もっと何かできる施策があるのではないのかと思うのです。

 そこで、今回初めて生活困難者の方を支援する制度の一つである無料低額診療事業について質問をさせていただきます。

 聞きなれない事業だと思いますが、無料低額診療事業というのは、社会福祉法第2条第3項第9号に定める「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」と、同法第2条第3項第10号「介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業」−−無料低額介護事業ということで、各医療機関などが実施主体となりまして医療費自己負担分を無料または低額で診療する、あるいは介護する制度のことです。

 患者または家族の方は、医療機関や社会福祉協議会などと相談をして医療機関に申請をし−−各医療機関またはその介護施設なんですけれども−−独自基準で審査をして受理、不受理を決定いたします。受理されると無料あるいは低額診療券が発行され、窓口負担が免除、減額されます。医療機関や介護施設にとってはその分減収となりますが、法人税や固定資産税などの減免措置が受けられることとなっています。

 以下、今回、ちょっと私は医療に関することを重点的にお話しいたしますので、介護施設にあってもほぼ同様であると考えていただけたらと思います。

 無料低額診療には2種類ありまして、1つは社会福祉法人や日本赤十字社、民法第34条に定める公益法人などが所得税法の基準に基づいて実施するものと、もう一つは社会福祉法、これは1951年の法律第45号に基づく第2種社会福祉事業として実施するものもあります。いずれの場合も、生活困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、医療機関が無料または低額な料金によって医療を行う事業です。

 社会福祉法に基づく事業の場合は、病院や診療所の設置主体にかかわらず、第2種社会福祉事業の届け出を行い、都道府県知事や中核市の市長の認可を得れば、この事業を実施することができます。しかし、2001年7月23日付で厚労省の社会・援護局から全国知事、各指定都市市長、各中核市市長あてに出されました通知−−社援発第1276号「社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」には、「社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいるので、抑制を図るものである」と述べられまして、このことが現在、格差と貧困が拡大しているにもかかわらず、無料低額診療事業を抑制する根拠とされ、申請を行った医療機関は門前払いを受ける、こういうことになりました。

 昨年の2008年9月29日、日本共産党の小池晃参院議員は、この問題について政府に質問主意書を提出いたしました。「不況の長期化、格差拡大によって生活困難者は増加しており、無料低額診療事業の意義はいっそう大きくなっている。無料低額診療事業の抑制方針を転換し、国民の医療を受ける権利保障の事業として拡大を図るべきである。」との内容です。政府の答弁の内容は、1、低所得者に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしている。2、この事業の受理は都道府県、中核市の自治事務であり、届け出があった場合は受理されるべきものである等との考えを示しました。

 市は、毎年ホームレスの方の実態調査を行っています。低所得の方の医療にかかりにくい問題として国民健康保険の資格証の問題もあります。国民健康保険の市の資格証明書の発行については、悪質な方以外は低所得のための資格証となっていると思われます。その方々が医療にかかることをためらい、悪化することは何としても避けなければなりません。経済悪化が長引けば長引くほど生活の困難者は増加します。全国では、この無料低額診療事業の申請をする医療機関がふえている、こういうふうにも聞いています。

 そこでお聞きをいたします。

 1、無料低額診療事業の基本的な認識と位置づけ、制度の有効性、今日的な必要性について市はどう考えるのか。

 2、資格証明書の発行件数と資格証で医療にかかっている方及びホームレス等の方の医療にかかっている実態はどう把握されていますか。

 3、現在認可している医療機関はありますか。その活用状況はどうですか。

 4、現在認可申請をしている医療機関はありますか。対応はどうなっていますか。

 次に、重度心身障害者、ひとり親家庭等、老人医療の助成制度についてお聞きをいたします。

 和歌山県が昨年9月に発表いたしました新行財政改革プランは、県単独医療費助成を見直し、現在無料の重度心身障害児者やひとり親家庭等に一部自己負担を導入し、老人医療の廃止を計画いたしました。しかし、12月の県議会で、障害者団体などの方が提出をいたしました制度維持を求める請願が採択されたことや、県の社会保障推進協議会などが制度継続を求め運動に取り組みました。ことし2月、県は2009年度は現行制度を維持することといたしました。しかし、財政状況を考慮しつつ引き続き見直しを検討としています。

 このような状況下、新婦人の会和歌山県本部は、24日、県に対し、県単独医療費助成制度の縮小・廃止案の撤回を求める要望書を提出しています。また、市に対しても平成20年10月21日、市議会議長あてに、和歌山県腎友会和歌山支部から「重度心身障害者(児)医療費助成事業見直しにおいて患者負担にならないように」との要望書が出されています。

 和歌山市においては、この制度が縮小・廃止となれば影響を受ける方が多数おられると思います。制度の見直しの内容には、精神保健手帳1級を所持する人を福祉医療の対象に加えることや、訪問介護もその対象とするとなっていますが、重度心身障害児者、ひとり親家庭医療に新たに通院1回500円、1医療機関当たり通院月額1,000円、入院月額2,000円を上限とする。老人医療−−これは67歳から69歳の方ですが、この1割負担は廃止するという内容は、今までこの制度を活用してきた方々の生活状況を無視した態度だと思います。

 今回、県の見直し案が出されて以降、障害のある方や母子家庭の方々にお話を聞かせてもらいました。ある方は病気の子供を抱え、パートで働き、やっと児童扶養手当の家計で暮らしていますが、先日、急に解雇されることとなったと途方に暮れていました。2人の子供を保育所に預けながら懸命に働いているお母さんは、会社に頼み込んでアルバイトから正社員にしてもらったが、今度は国保が高過ぎて払えない。毎日涙ぐましい節約をしています。また、重度障害のある子供さんを抱える87歳の高齢者の方は、後期高齢者医療制度が始まり医療制度が別になった。子供は国民健康保険となって新たに負担が重くのしかかり、障害者自立支援法で作業所に通っているけれども1日100円の日当しかない。体の調子を壊して医務室に行くと、その日の日当はゼロとなります。1カ月の収入は2,000円くらい。その娘さんに年額2万3,300円の保険料の請求があった。利用料が必要となり、最近は本人も子供さんも病気にかかることが多くなっているとの状況で、利用料負担がされれば本当に大変なことになる。障害のある方は幾つもの病院にかかっていることが多く、1回500円、1カ月1,000円ぐらいの負担ならいいんではないかと思われるかもしれませんが、1医療機関に対しての負担ですので、ぎりぎりの状態で生活している方にとっては、本当に命綱となっています。

 そこでお聞きをいたします。

 1、セーフティーネットとして、なくてはならない制度との認識はあるのでしょうか。市長として県に踏み込んで制度の存続を言うべきだと考えますが、どうでしょうか。

 2、過去3年間の年度別受給者総数及び医療費支給額は幾らでしょうか。

 次に、高額療養費の支給制度についてお聞きをいたします。

 生活の大変さを抱える方の相談が最近ふえています。その中でも医療に関するものは、先ほども言いましたけれども、早急な対応が迫られています。その中で、高額療養費の支給制度についてお聞きをしたいと思います。

 先輩議員も昨年取り上げられました、医療機関に入院、通院する場合、かかった医療費の限度額を超えた分を支給するという制度ですけれども、詳しい制度を知らない、またはどこでどんな手続をすればいいのかわからないために支払いが困難だと思い込んでしまう方がおられます。脳梗塞になってしまったが、毎日ぎりぎりの生活なのにどうしたらよいのかというような場合、高額療養費の支給制度について病院の窓口で丁寧な説明を受け、手続をすれば限度額以上を払わなくてもよい制度があるとわかれば、その方はどんなに安心して入院できるかと思うのです。

 そこでお聞きをいたします。

 1、高額療養費の支給方法にどのようなものがあるのか。

 2、平成19年度の高額療養費の支給件数は何件となっていますか。

 3、漏れのないようにするための対策はどうなっていますか。

 次に、介護保険についてです。

 介護保険料がことし4月から改定をされます。今議会の森下議員の代表質問では、低所得者に配慮した保険料負担とするため保険料段階を細分化すること、介護給付費準備基金積立金を取り崩して保険料の上昇を抑制すること、平成22年度から少しずつ上がるが、所得の高い方へは応分の負担をしていただくという答弁でした。厚労省も昨年8月21日、全国介護保険担当者会議の中で、保険料の上昇を最小限にすることを十分検討されたいと要請をしています。

 しかし、市民の方の感覚は、介護保険料はこの間大幅に上がったばかりではないのか、年金は下げられるのにまた上がるのか。改定のたびに引き上げられることに市民の方は負担増に押しつぶされるという感覚を持ってしまっているのではないでしょうか。

 国は、介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるために、これまで自治体に厳しく禁じてきた介護保険料への一般財源の繰り入れを決めました。従来の枠組みの破綻は明らかではないでしょうか。また、厚労省は、保険料の改定に当たり、国の2次補正として介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置も決めました。しかし、市民の方の生活実態は、もうこれ以上の負担はやめてほしい、むしろ負担軽減策こそ実施してもらいたいという状況ではないでしょうか。市長は森下議員への代表質問の答弁で、「市の独自の減免制度の見直しを検討してまいりたい」と答弁されました。

 そこでお聞きをいたします。

 保険料負担の軽減策として、市独自の減免策の見直しの検討を考えるとのことだが、その内容はどのようなものでしょうか。また、保険料負担のため一般財源からの投入を考えるべきではないのか、お答えをください。

 次に、平成21年度から始まる介護認定は、在宅重視といいながらコンピューターによる判定が中心の要介護認定のままで、高齢者に必要な介護を正しく反映できず、また、要介護度ごとに低い利用限度額があるために、介護保険だけで生活を送ることができない状況も改善をされておりません。

 新しい認定調査の項目では、例えば、移動、移乗について、利用者の状態は移動、移乗の機会がない重度の寝たきり状態の方について、旧テキストでは全介助となっていましたが、新テキストでは自立−−これは介助なしとなります。麻痺の有無では「体の状態が、調査時に手足を持ち上げることができたが日常生活に支障がある状態」は、旧テキストでは「日常生活上の支障があれば麻痺する」となっていますが、新テキストでは「日常生活上の支障は評価しない」となっています。調査項目は14項目削減され、新たに、1、話がまとまらない、2、自分勝手に行動するなど6項目が設けられていますが、高齢者の生活を支えるものになっているのかと懸念する声があります。平成21年度から認定調査の項目が変わり、その方の状態が変わらないのに軽度に認定されることが懸念されます。

 そこでお聞きをいたします。

 施設入所が難しくなり、サービスが使えない方がふえるのではないかと思われるが、認識はどうでしょうか。

 次に、要支援1〜2及び要介護1の方の平成19年度と平成20年度の認定者数の推移はどうなっていますか。また、平成21年度の見込みはどうですか。

 次に、自立とされた方が利用できるホームヘルプサービスがあります。介護認定の申請をした方でも決定まで1カ月もかかってしまう中、早急な対応が必要な方にとって利用できるサービスとしても重要なものだと思います。

 そこでお聞きをいたします。

 この介護保険法による保険給付の対象とならない方に対する生活管理指導派遣事業の平成19年度、平成20年度の利用延べ人数と平成21年度の見込みはどうでしょうか。

 以上をお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 1番南畑議員の一般質問にお答えいたします。

 社会保障施策に関連して、重度心身障害児者、ひとり親家庭等、老人医療の医療費助成制度についての御質問であります。セーフティーネットとしてなくてはならない制度との認識はあるのか、市長として県に踏み込んで制度の存続を言うべきだと考えるが、どうかということであります。

 重度心身障害児者、ひとり親家庭等、また、老人医療の医療費助成制度につきましては、医療機関で支払う自己負担分を減額、免除することで、社会的、経済的に弱い立場の受給者を支援する福祉施策として必要な制度であると認識しております。したがいまして、県に対し、福祉・医療行政に係る充実強化に関連して、受給者に一部負担金を課す等、負担増加につながらないよう和歌山県市長会を通じ要望書を提出しております。

 今後も、機会あるごとに制度の存続等について強く要望していく所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 1番南畑議員の一般質問にお答えします。

 まず、社会保障施策について、無料低額診療事業の拡充について4点ございます。

 事業の基本的な認識と位置づけ、制度の有効性、今日的な必要性についてどう考えるかという御質問です。

 無料低額診療事業は、社会福祉事業法−−現在の社会福祉法において定められた事業で、生活保護制度や健康保険制度が現在のように充実していなかった当時、生活困難者の医療確保のために創設されたものですが、本市における当該施設の利用者数から見ても、引き続き一定の役割を担っていると認識しています。

 本事業につきましては、時代の変遷とともにその必要性が薄れつつあるとの指摘もあるところでございますが、100年に一度と言われる経済危機の渦中で困難をきわめている方々の救済のための一選択肢として、関係機関と協議し、検討したいと考えています。

 続きまして、ホームレスなどの方の医療にかかっている実態はどう把握されているかという御質問です。

 ホームレスなどの方の医療機関での受診状態については、現状を把握するのは困難な状況ではありますが、ホームレスの方については、自立支援の一環として毎年希望する方を対象に健康診断、医療の提供等を行っています。

 続きまして、現在認可している医療機関及び介護施設はあるのか、その活用状況はどうかという御質問です。

 現在、認可を受けて無料低額診療事業を実施している医療機関及び介護保険施設は、和歌山市内でそれぞれ1カ所ございます。その活用状況につきましては、問い合わせたところ、無料低額診療事業の基準を満たしていると聞いております。

 続きまして、同じく無料低額で、現在認可申請をしている医療機関はあるのか、対応はどうなっているのかという御質問です。

 昨年11月に1件の医療機関から事業開始について相談を受け、本制度の現状について説明申し上げ、引き続き協議を行っているところでございます。

 次に、重度心身障害児者、母子家庭等、老人医療の医療費助成制度について、過去3年間の年度別受給者総数及び医療費支給総額は幾らかという御質問です。

 重度心身障害児者、母子家庭等、老人医療の医療費助成制度における年度別受給者総数につきましては、平成17年度2万4,886人、平成18年度2万2,971人、平成19年度2万3,185人。

 医療費支給総額につきましては、平成17年度20億3,508万2,137円、平成18年度19億3,064万3,552円、平成19年度18億7,070万9,933円となってございます。

 次に、介護保険につきましてでございます。

 まず、保険料負担の軽減策として市独自の減免策の見直しの検討を考えるとのことだが、その内容はどうか、一般財源の投入を考えるべきではないのかという御質問です。

 低所得者を対象とした市独自の介護保険料減免につきましては、平成13年度より行っています。現在は、非課税世帯の方で課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える方を対象に、世帯の実収入が48万円に世帯人数を乗じた額より少ない場合、資産状況等を考慮し、申請により一番低い保険料となるよう軽減を行っています。

 第4期における減免基準につきましては、低所得者に対する保険料負担をさらに軽減するため、生活保護基準を視野に入れながら、実収入基準額を緩和することによる減免の拡充を検討しているところでございます。

 次に、一般財源の投入を考えるべきではないかとの御質問でございますが、介護保険制度において、一般財源からの定められた費用負担を超えて保険料減免分の補てんを行うことは、負担割合を明確に定めた本制度の趣旨に沿わないこととなりますので、一般財源の投入につきましては難しいと考えています。

 同じく介護保険について、平成21年度から認定調査の項目が変わり、状態が変わらないのに軽度に認定されることが懸念される。施設入所が難しくなり、サービスが使えない方がふえると思われるが、認識はどうかという御質問です。

 認定調査項目につきましては、認定事務の負担軽減のため、高齢者介護実態調査等の結果から、現行の82項目から74項目に見直しが行われるわけでございまして、この見直しにつきましては、介護に係る手間に関する1次判定における推計の制度が変わらないことが前提とされています。

 この見直しにより、介護度が軽度に判定されるという意見がございますが、最終的な判定は、従前どおり、介護認定審査会での2次判定によるものでございまして、要介護認定等に係る審査及び判定の基準等については改正がなされていないことから、総じて介護度が軽度化することはないものと思われます。

 また、このことにより施設サービス及び他の介護サービスの利用が困難になるということも、同様の考え方により、利用状況に変動はないものと判断してございます。

 続きまして、要支援1〜2及び要介護1の方の平成19年度から平成20年度までの認定者数の推移はどうか、また平成21年度の見込みはどうかという御質問です。

 平成19年度の認定者数につきましては、要支援1は3,788人、要支援2は2,592人、要介護1は2,420人で合計8,800人、平成20年度は、要支援1は3,810人、要支援2は2,714人、要介護1は2,525人で合計9,049人となっております。また、平成21年度は、要支援1は4,005人、要支援2は2,799人、要介護1は2,720人、合計9,524人と見込んでおります。なお、各年度の認定者数は10月1日を基準日としております。

 最後に、生活管理指導員派遣事業の平成19年度、平成20年度の利用延べ人数と平成21年度の見込みはどうかという御質問です。

 生活管理指導員派遣事業の延べ人数は、平成19年度1,167人、平成20年度は、平成21年1月末現在で1,155人、平成21年度は1,600人を見込んでございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 1番南畑議員の御質問にお答えします。

 社会保障施策について4点ございます。

 まず、1点目、資格証明書の発行件数と資格証で医療にかかっている方の実態はどう把握されているのかとの御質問です。

 平成19年度末、資格証明書を発行している世帯は2,951世帯で、その方々が1年間に医療にかかった件数は464件でございます。

 2点目、高額療養費の支給方法にはどのようなものがあるのかとの御質問です。

 高額療養費の支給方法には、病院で全額払った後に申請により限度額を超えた額を払い戻しする方法と、あらかじめ申請することによって病院での支払いを限度額までとする方法がございます。

 さらに、限度額までの負担とする方法には、入院時に対応する限度額認定証の交付によるものと、外来等に対応する医療機関に高額療養費を支払う受領委任払いによるものがございます。

 3点目、平成19年度の高額療養費の支給件数は何件かとの御質問です。

 平成19年度におきましては、払い戻しの件数は1万9,784件、限度額認定証の交付によるものは4,271件、委任払いによるものは1,263件となってございます。

 4点目、高額療養費の支給漏れのないようにするための対策はどうなっているのかとの御質問です。

 高額療養費の支給申請を行っていない方に対しまして通知を行い、申請漏れのないように対応してまいります。また、医療機関にポスターの掲示と入院時における案内の協力をお願いすることにより、高額療養費制度の啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) しばらく休憩します。

          午前11時30分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○副議長(寒川篤君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、南畑幸代君の質問を許します。−−1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) こんにちは。お昼を挟んでの質問となりますが、2問を始めさせていただきたいと思います。

 重度心身障害児者、母子家庭等、老人医療費の医療費助成制度につきましては、必要な制度であると認識しているとのことでした。県市長会を通じて要望書も提出していただいているということです。市には約2万3,000人の方々が受給をされているということですので、ぜひ負担増とならないよう取り組んでいただくことを要望しておきます。

 高額療養費につきましては一日も早い医療機関の対応が重要です。払い戻しの件数1万9,784件、限度額認定証の交付は、その約5分の1の4,271件ということでした。払い戻しの件数の中には、限度額認定証のことを知っておられたら交付を希望された方がいるのではないのか、全額負担のしんどさから逃れられるのにと思った方がいるのではないかと思います。不安を取り除くためにも窓口の説明でのお知らせというのが一番の早道です。市としても前向きに取り組んでいただけるようですので、口頭説明だけでなくきちんと文書でわかるように、一人一人に丁寧に周知していただけるよう要望をいたします。

 介護保険料の減免につきましては、私は以前から、生活保護基準までを対象にするべきだと言ってきました。第4期の保険料について、生活保護基準を視野に入れながら実収入基準額を緩和することによる減免ということですので、一日も早い実施を要望いたします。

 次に、無料低額診療について質問をさせていただきます。

 現在認可している医療機関及び介護保険施設は、市内にそれぞれ1カ所あり、基準を満たしている。当施設の利用者から見ても引き続き一定の役割を担っていると認識している。また、困難をきわめている方々の救済のための一選択肢として、本事業の拡充も含め関係機関と検討していくとの答弁でした。

 ホームレスの方の医療にかかっている実態については、医療機関での受診実態の現状把握は困難だが、自立支援の一環として毎年希望する方を対象に健康診断、医療の提供等を行っている。資格証で医療にかかっている方は、平成19年度末で2,951件中464件ということでした。また、現在認可申請している医療機関は1件あるが、すぐ受理するということではなく協議を行っているということでした。

 この事業ができましたのは昭和26年で、確かに古いものです。当時の社会情勢と比べてもその必要性は明らかになっているのではないか。しかも、今厳しい経済状況が予想されるからこそ国も抑制方向を変え、市の自治事務だから裁量で届け出があった場合は受理されるべきものと言われているのです。市の協議というお答えでは、前向きに進んでいかないような気がしてなりません。

 ホームレスの方の自立支援の一環として毎年健康診断と医療の提供をしているというお答えでしたけれども、相談を寄せられた方々は、そのような市の対応から完全に落ちこぼれているんです。だから相談に来られるのです。たとえ脳梗塞と診断されても医療から遠ざかってしまうんです。がんと宣告されても医療費が払えない、そんな方がいるんです。このような状況が目の前にあるんです。ですから、せっかくある制度なんですから、今の困難者の実情に合ったものにしてもらいたいということなんです。

 大阪府では25カ所の医療機関が認可されています。尼崎市でもことし3月1日より認可された医療機関があります。管轄の診療所や訪問看護ステーション等16カ所となっています。北海道のある医療機関では、昨年1年間の利用者に比べ、ことし1月末の時点で既に6倍になっている。こういうことがホームページに掲載されておりました。

 ホームレスの方への自立支援の一環として健康診断や医療提供が行われているということですが、当事者の方や関係団体の方に知られていないように思われます。認可されている医療機関が市に1つということや、そのことを知らずにいるということではないのかと思うんです。

 そこでお聞きをいたします。

 事業の必要が述べられましたが、利用の現状はどうなっているのか。ふさわしい状況になっていると認識されているのでしょうか、お答えください。

 この事業は医療機関に対する市の認可事業です。したがって、関係医療機関に対して、市として認可申請制度の要綱確立と周知徹底はどうなっているのか明らかにしてください。

 また、自立支援の一環として毎年ホームレスの方々が希望される場合、健康診断と医療の提供を行っているということですが、それはどのように周知されているのでしょうか。その件数や内容をお答えください。また、庁内の関係部局並びに支援団体の取り組み状況についてお答えください。

 次に、介護保険制度です。

 認定調査項目の見直しについては、1次判定における推計の制度が変わらないことが前提となっている、最終的な判定は従前どおり介護認定審査会の2次判定によるもので、要介護認定等に係る審査及び判定基準等については改正されていないので軽度化されない、サービスの利用が困難にはならないということでした。

 しかし、この認定について、全日本民主医療機関連合会が認定方式の改定によって要介護度を軽度に変更される人が多数出るおそれを表明いたしました。厚労省が昨年行ったモデル事業は、現行方式と新方式で3万件について比較したものです。その結果、認定を軽度に変更された人が各要介護度で2〜3割に上ったことを指摘し、一人一人の利用者にとっては死活問題だと述べておられます。

 新しい要介護認定方式に基づく仮判定結果では、例えば、車いすを利用しており、肺がん末期で入退院を繰り返す独居老人の方は、現在要介護1、デイサービス週2回、ヘルパーさん週9回、介護タクシー週2回のサービスが利用できていました。けれども、新方式の1次判定では要支援2となってしまいます。

 また、石川県のやすらぎ福祉会が、傘下の特別養護老人ホームについて試算をしています。この試算も同様に厚労省が一日に提示したモデル事業の結果に基づいて行いました。認定の変更率を入所者の要介護度ごとに当てはめて計算すると、要介護から要支援となり、施設入所の資格を失う人が1人出る。4月から介護報酬改定案で増収の見込みが、新認定方式の変更による減収分と差し引きすると、増額分はほとんど残らなくなるということです。

 一様には言えませんが、このようなことが実際起こるとすれば、政府自身が掲げた介護従事者対策とも矛盾することになります。市は、何も変わらないのだと言っているのですが、もし今言ったことが、実際、市にも影響を及ぼすとすれば、国に対してしっかりと意見を言ってもらいたいと思います。

 私は、介護の認定制度が大きく変わったことで、それ以前の計画で推定されていた要支援1〜2の方が、認定が厳しくなって少なくなったのではないかと思います。サービスが足りず生活が成り立たないところに来てしまう。今のサービスの利用の仕方は、要支援1ならヘルプサービス週2回とデイサービス1回、要支援2ならヘルプサービス週3回とデイサービス2回。これ以外はだめだということになっています。でも場合によっては、ホームヘルプのみの必要な方もおられると思うんです。しかし、それは使えないんだということですよね。介護保険以外に使えるヘルプサービスがあるのでしょうか。ほかにどんなサービスがあるというのでしょうか。在宅で生活できることを目標にしている介護保険なら、なぜもっと柔軟なものにしてもらえないのでしょうか。改善していくべきだと思えてなりません。

 そこでお聞きをいたします。

 1、要支援の方で、サービスが制限されている利用限度額の中でサービスが使えるようにできないのでしょうか。

 2、介護保険の中で市独自で行っている施策はどのようなものがあるのか。また、拡充についての考えはどうでしょうか。お聞きをいたしまして、第2問といたします。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 1番南畑議員の再質問にお答えします。

 まず、無料低額診療事業について3点ございます。

 利用の現状はどうなっているのか、ふさわしい状況になっていると現状を認識されているかという御質問です。

 本事業の実施機関のうち、本市所管の介護保険施設においては、毎年事業実績報告の提出を受けることと、2年に一度の実地指導を行うことで適切に事業が実施されていることを確認してございます。一方、県所管の医療機関につきましては、現在まで詳細を確認しておりませんが、今後は県と協力し生活困難者に対する適切な医療提供を確保するよう努めてまいります。

 続きまして、市として認可申請制度の要綱確立と、関係医療機関に対する周知徹底はどうなっているのか明らかにせよということでございます。

 本事業は社会福祉法に規定されている第2種社会福祉事業であり、基準については国が定めています。また、現在の皆保険制度を補完する事業であるため、積極的に周知し、事業者を募るということは本事業にはなじまないものと考えてございます。

 続きまして、ホームレスの方々の健康診断と医療の提供についてどのように周知し実施されているか、その件数や内容はどうか。また、庁内の関係部局並びに支援団体の取り組み状況はどうかということでございます。

 健康診断の周知については、支援団体の方々が公園、河川敷等の居所に出向き、周知したことにより受診を希望された方は、平成19年度で22人、平成20年度で28人ございました。

 また、実態調査をもとに、庁内の関係部局においてホームレス支援について協議するとともに、支援団体と年に2〜3回意見交換会を開催し、ホームレス支援に係る居住場所の確保、越冬対策の物資の支給及び血圧測定、結核検診等の健康診断を行っているところでございます。また、健康診断の結果により、治療を必要とする方につきましては生活保護で対応しています。

 今後とも関係団体等と連携しながら、受診することが阻害されることのないよう周知を図るとともに、自立支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 続きまして、介護保険につきまして2点ございます。

 要支援の方でサービスが制限されている、利用限度額の中で自由にサービスが使えるようにできないのかという御質問です。

 要支援の認定を受けた方が訪問介護、通所介護等のサービスを受ける場合は、月単位の定額報酬となっています。サービスにつきましては週の利用回数が原則定められておりますので、設定された回数を超えての利用はできないこととなります。したがいまして、利用限度内で、例えば通所介護を利用しないので訪問介護の回数をふやすような運用についてはできないこととなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、介護保険の中で市独自で行っている施策はどのようなものがあるか、また拡充についてはどうかということでございます。

 介護保険制度においては、保険給付できるサービスは法律により規定されておりますが、第1号被保険者の保険料を財源として、条例により独自の市町村特別給付を実施することができることとなっております。

 本市では、重度者を対象に、利用者宅を訪問しマッサージ等の施術を行った場合に保険給付を行う健康維持・リフレッシュ事業を実施しております。

 次に、市独自のサービスの拡充についてどうかという御質問ですが、今回の保険料改定は市民負担に配慮した料金体系を予定してございますので、第1号被保険者の保険料を財源とした独自サービスの拡充は困難と考えてございますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 1番。

 〔1番南畑幸代君登壇〕(拍手)



◆1番(南畑幸代君) それでは、第3問をさせていただきます。

 無料低額診療事業についてですけれども、ホームレスの実態調査をもとに、庁内の関係部局においてホームレス支援について協議をし、取り組んでいただいているとのことでした。治療を必要とする方については生活保護で対応している、関係団体等と連携しながら受診することが阻害されることのないよう周知を図る、自立支援に取り組むとの答弁でした。

 ホームレスの方への周知を図るということでは難しい点もあるかと思います。しかし、治療を必要とする方が、生活保護で対応しているということを知らずに医療にかかれない人がいると聞いています。ホームレスの方や支援者の方など、関係機関の方々への周知を一層徹底していただくよう要望するものです。

 また、無料低額診療事業の実施している医療機関は市に1つであります。住民の方は知らされていないということでは、受け入れ不可能というような場合にはやはり困るということが出てくると思います。私は、やはりこの際、早急な拡充が必要だと思います。申請しているところがあるわけですから、前向きに検討していただき、一日も早く利用できるよう取り組んでもらいたいと思います。

 今こそ「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と、地方自治法第1条の2に書かれておりますので、こういう立場を貫くことが求められています。医療を受ける権利は人間の尊厳にかかわる問題です。自治体と医療機関と住民が協力してこの無料低額診療事業を拡充すること、活用することが今ほど求められているときはないと思います。他市が全部実施してから最後に和歌山市がやるということではなくて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。強く要望いたします。

 次に、介護保険についてです。

 現在の介護保険のあり方は、介護度が決められるとサービスの利用範囲も決められる。要支援の方は、さらにその範囲の中でも通所介護と訪問介護の回数まで決められ、実情に合わないものとなっています。認定も1カ月かかり、状態が急に悪くなった人が認定の変更を申し出ても、認定するまで約1カ月もかかる。その間使えるサービスは何もなく、補おうとすれば自費で10割払わなければならない。介護保険内の市独自の事業としては、重度の方に対するマッサージ等のリフレッシュ事業があるけれども、その拡充も困難ということです。サービスを必要とする人が、お金がなければ受けられない介護保険制度は根本から改めなければならないと私は強く思います。認定によってサービスが制限されてしまう今の介護保険のあり方ではなく、必要なサービスが受けられる制度となるよう強く要望するものです。

 以上で私の第3問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 次に、島幸一君。−−8番。

 〔8番島 幸一君登壇〕(拍手)



◆8番(島幸一君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 非常に暖かくなってきて、いい春ですね。卒業式、入学式、1年のけじめのときでもありますこの春が私も非常に好きですし、だんだん暖かくなるに従いまして、しっかりこの春を楽しみたいというふうに思っております。

 それでは、通告の内容は、市民の方々の非常に関心の強い問題でもありますので、市長におかれましては地域住民に語りかけるような明快な御答弁をお願いしたいというふうに思います。また、ミニボートピアの問題については、さきの渡辺議員の一般質問と重なる部分があるとは思いますが、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。

 去る平成19年8月に、近畿で一番早く本市の中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、大きな期待のもと和歌山市のまちづくりがスタートしたのは皆さんの記憶にも新しいことと思います。

 今回の基本計画には2つの大方針があります。その第1は、中心市街地の再生に向けて郊外への拡大抑制の方向性から既存市街地の効率的活用を図り、大規模集客施設の郊外での立地を制限するとともに、都市基盤と環境が調和したコンパクトで質の高い市街地の形成を促進し、持続可能なまちづくりを進めていく、すなわちコンパクトなまちづくりに取り組むということを決意したということであります。

 今、和歌山市が直面している財政状況のもとでは、郊外分散型のさまざまなインフラを更新し、維持し続けることができるのでしょうか。安易な郊外開発が自治体の財政を破綻させることになってしまうことを非常に心配します。空き家や空き地が目立つ市街地と、大型ショッピングセンターや量販店が並ぶ郊外地区の単位面積当たりの課税標準額を比較すれば、圧倒的に市街地の税収のほうが高水準であることは明白であります。すなわち、町のインフラコストを税収に見合う水準に抑えるということが非常に重要なことになります。

 このような考えをもとに今回の基本計画を見ると、コンパクトシティは、商店街の保護ではなく行政コスト面からの議論であることはよく御理解いただけることと思います。このコンパクトシティの考え方はまことに理にかなったものであり、この計画が一刻も早く軌道に乗り、事業実施が順調に進めば、本市の財政再建にも貢献することになると思われます。

 そこで市長にお尋ねします。

 今回の基本計画は、平成24年3月末までの期限の中で数値目標まで示されておりますが、事業計画の進捗状況はどのようになっていますか。できるだけ具体的にお答えください。

 また、昨年の秋に起きたアメリカ経済における金融不安に端を発した世界的な不況の嵐は、ことしになってからでも日本経済に深刻な影響を与えています。多くの期待を受けてスタートした中心市街地活性化の事業実施にも少なからず影響が出ると懸念されていますが、市長の認識をお聞かせください。

 次に、基本計画の第2の大方針は、中心市街地のまちなか居住人口の増加であります。都市機能や都市基盤が集積して公共交通の利便性が高い市街地の特性を生かし、生活空間や移動環境を整備し、あらゆる人に優しく暮らしやすいまちづくりを目指していく。特に、これからふえ続ける元気な高齢者にまちなか居住をしていただくには、機能として医療や文化、サービスだけでなく、町の雰囲気、すなわち居心地が非常に重要な要素になります。

 国立人口・社会保障問題研究所の予想によりますと、和歌山市の人口は少子化によって2010年には37万人、2020年には34万人、2030年には29万人と、減少していくことはもはや避けられないというふうに予想しております。さらに深刻な問題は、若者の減少と高齢者の人口の急激な増加であります。2005年の国勢調査時に、50歳後半の団塊世代の方々が、2025年には9割近くの方が後期高齢者として75歳を超えることになります。当然私もこの中に入っております。このような人たちに喜んで住んでいただくための住環境を整備し、住みたくなるまちづくりに取り組まねばなりません。この計画が今後の和歌山市の姿を形づける大切な事業であることは明らかなことです。

 市長も御存じのとおり、中心市街地活性化基本計画の地域内であります中心市街地の一角に、ミニボートピア−−場外舟券売り場設置計画が浮上してきております。地元自治会へのアプローチや説明会もありましたが、ミニボートピア設置反対運動が激しく巻き起こっております。私も、この本町地区の地域にはミニボートピアは必要ないというふうに考えております。

 反対の理由の第1は、活性化基本計画にある「まちなか居住の推進」と「住環境の整備」という目的にミニボートピアはなじまないということであります。むしろ、中心市街地活性化の趣旨に逆行するおそれが強いというふうに思っております。特定地域の一時的な目先の利益に目を奪われてはならないと思います。

 特に、設置計画の土地は、中心市街地の都市機能が密集した位置にあり、重要な施設である文教施設や医療施設に重大な悪影響を与えるおそれがあるということです。設置計画の200メートル強の近くにある小学校と幼稚園を初め、半径2キロメートル以内には30の文教施設があり、また、同圏内には救急指定病院を含む15の医療施設があり、その運営に著しい支障を来すおそれがあります。

 市の方針として、まちなか居住人口の増加を進める地域に、重要な医療や教育などのサービス提供に懸念材料のある施設は、当然排除されるべきではないでしょうか。市長の見解をお示しください。

 一昨年に、今回のミニボートピア設置計画の動きに、地元本町地区のみならず、さまざまなところで賛否の議論が巻き起こっていることは市長も御存じのことと思いますが、地元本町地区の36単位自治会のうち、27自治会と20の各種団体が設置反対の決議をしていること、さらに市内小学校育友会30団体と市立幼稚園育友会13団体も設置反対の決議をされて、そのほかにも、一般個人の反対署名は約4万5,000名にも達していることは、要望書として市長の手元に何度も届いていることと思います。これらの決議と署名の方々の強い思いは、市長も重く受けとめておられることでしょう。

 今議会にも、ミニボートピア設置に同意しないようにとの要望書と、設置推進の要望書の2つの要望書が届いていることは承知しております。設置推進の要望書には7名の記名がされ、設置同意と言われる本町第11区自治会の決議は、臨時総会の直前に急に新規加入をされた9名を含む37会員のうち、委任状を含む21名の賛成によって決定したと聞いております。本町地区の総世帯数1,637戸、人口総数3,721人の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれのある施設建設について、十分な説明や議論をする前に、当該自治会21人のミニボートピア設置同意の決定のみが優先されるのが、私にはどうしても理解できません。市長の認識をお教えください。

 また、このことで地元住民が2つに割れてしこりが残り、今後のさまざまな地域活動に支障が出るようなことがあってはならないというふうに心配しております。市長が施政方針演説で述べられている犯罪の起こりにくいまちづくりの推進や、市民参加によるまちづくりの推進等の取り組みには、多くの地域住民の協力や協働、ともに働くことが不可欠と考えておりますが、市長のお考えを伺います。

 ミニボートピア設置計画は、もともと活性化基本計画にはなかったことですので、市長としては消極的な対応になることは当然のことと思いますが、できるだけ多くの市民の声を聞いていただき、慎重の上にも慎重に熟慮されることを願っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で第1問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 8番島議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、中心市街地活性化について、事業計画の進捗状況、世界的な不況の嵐が深刻な影響を与えているが、中心市街地活性化事業の実施に影響が出るという懸念について、市長の考えはどうかということであります。

 中心市街地活性化基本計画には53の事業があり、平成20年度の新規事業9事業を含み38事業を実施しており、おおむね予定どおり進捗しています。

 基本計画には、活性化の達成状況をはかる3つの数値目標が定められており、にぎわい拠点の創出に係る目標値である中心商業地の歩行者・自転車通行量は、平成23年度の目標値2万6,500人に対して、今年度−−平成20年度1万9,045人。居住の促進に係る目標値である中心市街地の居住人口は、平成23年度の目標値1万1,680人に対して、平成19年度末で1万1,149人。回遊性の向上に係る数値目標であるハッピーロード6地点の歩行者・自転車通行量は、平成23年度目標値2万2,500人に対して、今年度は9,993人でございます。

 次に、世界的な不況による影響はということでございますが、100年に一度とも言われる経済危機が、消費の低迷、雇用の悪化、不動産投資の落ち込みを新たに中心市街地にももたらし、状況を深刻にする様相を呈しております。

 本市では、先ほど答弁いたしましたように、事業の進捗状況は本年度はほぼ予定どおりではありますが、今後こうした経済状況が続けば、消費意欲、投資意欲のさらなる落ち込みも懸念されるわけで、計画の進捗はなかなか予断を許さない状況にあると考えております。

 次に、そういう中心市街地活性化の方針として、まちなか居住の人口の増加を進めると、そのために、地域の重要な医療や教育などサービス提供に懸念材料のある施設というのは当然排除されるべきではないか、こういうことについての見解を述べよということであります。

 今回、施設設置計画のある場所の近くには、幼稚園、小学校及び中学校等の文教施設、また、救急指定病院を含む医療施設も所在していることを十分承知してございます。これらの施設に悪影響や支障を来すことがあってはならないということだと、当然そのように考えてございます。

 推進会社から事業計画が提出された後、教育や医療について市民生活にどのような影響を及ぼすのか、また、他のミニボートピア施設における状況がどうなのか等を総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、本町地区の人口3,721人、世帯数1,637戸の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれのある施設建設について、当該自治会21人のミニボートピア設置同意の決定で済むというのは理解できないということであります。

 国の基準では、地元との調整がとれていることが設置許可の一つの要件となっております。その中の一つの条件である「設置場所の自治会等の同意」の中の「自治会等」の範囲について、事業計画が提出された段階で国土交通省に確認したいと考えています。

 犯罪の起こりにくいまちづくりの推進や、市民参加によるまちづくりの推進には、多くの住民との協働の取り組みが不可欠と考えるが、考えはどうだということであります。

 近年、社会情勢の激しい変化による市民ニーズの多様化から、行政だけですべての課題に対応することは非常に困難になってきております。

 このような状況のもとで、犯罪の起こりにくいまちづくりや市民参加によるまちづくりを推し進めるためには、議員御指摘のとおり、地域住民や各種団体の方々と協働し、取り組んでいくことが重要であると考えております。

 ミニボートピア設置計画への対応については、できるだけ多くの市民の声を聞いて慎重の上にも慎重に熟慮されることを願っているが、市長の考えはどうかということであります。

 ミニボートピア設置計画に関しまして、本町地区住民の方々、本町地区以外の方々からも賛否両論の意見や要望書が市に寄せられ、担当部局から報告を受けすべて拝見させていただいております。また、昨年にはデモ行進が行われたことも十分承知しており、多くの住民の方々の関心がますます高まってきていることを感じているところでございます。

 本年1月の推進会社による本町地区地元説明会において、住民の方々が活発に意見交換し議論を深めておられますが、十分な説明会により地元が納得することが一番大切なことだと考えております。

 議員御指摘の中心市街地におけるミニボートピア施設の設置は、地元住民が2つに割れてしこりが残り、今後の地域活動にも支障が出るような状況は、私も心の痛むことであります。市民が安心して安全に暮らしていけるためには、お互いの信頼関係と助け合いが最も重要なことであると考えます。また、魅力ある住みよいまちづくり、活力のある地域社会を築いていくためには、市民と行政とのパートナーシップが重要であり、多くの地域住民や各種団体との協働の取り組みは不可欠であると考えます。

 今回のミニボートピアに関しましては、住民の意見や議会の意見を聞くとともに、議員御指摘のことも含め十分検討し、慎重に判断していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 8番。

 〔8番島 幸一君登壇〕(拍手)



◆8番(島幸一君) それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 市長には非常に優等生のような答弁をいただきましたが、大橋市長がこの中心市街地活性化事業に対して、そのような思い入れしかないことが非常に残念でなりません。この計画の実現に協力し期待してきた中心市街地活性化の協議会を初め、各種の経済団体や地域の住民にとっては、現在の基本計画の進捗状況には期待外れの感が非常に強いんではないかというふうに懸念しております。計画がスタートした1年半前と比較しても、地元中心市街地でも、また、この和歌山市の経済が決して活気が出てきたと言えるような状況ではないというふうな思いがあります。

 市長は担当部局よりどのような報告を受けているのか知りませんが、これまでと同じようなやり方では、この計画自体が絵にかいたもちのようなことになりはしないかということで非常に心配しております。このようなときこそ、市長として強いリーダーシップを発揮し、事業計画の進捗状況の把握とフォローアップをし、場合によっては事業の見直し等も検討しながら計画の実現に導いていくことが大切ではないでしょうか。

 そこで市長にお尋ねします。

 基本計画の主な事業である城フェスタ事業や、けやき大通り市街地再開発事業の進捗状況はどうなっていますか。また、計画の進捗管理をどのように行っているかを教えてください。

 次に、住環境の整備と居住人口の増加を目指すならば、市街地内の不動産の有効活用についてはさまざまな専門家に協力をお願いし、具体的な研究や提案等の勉強会を開催し、地権者や住民、商業者などが町の将来像をイメージし、それを具体化するために議論の場を設けたり、関係者のネットワークづくりをすることが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いします。

 また、我々がかつて経験したことのない経済危機が目の前にあるにもかかわらず、「計画の進捗はなかなか予断を許さない状況にある」という程度の認識しかないことが問題となってきます。私は、今回の活性化基本計画の多くの部分が民間資本に依存していることを考えれば、不況により民間の投資意欲が減退するときにこそ、行政が公的制度や資金活用を積極的に呼びかけていくべきというふうに考えております。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、ミニボートピアの件で質問いたします。

 推進会社が競艇振興会に提出した再誓約書の内容について伺います。

 安易に活動期間を勝手に延長することで、一番迷惑を受けるのは地元住民です。地域の問題を先送りされて住民の声が反映されないことは、まことに不合理なことだと思います。再提出された誓約書に記載されている内容と、それに対する市長の認識を改めてお伺いいたします。

 さらに、市長はよく記者会見等で「地元が」という表現をされておりますが、ミニボートピア設置問題に関して、市長の言う地元とはどの範囲を指すのか、具体的にお答えください。

 以上で私の再質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 8番島議員の再質問にお答えいたします。

 中心市街地活性化について、基本計画の主な事業である城フェスタ事業、けやき大通り第一種市街地再開発事業の進捗状況はどうか、進捗管理はどのように行っているのかということであります。

 城フェスタ'08は、昨年5月18日から11月23日までの開催期間中、総事業数57件、観客数73万4,646人を記録いたしました。開催期間中には、和歌山城内の天守閣を初め各施設の開場時間を延長し、来場者の利便性向上を図り、前年度の約30%増となる9万5,994人の方々に和歌山城天守閣を訪れていただくことができました。

 今後は、城フェスタ事業の実績を踏まえ、各イベントを再度精査し、食祭のように市外から観客を呼び込める事業などを継続させ、観光振興や市街地のにぎわい創出に努力してまいりたいと考えております。

 また、けやき大通り第一種市街地再開発事業は、平成19年度から平成21年度までの3カ年事業とし、現在事業進行中であります。しかしながら、昨今の経済状況の悪化による影響を受け、厳しい状況にあると施行者から報告を受けております。

 本事業は、本市の中心市街地の活性化につながる重要な施策の一つでもあり、今後も施行者に対し、事業の早期完了を目指すよう引き続き指導及び支援を行ってまいります。

 このほか、中心市街地活性化基本計画の各事業の進捗管理につきましては、毎年6月に前年度の進捗状況を事業ごとに聞き取り等の調査を行い、事業の進捗状況調査と数値目標の結果をもとにフォローアップを中心市街地活性化協議会でも行い、経済状況の悪化等により事業が進まない、あるいは効果が上がらず目標達成が困難と思われる状況になれば、対応策等を検討することになります。

 次に、住環境の整備と居住人口の整備を目指すなら具体的な研究や提案等の勉強会、町の将来像をイメージし、それを具現化するために議論のネットワークづくりが必要だと思うが、市長はどう思うかということであります。

 中心市街地は他のエリアに比べ都市基盤が整備されております。そして都市機能が大変充実しております。特に官公庁施設、教育文化施設、公園、福祉施設などが集積しており、公共交通機関も本市の中では最も利便性が高くなっております。既に都市機能が集約されたまちなかを有効に活用し、安全・安心な歩いて暮らせる利便性の高い居住エリアとしてまちなか居住を促進することは、今後の効率的な行政運営においても必要な取り組みであります。

 そのため、本市の中心市街地活性化の取り組みの中でも、まちなか居住は大きな柱の一つであり、住みたくなるまちとして安心・安全な居住環境の整備や、まちなかへの居住を促す誘導策の検討を行うこととしております。

 議員御提案の具体的な研究や提案等の勉強会開催、町の将来像をイメージしてそれを具現化するための議論のネットワークづくりを行うことは、地域住民や関係者の方々が主体となったまちづくりへの重要な取り組みの一つであると認識しておりまして、行政としても積極的にかかわっていく必要があると考えております。

 次に、今回の活性化計画の多くの部分が民間資本に依存していることを考えると、不況によって民間の投資意欲が減退することは十分あり得ると、そういうときにこそ行政として公的制度や資金活用を呼びかけていくべきではないかと、このような御指摘であります。

 中心市街地活性化基本計画に位置づけられている53事業は、本市が実施主体となっている事業とともに、民間事業者や商業団体等の事業で構成されております。現在の経済不況のもとでは、民間事業者の事業推進が大変厳しく、基本計画に定める数値目標に対して悪影響が及ぶことも予想されます。

 フォローアップを行う中で、事業が進まない、あるいは実施そのものが困難な状況のものも想定されるわけで、そうした事態にも対処できるよう中心市街地活性化基本計画と連携した国や県の支援措置を改めて見直すほかにも、経済危機に伴い制度化されている金融措置、人材支援、相談制度等の活用、まちづくりファンドの研究などを担当課に指示しているところであります。

 次に、ボートピアに関してであります。

 再提出された誓約書に記載されている内容はどういうものかと、市長の認識はどうかということであります。

 再誓約書につきましては、平成21年2月12日付で推進会社から競艇振興会あて提出され、6カ月の活動期間を延長することと、その期限までに地元調整が整わない場合は計画を断念し、設置のための活動を中止する旨が記載されています。私は記載内容のとおりだと認識をしています。

 次に、市長がよく「地元が」という表現をしているけれども、ミニボートピア設置問題に関して地元とはどの範囲を指すのかということであります。

 私の記者会見の発言についての御指摘かと思います。記者会見での発言は、ミニボートピア設置について青少年に与える影響、また、教育環境への配慮については十分考えなければならないという意味で、地元が納得することが一番大事なことであり、地元説明会をすることにより、地元が納得されるならばつくってもよいということになろうかと考えておりますと申し上げたものでございます。

 その地元とは、施設設置予定場所を中心とする皆様、すなわち事業主が説明会の対象と考えている皆様であります。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 8番。

 〔8番島 幸一君登壇〕(拍手)



◆8番(島幸一君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 ミニボートピアのことのみ伺います。

 市長は答弁でよく、常に住民の意見を聞くというふうにおっしゃられています。また、市民の声を大切にされている大橋市長のお言葉を信じたいのですが、去る2月5日に地元住民と一緒に市長に要望書をお届けしたときに、持参した自治会や各種団体の役員の方々より、ぜひこの問題で市長さんとお会いして直接話がしたいという声が上がり、夜でも少人数でもよいから早いうちに機会を設けてくださいということをお願いしましたが、1週間ほどした2月12日に面会できないという返事が入り、役員一同は非常に失望しております。

 市長は、住民の意見を聞いてボートピアの件を判断すると言われておりますが、どこの住民の意見を聞くのか教えてください。今後、本町地区の住民は市長と対話する機会があるのでしょうか。

 また、推進会社が同意をとる時期を8月まで延長されているようですが、まさか再延長などあり得ないと思っておいていいんでしょうか。市長のお考えを伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 8番島議員の再々質問にお答えいたします。

 ミニボートピアについて、市長は住民の意見を聞いて判断すると言っているが、どこの住民の意見を聞くのかという御質問であります。今後、本町地区の住民は市長と対話する機会があるのでしょうかということであります。

 現在まで、反対の方や賛成の方どちらの方にもお会いしておりませんが、市に対して正式に事業計画書が提出された段階で、適当な時期を判断したいと思っております。

 次に、推進会社が同意をとる期間を8月まで延長したようだが、まさか再延長などあり得ないと思ってよいのでしょうかという御質問であります。

 再誓約書の期限の問題は、あくまで推進会社と競艇振興会との間の問題でありますので、私としてはその動向を見きわめ、速やかにかつ慎重に判断したいと考えております。

 以上であります。(発言する者あり)



○副議長(寒川篤君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月10日、午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後2時04分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  副議長   寒川 篤

  議員    森田昌伸君

  議員    宇治田清治君

  議員    松本哲郎君