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和歌山県 和歌山市

平成21年  2月 定例会 03月06日−06号




平成21年  2月 定例会 − 03月06日−06号









平成21年  2月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第6号

            平成21年3月6日(金曜日)

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議事日程第6号

平成21年3月6日(金)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(中塚 隆君、芝本和己君、山本忠相君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        金崎健太郎君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       垣本省五君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理部長     坂本利夫君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       小畑 節君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       笠野喜久雄君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員    出口正雄君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 企画員        池澤昌俊

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主査      小林健太

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          午前10時00分開議



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 中塚隆君。−−3番。

 〔3番中塚 隆君登壇〕(拍手)



◆3番(中塚隆君) おはようございます。公明党議員団の中塚でございます。きょうは、あいにく朝から雨のうっとうしい天気ですけれども、元気いっぱいやらせていただきたいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険制度における福祉用具購入費、住宅改修費に係る受領委任払い制度についてお聞きいたします。この質問は、平成18年12月議会において、私ども公明党の松本議員からもお聞きした質問でございます。

 御承知のとおり、介護保険における福祉用具の購入費及び住宅改修費の支給につきましては、利用者が一たん費用の全額を事業者に支払い、その後に申請をして保険給付分9割の支払いを受けるという、いわゆる償還払いが原則であります。

 しかし、最終的に福祉用具の購入費や改修費の9割が保険給付されるとはいえ、わずかな年金収入により生計を立てている高齢者にとって、購入または改修時点での全額支払いは大きな負担となっております。

 このような現状を踏まえ、より使い勝手のよい保険制度とすべく、他都市においても本制度の実施が大きく進んでいるところであります。

 本市においても、前回の松本議員の質問に対し、「低所得者の負担軽減を図るためにも、他都市の動向を考慮しながら受領委任払いの実施に向けた研究をしてまいりたいと考えています。」との御答弁をいただいておりますが、その後既に2年余りが経過いたしました。

 この間、受領委任払いの実施に向け、本市としてどのように研究、検討され、どこまで進んだのか、その進捗状況をお聞かせください。

 続いて、本市の環境対策への考え方についてお聞きいたします。この質問は、先日、宇治田先輩議員の代表質問、地球温暖化対策と一部重複するところがあろうかと思いますが、御容赦ください。

 今、地球の環境問題が世界共通の大きな課題となっております。私たちの生活がより便利に、より快適になることへの代償として、青い海と緑の大地、私たちのふるさとであるこの地球の環境が悪化し、さまざまな深刻な現象を引き起こしております。その環境問題の一つとなっているのが地球温暖化現象であります。そして、この地球温暖化現象の原因とされる温室効果ガスを引き起こすのが、石油や石炭などの化石燃料などによって排出される二酸化炭素と言われております。地球の表面温度の上昇は、豪雨、干ばつ等の異常気象、気温の上昇による穀物生産の低下、食糧不足問題、砂漠化の進行、海面水位の上昇による陸地水没などなど、さまざまな深刻な問題を引き起こし、既に私たちの生活にも不安と被害が及んでいるところであります。

 そこで、地球温暖化を防止すべく化石燃料にかわる代替エネルギーの一つとして、太陽光発電に脚光が集まっております。太陽エネルギーを利用するこの発電方法は、再生可能なエネルギーであり、また、潜在的な導入可能量が多く、エネルギー自給率の低い日本にとって有効な手段と言われております。

 私ども公明党も年頭より「緑の社会への構造改革−−グリーン産業革命」を強く訴えているところでございます。具体的には、ことしを化石燃料社会から太陽光社会に構造転換するスタートの年と位置づけ、太陽光発電拡大の重要性を強調し、政府目標を前倒しし、全小中学校への太陽光発電パネル設置などを通して、導入量を今後5年間で現在の5倍、2020年までに20倍にすることを訴えております。

 太陽光発電の普及拡大には、価格や性能等の供給側の取り組みと、企業、家庭、公共施設等の導入促進という需要側の取り組みが効果的に働くことが必要ですが、とりわけ行政の果たす役割は大きいと考えられます。今後の企業、家庭への普及のためには、補助金、減税等の政策も必要となりますが、まず、行政が率先して地球温暖化防止に向け積極的に取り組む姿勢を示すことが重要ではないでしょうか。

 和歌山県も太陽光発電の一般住宅への普及促進に向け、新年度より、県庁舎など8施設に3年計画で太陽光発電設備を導入するとの報道がされておりました。

 そこでお聞きいたします。

 本市として、環境対策としての太陽光発電の有効性、必要性をどのように考えておられますか。公共施設への導入実績はどうですか。導入されている公共施設での太陽光発電への評価はどうですか。今後、公共施設への導入計画はできていますか。特に、公立小中学校への導入計画はどうですか。

 以上のことをお聞かせください。

 次に、本市の雇用対策についてお聞きいたします。

 昨年起こった100年に一度と言われる経済危機は、一気に世界を駆けめぐり、その影響は震源地であるアメリカ以上に我が国における経済状況の悪化を招きました。昨年10月から12月の第3四半期のGDPはマイナス12.7%と戦後2番目の落ち込みとなり、今後のさらなる悪化が懸念されるところです。

 このような全国的な経済悪化に対応すべく、今国会においてさまざまな施策が盛り込まれた平成20年度第2次補正予算が可決されました。特に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、ふるさと雇用再生特別交付金については、地域の雇用悪化に対し、地域の実情に基づき地域求職者等を雇い入れ、雇用機会を創出するための事業の実施を支援していくための施策でございます。

 緊急雇用創出事業臨時特例交付金では、非正規労働者、高齢者等の雇用安定のため、地方自治体が民間企業やシルバー人材センター等に事業を委託し、一時的に雇用を創出するとともに生活・就労相談等を行う事業であり、いわば次の雇用へのつなぎとなる雇用就業機会の創出を図ることを目的としております。

 また、ふるさと雇用再生特別交付金は、地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援するための交付金です。

 この両交付金は、都道府県が有効期間3年以内の基金を創設し、活用していこうとするものです。和歌山県においても総額60億円の基金を創設し、急激に悪化する雇用情勢への対応に動き出しました。

 本市においては、この急激な雇用環境の悪化で社会問題となっている派遣切り、雇いどめ等の問題は大きくクローズアップされてはおりませんが、従来からの慢性的な雇用不安の状況は変わってはおりません。これからの悪化が懸念されるところであります。

 本市としても、国からの財源、この雇用支援を活用しない手はありません。しかしながらこの交付金は、本市が県に対し、和歌山市としてこんな事業がしたい、こんな事業ニーズがある、こんな事業が地域の発展につながると事業計画を提出し、選定されなければ実施できません。

 そこでお聞きいたします。

 県からの本市に対する予算枠は決まっていますか。本市として、既に事業計画を提出しておられるのですか。既に提出しているならば、その事業計画はどのような事業内容ですか。今後も新しい事業計画を考えているのでしょうか。

 また、この交付金事業を活用することにより、本市にとってどのような効果が出るのでしょうか。どのような効果を期待しているのでしょうか、お聞かせください。

 また、9年前にも緊急地域雇用特別交付金を利用した雇用創出事業がありましたが、このときの取り組み状況はどうでしたか。その効果はどうでしたか。

 以上、あわせてお聞きし、第1問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 3番中塚議員の一般質問にお答えいたします。

 雇用対策について、緊急雇用創出事業臨時特例交付金並びにふるさと雇用再生特別交付金について、この交付金事業を活用することにより、どのような効果を期待しているかという御質問であります。

 昨年からの世界同時不況で、我が国においても深刻な雇用情勢となっております。この雇用状況を改善するために国において可決されました第2次補正予算でありますが、再就職支援対策事業のふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業については、市町村への財源配分がございます。本市としましては、防災対策事業、市税収入確保事業及び耕作放棄地保全管理促進事業を実施し、年間25人、3年間で75人の雇用創出が見込まれるため、離職を余儀なくされた非正規労働者に就業機会を提供し、生活の安定を図る効果があると考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 3番中塚議員の一般質問にお答えします。

 介護保険制度について、住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度の実施に向け、本市としてどのように研究、検討し、どこまで進んだのか、その進捗状況はどうかという御質問です。

 本市では、介護保険に係る住宅改修及び福祉用具の購入につきましては、利用者本人が代金の全額を支払った後、申請に基づき9割を利用者に支払う償還払い制度を実施しています。

 償還払いの方法は、利用者主導による必要最小限の住宅改修や福祉用具の購入となり、効果的、効率的に介護給付の適正化が図られる制度であると考えています。

 しかし、低所得の方につきましては、一時的に10割を支払うことが経済的に負担が大きく、困難な場合があると認識してございます。

 また、受領委任払いにつきましては、利用者の利便性の向上につながると考えていますが、利用者と給付費の受領者が異なるため、適正な工事あるいは購入であるのかを慎重に判断する必要があります。

 したがいまして、適正かつ円滑な運営を行うため、平成20年度から専門員による現地調査等を行うなど、受領委任払いが実施できるよう検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 3番中塚議員の一般質問にお答えいたします。

 雇用対策について2点ございました。1点目、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、ふるさと雇用再生特別交付金について、県から本市に対する予算枠は決まっているのか、既に事業計画を提出しているのか、その事業計画はどのような内容か、今後も新しい事業計画を考えているのかとの御質問です。

 緊急雇用創出事業は、国の臨時特別交付金1,500億円のうち、和歌山県では16億円の基金を造成し、市町村へは補助金として事業費の10分の10を交付するものです。

 本市へは、現在約8,000万円の配分があり、3事業を予定しております。まず、大災害に備え整備している防災行政無線等、多数の設備の点検・維持管理業務を委託する防災対策事業に1,284万円、市税等の賦課徴収補助業務をするための市税収入確保事業に1,945万2,000円、耕作放棄地の除草作業や伐採作業を行い耕作可能な農地に復元する耕作放棄地保全管理促進事業に4,826万4,000円、合計8,055万6,000円の事業計画を県へ提出し、平成21年度からの実施事業として採択されました。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、国の交付金が2,500億円、和歌山県では44億円の基金を造成しています。本市からの事業計画書は、当初予算計上分としては提出しておりませんが、今後6月補正予算に向け、事業の創出に取り組んでまいります。

 2点目、9年前にも緊急地域雇用特別交付金を利用した雇用創出事業があったが、このときの取り組み状況はどうであったか、また、その効果はどうであったかとの御質問です。

 緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、平成11年度から平成13年度までの3年間、また、新たな緊急地域雇用特別交付金事業として平成14年度から平成16年度までの3年間実施しています。

 本市では、平成11年度から平成13年度までの緊急地域雇用特別交付金事業の主な事業として、ジャンボタニシ駆除対策事業を初めとする4事業を5,924万1,000円で事業実施し、また、平成14年度から平成16年度までの緊急地域雇用特別交付金事業には、主な事業として和歌山市公園台帳整備業務など8事業を1億3,698万8,000円で事業実施し、雇用の創出を図りました。

 効果につきましては、平成11年度から平成13年度までの事業において69人、平成14年度から平成16年度までの事業において161人の雇用が創出されました。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 3番中塚議員の御質問にお答えします。

 環境対策について、太陽光発電の有効性、必要性をどのように考えているか、公共施設への導入実績とその評価はどうか、今後の公共施設への導入計画は、特に小中学校への導入計画はできているのかとの御質問です。

 本市では、地球温暖化及びエネルギー問題に対応するため平成11年3月に策定した和歌山市新エネルギービジョンにより、太陽光発電を重点的に導入する必要がある新エネルギーとしています。

 公共施設については、現在、小中学校、市営住宅など6カ所で合計150キロワットの太陽光発電システムを導入し、児童生徒、教職員及び市民への地球温暖化防止など環境保全の啓発や、1施設当たり年間約13トンの二酸化炭素削減と約40万円の経費削減の効果がありました。

 さらに、今年度策定しました第2次和歌山市環境基本計画においても、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電など新エネルギーの公共施設への率先導入を主要施策と位置づけております。今後も関係部局と協議し、小中学校など公共施設への太陽光発電の導入を積極的に推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 3番。

 〔3番中塚 隆君登壇〕(拍手)



◆3番(中塚隆君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払いについて再質問いたします。

 実施に向け、平成20年度より専門員による現地調査等を行うなど、少しは前向きに取り組んでいただいていることに安心いたしました。

 しかし、低所得者の方については、一時的に10割を支払うことが経済的に負担が大きく、困難な場合があることを認識しており、また、受領委任払いが利用者の利便性の向上につながるとのお考えであるなら、もう少しそのスピードを上げていただきたいと思います。

 高齢者の家庭内での事故の状況を見ますと、不便な住宅環境に大きな原因があると言われております。年齢を重ねると、運動能力、感覚能力等の機能低下により、ちょっとした段差でつまずいたり、また、階段でよろけたりと、高齢者にとって住宅環境の不便さが、私たちにとっては想像もできないようなことで大きな事故につながってしまうのです。しかも、高齢者の場合にはちょっとした事故が寝たきりにつながり、それがさらに体力を低下させ、健全な日常生活を送ることさえ難しくしてしまいます。これでは介護予防の考え方に逆行してしまいます。

 確かに利用者と給付費の受領者が異なるため、適正な工事あるいは購入であるかを慎重に判断する必要はあります。しかし、余り慎重になり過ぎていては事を前に進めることはできません。

 他都市においては、受領委任払い取り扱い業者として、行政の指定研修を受けた者を施工業者に登録している事例があります。この事例のように、改修施工業者を登録することで業者の意識、質が向上し、より高質なサービスの提供がなされ、利用者にとっては安心・安全の制度とすることも可能ではないでしょうか。

 また、現行の専門員による現地調査と並行することで、より信頼できる制度とすることができるのではないでしょうか。

 住宅改修、福祉用具の購入を必要としている高齢者がいます。しかし、一時的であれ、その経済負担にちゅうちょされている高齢者もいます。事後であれ、事実として9割の費用が保険給付されるのです。最初から1割の自己負担で住宅改修、福祉用具購入のサービスを受けることができたら、どれだけ高齢者の皆さんに喜ばれることでしょうか。

 市民の皆さんの生活が、より豊かで便利になり、喜んでいただけるサービスを提供することが行政の役割であると考えております。

 しかし、本市のように財政が厳しい状況において、新たな財政負担を伴う市民サービスを提供していくことは極めて厳しく難しい状況であるとも思われます。であるならば、現行制度の仕組みの中で、その考え方の工夫により、行政の努力により市民の皆様に喜んでいただけるようなサービスをつくり出し、提供していくという姿勢が今必要ではないでしょうか。これも新たな市民サービスの一環ではないでしょうか。

 このような市民の立場に立った、前向きな熱い思いで、一日も早い制度の実現を強く要望するものです。

 次に、環境対策としての太陽光発電について再質問いたします。

 本市においても、環境問題に対応する新エネルギーとして太陽光発電の必要性を認め、既に小中学校、市営住宅など6カ所の公共施設で太陽光発電システムが導入され、各方面への地球温暖化防止など環境保全の啓発や経費削減の効果も出ているとのこと、そして、今後も公共施設への太陽光発電の導入を積極的に推進していくとの御答弁でありました。

 また、市長の施政方針においても、省エネルギーや大気環境保全の一環として、市役所本庁舎及び東庁舎の屋上にそれぞれアサガオやサツマイモなどを植えたプランターを設置し、緑化を行い、環境問題に対する意識啓発を行っていくとの前向きなお考えが示されております。

 しかし、平成21年度の予算書を見る限り、環境問題に対する強い取り組みの姿勢は見えてきません。これで本当に市民の皆さんの環境問題に対する意識啓発ができるのでしょうか。環境対策は大きく進展するのでしょうか。

 御答弁にある、平成11年3月に策定された和歌山市新エネルギービジョンにおいては、太陽光発電を含む代替・新エネルギーの有効性を防災施設等への導入策、大規模住宅団地等への導入策など、選定された9モデルの重点プロジェクトでシミュレーションし、評価されております。

 その防災施設等への導入策の中で、太陽光発電について、「市庁舎は街のシンボル的存在です。太陽光発電システムを導入すれば、多くの市民がそれを目にし、和歌山市の新エネルギーへの取組を具体的に知ることができます。このことは、太陽光発電などの自然エネルギーに対する市民の意識を高め、自らの利用をはじめるきっかけともなります。また、非常用電源として災害時にも役立つため、市庁舎に太陽光発電システムの導入を検討します。」と高らかにうたわれております。

 市長、環境対策に本気で取り組む決意があるのなら、アサガオやサツマイモではなく、市本庁舎、東庁舎に太陽光発電システムを設置してください。ぜひ設置すべきだと思います。

 本庁舎正面へ太陽光パネルを設置した光景を想像してみてください。本庁舎に青い太陽光パネルは見事にマッチすると思いませんか。

 このような対応でこそ、和歌山市は環境対策に本気だと評価をいただき、市民の皆さんに対する意識啓発もできるのではないでしょうか。

 確かに予算等の問題もあろうかとは思いますが、環境保全への対策は待ったなしです。全人類の生命にかかわる課題です。今すぐ行動すべきではないでしょうか。

 そこで市長にお聞きいたします。

 最も内外に対し環境対策へのアピールとなる市庁舎への太陽光発電の導入は、その後消滅してしまったのでしょうか。今後、導入に対する前向きな考えはございますか、お答えください。

 また、既に導入されている公共施設においても、地球温暖化防止への啓発ができ、年間1施設当たり40万円の経費削減効果があるのなら、もっと積極的に、具体的に導入を検討すべきです。

 公立の全保育園、幼稚園、小中高等学校で84施設、これだけでも年間約3,400万円の経費及び二酸化炭素の削減となります。市民会館、コミュニティセンターとその導入が進めば効果はさらに拡大し、クリーン和歌山として高く評価されるのではないでしょうか。

 政府においても、環境対策としての新エネルギー、太陽光発電への取り組みを国策として本腰で取り組みを始めました。この今こそ、環境対策を大きく前進させるチャンスのときではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 雇用対策について再質問いたします。

 緊急雇用創出事業については、既に防災対策事業、市税収入確保事業、耕作放棄地保全管理事業の3事業が平成21年度からの実施事業として採択され、年間25人、3年間で75人の雇用創出が見込まれているとの見解でありました。採択された3事業は、いずれも本市にとって重要かつ必要とされる事業と考えられます。これを機会に、成果ある事業にしていただきたいと思います。

 また、緊急雇用創出事業では、雇用就業期間は6カ月未満であることが事業実施要件となっております。第1問でも、「次の雇用へのつなぎとなる雇用就業機会の創出を図ることを目的」と申し上げましたが、半年たったら、はい、さようならでは本来の雇用政策とはいえません。

 雇用期間を過ぎる希望者については、再雇用の対応を講じている他都市もあるようですが、本市としてそのような対応も考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金についてお聞きいたします。

 御答弁では、「当初予算計上分としては提出しておりませんが」とのことでありましたが、これは採択されるような事業計画ではなかったため、県への提出がなかったのか、それとも、どこの部署からも事業計画の要望は出てこなかったということなのか、お教えください。

 ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、和歌山県においても44億円の基金が造成され、実施期間も1年以上3年以内と、今回の雇用対策事業の目玉であると考えられます。

 ある他都市では−−これは本市よりもはるかに規模が小さい都市でございます−−2月初旬時点で既に計画事業が38事業、概算事業費が約8億8,000万円、延べ348人の雇用を創出するということです。さらに、県の基金枠がまだ残っており、今後も積極的に雇用の機会をふやす事業を計画していきたいということであります。

 この事業は、地方の雇用悪化に対して、地域の実情や自治体の創意工夫による雇用創出事業を支援してくれるための施策であります。

 和歌山市を何とか活性化したい。和歌山市の雇用状況を何とか向上させたい。本市もそんな熱い思いで取り組むべきではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。

 自治体が地域の雇用を迅速に創出できるよう、政府は介護、環境、教育など10分野206に上る雇用対策のモデルを発表しております。その中で興味深い事例を少し紹介させていただきます。

 1つ目は情報産業との連携、これは川崎市の先行事例だということです。

 同事業は、地域の情報産業団体と自治体が連携して、フリーターやニートへのトレーニング講座から資格取得支援、インターンシップ、就業のマッチングまでを支援し、また、自治体は資格を取得した人を雇用した企業に対し、賃金補助などの雇用助成を行うことで雇用の拡大を図るというものでございます。神奈川県情報サービス産業協会と川崎市などが2年間で行った類似のその取り組みでは、405名の受講者のうち、335名、83%の正規雇用を達成しているとのことです。

 2つ目に、介護・福祉分野での事例です。フレキシブル支援センター事業というものです。

 同支援センターは、高齢者や障害者、児童など、身の回りの世話や預かりサービスが必要な人をだれでも受け入れる施設で、利用者は世代や状況を超えた柔軟なサービスが受けられる上、多世代の交流を楽しむことも可能なのが特徴でございます。また、具体的な雇用効果として、1年から2年程度の雇用を想定し、雇用された人は同支援センターでの現場訓練や、連携する他の介護福祉施設、専門学校での訓練を通して、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格取得を目指し、キャリアアップを図るとともに、正規雇用へつなげることも目的とした施策でございます。

 また、この事例を母子家庭の母親や、生活保護受給者で就業意欲のある方の優先採用に特化した事業として、仕事を通し、資格取得、キャリアアップを図り、正規雇用の道を開くことがもしできれば、市長が施政方針で示された母子家庭等自立支援、また、生活保護制度における自立支援についても大きく貢献できるのではないでしょうか。

 そこでお聞きいたします。

 本市においてもこのような事例を参考にすることはできませんか。既に本市独自のユニークな事業を考えられているのでしょうか。

 以上のことをお聞きし、再質問といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 3番中塚議員の再質問にお答えいたします。

 環境対策へのアピールとなる、市庁舎への太陽光発電の導入に対する前向きな考えはあるか、今こそ環境対策を大きく前進させるチャンスのときではないか、市長の考えはどうだということであります。

 温室効果ガスの排出量を大幅に削減することによって、地球に優しい低炭素社会を実現するため、今年度、第2次和歌山市環境基本計画を策定し、地球温暖化対策を計画の重点項目としております。引き続き、省エネルギーや新エネルギーの導入などの効果的な取り組みを実施し、中でも太陽光発電については、設置場所の制約が少なく、メンテナンスも容易な自然エネルギーとしてさらなる普及を図る必要があります。

 このため、本庁舎や小中学校などの公共施設に市が率先して太陽光発電を導入することは極めて重要であると認識しております。

 実は、新年度の予算編成に向けて、昨年夏−−サマーレビューの後ですが、市庁舎屋上にソーラーパネルを設置したいけど、どれぐらいかかるんやということを担当課に試算してもらったことがあります。ペイするのに100年以上かかるという試算が出てまいりまして、私としては、当時の財政見通しから考えて、市単独事業ではとてもまだ無理やなと思って断念したいきさつがございます。県にやや先を越されたという、非常に残念な思いもございます。

 中塚議員の御指摘については私も全く同感でありますので、今後とも可能な方策は探っていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 金崎副市長。

 〔副市長金崎健太郎君登壇〕



◎副市長(金崎健太郎君) 3番中塚議員の再質問にお答えをいたします。

 ふるさと雇用再生特別交付金につきまして、本市においても他都市の事例を参考にして活用することはできないか、また、和歌山市独自の事業を考えているのかどうかという御質問でございます。

 ふるさと雇用再生特別交付金の活用につきましては、単に雇用機会の創出を図るということだけではなく、和歌山市の活性化のためにも意義のあることでございまして、全部局が一丸となって有効な事業計画を策定し、実施しなければならないと考えております。

 議員から御紹介をいただきました事例などを参考に、調査、研究の上、国からの財源を有効に活用いたしまして、一層の雇用創出を図り、和歌山市の活性化につながるように積極的に取り組んでまいります。

 また、既に本市独自の事業を考えているのかどうかという御質問につきましては、現時点で明確なものはございませんけれども、今後、本市のニーズに応じた事業を研究してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 3番中塚議員の再質問にお答えいたします。

 雇用対策について、緊急雇用創出事業臨時特例交付金並びにふるさと雇用再生特別交付金に関して2点ございました。

 1点目、雇用期間を過ぎる希望者については再雇用の対応を講じる他都市もあるが、和歌山市として、そのような対応も考えているのかお聞かせくださいとの御質問です。

 緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出、提供することを目的とした事業であるため、事業は継続するが、雇用については6カ月未満が原則となっています。

 今後、他都市の情報収集に努め、継続して雇用していく方法がないか探ってまいりたいと考えてございます。

 2点目、ふるさと雇用再生特別交付金については、当初予算計上分として提出していないのは、採択されるような事業計画ではなかったためか、それとも、どこの部署からも事業計画の要望は出てこなかったということかとの御質問です。

 国の第2次補正予算において、県からふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業の照会があり、庁内各課へ事業提案を依頼しましたところ、緊急雇用創出事業で3件の提案がありました。

 しかしながら、ふるさと雇用再生特別交付金事業については、事業内容の周知や時間的余裕がなかったため、提案がありませんでした。

 雇用の創出については、喫緊の課題と考えますので、今後、制度の周知を図るための説明会を早急に開催し、6月補正に向けて積極的に事業を掘り起こしていきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 3番。

 〔3番中塚 隆君登壇〕(拍手)



◆3番(中塚隆君) 最後に、いただいた御答弁に対し要望をさせていただきたいと思います。

 まず、環境対策について。

 愛媛県松山市では、太陽光発電の導入に積極的に取り組んでおり、この太陽エネルギーを核に脱温暖化と産業振興を目的に環境と成長が調和するまちづくりを推進し、平成20年5月末現在で既に22の公共施設への導入設置をしているところであります。

 また、このプロジェクトの一環として、太陽光で発電した電力を企業などに売却できるグリーン電力証書の発行資格を全国の自治体で初めて取得し、その売却益で新たな太陽光発電システムの設置を推進していく予定であるということです。

 青い海と太陽のまち、これが私の描くふるさと和歌山の姿でございます。

 本市もこうした先進的な他都市を参考に、本気、本物の取り組みで環境都市・和歌山市を目指されんことを強く要望いたします。

 次に、雇用対策について要望いたします。

 この事業については、厳しい雇用情勢に対応すべく、第2次補正予算として1月27日、国会で可決いたしました。それが、この時点において何の計画もないということは極めて寂しい限りです。残念でなりません。

 経済状況の厳しい本市にとっては、本来なら待ってましたと、1円でも多くの配分を得るため、1件でも多くの事業を実現するため、必死になって取り組むべきでしょう。しかし、このような現状を見る限り、本気で雇用問題を何とかしたい、和歌山経済を元気にしたいとの熱い思いがあるのか、疑問を抱かずにはおられません。

 また、本雇用創出事業は、雇用というその性質から、産業部が今窓口、担当部署となっておりますが、しかし、この事業にかかわっていくのは産業部だけではありません。すべての部局が担当であり、市民のために取り組むべき重要な事業であるということを認識していただきたいのです。

 厄介な仕事が舞い込んできたわけではありません。今まで予算の制約や人員不足で、やむを得ずあきらめてきた事業もあったはずです。機会があればやりたいと、長年温め続けてきた事業もあるのではないでしょうか。そんな事業を実現するために、今回のこの機会は絶好のチャンスだと考えております。

 事業内容によっては、部局間で知恵を出し合い、協力し合っていく場面も出てくることでしょう。そのためには従来の縦割り行政からの脱却が必要であり、また、垣根を越えた共通の認識を持つことも必要となるでしょう。

 乗り越える課題はたくさんありますが、今こそ全部局、役所が一丸となってこの支援事業に取り組んでいただき、市民のため、和歌山経済活性化のため、すばらしい成果を出していただきたいと強く要望いたします。

 今ある仕事をこなすだけが行政の仕事ではありません。市民サービスにつながる仕事をいかに見つけ出し、市民のために汗を流すか、これが今重要なことだと考えております。

 このことを強く、強く申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 次に、芝本和己君。−−13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) 皆様おはようございます。非常に空気が熱くなりまして、気合いの入った質問の後で、引き続き2番手として頑張らせていただきたいと思います。

 早いもので、今期もこの議会で折り返しになろうとしています。徒手空拳と言われる中、和歌山市議会議員選挙に挑戦しましてから間もなく6年。気がつきましたら立候補前にしていました介護の仕事の5年数カ月よりも長い期間を市議会議員として仕事をさせていただくことになりました。

 諸先輩議員、同僚議員の皆様、当局の皆様の温かいお支えもあり、今日を迎えておりますが、まだまだ学ばねばならない点が多々ございます。今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 今回は、施政方針及び福祉行政としまして質問させていただきます。代表質問もあり、先輩同僚議員の皆様方と重なる点も多々あろうかとは思いますが、観点を変えて質問させていただきたいと思いますので、しばらくの間、おつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 初めに、施政方針について伺いたいと思います。

 代表質問の中でも、大橋市長が当選されましてから早いもので間もなく7年になるとのことが出ておりました。私は、年数もさることながら、市長のお立場ではやはり1期4年間で何をなし得たかと、これが一番重要なことになると考えております。

 私のイメージでは、大橋市長の1期目は、財政再建、教育のパワーアップ、丸正跡再建、この3点が中心であったかに思えます。どこまで結果が出ているかはおいておいて、この3つだったような気がします。2期目は、依然としまして財政再建、ほかには今回の施政方針からも、北インターチェンジと直川用地の活用が中心的な取り組みの一つになってくると思われます。

 今回、私が施政方針について伺いたいと思いますのは、早いもので大橋市長も2期目の後半に入り、これが通年では2期目最後の予算組みになり、施政方針になるからです。

 さきに述べましたように、1期4年間で何をなし得たかが問われる立場にあり、1期4年間の目標を掲げて当選されました市長からすれば、当然、ここまで来れば目標の進捗状況が気になってしかりと考えます。

 そこで、施政方針の中で、市長2期目として、どこに、何に力を入れようとしているのか、それらには相応の予算、もしくは人員配置がされようとしているのか、また、目標と残された課題をクリアするための布石は打てているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、施政方針の中から1点、次年度の施策の中で重きをなしている感のある直川用地について伺いたいと思います。

 直川用地につきましては、先日の代表質問でも先輩議員である浦議員が代表質問をされておりましたが、直川の企業誘致に関しましては、これからの和歌山市のあり方を大きく左右する事業ですので、ここでもう少し深めるとともに、観点を変えて質問させていただきたいと思います。

 早速伺いますが、現在、当市では既に直川用地のパンフレットをつくり、企業誘致を行っていますが、市としてどのような形での活用を考えていますか、また、現在の進捗状況はどうなっていますか、直川用地に関してはどのような声が現在寄せられているのか、お聞かせください。

 次に、福祉行政について伺います。今回は介護従事者の処遇の改善1点に絞り、質問させていただきたいと思います。

 介護サービスの公定価格である介護報酬が2009年度、この4月から3%引き上げられることになりました。待遇改善を通じて、介護業界に見られる深刻な人手不足の解消を目指しているとのことです。

 介護報酬は原則3年に一度改定され、2000年の制度発足後、過去2回の改定は、マイナス2.3%、2.4%とともに減額されてまいりました。結果、介護事業所は職員に十分な給与を支払えず、低賃金や重労働を理由に人手不足が生じ、介護分野の離職率は全産業平均の15.4%を上回る21.6%に上っており、多くの事業所は人手不足で経営に支障が出ております。

 今回の改定では、負担の大きい業務の報酬を手厚くするほか、介護福祉士や勤続3年以上の介護職員の常勤職員が多い事業所や、特定の研修を受けた介護職員が行う認知症介護、夜勤職員を多く配置した施設等々が加算の条件になっています。

 これらの収入増分を介護職員の給与アップに振り分けてもらうというねらいのようですが、政府・与党は報酬引き上げにより介護職員の給与を月2万円上げることを目的にしているとの話が関係機関及び新聞紙上でも流れております。

 そこで伺います。

 和歌山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例が先日制定されましたが、今後の流れをお聞かせください。また、介護従事者の処遇について、市としてはどのように把握されていますか、お聞かせください。

 以上を私の第1問にさせていただきます。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 13番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 施政方針について、市長は2期目として、どこに、何に力を入れようとしているのか、また、それらにふさわしい予算や人事配置がされているのか、目標と課題をクリアするための布石は打てているのかという御質問です。

 2期目に入り、和歌山市の将来にとっては、財政の健全化はもちろんのこと、都市基盤の整備などが必要と考え、(仮称)和歌山大学新駅建設への支援や阪和自動車道(仮称)和歌山北インターチェンジの建設のほか、中心市街地の活性化につながる事業などを実施してまいりました。

 平成21年度は、第4次和歌山市長期総合計画の初年度であり、事業の選択と集中により、公共施設の耐震補強などの防災対策や市税の増収につながる直川用地企業誘致区画整備など、「安心して、安全に暮らせるまち」を初めとした5つの分野別目標を達成するための施策に予算を重点配分し、また、今後、連結実質赤字比率が高い水準で推移することが見込まれますことから、本市の最重要課題であります財政健全化を推進するため、収納率向上による歳入確保、サービスセンター設置による事務の効率化などの基本計画の推進に取り組み、新規事業だけで57事業、債務負担行為を含め、およそ93億円を措置したところでございます。

 さらに、長期総合計画の前期基本計画の施策を確実に実施するため、適材適所の人員配置を行い、和歌山市の将来都市像「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」の実現に向けた布石を打っているところであります。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 13番芝本議員の一般質問にお答えいたします。

 直川用地について、直川用地は既に企業誘致を行っているが、市としてどのような形での活用を考えているのか、また、現在の進捗状況はどうなっているのか、直川用地に関してどのような声が寄せられているのかとの御質問です。

 直川の企業用地は、平成22年4月の完成を目指し、現在、国土交通省により造成が進んでいます(仮称)和歌山北インターチェンジの供用開始にあわせて、直川用地への企業誘致を進めているところです。

 大阪湾周辺では、新エネルギー産業や情報家電産業が集積されていることから、その関連の製造業、また、インターチェンジが完成すれば関西国際空港や大消費地である京阪神地域へ近いという強みをより一層発揮できることになりますので、地元の農・海産物を利用した食品関連、物流関連という業種の集積を目標に、誘致活動を行っています。

 現在の進捗状況は、数社から具体的な問い合わせがあり、4月以降、進出企業の募集を行う予定です。

 企業の声としては、近隣に民家がないことから24時間体制での稼働が可能であること、用地の形状が利用しやすいという声や、用地進入路の早期着手や関西電力の鉄塔の移設等の要望も聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 13番芝本議員の一般質問にお答えします。

 福祉行政について、和歌山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例が制定されたが、今後の流れはどうか、また、介護従事者の処遇について、現状をどう把握しているかという御質問です。

 当該条例が施行されましたが、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴う国からの交付金を基金積立金として平成20年度中に受け入れ、平成21年度、平成22年度で介護給付費及び予防給付に要する費用に充てるために取り崩し、第1号被保険者の保険料負担を抑制しようとするものでございます。

 次に、介護従事者の処遇に関する現状把握についてでございますが、介護従事者の離職率が高く、人材の確保が困難であると実地指導等の際に聞いております。

 主な理由としましては、介護報酬が低く、介護従事者の能力に応じた給与を確保することが難しく、また、24時間体制などによる体力的、精神的な負担が大きいことなどが挙げられます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 施政方針について伺いました。

 市長2期目、最後の通年の年度に、どこに、何に力を入れようとしているのか、また、それらには必要な予算と人員配置がなされており、課題をクリアするための布石も打てているのかお伺いしたのですが、最重要課題は財政再建で、第4次長期総合計画を中心に、予算配分や人員配置も含め布石は打てていると御答弁をいただきました。

 私は、大切なことは、さきにも述べましたように、市長としてこの4年間で掲げた目標に関しての進行管理がきちんとなされ、目標に向けて取り組まれているのか、常に確認することだと考えています。早いもので、来年にはこの2期目4年間、もしくは2期8年間の結果が出てまいります。

 ただ、財政再建につきましては、本市の最重要課題とのことではありますが、次年度予算の中には箱物を含む大きな予算が幾つかあります。本当に財政が逼迫しており、危急存亡のときであれば、不要不急以外は思い切ってすべて見送ってしかりと思います。

 特に、いわゆる箱物は、それだけで市民に違和感を持たれ、内実、一生懸命財政再建に向けて努力をしていても説得力に欠けることになり、伝わらなくなります。

 もう少し、財政再建であれば財政再建に特化し、2期8年の間の成果が見えてもいいと思うのですが、今のままでは問題に対しての取り組みに中途半端な感がしてなりません。

 長期総合計画に関しましては、進行管理をきちんとし、従来のような、あるだけではなくて、重要課題を中心に結果重視でお願いしたいと思います。

 以上、財政再建を中心に述べましたが、長期総合計画の進捗とともに、大橋市長の描く絵が見えてくるようですので、本日、この件に関しましてはこれで終わり、来年、2期8年間の成果を期待したいと思います。

 次に、直川用地について伺いました。

 直川用地の企業誘致につきましては、先日の御答弁の中で、「一層積極的に迅速に行動し、市民総力の誘致活動のリーダーとしての役割を果たしていきたいと考えております。」と言われているわけですが、実際に誘致をするには声かけだけではなく、それなりの魅力、付加価値づくりの準備が必要不可欠です。これができていて初めて熱意も行動も実を結ぶことになります。

 現在の状況は、さきの土地造成事業の完成がバブルのはじけたころと重なるように、経済情勢は極めて厳しい時期になっており、普通のやり方では到底、完売はおろか、1件の成約でさえ大切にしなければならない時期だと思います。

 私は、直川用地を見ましたとき、北インターチェンジに目がいきがちですが、そこへ行くまでのインフラも大きなポイントになると考えています。そこにどのような関係の事業所が参りましても、市内への出入りが不便では使用に事欠きます。

 そこで伺いますが、現在の直川用地の状況では、直川用地までの進入ルート及び配送ルートが脆弱に感じます。せっかく多くの費用をかけて直川用地を整備しましても、このままでは魅力に欠けるのではないでしょうか。

 でき得る限り魅力ある物件に整備することが必要不可欠です。ルート確保に関しましては県市協調のもと、早急に整備が必要と思われますが、今後の展開はいかがなっていますか。また、既に寄せられている声の中で、魅力アップにつながると思われるものについては今からでも取り入れるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、福祉行政についてです。

 基金と介護の現状について伺いました。

 私の友人の中には、介護の収入だけでは生活ができないために、8時間の仕事をした後、コンビニで数時間アルバイトをしている者もあれば、結婚や家族の病気を機に仕事は好きながらもかわらざるを得ない者も少なくない、これが現状です。

 介護従事者の処遇改善については、先月2月19日に行われました全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、「平成21年度介護報酬改定について」としまして説明がなされました。

 その説明によりますと、昨年の通常国会で介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立し、10月30日には、政府・与党において介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年度介護報酬改定率をプラス3%とすることが決定され、最終、今回の改定に至ったとの経緯が説明されています。

 ただ、ここでややこしいのは、この3%が直接介護従事者に渡るものではないという点です。

 今回の基金はあくまで、さきの説明でもありましたが、介護報酬が上がるに伴い利用者の負担も上がるので、その部分を平成21年度は全額、平成22年度は半額、利用者の負担に回すための基金にほかなりません。

 私は、これを聞いたときには3%が本当にじかに介護従事者の方に渡ると思ったのですが、そういった基金ではなくて、あくまで介護報酬を上げるに当たって利用者も上げざるを得ない、ここの部分を激変緩和措置的なことで補てんする、利用者のことを考えての基金だというふうに伺いました。

 つまり、プラス3%の介護報酬はすべて事業所に入り、後、介護従事者に回していただくという、名前からは想像しにくいシステムになっていますので、関係者への説明、周知は欠かせないのが現状です。

 そこで伺いますが、今回は介護従事者の処遇改善のために介護報酬の改定が行われますが、この改定を処遇改善に結びつけることが重要と考えます。事業所に対して改定の趣旨についての周知を市としてどのように考えているのか、お聞かせください。

 賃金に関しましては、事業者と介護従事者との間で決められるものですので、介護報酬が一律に上がるものとは限りません。また、過去2回の改定で報酬が下がっていますので、施設自体しんどいところが多いのも実情です。

 ただ、今回の介護報酬改定の目的は、さきにも述べましたが、あくまで介護従事者の処遇改善ですので、できるだけ周知徹底していただき、処遇改善に生かしていただきたいものです。

 また、介護従事者の処遇改善は急激に冷え込みました−−先ほど出ておりましたが−−雇用の大きな受け皿にもつながりますので、単に介護従事者の処遇改善としてとらえるのではなく、雇用の側面も大きいということをお考えいただき、取り組んでいただきたいと思います。

 以上2点をお聞きし、私の再質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 13番芝本議員の再質問にお答えいたします。

 直川用地に関して、直川用地までの進入ルートが脆弱に感じる。多くの費用をかけて整備しても、このままでは魅力に欠けるのではないか。また、既に寄せられている魅力アップにつながることを今からでも取り入れてはどうかとの御質問です。

 ルート確保につきましては、インターチェンジ供用にあわせ、直川用地周辺の整備として、県道小豆島船所線の拡幅工事を国道24号線から六十谷橋までの間、大型車に対応した道路となるよう県が工事を行っています。

 また、市としても、用地内への引き込み道路の交差点協議や給排水の工事、防火水槽設置、関西電力の鉄塔の移設協議等、用地内での準備を進めています。

 また、西脇山口線は、市北部の東西を結ぶ重要な幹線道路であるとともに、本市の外環状網を構成する路線と位置づけておりますので、現在未着手となっている区間につきましても早期に事業に着手できるよう、国及び県との連携を一層緊密に図りながら事業を進めてまいりたいと考えています。

 進出を検討されている企業の条件をできる限り実現できるよう、迅速な対応を進めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 13番芝本議員の再質問にお答えします。

 福祉行政について、介護報酬の改定が行われるとのことだが、この改定を介護従事者の処遇改善に結びつけることが重要だ。事業所に対してどのように周知しようと考えているかという御質問です。

 介護従事者の処遇改善は、利用者が質の高いサービスを安心して安定的に利用できるようにするという観点から重要であると考えています。

 事業所への改定の趣旨の周知につきましては、ことしの1月に開催いたしました地域密着型サービス事業所の開設者及び管理者を対象にした集団指導の場において説明を行ったところでございます。また、県におきましても、全事業所を対象に、今回の処遇改善に伴う報酬改定について説明会を開催したところでございます。

 今後につきましては、介護保険施設関係団体の研修会や、市が実施する事業所に対する実地指導及び地域包括支援センターネットワーク会議等、機会をとらえて周知を図っていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 13番。

 〔13番芝本和己君登壇〕(拍手)



◆13番(芝本和己君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 介護の件ですが、さきの課長会議では、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準について検証していくとのことですので、市としましても国、県と歩調を合わせて、介護従事者の処遇改善に向け、サポートをお願いいたします。

 また、今、県のほうも説明をされている、市のほうでもいろいろ機会を通じてということなんですが、介護報酬の中身ではなくて、今回の目的は、あくまで介護従事者の給与水準を上げることであるということを周知徹底していただきたいと思います。

 最後に、直川用地について市長に伺いたいと思います。

 直川用地の賃借料は比較的安いようではありますが、物すごく安いというわけではなく、御坊周辺と同程度のようです。賃借ですので、思い切って最初から物すごく安くする選択肢もあってもいいと思いますし、リースも検討してはと思います。選択肢は多ければ多いほど進出しやすくなります。

 また、土地購入の場合は、現在ある簿価と時価の高いほうで販売という設定を捨て、最初から時価での販売も、後の経済効果を考えますと、現状では無理があるようですが、一考されるのもいいと思います。

 簿価での販売が絶対条件であれば、直川用地取得奨励金制度等の新設も、国の制度や県との調整の中で考えてもよいのではないかと考えます。最近の国や県の動向を見ていますと、あながち可能性がないわけでもないと考えます。

 また、販売期間も4月と5月の2カ月だけを中心に考えておられるようですが、完成まででまだあと1年もあるわけですから、期間はもう少し長目の設定でもいいと思います。とても2カ月の間にたくさんの応募が来て困るということにはなりにくいと思います。販売期間中にいろいろと手を打つのと、販売期間が終了してから手を打つのとでは、イメージも変わってくると思います。

 また、用地の活用方法は決まっているわけですから、関連業種の方々が利用しやすい共通施設・設備のインフラも必要に応じて整えることも魅力アップにつながるものと思われます。できるだけ多くの声を聞く機会を得、精査、実施に向け取り組んでいただきたいと思います。

 直川用地取得奨励金制度や期間については、また一度御検討ください。

 最初が肝心です。出ばなに、考え得るできるだけの戦力−−魅力を投入し、一気呵成に攻めねば、万が一出ばなに失敗しますと土地造成事業の二の舞になりかねず、さきの市長の答弁にありました市税の増収につながる直川用地企業誘致区画整備が和歌山市の大きな負担になりかねません。

 イメージは大変重要な要素で、一度あそこはとレッテルを張られますと、いい物件であっても人は敬遠しがちです。後になってから「直川用地好評発売中!」と各課の受付に小さなのぼりを置かなくてもいいようにしなければなりません。

 現在、担当部局ではさまざまなアクションを起こされているようですが、また、市長も関係部局によく足を運ばれ相談をされているとも伺っておりますが、ここまで来ればやはり市長が先頭に立ち、課題をクリアしてほしいものです。

 和歌山市北部の東西を結ぶ西脇山口線などは、直川用地の進入には不可欠な幹線道路です。本来であれば、北インター設置の調査を県とともにしてきた際に既に話をつけておかねばならないルートが、いまだに用地買収はおろか、認定さえされていない区間があることは非常に残念です。

 市長のリーダーシップと行動力は企業誘致だけではなく、このような周辺整備の面でも、県との交渉の中においても発揮していただきたいと思います。大切なことは、市長も言われている迅速な行動と、関係者が進出したいと思える確実で魅力的な将来予測です。

 以上、るる述べてまいりましたが、非常に大きな事業です。先ほどからの答弁ではありませんが、検討している余裕はございません。最後に、直川用地の企業誘致についてのお考えと熱意を市長にお伺いし、私の一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 13番芝本議員の再々質問にお答えいたします。

 直川用地に企業誘致を進める市長の考えと熱意を述べよということであります。

 直川用地は昭和57年から、企業用地として土地開発公社が先行取得し、過去何度も活用の検討がなされてきましたが、実現に至りませんでした。それだけに、市民の皆様にはこの用地がようやく活用される道筋がついたことに大変な期待を寄せていただいているものと認識しております。

 北インターチェンジの設置や周辺道路の整備も、県や地元の協力を得ながら着々と進む段階となり、保育所用地も確保し、企業にとっても、働く方にとっても魅力ある用地になりつつあると思います。

 企業誘致が成功するかどうかのポイントの一つに、行政の素早い対応と熱意が挙げられます。行政のトップとして、私自身、当然迅速に対応することはもちろんのこと、いかなる困難な状況にあっても、強い熱意と行動力で挑戦し続ける覚悟が一番大切だと思っています。

 企業の方々とお話をしますと、経済状況の悪化があらゆる業種に大きな影響を及ぼしていることが実感でき、誘致には大変な状況だということをひしひしと感じていますが、将来の和歌山市のためにも、和歌山の魅力、直川用地の魅力を積極的にアピールし、何としてもこの用地への企業進出実現へあらゆる方策を考え、企業側から条件を出された場合にも柔軟かつ積極的に問題点が解決できるよう、私が先頭に立ち、取り組む決意であります。

 以上です。



○議長(遠藤富士雄君) しばらく休憩します。

          午前11時19分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○副議長(寒川篤君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 山本忠相君。−−7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) こんにちは。お疲れさまです。民主クラブの山本忠相です。

 私たちのこの和歌山市議会では、おととい、各会派による先輩議員の方々の代表質問が行われておったんですが、そのとき東京の永田町、国会では定額給付金が、関連法案ということで第2次補正予算関連法案が可決をされたということであります。

 私たちのこの議会では、定額給付金についてはもうちょっと考えろよということで、再考するということの意見書を出したんですが、物の見事に無視をされたというか、全く気にされていなかったというか、私としてはもう怒るというより笑っちゃうぐらい、ただただあきれているという感じがいたします。

 この先、日本の政治はどうなっていくのかということがちょっと心配になってきているところであります。(発言する者あり)ありがとうございます。頑張ります。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は教育施策、そして子育て施策の2点についてお伺いをさせていただきます。

 まずは教育施策についてです。

 去る2008年10月14日の平成19年度分の決算特別委員会で質疑をさせていただいた第9款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費、第14節使用料及び賃借料の中にある機械等借上料1億1,941万2,102円について、その中身をただしたところ、当局から「コピー等の借り上げ等も入っているんですが、主にパソコンで、小学校52校に24台ずつ」−−確認したところ、正確には研究協力実践校というのがありまして、それが4校、それぞれに36台、それ以外の学校には22台で、平均して24台ということだそうですが、「52校に24台ずつと、2分校に5台で、計1,258台のパソコンと、サーバーが52校に1つずつと」、和歌山市の教育情報ネットワークである「『きいねっと』の情報サービスなどの契約」「パソコン本体だけの費用ではなく、ウイルス対策ソフトであるとか、サーバーをメンテナンスするためのシステムであるとか、子供たちの教室に入っているパソコンを制御するシステムであるとか、パソコン以外の部分もあります」と御答弁をいただきました。

 そこでお伺いをいたします。

 今まで1億2,000万円弱の費用を投入し、今後もその予定だと思いますが、まず、どういうシステムを導入したのか、その意図するところは何か、何を目指そうとしているのか、お答えください。

 次に、子育て施策についてです。

 昨今の経済不況が家庭にも影を落とし、家計を維持するためにお母さんがパートに出なければならないなど、影響が出てきています。特に子育て中のお母さんにとって、子供が病気になったときなどは、おちおち仕事も手につかないというのが本音であると思います。

 実際、子供の看護のために過去1年間に取得した休暇日数は、男性雇用者の約8割でゼロから3日であったのに対し、女性の約2割が6日から10日、約3割が11日以上の休暇を取得していることが労働政策研究・研修機構の調査から明らかとなっております。

 また、仕事と家庭の両立が難しいため仕事をやめた理由の第4位に子供の病気等でたびたび仕事を休まざるを得ないためというのが入っております。核家族化が進み、別居の祖父母の手助けも得られないということも背景にあるようですが、和歌山市の場合はこの点まだましなほうかもしれません。

 1995年からの国の子育て支援策、エンゼルプランから病児・病後児保育事業が始められ、1999年度までに全国500カ所の設置を目指しておりましたが、実際、1999年度末には約2割の110カ所にとどまりました。2000年度からの新エンゼルプランでは、改めて500市町村での事業実施が目標とされ、2005年時点で598カ所まで拡大をいたしました。しかし、依然としてニーズが高く、2005年からの少子化対策、子ども・子育て応援プランでは1,500カ所にまで拡充されることが目指されております。

 そんな中で、病児・病後児保育を含めた子育て支援のために、これまで国の直轄事業で行われてきた緊急サポートネットワーク事業を2009年度から市町村へ移管することを厚生労働省が決めました。昨年11月20日の参議院内閣委員会でもこのことが取り上げられ、半年もたたない先にいきなり廃止するのはいかがなものかと議論がなされ、各市町村で行っているファミリー・サポート・センター事業に再編する前提で、とりあえず2年間の経過措置がとられることとなりました。

 本市でもファミリー・サポート・センター事業を既に行っておりますが、まずはこれまでの現状と、新規事業に含まれているファミリー・サポート・センター事業の拡充及びその財源についてお答えください。

 また、事業の再編に関して、厚生労働省の対応は余りにも性急というか、拙速の感が否めません。先ほどの国会答弁で厚生労働省の北村彰大臣官房審議官が、「これまでも地方自治体に対しまして、予算要求の内容、ファミリー・サポート・センター事業の再編につきましての具体的な内容、あるいは当該事業の必要性、あるいは再編の趣旨、そういったもろもろのことをお知らせをさせていただきまして、また、来年度以降、病児・病後児預かりなどが、次世代育成支援対策交付金、これを利用してそれぞれの地域で実施されるように文書さらには直接電話により働きかけもしておるところでございます。」と答えられています。

 そこで、厚生労働省から本市に対し、どのようなアプローチがあり、どのような説明があったのか。

 以上をお伺いして、第1問といたします。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 7番山本議員の御質問にお答えします。

 子育て施策について2点ございます。

 まず1点目、ファミリー・サポート・センター事業の現状についての御質問です。

 ファミリー・サポート・センター事業は、和歌山市在住で、子育ての支援をしてほしい人と子育てのお手伝いができる人を会員登録し、互いの信頼と了承の上で一時的にお子さんを預かる会員組織を運営する事業でございます。この事業は、平成14年6月から開始して以来、会員数は増加傾向にあり、平成21年2月末現在の会員数681人、平成20年4月から平成21年2月末までの活動件数は2,326件となってございます。

 本市では、子育て支援、男女共生を推進する上でファミリー・サポート・センター事業を重要な施策と位置づけており、今後とも引き続き当事業を推進してまいりたいと考えております。

 2点目、ファミリー・サポート・センター事業の拡充とその財源について、また、厚生労働省からのアプローチと説明はあったのかとの御質問です。

 国では、病気のお子さんや病後のお子さんの預かり及び緊急時の一時預かり等を行う事業である緊急サポートネットワーク事業を廃止し、平成21年度からは、市町村が実施するファミリー・サポート・センター事業の機能を強化して対応するよう制度の見直しを行うこととしています。本市といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業の利用者のニーズを考慮し、平成21年度から、病気のお子さんや病後のお子さんの預かり及び緊急時の一時預かりに対応できるように事業を拡充してまいりたいと考えております。

 なお、財源でございますが、新たな事業は、事業費のおよそ2分の1が国の交付金で賄われることとなっております。

 また、厚生労働省からは、平成20年9月に、平成21年度から国が行っている緊急サポートネットワーク事業を廃止し、市町村が行うファミリー・サポート・センター事業制度の見直しを行う予定である旨の事務連絡があり、その後、平成21年2月に交付金の算定基準等についての事務連絡がございました。そのほかに、事業に関して国から市に対しての説明会等は開催されてございません。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 7番山本忠相議員の一般質問にお答えいたします。

 教育施策について、小学校で使用するパソコンのリース費用として、1億2,000万円弱の費用を投入し、今後もその予定だと思うが、どういうシステムを導入したのか、その意図するところは何か、何を目指そうとしているのかとの御質問でございます。

 小学校で使用するパソコンにつきましては、インターネットにおける有害サイトなどから児童の安全を守るフィルタリングシステムや、ウイルス対策などのセキュリティーシステムを導入し、また、学習面では、漢字学習や計算などの教材システム及びそれを活用するための手書き機能を持つパソコンシステムを小学校52校に導入したものです。

 導入のねらいといたしましては、児童が安全にパソコンシステムを利用できる環境の構築、児童の情報活用能力の育成、学力の向上を目的としております。

 目指すところにつきましては、手書き機能を持つパソコンシステムを活用することにより、児童が興味を持って学習し、一人一人が教員の指導のもと自分のペースで学習を行い、学力を向上させたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。

 まず教育についてです。

 パソコン導入の意図、目指すところは、子供たちの学力向上であるということのお答えでした。

 本市で導入したシステムは、全国でも一、二を争う進んだシステムだそうです。複数のマスメディアにも取り上げられ、海外での学会にも取り上げられたと聞き及んでおります。

 ICT−−Iというのはインフォメーション、情報、CはコミュニケーションのC、通信という意味ですね、Tがテクノロジー、技術。情報通信技術をICTというのですが−−ICTを使った教育環境を整備する今回の研究は、NEXTプロジェクトと名づけられ、独立行政法人メディア教育開発センターとマイクロソフト株式会社によって進められ、現在、京都の立命館小学校、東京都港区立青山小学校など4校と和歌山市立の52校が参加をしております。

 戦後GHQが飢えた日本国民にパンやチョコレートを配り、そのときの子供が大人になって、食卓が和食から洋食に侵食されたように、どうも私には子供をパソコン漬けにする布石を打たれているのではないかと思えてなりません。小学生には読み書きそろばん−−というふうに言うと、どうも私の頭の中は古いのでしょうか。

 決算特別委員会の席上では、それだけの金額をかけるだけの効果があるのかどうかということを疑問に思いましたので、当局にお尋ねしたところ、手書き学習よりもパソコンを使ったほうが若干学力が上がっているという答弁がありました。

 しかし、平成19年度から始めたばかりで、実証研究の途中であり、確実にすべての子供について学力が上がると言い切ってしまうには怖さがあると思います。

 パソコンを教えるな、パソコンで教えるなとは言いません。経費削減に相当の努力をされているということも伺いましたし、具体的に数字で出ていますのでその努力は認めますが、やはり1億円を超えるお金をかけるのであれば、人間としてどうあるべきかを教えることも大切ではないかというふうに思います。

 パソコンは機械であるがゆえに、自分の気に入らない画面を消したり、ゲームで相手をやっつけることもできます。しかし、そういうことは機械に対しては許されても、人間に対しては許されません。今や学校でしか子供同士が顔を合わせる機会が少なくなっている。また、自己中心主義になると、いじめや他人を傷つけることになるのではないかというふうに危惧をしております。機械が人間の心を奪い、人間社会を支配しつつあると言っても過言ではないと、おとといの代表質問で浦先輩議員がおっしゃっておられましたが、まさにそのとおりだと思います。

 学校でパソコンを使えるようになって家庭へ帰って来る。それ以前に、今や一家に1台パソコンがあるというような時代になってきています。学校のパソコンは有害サイトにアクセスしないようブロックがかけられていますが、各家庭では必ずしもブロックが施されているとは限りません。

 そうした場合、やはり子ども自身に最低限のよしあしを判断させる情報モラル教育、情報道徳教育と言ってもいいと思いますが、そういう教育が重要なのではないでしょうか。便利にパソコンやネットを利用するに当たり、するべきこと、してはいけないことを教えなければならないと思います。そういう教育を現場でしていただいているのかどうか。また、教員の指導力向上を図るためにどのようなことをしているのか。教員が教えるためのフォローはどのようにされているのか、お答えください。

 次に、子育て施策についてです。

 御答弁いただいたように、本市でもファミリー・サポート・センター事業は重要だと認識していただいていて、活動件数も増加している。お母さん方の需要は高いということです。

 国は、少子化対策を掲げて何とか食いとめようとしているようですが、その一方で、御答弁にもあったように、仕事はあげるけどお金は半分出しなさい−−何と勝手なことかというふうに思います。今回のような予算なき市町村への事業移管という名の丸投げは、言うこととやることが矛盾をしていますし、地域主権にはほど遠いというふうに思います。

 そして、中央省庁の官僚というのは何と適当なことでしょうか。事務連絡で手紙だけ送り、国会では電話をかけたと答弁をしておきながら、電話はなし、説明会もなし。現場で受ける自治体は物すごく大変です。

 この点、経済状況が悪化していることに伴って、共働きの家庭が結果としてふえ、ファミリー・サポート・センター事業の拡充が求められている中で、利用者のいる地域事情を無視した、こういう画一的な再編をどのように思われますか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で第2問といたします。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 7番山本議員の再質問にお答えいたします。

 地域事情を無視した国によるファミリー・サポート・センター事業の再編についてどう思うかということであります。

 国が緊急サポートネットワーク事業を廃止して市町村が実施するファミリー・サポート・センター事業に統合し、さらに、その財源もおよそ2分の1を市町村の負担とする方針を一方的に打ち出したことにつきましては、国が新規事業を立ち上げて、定着した後、国としては事業を廃止して市町村に押しつける、こういうパターンというのはこれまでにも幾つも例がありまして、私としても非常に納得のいかないところでありますが、子育て支援における市民のニーズが多様化していることを考えますと、病気のお子さんや病後のお子さんの預かり及び緊急時の一時預かり等を行う緊急サポートネットワーク事業は、子育て中の市民の方々を支援する上で重要な事業ですので、本市としても引き継がないわけにいかないので、事業を国から引き継いで行う必要があると考えております。

 国に対しましては、財源の確保等について機会があるごとに働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 7番山本議員の再質問にお答えいたします。

 教育施策について、子供たちへの情報モラル教育をしているのかどうか、教員の指導力向上を図るためにどのようなことをしているのか、また、教員が教えるためのフォローはどのようにしているかとの御質問です。

 情報モラル教育につきましては、情報社会において的確な判断ができる児童生徒を育成するために、インターネットの正しい活用方法やネット上のいじめなどの危険性について、すべての小中学校において指導しているところです。

 教員の指導力向上のために、初任者研修、5年経験者研修でそれぞれ1講座、情報教育担当者研修2講座、選択できる研修を3講座実施しております。

 また、カリキュラム、指導実践例、資料などが掲載された冊子を配布するとともに、授業で活用することのできる教材などを提供するなど、フォローしながら指導力向上に努めております。

 今後もさらに研修の内容を充実していくよう努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 7番。

 〔7番山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) それぞれお答えをいただきましたので、第3問に入らせていただきます。

 まず教育についてです。

 教員に対しては、新任者、そして5年目の教員が全員必ず情報モラル研修を受けると御答弁をいただきました。教員に対してはかなり充実をしていると思います。しかし、子供たちに対しては、道徳の時間のうち年間2こま程度、また、折に触れての教育ということで、これはかなり少ないのではないかというふうに思います。パソコンやネットに触れる割合からすればどう考えても少ないと思います。

 さまざまな危険がネット上に存在し、それにかかわる事件も起きていることは既に周知のとおりです。それらから大人が子供を守るということはもとより、子供自身にもみずからを守る能力を持たせなくてはならないと思います。パソコンによる教育を進めること、また、それと同じだけ情報に対する道徳教育を行っていただきたいというふうに思います。

 また同時に、家庭でもパソコンに触れる機会が一層ふえてきます。保護者に対しても情報道徳教育、また、普通の道徳教育を受ける機会をつくるべきではないでしょうか。教育は決して学校任せではいけないと思います。これらのことを強くお願いをいたします。

 最後に子育てについてですが、一方的な事業の押しつけと経費の約50%負担について、市長から納得いかないと御答弁をいただいたように、私も納得はしていません。

 国は、制度を充実させるという口で、金は半分自分で出せと言い、また、地方財政健全化法という網をかけて自治体を追い込んでいく。まさに自己矛盾で、国は一体何がしたいんだ、地方をどうしたいんだと強く感じるわけであります。

 病児・病後児保育を行うには普通よりお金がかかります。構造的に赤字になりやすい。それでもやらなくてはならない事業です。また、事業を進めるに当たって、子供の預かり手となるスタッフの専門性の向上やリスク管理を強化することも課題となっています。

 保育所との連携も欠いてはいけないことです。ファミリー・サポート・センター事業では、子供を預かってくださる方のサポート、子供に何かあったときのホットラインの設置など、つまりサポーターのサポート体制、これをしっかり組むことも考えなくてはなりません。

 事業自体を否定するわけではありませんし、もっと拡充していただきたい。ファミリー・サポート・センター事業は、にわか里親制度と名づけてもいいぐらいで、人間関係が希薄になりつつある社会で、社会が子供を見てくれるいい制度だと思います。ちゃんとせえと国に言うと市長から御答弁をいただきましたので、ちゃんと言っていただけることを心待ちにして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(寒川篤君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月7日、明後3月8日の2日間は休会とし、3月9日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後1時36分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  副議長   寒川 篤

  議員    森田昌伸君

  議員    宇治田清治君

  議員    松本哲郎君