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和歌山県 和歌山市

平成21年  2月 定例会 03月05日−05号




平成21年  2月 定例会 − 03月05日−05号









平成21年  2月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第5号

            平成21年3月5日(木曜日)

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議事日程第5号

平成21年3月5日(木)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(石谷保和君、吉本昌純君、渡辺忠広君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        金崎健太郎君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       垣本省五君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理部長     坂本利夫君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       小畑 節君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       笠野喜久雄君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 企画員        池澤昌俊

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主査      小林健太

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          午前10時00分開議



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。

 石谷保和君。−−30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) おはようございます。

 通告に従い一般質問させていただきます。

 リーマン・ブラザーズの経営破綻から世界じゅうが金融危機に陥り、また、日本でも急激な株安、円高、こういうところから経済危機に陥ったわけでございます。国のほうもいろんな施策、また、手段で支援しようとしておりますが、この経済危機を乗り切るためにはいろんな方法があるわけでございます。一番大事なことは、経済基盤が強くて不況になったのと、経済基盤が弱くて不況になったのとでは大きな速度の違いが出てくるわけでございます。幾ら手段を講じても、経済基盤の弱いところはなかなか立ち上がれない、こういうことが言われております。

 特に和歌山市の場合は、派遣社員の解雇問題が大きな問題になったときに、派遣社員が和歌山市内ではゼロだったと、だれもおらなかった。それだけ経済の基盤が弱いわけでございます。これと連動するのが地方財政、和歌山市の財政でございます。連結実質赤字比率が非常に悪いと、こういう状態のときに不況になっていったらなかなか立ち上がれない。いろんな要因が絡んでくるわけでございます。

 それともう一つは、企業の社会的責任という問題も経済基盤が強くなるには大きな要因の一つだと言われております。

 企業の社会的責任というのは、企業が社会の一員として存続していくために、社会的公益性の実現や環境への配慮、経営活動の中に組み込んでいく責任、法令遵守、労働安全、地域の貢献と、いろいろあるわけでございます。そういう中で、和歌山市がなぜ連結実質赤字比率が悪いかというのは、スカイタウンつつじが丘が売れない、ここに大きな問題の一つがあるわけでございます。やはりこれを解決しないと、なかなか和歌山市の財政というのはもとへ戻らない。

 スカイタウンつつじが丘というのは、もともと日野廃棄物埋立地がありまして、その当時、日野の埋立地は大雨が降れば堤川に流れて魚が死ぬ、天気が続けばメタンガスが噴き出て火事が起こる、こういう状態のところだったわけです。それを、加太で土取り問題が起こりまして、そしてそれにユニバーサル・スタジオの誘致、マリーナシティ、いろいろ連動して、そこへスカイタウンというのをつくるようになったわけでございます。

 ところが、このごみを−−中には54万8,000立方メートルあったわけでございますが、そのうち西防波堤沖へ43万8,000立方メートルほうり込んだんですけれども、結局、残りの11万立方メートルがスカイタウンつつじが丘の中に入っているわけなんですよ。それで、スカイタウンつつじが丘の中にはいろんなものが入っている、物すごく悪いものが入ってるでというような風評が立っているわけなんです。これを解決しないとなかなか売れないわけです。幾ら値段を安くしても、市民というのはなかなか買う気にならない。これを解決しないと、つつじが丘の造成の売れ残りの問題は解決しないと思うわけでございます。

 やはり方法の一つとして、中央公園の跡に11万立方メートル埋めておるならば、そこへボーリング調査をしまして、そして大丈夫であると市民に安心感を与えることが、一番解決する早道じゃないんかなと思うわけでございます。

 そこで、当局にお伺いしますけれども、この11万立方メートルの廃棄物は大丈夫なのかどうか、どういう工法で11万立方メートルを埋めているのか、そしてボーリングをして市民に安心感を与えるということができるのかどうか、これをまず当局から答えていただきたいと思います。

 続いて、経済基盤ということになれば、河西地区の大きな病院の機関として労災病院があるわけなんです。この労災病院というのは、もともとコスモパーク加太、今のトマト工場のところへ移転するということで、その当時の県知事と市長が合意して、そして上部団体である労働者健康福祉機構へ出しているわけなんです。これは1年に1つ−−労災病院というのは全国で30カ所あるんですけれども、出して順番につくっていくわけなんです。ところが、労災病院ができる2年前ぐらいになったときに、急遽、住友金属の関連会社の持っているところに変わったわけです。スカイタウンつつじが丘へ行くときには、13階建ての病院で、そして駐車場も物すごく整備されて、そういう計画であったわけです。ところが、そこに変わったために8階建ての病院が6階建てになってしまった。それはなぜかと言うたら、土地の基盤が物すごく悪かったわけなんです。それで建てられなかったという問題があるわけです。

 これは後にも関連してくるんですけれども、和歌山市のいろんな関係に必ず食い込んできているというのが住友金属なんですよ。不景気だったから自分のところの土地を売りたいのはわかりますけれども、一たん決まったことを強引に変えていくという一つの行政の水面下の動きが非常にうまいところなんです。これは後の質問で徐々に明かしていきます。

 それは、労災病院であっても、新しい場所でありながらベッド数が前のほうが多いんですよね。前は337床あったんですけれども、今度の病院は303床しかないわけなんです。敷地面積も、そして建築延べ面積、すべて旧のほうが大きいわけなんです。建てかえて前より狭くなる、こういう病院というのはちょっと違和感を覚えるわけです。それは、もともとそこしか場所がないということで建てられるんだったらいいんですけれども、すべて先ほど言ったように住友金属の関係のところへ建っていくという、こういう問題が非常に不思議でなりません。

 そして、一番びっくりしたことは、和歌山海南都市計画野崎地区(再開発促進区)地区計画について、要するに住金の福利厚生施設、これの売却の問題です。これは、線引きで商業地域、第1種専住地域、準住居地域、この3つに絡まっていて、売れなかったわけなんです。

 僕が聞くところによると、MINTO(ミント)機構というところでやっておって、なかなか返せなくて、MINTO機構がイオンに売ると。ところが、当時の市長は、他府県から来る業者より和歌山市の業者、すなわちオークワですね。別にウジタでもどこでもいいんですよ。和歌山のスーパーを守らんとあかんということでイオンを断ったわけなんです。それもこれもすべて住友金属から言ってこられた、助けてくれということで、この土地を買えるように線引きを変える、こういう努力をされたわけなんです。

 ところが、その都市計画審議会というのは大橋市長になったときに、平成16年2月6日に開かれたわけです。そのときの資料の内容は、民間の業者が取得しています、だから、これを活用しなくてはいけないから線引きを見直してください、こういうふうに説明して都市計画審議会が通ったと思います。そして平成16年2月24日だったか23日、どっちかに告示をしたわけです。ところが、実際には平成16年2月13日に所有権の移転登記をされているわけなんです。普通は、民間が持っているというならば、所有権は既に民間の業者の所有権でなければいけないんですよね。市へ出すときに、民間の所有者になっております、だから線引きを変えてほしいと、こういうお願いを出す。ところが、最近になって調べて、2月13日に所有権移転をしているということは、住友金属を助けるために、この土地を売るために市が利用されている、こういう問題が多いわけなんです。

 こういうことについて、僕は自分の調べた範囲で言っているんですけれども、私の言っていることは間違いなのかどうか、当局から一回答弁してくださいよ。そういう経緯が本当にあったのかどうか、そういう事実があったんやったらありました、なかったらなかった、今後気をつけるのだったら気をつけるという、そのどちらかの答弁を当局からいただきたいと思います。

 それと、住金の社会的責任ということでございますけれども、住友金属は、今、上工程、下工程の工事をやっているわけなんですけれども、1年間に6人の死亡事故を出しているわけですよね。火災は5件。異常な数なんですよ。大体、大企業でも何年間に1回の死亡事故はありますけれども、こういうふうに1年間に6人も、労災と言いますけど、こういう事故が起こってきたら人災ではないんかという疑いが出てくるわけなんです。

 大きな原因は何かといいますと、大体これだけの工事をするときには更地の中でやるんですよ。今の工事は2,500億円ほどかけているんですけれども、工場を稼働しながら工事をやっているわけなんです。極端な話、普通だったら建物を建ててから機械を入れるんですけれども、機械を備えつけて、狭いから、工場の中でやっているから、それへ後から建てると。そういうふうになれば、とび職の仕事というのは、工場の建っている中で光の反射で落ちたのか、また風が、ビル風というのと同じで、工場の中へ当たって風で飛んだのか、複雑ないろんな原因が出てくるわけなんです。

 ところが、これだけ事故が起こっているのに、労働基準監督署から何の立ち入りもなければ監督官も立ち入ってないと、そのままの状態になっているんですよね。しかし、亡くなっているのは和歌山市民の方が多いわけなんです。これを労災と言って、ほうっている。

 大体、労災というのは、1人の死亡事故で普通のけがの事故というのは10倍あると。大体基準でいけば、6人死んでいるというたら60件も起こっていると。そういうことを市当局として住金に聞くことができるのかどうか。また、労働基準監督署に対して、こういう死亡事故が多いけれども、どういう工事をやっているんですか、どういう指導をされているんですかと聞く必要があるんではないか、このように思うわけでございます。

 やはり、労災と言っているけど、私は人災ではないんかなと。若い27〜28歳の人が一生懸命仕事をしていて、そして落下して亡くなる。聞くところによると、光が反射して目に入って、それでなったんと違うかと。今までの死亡事故の中で原因が一つも調べられていないわけです、そのまま。亡くなった、労災事故です。保険の申請、それだけですわ。

 そして、労働基準監督署へは、大体4日以上の労災というのはすぐに届け出しないといけないんですが、非常に件数が少ないわけです。私たちが知っているだけでも20件ぐらいあるけども、僕も調べたところ、本当にその半分もない、こういう報告しかしていないんです。

 これは厚生労働省が出しているんですが、「労災隠しは犯罪です」と、こういうふうになっているわけです。そういう指導も、同じ行政としてやっぱり指導するところは指導していかんとあかん、このように思います。

 これから、住友金属に対するいろんな問題点の質問に入らせていただきます。

 和歌山市に企業立地促進奨励金制度、こういう制度があるわけでございます。この促進奨励金制度で住友金属の関連会社が幾らもらっているのか、また、今後支払う予定金額は幾らなのか、このことを教えてもらいたいわけでございます。

 住友金属は和歌山県に対して10億円の寄附をしているんですよね、これは市長も御存じだと思います。ところが、反対に和歌山市から奨励金を出しているわけなんです。これは、予定も入れて18億何ぼということを聞いているんですけれども、正確な数字がわからないんで、当局のほうから説明してほしいんですけれども、和歌山市が連結実質赤字比率をよくしようとして、市長、非常に努力しているんでしょう。ところが、片方で利益を上げている会社に対して10何億円も払うというのは、ちょっと矛盾すると思いませんか。

 なぜ、こういうふうに住友金属に対して和歌山市の行政が弱いかというたら−−僕自身の思うことですよ−−昭和45年ごろというのは、従業員の人も大体1万3,000人ほどいてると、関連会社で3万人おったわけです。長の選挙に対して非常に影響力があったわけなんです。だから、心の中で、住金に対して余り要らんことを言ったら自分が落とされてしまうかもわからん、こういう心理が長に働くんですよ。だから住金の思うようになってきたのと違うかなと僕自身は思っているんです。大体、比重からいって15万、16万の投票数で、従業員だけで関連会社と合わせて4万3,000人ほどいてる、家族を合わせたら12万人ぐらい、こういう時期もあったんですよ。それが延々と続いているから住友金属の言いなりになっているん違うんかなと。

 こういう制度が一たんやまっているときもあるんですよ。だから、市のほうも賢いんです。何か問題があったら悪いから申請制度にやっているんですよ。こういうことをやればきちっと金を渡しますよじゃないんですよ、申請してくださいと。

 同じ工事をやっていても、花王石鹸は全然こういう制度を受けていないんです。例えば、同じ工事をやっていても、しないんです。それはそうでしょう。東洋精米機もやっていない。それ以外の和歌山の有名企業はよくもらっているんですわ。

 やはり、和歌山市の財政を豊かにするために、ふるさと基金とかいろいろ協力してくださいよと片一方でやっていて、市当局がぼんぼん金を出して、それで金がないから手数料を上げよう、延滞したら今度は14%取るでと、こういうむちゃなことをやっていたら市民はあいてきますよ。

 大橋市長はまじめということはわかっているけれども、やはり強くなって、財政難やからこういう制度はやめます、もうかっている企業に出すのはおかしい、また、奨励金を渡すのに寄附するというのはおかしい、こういう観点に立って判断してもらわんと市民は納得しないと思います。このことについて、担当部局と市長の考え方を聞かせてくださいよ。

 最後に、西防波堤沖埋め立て事業のことなんですけれども、これは松江地区が非常に公害を受けていると、昭和40年来ですよ。監督官庁からいろんな改善命令を出されたけれども解決できない。だから沖出しをしようということで始まったわけです。そして、当時の住友金属の熊谷社長が和歌山県知事の仮谷さんに言って、公有水面の埋め立ての免許願いを出したわけで、そこが始まりなわけなんです。そして、そこへ環境保全公社をつくって、そして産業廃棄物の処理をできるというふうにやったわけなんです。

 環境保全公社の副理事長というのは充て職と思うんですけれども、和歌山市長がなっていると思うんですよ。理事長は県知事で副理事長は和歌山市長というふうになっていると思います。

 そこで、このことについていろいろ質問させていただきますけど、つつじが丘の廃棄物とかを全部入れているんですけど、これは値段を取っているわけなんですよね。住友金属が埋め立てするときに、一般ごみは幾ら、産業廃棄物は幾ら、建築廃材は幾らと、こういうふうになっているんです。そして、環境保全公社だから、きちっとどれだけ入ったというのも全部記録に残っているわけなんです。

 それはこういうことです。環境保全公社が受け入れた量は2,539万7,149トン、これは環境保全公社で破棄しています。そして一般ごみは119万5,256トン入っている。そして廃棄物は625万4,445トン、建設廃材が1,794万7,448トン、これだけ入っているわけなんです。この入るそれぞれ金額は、きちっと環境保全公社で値段が決まっているわけです。そうすると、この基準価格というのは195億6,700万円入らんといけないわけです。ところが、実際には112億3,633万3,254円しか入っていないわけなんです。約83億円という金が浮いてしまっているんです。

 ところが、環境保全公社というのはまさかそういうことをしないやろうと思っているし、理事長が県知事やし、副理事長は和歌山市長だし、この事業の出資金というのは地方公共団体が5,000万円で、そして事業主の住友金属が5,000万円、これで環境保全公社というのをつくっているんですよ。つくっていても別個のものなんですよ。ほかの市からも全部ここへ捨てに来ているんですよね。それで値段が決まっているのに、なぜこういう違いが出るのかというのは、これは当局だって十分把握しておかないといけないことなんですよ。和歌山市の業者が高く払ったのか、それともだれかが意図的に安く入れているんです。考えられることは、住友金属が安く入れたんじゃないかと。もしくは住友金属は環境保全公社とほかよりも安い金額で契約して入れたの違うんかと。もし契約をやっているならば、これは違法なんですよね。きちっと決まったことを個人的に安くすることはできないわけです。

 ここのところを当局はどういうふうに考えているか。環境保全公社の副理事長が和歌山市長やから、決して市長のやったことではないんやから、わかっている範囲ではっきりと答えてもらいたいと思います。

 これで第1質問を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 企業立地促進奨励金制度についての御質問であります。住友金属の敷地内の住友金属並びに関連企業にかなりの奨励金が出ているけれども、おかしいのと違うかと、そういう趣旨であります。

 奨励金制度は、本市における企業の立地そして事業規模の拡大を促進し、産業の振興と雇用の創出を図るということが目的でありまして、議会でもこの奨励金制度をもっと活用すべきだというような御意見もいただいたことがございます。各地の自治体が競って奨励金を値上げして、それで企業誘致の競争をしていたというような時期も、ついこの間までそういうことが続いておりまして、堺市にシャープが行ったのも、府と市と両方からかなり巨額の奨励金が出るというようなことが大きな誘引になったというふうにも伺っているわけであります。

 奨励金は、納めていただいた償却資産税等の固定資産税の一部を支払うという形で実施しているものでございまして、長い目で見て和歌山市にとってプラスになるという判断をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 30番石谷議員の一般質問にお答えします。

 スカイタウンつつじが丘についての風評を払拭する必要がある、大丈夫であるというために、どのような工法で行われたのか、また、ボーリングということも必要ではないかというような御質問でございます。

 当初、スカイタウンつつじが丘造成予定地内に市の一般廃棄物処分場があり、54万8,000立方メートルの一般廃棄物が埋め立てられておりました。1号調整池築造工事及び第1期宅地造成工事で約43万8,000立方メートルを住友金属の埋立地に場外搬出処分いたしました。しかし、外径30センチメートル以上の当時の住金の埋め立て基準外の廃棄物11万立方メートルにつきましては、現在の中央公園の地下に再埋め立てをし、その上部に約12メートルの盛り土をし、整地を行ったものでございます。

 平成10年2月議会で当時の建設部長が、その内容につきまして、コンクリート塊と金属類等の粗大ごみであるとの内容の答弁をしてございまして、内容はそのものであるというふうに考えてございます。

 そして、工事の方法につきましては、強度、それから耐久性、耐水性にすぐれた高密度ポリエチレン遮水シートを敷設し、その上に土砂、廃棄物を交互に埋め立てるとともに、高密度ポリエチレンシートで密封し、さらに安全を期すためにガス抜き管を設置してございます。

 平成16年に団地住民の方々の不安を払拭するために、地元住民の方々や関係者立ち会いのもと、土壌、水質のダイオキシン調査とガスの検査を実施し、生活環境上全く影響がないことを確認しており、現在も定期的に調査を行っておりますが、異常は認められていない状況にございまして、問題はないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 30番石谷議員の一般質問にお答えいたします。

 和歌山市の経済基盤について、住友金属に関する件で3点ございました。

 1点目、現在のガーデンパーク和歌山に関する地区計画はどこからお話があったのかという御質問です。

 野崎地区の元住友金属和歌山製鉄所のグラウンドを含む厚生施設用地は、平成16年2月の和歌山市都市計画審議会の審議を経て地区計画を決定し、現在、ガーデンパーク和歌山として商業施設等が建築されています。この地区計画の立案については、株式会社オークワからの提案であったと認識しています。

 また、所有権に関しましては、平成15年3月28日に株式会社オークワに所有権移転仮登記がされ、平成16年2月13日に所有権移転登記がされたものと認識してございます。

 2点目、住友金属構内の労働災害発生についての認識についてのお尋ねです。

 事業者が労働者の安全と健康を確保することは、事業活動を行う上で最も重要なことであります。そのため、事業者は積極的に労働者の安全と健康を確保する措置を講ずる責務があり、労働者も事業者の行う安全衛生活動に積極的に参加し、協力していくことが求められています。したがって、行政、事業者、労働者を初めとする関係者が一体となり、労働災害防止に努めなければならないと考えています。

 労働災害についての所管は国の機関である労働局でありますが、本市としましては、労働者が安心して働けるような環境を確保できるように、事業者に対し積極的に安全衛生水準の向上に努められるよう要望してまいりたいと考えています。

 3点目、和歌山市企業立地促進奨励金制度における住友金属製鉄所構内の住友金属工業関連企業への補助金の支払い額についてのお尋ねです。

 住友金属工業の関連企業を含め約18億5,000万円のうち、今後支払い予定の約14億5,000万円という金額は大変大きな金額だというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 30番石谷議員の御質問にお答えします。

 住友金属の自社廃棄物を低料金で入れている疑いありとの御質問です。

 御質問の西防波堤沖埋立地での最終処分事業については10数年前に終了したと聞いており、詳しい内容につきましては和歌山環境保全公社に確認したいと思います。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 済みません、やや答弁漏れかと思いまして、再度立たせていただきます。

 西防波堤沖、今、市民環境局長がお答えいたしました埋立地への自社廃棄物を低料金で入れている疑いがあるという御指摘でありますが、和歌山環境保全公社につきましては私が副理事長の任を務めていることは御指摘のとおりでありまして、認識しておりますが、10数年前に終了した事業であり、私自身は全く知らないということであります。

 今、局長が答弁いたしましたとおり、環境保全公社に確認したいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 第2問をさせていただきます。

 市長、企業奨励金制度でシャープの堺、これを例に出されましたけれども、シャープはもともとあそこに会社があったんですか。新しく新日鉄の工場の跡地へ来たんでしょう。住友金属自身は、今、工場で稼働しているんですよ。市長、こういう感覚で財政再建だと言っていたらできませんよ。

 住友金属は、今、景気がいいと言われております。わかりますか。そして県にも10億円の寄附をしているんですよ。そこへ、なぜこれから14億円もの奨励金を出さなくちゃいけないんですかということを聞いているんですよ。そしたら市長は、シャープが来て、奨励金制度とかと言っているけれども、シャープは工場を堺へ行くために堺市が新しく奨励金を出したんです。住友金属自身は今稼働しているんですよ、今製造しているんでしょう。そこに、利益追求のためにやっている会社に対してなぜ奨励金を出すんですかということを聞いたんですよ。僕の質問と市長の答弁は全然かみ合っていないと思いますよ。

 職員の給与を5%カットして、いろんなことをカットしていかなければならん。そういう中で、やはり14億円という金は大きな金なんですよ。住友金属に対してなぜ断れないのかと。

 この制度も一たん中断されていることがあるんです。これはまちづくり局長がよくわかっているはずですよ。この制度、ずっと続いていますか。途中で切れたときもあるんですよ。こういうことを私は言っているわけなんです。

 強いて言えば、住友金属の関連会社というけれども、市長、住友金属がいろんな製鉄をする過程において当然必要である関連会社というのはあるんですよ。別に、来るなといっても、そこに設置しないと仕事ができないんです。そういう立場のところへなぜ出す必要があるのか。

 この制度というのは、住友金属が鉄冷えで困っているときに、何とか助けてほしいということで和歌山市長に頼みに来て、そして何とかしようやないかと。やはり住友金属というのはつぶすわけにいかん、何とか頑張るようにということでこの制度ができたんですよ。ところが、今の状況と過去のそのときの状況とは大いに違うわけです。

 住友金属自身、今、弱いですか。これだけ不況と言われているけれども、この2〜3年の間は物すごく景気がよかったんですよ。だから、奨励金を出すなと言ってるのに出さんとあかんて。それだけ財政力が豊かですか、市長。14億円の金というのは、市長、和歌山市にとって小さな金ですか大きい金ですか。そのことを考えて、やっぱりもっとはっきりとやらんと、そういうところを市民が期待しているんですよ、市長。

 大阪府の橋下知事がなぜ人気があるかというたら、選挙のことを考えないで府民のことを考えて、そしてどんな企業に対してでも言いたいことを言って、ずばっとやっていく、だから共感が起きるんですよ。

 市長、やっぱりここは、これだけ冷え切っているときに14億円の金を出すというのは市民は納得しませんよ。私が言ったというんじゃなくして、市長もそういう考え方のできる人でしょう。ところが、本会議の答弁になったら当たりさわりのない答弁に終始しようとするから。本心を言ってくれないと、出して当然だという答弁というのはおかしいと思いますよ。よくこのことを研究して、今の住友金属に出していいかどうかというのをもう一度考えて答弁してくださいよ。

 それとスカイタウン、問題ないって、問題ないんだったらなぜ売れないんですか。風評があるということを局長、あんた知っているはずですよ。あそこは体に悪い毒が入っていると、危険なごみがあそこに入っていると、だからあんなところへ住んだらえらい目を食らうと、こういう風評が立って売れないんですよ。それはあくまでも風評であるか、現実かというのは、ちゃんとボーリングして初めてわかるものじゃないの。ボーリングしませんというようなことを言ったら、何か埋まっているのかという反対の解釈ができるんですよ、そうでしょう。何も関係ない、30センチメートルで何の害もありませんと言うならば、きちっとボーリングして、市民に、絶対に大丈夫です、安心です、はっきりと証拠を示せば、僕は活路が開けると思うんです。

 そこのところはやっぱり、自分が建設会社の社長であって、売らないとあかんというときにそんなことできますか。赤字になったからといって全然給料をもらっている者には響かんから、別にどっちでもええわと、こういう姿勢に映りますよ。自分の会社がこれを売らないとつぶれてしまうというふうになれば、もっと必死になりますよ。どれだけの赤字をこのつつじが丘で抱えていると思うんですか。そうでしょう。もっと真剣にやって、やはり市民からの不安というものを取り除いて、そして買ってもらうと。

 スカイタウンへ行った人、この中でもどれだけありますか。景色が物すごくいいんですよ。ほかに何も悪いことはないんです。まして、その横で国体のテニスが開かれるんですよ。

 段になっている。そこへ11万立方メートル埋めている。前に議員も質問したと思うんやけれども、隣で何かガスが出たからといって問題になったこともあるはずなんですよ。そうでしょう。そういう経験も踏まえているのに、上の土壌をちょっととって、そして水質検査をして大丈夫ですと、こういうことをするから市民が不安に思うんですよ。やはり、ここはきちっとボーリングして、絶対に大丈夫ですと、このことがつつじが丘の解決の第一歩だと思うんです。

 それと、この埋立地なんですけれども、公有水面埋め立てというのは、水面の利用というのは今の厚生労働省も関係あるんですよ。たしか公有水面埋め立てというのは県知事の許可なんですけれども、また、国にも許可をとらんとあかんこともある。そして公有水面埋め立てをして、埋め立てた後は住友金属の工場の敷地にしますよということで公有水面埋め立て地というのは認められたわけです。

 ところが、でき上がってみたときに住友金属から関西電力に変わっているんですよ、これはおかしいことなんです。なぜこういうことができたのか。本当に住友金属の公害がなくなった、だからLNGの火力発電所をつくると、表面上はそうなんです。ところが実際はそうじゃないんです。

 こういうことを言っていいかどうかは別としても、言わんことには皆が納得しないと思いますので。

 公有水面埋め立てをする前、でき上がる前に、住友金属は非常に景気が悪かったんです。だから、これを沖出しして工場を移転すれば住友金属は民事再生にかかる、つぶれてしまう。だから何とかやらんとあかんということで、先に関西電力と住友金属は話し合いをして、そしてLNGの火力発電所を建てるという合意ができて、そして県知事のところへ行ったわけなんです。そして、県がそうしましょうと。

 ところが、一番問題になったのが、関西電力のLNGをやるというときになれば電源三法の問題で当該の市長の同意が要るわけなんです。そして、当時の和歌山市長に新宮社長が頼み込んで、どうか助けてくださいということで、当時の和歌山市長が泥をかぶって公有水面のことを表面上へ上げた。そのときの値段は住友金属と関西電力の話では800億円だったんです。ところがなぜ900何億円になるんだと、こういう問題も含まれているんですよ。

 結局、住友金属というのは、自分のしんどいときには、全部、和歌山市長、和歌山市を利用してきているんです。そして終われば、ダスキンみたいにはいそれまでよと、全部切り捨てでやっているんです。これが住友金属ですよ。こういう会社が社会的責任を果たしていると思いますか。

 社会的責任というのは、松江に公害がある、だから沖出しする、何ぼ借金してでも沖出しをやらんとあかんということできちっとするのが大企業の社会的責任というものです。それだったら、考えによっては、最初から移転する気もないのに埋立地をやって、金もうけのために公有水面を埋め立てするのに市もだまし、県もだまし、国もだましてやったんかということになってくるんです。

 このことは、今、旅田前市長が議場におられるから、聞いてもらったらわかるはずです。決して私はうそは言っていませんよ。

 それだけ住友金属というのは、地区住民をだまし、和歌山市をだまし、和歌山市長をだましたんですよということを記録に残しておかんと、表面だけでやってしまったら何の問題も起こらんと終わってしまうんですよ、そうでしょう。実態はこういうことですよと、こういうことが果たしていいんですかというんですよ。

 そして、今、市長が副理事長だから調べると言ったけれども、この受け入れのお金でも113億円あるんですよ、環境保全公社へ。これ、ランニングコストと人件費、人というのはそのときに16人です。これ、西防波堤沖の埋め立てが始まって何年からやったか、10数年ですよ。それで、機械とか整地だけで113億円も要りますか。絶対に環境保全公社に幾ら残っているかというのも聞いてきちっとやらんと、市長自身も副理事長だから責任はありますよ。差額の80億円、言いようによったら、住友金属が払う金を払わんと取り込んだん違うかという疑いが出てきているんですよ、調べれば調べるほど。必ず住友金属は言うんですよ。契約金額は安くやりましたと、自社の製品を入れるから、環境保全公社と話をして契約は安くやったと、こういうふうに逃れるというマニュアルまでつくっているんですよ。

 ところが、こういうふうに最初から決まって、関電と話し合いをして関電に助けてもらったということを伏せて、この問題は言われないと思っているわけです。知っている人はもう皆死んだり、いろんな関係で言えない状態になってしまっているだけのことで、皆わかっているんですよ。知らん人が今やっているというだけのことや。

 やはりこういうことをはっきり示して、住友金属から80何億円を返してもらうなりきちっとやらんと。そして和歌山市民のために使ったらいいんですよ。和歌山市はだまされているんやからね。

 それと、オークワの件でも、もともと住友金属は和歌山市長に対して、土地を売ってくれと。しかし、外してくれないと売れないから助けてくれと、これが事の発端にあるんですよ。ところが、市というのは上側だけ全部残すんですよ、議事録というか書類にね。局長はずっとかわっていくでしょう。上側だけ残ってしまうわけよ。だから本当のことはわからんわけです。労災病院のことにしてもオークワの件にしても、すべて住友金属は、助けてください、土地を売ってください、それを協力させた。そして、一番大きな公有水面のできたやつを900何億円で関電に売らせるのも、最後に泥をかぶってくださいよということで、前和歌山市長にお願いしてやった、これが本当なんですよ。

 ところが今どうですか。空き地でそのままでしょう。何の役にも立っていない。喜んでいるのは住友金属だけ。住友金属は、本当かうそかわからんけれども、またその土地を900何億円で売っておいて、景気がよくなったら150億円ぐらいで買い戻しさせてくださいよと。さすが関電もそれには乗らなかったけどね。

 だから、そういうふうに、西防波堤沖の埋立地の使途不明金というか、環境保全公社の113億円の使い道と、なぜ190億円入る金がそれだけしか入っていなかったか。83億円という大きな金額ですからやっぱり調べないと、取り込んでいたら詐欺ですよ。大企業やから悪いことせえへんと思ったら大きな間違いだと思いますよ。大きいやつほど悪いかもわからんのやからきちっと調べてくださいよ。

 第2問を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 30番石谷議員の再質問にお答えいたします。

 企業立地促進奨励金制度について、さっきの答弁では、企業−−来るほうに対して奨励金を出すのと、もともとある企業がさらに設備を増設するときに奨励金を出すのとは違うのと違うかと、答弁がおかしいと。14億円ものお金をどう思っているんだと、こういう御趣旨であったかと思います。

 確かに14億円というのは大変大きな額であります。それだけでも、我々としては新年度の予算の上で大変大きなウエートを占めているというふうに認識をしております。

 ただ、私が市長に就任しました平成14年の秋ごろといいますのは、住友金属は縮小に次ぐ縮小という状態で、構内も閑古鳥が鳴いていると言うと言い過ぎですけれども、非常に厳しい状況になっていたわけであります。うわさとしては、そのころは鹿島に全部行ってしまうんだというような閉鎖説まで流れていたということもございました。

 その中で、住金がもしいなくなってしまうようなことになったら、和歌山市としては、それこそ後の夕張市のようなことになりかねないという思いを私は持っておりましたので、住金に限りませんけれども、企業立地奨励金という形で一般的に企業誘致をしていくこと、それから和歌山市内に現在ある企業が外へ出ていってしまわないようにすることは両方とも大事なことだという思いで、この奨励金制度は必要だと考えてこれまでやってきたところであります。

 ただ、議員御指摘の点もございますので、どういうふうな方式にすれば今の御指摘にかなうような制度になり得るのかということも含めて、さらに検討していきたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 垣本総務局長。

 〔総務局長垣本省五君登壇〕



◎総務局長(垣本省五君) 30番石谷議員の再質問にお答えいたします。

 住友金属株式会社が所有していた西防波堤沖埋立地の関西電力株式会社への売却が適正なものであったかという御質問でございます。

 住友金属株式会社が所有していた西防波堤沖埋立地の関西電力株式会社への所有権移転につきましては、公有水面埋立法第27条に基づき、平成10年11月11日に81.5ヘクタールの権利移転許可申請が和歌山県に提出され、適正な譲渡価格のいかんも含め慎重に審査された結果、適正であると判断され、平成11年3月12日に権利移転許可がなされたと聞いております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 30番。

 〔30番石谷保和君登壇〕(拍手)



◆30番(石谷保和君) 第3問を行います。

 今、第2問を終わって帰るときに、前旅田市長から、私、住友金属にだまされましたと、本当にいいお答えをいただいてありがとうございます。

 今、答えてくれたんやけれども、市長、よく考えてくださいよ。和歌山市の財政が非常に逼迫している。ところが住友金属は、今、景気がいい。住友金属が悪いときに助けるためにやったというのは、これは市として別に悪いことではないんですよ。住友金属が鹿島に行かれたり閉鎖したら、やっぱり従業員のこととか、いろんなことを考えて、これはよくわかるんですよ。

 ただ、私の言っているのは、今、和歌山市の財政がこれだけ逼迫しているときに、なぜ14億円もの金を出さなくてはいけないのかということを聞いているんです。これはだれだってわかると思うんですよ。そして、それにこたえるのが企業の社会的責任と違いますか。しんどいときに助けてもらっている、自分のところが景気がよくなった、しかし前からもらっているんやから金はもらっておこうかと、こんな大企業はないと思うんですよ。

 花王石鹸も同じようにしているんですよ、工場のそういう増設とか新設。花王石鹸、申請来ましたか、絶対来ていませんよ。東洋精米機はどうですか。来ていないでしょう。あとの−−もらっているところの名前を余り出したらまた悪いから、ほかは来ているんですよ。そういうところをやっぱり市長、もっと考えないとあかんの違うかと。景気の悪いときに助けるのは十分わかるけれども、これだけやって、そして増設して、これから利益追求のためにやる会社に、不景気なときも景気のいいときも同じような状態でするとなったら市長自身が笑われますよ。

 それと、垣本局長がなぜ答えたかわからんのやけれども、質問の意味を一つも聞いていないんと違うかな。僕の言っているのは、公有水面埋め立てをして、表面上はそうなっていますよと。役所は都合の悪いことなんか書類に残しませんよ。都合の悪いことを残しますか。絶対に残さないのが役所の伝統です。

 私の聞いたのは、公有水面が埋め立てになったと。普通、工場を沖出ししないとあかんと。これを、住友金属が工場移転をしたら住友金属がつぶれてしまう、民事再生にかけなければならんということで、当時の住金の社長が当時の和歌山市長に頼みに来て、どうかこらえてくださいよということから始まったんですよと。そのときには、既に関西電力と住友金属とは合意がなされて、800億円でやりましょうと。そして県も了解をして、そして県が発表しようと思ったんですけれども、電源三法のことがあるから和歌山市長、泥をかぶってくださいよと、ここでこうやってやらないと住友金属が助かりませんのやという中で起こった問題だということをはっきりと認識しないと、だから、僕が12月に住友金属のことを聞きますよと。市長、だから前市長と一回話をして、よく聞いておいてくださいよとお願いしたはずなんです。これは議事録に残っていると思いますよ。議員の人も皆記憶にあると思うんです。終わってから、僕の言っているのが間違いなのか正しいのか一回話をしてくださいよ。そしたらわかると思います。

 それと、やっぱり一番大きな問題は、時間がたったからといって、公社とかそういうお金の中で説明できない金が80数億円もあり、112億円の使い道も全然わかっていないというところに、それから何代かわったと思いますか。県知事さんでもそうでしょう。仮谷さん、西口さん、木村さん、そして仁坂さん。そして住友金属の所長もかなりかわっているんです。その間、全部埋もれてきていたわけ。

 ところが、なぜ噴き出たか。これは住友金属の姿勢が悪いからです。そうでしょう。県へ10億円寄附するけれどもなぜ和歌山市に寄附しないのか。考えられるのは、環境保全公社でうまいことやっているから、口どめ料に10億円持っていったのかというて−−げすの勘繰りですよ、これは。そういうことも考えられますよという雰囲気づくりを住友金属がやっているようなものです。ほかの人は知らんけれども、議員は絶対大したことない、こんなことまで調べんやろ、一回来てみなという態度をとっているんかいなと、こういう思いもするわけなんです。だから徹底的に調べてやろうということでやったらどんどん出てきて、1回の質問で住友金属はなかなかこたえないと思うんです、図太い会社やから。だから、これを6月、9月と続いて、そして住友金属が本当にやったことの資料をちゃんと出して、そして住友金属が悪かったと、82〜83億円の金を返しますよという状態まで持ってくるのが僕の議員としての務めだと思いますので、期待して待っていてください。

 3問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) しばらく休憩します。

          午前11時08分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○副議長(寒川篤君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 吉本昌純君。−−12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) 皆さんこんにちは。

 午前中の緊張で、ちょっとあれなんですけれども、また気合いを入れて質問させてもらいますので、よろしくお願いします。

 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。

 きのうの森下議員の代表質問の内容と若干重複する部分もあるかと思いますが、お許しいただいて質問させていただきます。

 今回は、食育の推進と地産地消の取り組み、それから農業振興、農業政策について、2点に絞り、初心を忘れることなく一生懸命質問いたします。当局におかれましては、誠実かつ明瞭な答弁を期待いたします。

 まず初めに、食育の推進と地産地消の取り組みについてお伺いします。

 この取り組みについては、ちょうど私が1年前の2月議会で取り上げさせていただき、市長から答弁をいただいておりますので、その後の進捗状況を再度お聞きし、検証させていただきたいというふうに思います。

 その中で、当時、大橋市長はたしか、「地産地消ヘの取り組みは、和歌山市の豊かな自然のもと、農漁業者の英知と汗ではぐくまれた安全・安心の農水産物を市民の皆様に提供し、農業、漁業の生産振興を図ることはもとより、すばらしい日本型食生活や食文化を守るとともに、教育や文化−−フードマイレージの観点からも注目されるなど、多面的な役割を有しております。そのため、地産地消は本市の重点施策の一つであると認識しております。」とのことでありました。また、「現在策定中の食育推進計画において、市民の野菜の摂取量が少ないという調査結果が出ておりまして、健康面からも積極的に地産地消に取り組むことが必要だと考えてございます。」とも述べられておりました。この考えについては私も同感であります。

 昨年の3月には、元気アップわかやま食育プラン−−和歌山市食育推進計画が策定されています。この計画を見せていただくと、家庭における食育の推進、保育所・学校における食育の推進、地域における食育の推進、食育情報の発信の推進と項目が分かれており、それぞれ今後の展開と取り組みについて書かれています。

 そこでお伺いします。この1年間、和歌山市食育推進計画でそれぞれ具体的に取り組みを進めてきた事業の進捗と、平成21年度以降に予定されている事業や取り組みについて、お考えをお示しください。

 次に、農業振興、農業政策の観点からも質問いたします。

 本市の農業は、関西国際空港を初め鉄道や阪和自動車道等の道路網が整備され、京阪神市場へのアクセスが非常に便利であり、都市型近郊農業としては大変恵まれた環境下にあります。

 また、気候は瀬戸内海気候に属し、比較的雨が少なく温暖で、平均気温が16.4度、平均降水量が1,335ミリということで、気候条件にも大変恵まれ、農業にとっては絶好の地域でもあります。

 海岸部や紀の川の中洲砂地地帯では、根茎菜(こんけいさい)類の露地栽培、さらにはハウス栽培がされ、紀の川流域水田地帯では水稲、水田の裏作野菜、東南部の中山間地帯の果樹、その他花卉、畜産などの都市近郊型農業として農家の近代化を推し進め、生産コストの低減と生産性向上等の取り組みがなされてきました。

 しかしながら、本市農業の現状は大変厳しく、農業センサスの数字を見る限りでは、平成7年の農家人口は2万2,210人、そのうち農業就業人口は6,339人あったものが、平成17年には農家人口は1万5,568人、農業就業人口は4,887人と大幅に減少し、就業人口のうち60歳以上の高齢化率が64.5%を占めていることから、担い手不足も非常に深刻な問題になっています。

 さらには、耕作放棄地の増加等で農業環境は悪循環に陥っています。平成7年の耕作放棄地面積が94ヘクタールに対しまして年々増加の一途をたどり、平成17年には311ヘクタールと約3倍強の耕作放棄地面積になっています。私は、一刻も早くこの遊休農地の利用の促進を図らなければならないと考えています。

 また、本市の産業別就業人口を見ても、平成17年10月1日現在の国勢調査では、全人口の44.9%に当たる16万8,521人の就業者のうち、第1次産業の就業人口は4,015人で、第2次産業が4万1,028人、第3次産業では11万7,835人で、分類不能の就業人口が5,643人となっており、第1次産業の就業人口が顕著に低い状況に置かれています。

 農業は、食料生産だけでなく、環境保全などの多面的機能も有しており、三菱総研の試算では多面的機能の経済効果が次のように確認されています。1つ目には洪水を防ぐ。2つ目、水資源を守る。3つ目には土砂崩れを防ぐ。4つ目、土の流出を防ぐ。5つ目には有機ごみを土に戻す。6つ目には気候を緩和する。最後の7つ目には安らぎを与えるなどが検証されており、特に水田は、土壌流出を防ぎ生物の多様性を守る環境に優しい農業とされ、周辺の気温上昇を抑える効果も確認されています。これらの環境保全などの多面的機能の効果額は、全国において年間8兆円以上あるとも言われています。

 現在、地球環境の保全が叫ばれている中、農業への注目がますます高まるとともに、雇用不安を受けて政府ではさまざまな施策を検討していると聞き及んでおります。

 農業は、後継者不足もあって、現に農業従事者は約20年前と比較しても半減しているとのことであります。しかしながら、農地法改正によって誕生した農業生産法人等が受け皿となって新規就農者はふえていると言い、これが現代の社会問題を解くキーワードであり、本市にとって環境・雇用・農業振興などに絶好の時期ではないかと私は思います。

 農業を非正規雇用者あるいは新規就農希望者の若者の受け皿にするには、多様な担い手に参入してもらって、初期投資がなくてもいつでも始められるなど環境整備が必要であり、このことを進めることによって、ひいては本市の飛躍発展につながる千載一遇のチャンスではないかと、このように強く考えるものであります。

 そこで、お伺いします。平成21年度の市長の施政方針では、農林業の振興として市街化調整区域内農地の遊休農地の解消に対する助成制度やイノシシ等の鳥獣被害に対する助成制度を設けるとされていますが、これについてお聞かせください。

 また、私は、ふるさと和歌山市の産業の活性化と生き残りを考えたとき、第1次産業、特に農業に追い風が吹いている今、まさに抜本的な雇用の改善面や人口が減りつつある本市にあって、定住人口をふやす意味からも、定年帰農者やIターン・Uターン、職のない人、若者などの新規参入者、いわゆる就農希望者に対する就農支援対策として、今こそ農業生産法人等の育成が必要だと思います。

 そこで、これらのことを踏まえ、本市の今後の農業政策について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 以上、何点かお聞きして第1問といたします。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、食育の推進と地産地消ということで、食育推進計画で具体的に取り組んできた事業の進捗と平成21年度以降に予定している事業は何かという御質問であります。

 食育推進計画を策定後、関係機関・団体と連携し取り組んできた事業について地産地消を中心に申し上げますと、保育所・小学校給食における地場農産物の利用や行事食、伝統料理の提供を初め、親子でつくる喜びや男性の食の自立と健康を啓発することなどを目的とした各種料理教室並びに地場農水産物を紹介する地産地消を目的とした料理教室を開催しております。また、食生活が自然の恵みと食にかかわる人々の労苦のたまものであることを市民や児童に実感していただくために、農林水産業の各種体験機会の提供を行っております。

 平成21年度につきましては、これら事業をさらに進める一方、新しい象徴的な取り組みといたしまして、和歌山市食育推進会議において平成21年4月より毎週金曜日を地産地消の日とすることを定めていただきましたので、その内容のPRチラシ15万部を市報わかやま4月号に折り込み、市民に周知するとともに、地産地消の日に合わせて学校給食での事業展開を初め、小売店や飲食店など食品関連産業の方々に働きかけ、一層、地場農水産物等を使った食事を市民が楽しむことができるよう推進してまいりたいと考えております。

 さらに、産地化を進めているブルーベリーに関しましても、新しい取り組みとして「四季の郷公園からの贈り物・ブルーベリーを育てよう」をテーマに、希望の市内小学校10校にブルーベリーのポット栽培の体験を行ってもらう予定であります。

 今後、毎週金曜日は地産地消の日を合い言葉に、関係機関・団体と連携し、農業振興や地域経済の活性化、さらには市民の健康づくりの観点から諸種の施策に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、農業政策、農業振興についての御質問であります。

 施政方針の市街化調整区域内遊休農地の解消に対する助成制度やイノシシ等の鳥獣被害に対する助成制度の内容はどうか、また、今後の農業政策についての市長の考え方はどうかということであります。

 まず、遊休農地の助成制度の内容ですが、現在、和歌山県の事業として市街化調整区域の農用地区域に限った農地を対象とした助成制度がございます。この対象となる農用地区域内の農地は市街化調整区域内の40%程度にすぎず、残り60%の農地への対策が必要不可欠であり、その手当てとして市独自の施策を創設したいと思います。

 具体的には、担い手農家等が遊休農地に利用権を設定するなどにより生産活動を開始した場合、除草等に係る経費として10アール当たり4万円の奨励金を交付する仕組みであります。また、鳥獣被害に対する助成金は、和歌山市鳥獣被害対策協議会が実施するイノシシ等の農地への侵入を防ぐため、3戸以上の農家がまとまって行う防護さくの設置に対し助成をする制度で、和歌山市が事業費の4分の1を助成し、別途、国が2分の1、農家が4分の1を負担する内容となっております。

 次に、本市の今後の農業政策ですが、現在、遊休農地対策、担い手対策、産地対策など諸種の施策に取り組んでおりますが、今後とも、生産性の高い魅力ある農業の創出を目指し、各種施策を展開していきたいと考えております。

 さらに、議員御指摘のとおり、懐の深い産業として農業が脚光を浴びている今日、雇用や定住対策を視野に入れ、新規就農者を確保するため、県を初め関係機関・団体と連携し、技術の取得や農地の確保及び資金の調達等に関する支援を行うとともに、新規就農者の受け入れ先として近年注目されている農業生産法人の育成に努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(寒川篤君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 12番吉本議員の一般質問にお答えいたします。

 食育の推進と地産地消について、和歌山市食育推進計画で具体的に取り組みを進めてきた事業の進捗、そして平成21年度以降予定されている事業や取り組みについての御質問でございます。

 学校においては、総合的な学習の時間等を活用した野菜などの栽培、収穫、そして調理という一連の活動から食への関心を高めつつ、和歌山特産の梅やしらすを使った郷土料理体験を実施するなど、特色のある取り組みを実践しています。

 10月の食育月間や11月の学校開放月間に合わせ、保護者、地域の皆さんの食への関心を高めることをねらいとした食育の授業公開や講演会などを開催しております。

 また、本年度は、JAわかやまとの連携により、小学校28校において大根やブロッコリーの栽培活動、調理体験、食フェスタへの出展などの活動を展開してまいりました。

 平成21年度は、各学校において学年に応じた食育年間計画を作成して食育に取り組むとともに、関係機関と一層連携、協力しながら学校、家庭、地域の三者で食育を進めてまいる考えでございます。

 また、学校給食における地産地消の取り組みについてですが、現在、しゅんごとに学校給食にJAわかやまや地域から和歌山市産の農産物を納入していただき、生産者との交流等を通して食材を身近に感じ、感謝の気持ちを養う取り組みを進めております。

 さらに、本市食育推進会議において定められた毎週金曜日の和歌山市地産地消の日と連動させ、新たに市内全小学校を対象に月1回金曜日を学校給食における地産地消の日として設定いたします。これは、安心・安全な地場産の食材を学校給食に活用し、食育の生きた教材としての役割を果たしていくとともに、保護者にも地産地消について啓発を図ってまいりたいと考えるものです。

 食は、子供が心身ともに健やかに成長するために欠かすことのできないものです。今後も、食育は知・徳・体のバランスのとれた人間育成の根幹をなすものであるという使命感を持って取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 12番。

 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) それでは、それぞれ答弁いただきましたので、再質問いたします。

 まずは、食育の推進と地産地消の取り組みについてであります。

 教育長は、「新たに市内全小学校を対象に月1回金曜日を学校給食における地産地消の日として設定いたします。これは、安心・安全な地場産の食材を学校給食に活用し、食育の生きた教材としての役割を果たしていくとともに、保護者にも地産地消について啓発を図ってまいりたい」との答弁でありました。

 学校給食で月1回の地元産の食材を使うということは、私の感覚では前よりも少し前進したとは思いますが、本来、未来を担う子供たちを考えるならば、学校給食のすべての日に安心・安全・新鮮でしかも栄養価のある地元産のしゅんの食材を使うことが望ましいと考えます。もしそれがかなわないならば、私はせめて週1回にふやしてもらえれば、栄養価も含め、子供たちにとってかなりの教育効果があらわれるのではないかと考えます。どうかその意を酌み取っていただいて、また、今後の進捗を見守りたいと思っております。

 また一方、市長の答弁でも、「毎週金曜日は地産地消の日を合い言葉に、関係機関・団体と連携し、農業振興や地域経済の活性化、さらには市民の健康づくりの観点から諸種の施策に取り組んでいきたいと考えています。」とのことであります。

 いずれも全庁的な取り組みとして地産地消の日を設定し、安心・安全な地場産品を使っていかれるということでありますが、金曜日は地産地消の日であるということを市民の皆さんにどんどん発信し認識していただかなければ、幾らいい提案や計画であってもただのかけ声だけに終わってしまうのではないかと私は危惧するところであります。

 ここで、緑提灯を使った地産地消運動の取り組みを紹介いたします。これは1年前に提案させていただいたんですが、残念ながらこの取り組みがまだまだ市民の皆さんに認知されていませんので、再度ここで御紹介させていただくことをお許しください。

 この運動は、北海道の農業研究センターの所長を務めております丸山清明所長のアイデアによるもので、北海道の小樽市から2004年に始まったものであります。

 丸山さんの取り組みのきっかけはどういう理由かといいますと、北海道を旅行する多くの人は、自然を満喫し、食を堪能すると思い込んでいる。しかし、自然は北海道そのものだが、食べているものの多くは外国製だったりする。その逆に、北海道で大量につくられる小麦の多くは、うどんとして道外で消費される。原料生産よりも商品化のほうが格段に多くの利益を生むため、利益のほとんどが道外に流出しているという現状を憂慮し、何とかしなければと考えたそうであります。

 ここで、奥の手なんですけれども、緑提灯の現物を持ってまいりましたので皆さんに御紹介したいと思います。この緑のちょうちんなんですけれども、これは安心・安全な国産や地場産品を使っている居酒屋さんやレストラン、食堂、そして愛菜てまりっこという愛称で知られていますJAわかやまの直売所などの店先に飾られているものであります。全国で1,800店舗以上あって、市内では、皆さん御存じかどうかわかりませんが、20店舗が加盟して店先に飾っております。

 このちょうちんには星印が5カ所塗れるようになっていまして、この星の数は、カロリーベースで地場産、国産食材をどれだけ使用しているかということで、店の店主の申し出だけなんですが、50%で星1つ、それから60%になりますと星が2つ、70%で3つ、80%、90%になりますと5つ星ということで、90%以上の国産、地元産の食材を使った場合は5つ星というふうになっています。

 このちょうちんが店先に飾られていると、私の感覚なんですが、食に対する安心感が広まって、たまに飲みに行くんですけれども、地産地消を進める上でこのような地道な取り組みが効果的ではないかと私は考えます。

 そこで、今後は市として食育をどんな形で市民の皆さんにPRされ、地産地消の推進に取り組んでいかれるのか、再度お伺いします。

 次に、農業振興、農業政策についての答弁がありました。

 鳥獣被害に対する取り組みでは、イノシシ等の農地への侵入を防ぐため、防護さくの設置に対する助成制度があるということでお答えいただきました。これはこれでいいのですが、まだまだ鳥獣被害に対する市長の認識は甘い、また、取り組みも不十分だと言わざるを得ません。

 和歌山県においては、鳥獣被害の取り組みとして、平成21年度から捕獲個体の利活用として、従来はイノシシの肉については捕獲者による自家消費等が中心となっていたのを、これを有効活用するため、衛生的かつ安全な肉を地域ブランドとして販売できるシステムを構築し、処理施設の設置に助成するということで聞き及んでいます。こういう駆除と流通という一石二鳥の取り組みこそが、市長の言われる知恵を出すということではないかと私は考えます。

 遊休農地対策、担い手対策、産地対策など諸種の施策に取り組み、日々頑張っていただいているのは十分理解していますが、私の感覚では、これもまた同様に、まだまだ抜本的な対策に取り組まれているとは言いがたいと思います。

 市長は、「生産性の高い魅力ある農業の創出を目指し、各種施策を展開していきたいと考えております。」と力強く言われましたが、まさにその考えを達成する手段が、公共・公益性の高い農業生産法人等の支援、育成であると考えるのであります。市長からも「農業生産法人の育成に努めていきたい」とのことでありますが、ここで、具体的にどのように進めていかれるのか、再度お考えをお示しください。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 12番吉本議員の再質問にお答えします。

 緑提灯初め食育をどんな形で市民にPRし、地産地消を推進していくのかということであります。

 今、緑提灯を議員に示していただきまして、非常にインパクトがあるなということを改めて感じました。市民にわかりやすく自給率の向上や地産地消などをPRするということで、有意義なすばらしい取り組みだなと思ったところであります。

 この緑提灯を初め地産地消、さらに食育の市民への啓発に当たりましては、市報わかやまへの関連記事の掲載や市のホームページに食育コーナーを設けるなど、効果的な方法を考え、行っていきたいと考えております。

 次に、農業生産法人の育成はどのように進めるのかということであります。

 御指摘の問題に関して、地域農業の有力な担い手である農業生産法人、また、担い手の育成機能を持つ組織として大いに期待されるところでありますので、平成21年度におきまして関係機関・団体と連携し、先進事例を調査するとともに研究を深めたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(寒川篤君) 次に、渡辺忠広君。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 今回は2点について質問をしたいと思っています。そんなに時間はかからないと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。(発言する者あり)ありがとうございます。

 最初に、ボートピアの設置計画についてであります。

 9月議会における私の一般質問以降、施設設置事業者側、また、施設設置に反対する市民の方たちの動きに顕著な動向があらわれ、今の時点で、改めてこの問題で市長の見解を尋ねたいと思っております。

 私は、昨年9月の議会発言以降、この間、ミニボートピアを設置している自治体や、また、近隣にボートピアが設置されている地区を訪問し、その実態を見聞きしてまいりました。同時に、本町地区に場外舟券売り場を設置する事業者の地元説明会へも出席し、今議会に当たって本町地区の住民の皆さんから要望書が提出されていることは承知のところであります。そこには、ギャンブルに頼らず安全・安心なまちづくりをとの願いが込められていることと思います。

 一つは、和歌山市では大橋市長の就任前から、ボートピアの設置計画は、市民やまた教育に関係しておられる方たちや住民団体の方たちの反対など、そうした相次いだ運動の中から計画が中止されてまいりました。この運動の共通する内容は、ギャンブルに頼らないまちづくり、子供たちへの教育環境を守りたい、この願いがあったからだと思っております。この民意を市長はどのように受けとめておられるのか、まず、そのことを最初にお伺いいたします。

 一昨年の12月議会、昨年の9月議会以降、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな動きがあります。改めて、今の状況の変化について幾つかのことを市長にお尋ねいたします。

 地元同意の国基準について、市長の基本的な認識について2点お聞きいたします。

 市長は、平成19年9月20日、従来のボートピア及び場外馬券発売場設置に関する基本的な考え方について緩和をされました。地元が同意していること、一つは施設設置場所が含まれる単位自治会、もう一つは単位自治会が所属する連合自治会の同意を挙げられました。市長は平成19年12月の定例議会で、地元の調整、すなわち地元の同意に関して、設置要件としてボートピアとミニボートピアで許可条件に違いはない、このように答弁されています。しかしボートピアについては、所属する自治会の同意だけではなく、所属する連合自治会の同意が必要なこと、また、附帯条件を付加し、ミニボートピアより基準を厳しくしたものとしている、このように答弁をされました。ボートピアとミニボートピアとの許可要件に違いはない、このように答弁をしながら、ミニボートピアより基準を厳しくしたとの答弁をされたわけであります。

 ミニボートピアは、ボートピアと比較すれば、発売窓口が15程度以下、管理運営に必要な設備等の面が小規模であることであって、適用しないこととしたとの答弁もされました。この市長答弁は、単にボートピアとミニボートピアの発売窓口数の規模の違い、これを説明したにすぎません。国土交通省海事局の通知によれば、設置基準と運用について、それぞれ異なる運用規定はなく、同じであります。

 そこで、お聞きいたします。市長が2007年−−平成19年12月議会で述べられたボートピア及びミニボートピアの設置基準とはいかなるものなのか、市長の答弁を求めたいと思います。

 次に、平成19年9月20日、ボートピアの設置条件緩和の見直しは、ミニボートピアは対象とせず国基準に準ずる、このようにしていることについてお聞きいたします。

 ボートピア設置における地元同意の3要件、すなわち当該場外発売場が所属する自治会等の同意、市長同意、市議会の反対決議がないこと、これにかかわって、当該場外発売場の所属する自治会等の同意を、国土交通省が示している基準についてボートピアとミニボートピアにおいてその変更はないのか、こう私自身、国土交通省海事局に確認したところ、そのような変更規定はないとの回答を受けております。海事局通達は、自治会の同意対象をミニボートピアは1単位自治会でよいとするなどの変更はありません。無論、住民同意の対象を1単位自治会に縮小するとの規定もありません。したがって、国基準に基づくなら、1単位自治会の地元同意で可能であると市長といえども変更できるものではないことは明確であります。

 そこで、市長にお聞きいたしますが、この国の基準が示すとおり、所在する自治会等の同意の範囲について、ミニボートピアだから縮小してもよいとの国基準はないわけですけれども、このことについて市長の答弁を求めます。

 次に、市長の条件緩和の見直しで、運用についての中の2番目に、市長同意の申請を受ける時期は競艇振興会に誓約書を提出した後とするとの答弁を以前いただいておりますが、そのことに関して伺いたいと思います。

 事業主である六洋エンタープライズですが、2008年2月、ボートピア推進本部に対して誓約書を提出し、既に1年が経過しております。競艇振興会は「ボートピア設置の手順について」という冊子を発行しておりますけれども、その手順によれば、推進会社−−和歌山市の場合は六洋エンタープライズですが、誓約書を提出して1年以内に地元同意を取得することと書かれております。また、1年以内に同意取得ができない場合は、推進はお断りとのアスタリスクをつけたただし書きさえ示しております。誓約書の期間猶予は既に過ぎていることは承知のはずであります。競艇振興会みずからの取り決めさえ守らない、これは単に競艇振興会内部だけの問題ではありません。多くの市民は、既に誓約書提出から1年が過ぎていることは承知しております。

 市長は、こうした問題についてどう思われるのか、答弁を求めます。

 次に、六洋エンタープライズの無責任な住民説明会についてお聞きをいたします。

 本町地区のミニボートピア設置を進める六洋エンタープライズが1年半前からこの計画をしておりましたけれども、ことし1月になってやっと本町地区住民を対象とした住民説明会を5回開きました。しかし、私の見立てによっても、参加した住民の9割以上は反対を表明されております。また、納得できる説明がなかった、私の耳にはこう届いております。特に、六洋エンタープライズが、取締役など責任ある説明をすべき立場の方が説明に当たらず、入社して1年にも満たない社員に説明を任せていること、このことに対して住民の皆さんは大きな不信感を持たれておられます。

 さらに、その説明内容に至りますけれども、第1回目の説明会、六洋エンタープライズという会社の概要を説明したものですけれども、資本金は3,000万円と言いました。これは私も出席して聞いております。2回目の次の説明では、3,500万円だと言って六洋エンタープライズの会社の概要を説明しました。2回とも私は出席しております。会社の責任ある経営者の説明でないために会社の事業実態を承知もしていない、そういう社員任せの説明ですから、こうした無責任な説明が出てくるわけであります。

 特に問題なのは、ナイターの営業日数であります。実は、年間営業日数360日のうち300日であることが、この住民説明会の5回の説明会とも一度も説明がなされませんでした。また、説明資料からもその日数が削除されていることがわかりました。先ほど述べた競走協議会−−当時はボートピア推進本部と言いましたけれども、そこが出している手順という冊子がありますが、その手順によれば、営業日数に関して、内容記述を明記すること、このことが明らかに書かれております。責任ある立場の経営者が改めて住民説明をやり直せ、こういう住民の声が上がっております。地元説明会は事業者が行うことで、和歌山市は関知しないというものではないものと私は思います。

 市長は、こうした住民の声をどう受けとめておられるか、答弁を求めます。

 次に、市長の記者会見、パチンコ店のようなものと述べられたことについてお尋ねをいたします。

 新聞報道によれば、ことしの1月9日、記者会見で記者から青少年への影響について問われて、市長は、例えば、パチンコ店がある地区に青少年に悪い影響を与えるかというようなものと答えて、また、他紙の報道では、悪影響を与えるものではない、このように新聞で報道されております。何をもって青少年に対して悪影響を与えるものではないと述べられたのか、お聞きをいたします。

 承知のように、パチンコは風俗営業等規制及び業務の適正化等に関する法律、場外発売場はモーターボート競走法によって、その設置基準、許認可基準を定めております。パチンコは、公営ギャンブル施設ではなく遊技場なんですよね、市長。パチンコは公営ギャンブルとは異なり、別途、法によって許認可が求められる施設で、市長同意も不要で、国務大臣の許可も必要とはいたしません。

 ボートピア設置については、刑法187条によって公営ギャンブル、法律上設置と運営に規制を受け、国土交通省の許認可が必要なことは市長も承知のはずだと思います。また、設置には地元調整、地元同意が必要な施設であることも当然のことであります。市長の許認可権の及ばない遊技場、国土交通省の許認可の前提に市町村長の同意が必要となっているボートピアとパチンコを同列にし、感覚的に同じようなものとの市長の考えの基本が、説明会で地元が納得されるならつくってもよいということになろうかと考えているとの報道の見解になっているように私は思います。

 ミニボートピアは公営ギャンブルですから、住民同意には慎重さと手順の民主的な手続は不可欠な施設であります。ミニボートピアは公営ギャンブルに当たるわけですが、そのことに関する認識または住民同意における市長の認識をまずお伺いいたします。パチンコとボートピアとは同一でないことは承知の上での発言と思いますが、その真意をお聞かせください。

 次に、和歌山市が平成10年度から実施計画の行財政改革、支所、連絡所窓口業務の縮小についてお伺いいたします。

 私は、市行政の基本というものは住民サービスの向上を図って市民の皆さんのかゆいところに手が届く、社会的弱者、とりわけ子供、お年寄り、障害者を大切にする姿勢がその基本になければならないと、このように思います。支所、連絡所の窓口業務の縮小は、市の行政のあり方から見て住民サービスの低下をもたらすのではないかと、このように危惧しております。

 そこで、幾つかのことをお伺いいたします。

 一つは、支所、連絡所の窓口業務縮小における考え方の根拠をお伺いいたします。

 一つは、市長は財政的効果を期待しての提案だと思いますけれども、人件費を含めてどのような財政的効果を期待しているのか、お聞きいたします。

 一つは、市行政を進める上で連合自治会、単位自治会との協力なしには、私は行政は進められないものと思っております。私も230世帯を超える単位自治会のお世話をさせていただいておりますけれども、いまだ一度もこの問題について説明がございません。連合自治会や単位自治会などへの説明会を開催されたことがあるかどうか、されたとすれば、どのような意見が述べられたのかをお聞かせください。

 一つは、支所、連絡所が今まで果たしてきた行政上の役割をどのように評価しておられるのか、これをお聞きいたします。

 一つは、いつも市民の皆さんが支所や連絡所へ行っておられますけれども、窓口業務がどの程度年間利用されているのか、このことについてお聞きをいたします。

 以上、答弁を求め、第1問といたします。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。(傍聴席において発言する者あり)傍聴者に申し上げます。静粛にしてください。(傍聴席において発言する者あり)傍聴者に申し上げます。静粛にお願いします。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の一般質問にお答えいたします。

 ボートピア設置計画について何点かございます。

 まず、ギャンブルに頼らないまちづくり、子供たちへの教育環境を守りたいという声を市長はどのように受けとめているのかということであります。

 本市のまちづくりや子供の教育につきましては、日ごろから市民の皆様方、議員の皆様方に大変御協力をいただいているところでございます。

 ボートピア計画の反対運動におけるギャンブルに頼らないまちづくり、子供たちへの教育環境を守りたいとの住民の声につきましては、十分耳を傾けていかなければならないと考えております。

 次に、設置基準の問題です。設置基準はどういうものかということであります。

 ボートピアの地元同意の国基準については、当該場外発売場の所在する自治会等の同意、市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことの3要件であり、ミニボートピアも同様でございます。

 次に、所在する自治会等の同意の範囲について、ミニボートピアだからと縮小してもよいという国の基準はないという御質問でありますが、今も御答弁させていただきましたが、国における地元調整の要件につきましては、ボートピアもミニボートピアも何ら変わるものではございませんので、所在する自治会等の同意の範囲につきましては、ミニボートピアだから縮小してもよいとの考えはございません。あくまで国土交通省が定めた基準であります。

 誓約書についてですが、誓約書の期限猶予が過ぎていることについてどう考えるかということであります。

 平成20年2月13日に提出されている誓約書について、1年間の期限を経過していることは承知しております。担当部局より、期限の取り扱いについて競艇振興会に確認したところ、誓約書の期限が6カ月延長された旨の報告を受けております。

 次に、住民説明会について、責任ある立場の経営者の手で改めて住民説明をやり直せとの住民の声が上がっている。地元説明会についてのこうした声をどう受けとめているかという質問であります。

 ことし1月に推進会社が本町会館におきまして、本町地区住民を対象に5回、地元説明会を開催したことは承知しております。地元説明会につきましては、当然、事業者が責任を持って行うものであり、地元説明会を開催する日によって説明内容が変わるとか、また、説明不足の点があるならば、再度、住民に誤解や不安を与えることのないよう、十分な説明責任を果たさなくてはならないと考えております。

 次に、1月9日の私の記者会見についての御質問であります。

 1月9日の私の記者会見における発言でございますが、青少年に悪影響を与えるかどうかはわからないという趣旨の発言でございます。以前にも答弁しておりますとおり、反対・賛成の両方の御意見がありますが、どのような影響があるかを検討した上で判断したいというふうに考えております。

 また、ミニボートピアとパチンコとは法律による設置基準が同一でないことももちろん承知しております。どちらの施設におきましても、青少年に与える影響、また、教育環境への配慮については十分考えていかなければなりませんが、地元が納得することが一番大事なことであり、説明会をすることによって地元が納得されるならばつくってもよいということになろうかと考えておりますと記者会見で申し上げたものであります。

 以上であります。



○副議長(寒川篤君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 16番渡辺議員の御質問にお答えします。

 支所、連絡所の窓口業務の集約について3点ございます。

 まず、1点目、支所、連絡所の窓口業務を集約する根拠は何か、人件費を含めてどれくらいの財政的効果を期待しているのかとの御質問です。

 窓口業務の集約につきましては、本市の行財政改革の長年の懸案事項でございました支所、連絡所業務の見直しから計画されたものでございます。新たに設置するサービスセンターにおきましては、現在、支所で行っている業務に加え、各種税証明書の発行と国民健康保険証の発行を追加するとともに、日曜日にも業務を行うこととし、市民サービスの向上を図るものでございます。

 また、現在の市の財政状況を考慮し、窓口を集約することにより人員配置を見直すことができ、人件費の削減が見込まれるものです。なお、財政効果としましては、人件費の削減により年間約3億4,000万円の経費節減ができるものと試算しております。

 2点目、連合自治会や単位自治会などへの説明会を開催されたか、また、どのような意見が述べられたのかとの御質問です。

 説明会につきましては、昨年の11月に、和歌山市自治会連絡協議会の10のブロックを対象として、各地区連合自治会長に集まっていただき開催いたしました。説明会におきましては、窓口の集約については市の財政状況を考えるとやむを得ないものと一定の御理解を示されたものの、高齢者や身体障害者などの交通弱者の方に配慮すべきである、また、地区会館の人員の充実が必要であるといった御意見をいただいております。

 3点目、支所、連絡所が今まで果たしてきた行政上の役割をどのように評価しているのか、窓口業務は年間どの程度利用されているのかとの御質問です。

 支所、連絡所の行政上の役割につきましては、窓口業務のほかに地域住民と行政機関との連絡調整、防災活動の拠点、各種団体の支援等を行ってきたことにより、地域住民のつながりや連帯感を培い、地域コミュニティーの育成に役割を果たしてきたものと考えております。

 窓口業務の利用につきましては、平成19年度の取扱実績でございますが、証明書交付件数が22万9,395件、届け出受け付け件数が2万4,495件となってございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) しばらく休憩します。

          午後2時12分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時35分再開



○副議長(寒川篤君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、渡辺忠広君の質問を許します。−−16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) それでは、休憩前に引き続き、第2問をさせていただきます。

 回答をいただきました。まず、ボートピアの施設設置に関して、引き続いてお聞きしたいと思います。

 一つは、市長が施設設置基準を緩和した見直しについてであります。当該場外発売場の所在する自治会等の同意の範囲は基準を厳しくしたとの一昨年の私の12月議会での質問に対する答弁について、その内容はミニボートピアだからといっても国の基準に基づく、また、ミニボートピアだから縮小しても構わないとの考えはない、基準は同じで国土交通省の定めた基準に準ずるとの答弁がされましたので、そこで幾つかお伺いをいたします。

 フルボートピア−−ボートピアですけれども、ミニボートピア、この地元の同意という点で、ボートピアを開催している場所で自治会の同意をしている世帯とか同意自治会の範囲について調査、掌握されたことがあるかどうか。あれば、その世帯数をお答えください。

 次に、設置事業者六洋エンタープライズの地元説明会では、1単位自治会、37世帯の同意でよいとしています。しかし、現在設置されている場外舟券発売場にそのような事例があるかどうか。私は、全国の7カ所のミニボートピア、幾つかのボートピアに足を運び、また、設置されている自治体や日本共産党の地元の議員団、また、地元の反対運動を進めてこられた方たちの協力を得て調査をしてまいりました。その幾つかを私の調査に基づいて報告いたします。

 まず、ミニボートピアについてでありますけれども、長崎県時津町の場合ですが、場所は工業団地の倒産した事業所の跡地で、日並第一自治会437世帯、日並第二自治会934世帯、場外舟券売り場に隣接する自治会を対象として、1,371世帯を対象として同意を得ております。

 兵庫県の洲本市の場合、関西空港の土取りの跡地で生活圏からかけ離れた場所に設置されていますが、近隣の自治会−−漁師町というところですが、130世帯を対象としております。

 山梨県の甲斐市の場合、MBP双葉として開設をされておりますけれども、ここでも168世帯、274世帯、合計442世帯の同意を対象としております。

 また、北九州市の場合、これは小倉競輪場と併設をされているミニボートピアですけれども、2つの町内会で合計774世帯、同時に校区6,224世帯を対象としております。

 次に、ボートピアですが、京都府の八幡市、スーパーと同時開設計画で、車両解体リサイクルセンターが現在も多く経営されている場所で、その空き地であった一角に建設がされております。こうした工場跡地であっても、近隣の2つの自治会、一つの自治会は853世帯、もう一つの自治会−−第6区と言われる自治会ですが4,588世帯、非常に大規模な自治会の同意を得ております。

 市長は、ボートピア、ミニボートピアであっても、国土交通省による地元同意は同一のものとの答弁をされました。本町第11区の自治会は2008年8月、26世帯から37世帯に増加をいたしました。突然ふえた11世帯は突然の所属だと、このような住民の声もあります。本町地区の自治会加入世帯は約1,700世帯です。とりわけ本町地区は市街地の中心地区でもあります。既に設置されたところを見てまいりましたけれども、土取りの跡地や工業団地など、市民の居住地から離れた場所に設置されたものとして、地理的にも離れた自治会をも了承の対象としております。

 こうした他の自治会と比較しても、和歌山市の場合、本町地区第11区37世帯だけを対象とする六洋エンタープライズの事業者説明に、住民から、勝手な基準はおかしいとの声が上がっております。市長はこれをどう受けとめておられるか、答弁を求めます。

 次に、競艇振興会自身が取り決めた誓約書提出から1年とするとした内容に対して、誓約書の期限が6カ月延長されることの報告を受けている、このように市長は答弁されました。この答弁は、平成20年2月13日、事業主から競艇振興会に誓約書を提出されている、こう市長が以前答弁をされたことがありますが、この発言に次いで2番目のボートピアに対する市長の見解であります。このことに関して、以下、幾つかお伺いをいたします。

 この誓約書提出の報告、これは文書報告として確認をされていますか。また、昨年2月13日、事業者が競艇振興会に提出した誓約書の内容は把握しておられますか。同時に、6カ月延長されたとされる再誓約書、この内容についても掌握されているのかどうか、お聞きいたします。

 次に、1年以内に地元調整を終えること、こう決められている誓約書の中身に何が規定されているのか、和歌山市が掌握されているかどうか。

 次に、事業主である六洋エンタープライズが1年以内に地元調整ができなかった理由について、本町地区の住民の方から、誓約書提出後説明会を1回も開かず、期限切れ直前となる1月に開催する、こうした事業主自身の対応に最大の原因がある、このように言っておられます。この声を市長はどのように思われるのか、お聞きいたします。

 次に、市長は施設設置事業主が地元調整の期限を1年としている理由を競艇振興会にただすべきだと思いますが、ただしたことがあるかどうか、お答えください。

 次に、1月の地元説明会で住民の方から、1年の期限が迫ってからの説明会はおかしいとの質問がありました。私も出席した説明会で、あと少しだなと判断をすれば、あと1年延長しましょう。長いところでは6年、7年とかかっているところもある、こう説明がされました。住民からは、再延長は何回でも可能か、こうした質問に対して、あんな説明はおかしいとの住民の方たちの声が私の耳にも多数寄せられました。こう思われる住民の方たちの声を市長はどのように受けとめられますか。

 さらに、地元説明会における説明内容が、説明の日によって異なっていることに対して、市長は、事業者が責任を持って行うもの。日によって説明内容が変わる。説明不足の点があるなら、説明責任を果たさなくてはならないとの答弁をされました。

 そこで、このことに対して幾つかお聞きいたします。

 1問で指摘した説明内容の不一致、例えば、事業主六洋エンタープライズの資本金について、また、ナイター営業の日数を説明せず、当日の配付資料から削除されていることなど、市として承知しているのかどうか、お聞かせください。

 また、説明会に参加した住民の方からは、説明になっていない、こう言われる市民の方もおられます。こうした声を市長がどのように思われるのか、お聞きいたします。

 次に、1月に行われた事業主説明会に、会社の取締役などの経営者による説明がされず、説明が社員任せであったことに対して、住民から、無責任だ、責任ある経営者によってやり直せとの批判の声が多く上がっております。市としてこのことに対してどのように掌握されていますか。また、市長はこの住民の声をどのように思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、駐車場に関してであります。

 事業者の住民説明会で、独自駐車場がないことに対して、場外発売場周辺の駐車場を借り上げる、こう説明されました。周辺駐車場や市営本町駐車場の借り上げを計画していることが説明されました。このことに対して住民から、ボートピアで周辺駐車場を借り上げられた場合、近くの駐車場を利用する買い物客が一層少なくなるとの不安の声が上がっております。市長はこのことに対してどのように思われますか。

 また、借り上げられた駐車場周辺の自治会も所在する自治会に入れるべきだと、市民の方の多くはこう述べられております。このことに関しても市長はどう思われるか、お答えください。

 次に、ギャンブル施設に対してであります。市長は、パチンコとボートピアの違いは承知してるよと、このように言われましたが、このことに対して改めて私が本当にそう思うかどうか確かめることもないと思っておりますけれども、このことに対して市長にぜひ知っておいていただきたいことがあるんです。ボートピアなどギャンブル施設設置は新たな顧客拡大のための施設になる、その事例を幾つか挙げて、この問題について市長の見解をお聞きしたいと思います。

 膨大な資料ですけれども、これは長崎県大村市がボートピア施設設置を行って、どんどん売上高が落ちてきた、顧客が落ちてきた、さてどうしようかと、そのことに対して市長が、大村市がどのようにするかということを掲げた方針なんです。それは、平成19年6月に大村競艇経営改善計画チャレンジ'07、このようにして策定されたものです。ボートピア顧客拡大プランとも言えるものであります。全国で競艇、競馬等のギャンブルの動向をグラフ化して実態を把握し、今後の競艇競技に対する計画を示したものです。

 その冊子によれば、今後の売り上げ拡大に向けて基本戦略を立てております。その中で、状況と課題、その最初のほうですけれども、全国的な競艇会の売り上げは、ギャンブル全体では平成3年度を100としておよそ65、競艇は50を切っている−−売上高です。このことを示して、大村市での売上高26%の減少をどのように回復させるのか、その計画を策定したものであります。

 この計画の中で、私は初めて見る計画だったのでびっくりしましたけれども、ほぼ毎日あるいは週2日、3日の来場者を優良顧客層、このように呼んでいます。優良とは、お金を払って入場する有料ではないんですけれども、優秀という意味の優良なんですが、年数回しか来ない来場者をたまには競艇層、こう呼んでいます。競艇無関心層への顧客拡大をどのようにして図るか、このことが立案をされております。

 顧客の拡大のために、ギャンブルのだいご味を知る階層をいかにボートピアへ誘導できるかを検討し、たまには競艇層を優良顧客層に誘導するため、そのターゲットを新規顧客開拓プロジェクトとして、パチンコファンを取り込もう、こう言っているんです。そして、競艇クイーンというのを立ち上げて、競艇場外でイベントを開催する。パチンコ、宝くじ、これらの人々は「“一攫千金”に魅力を感じている人たちであり、競艇への誘引の可能性は無関心層に比べ非常に高い」として、プロモーション活動を提案しています。

 例えばその中に、パチンコ店の新台入れかえ時に競艇クイーンのお出迎えをし、優待券を配布して顧客の拡大を図る、このようにしているのです。

 また、もう一つ対策があるんです。将来の顧客対策、こう取り上げて、「遊びにおいでよ!ちびっこランドプロジェクト」というのがあります。これは、ファミリー層など若い世代の誘導を図る上で、子供をいかに誘導するかが重要なポイントとなると、この計画書は明記しているわけです。そのため、今ある婦人子供室をキッズルームに改修する、こういう計画を掲げています。

 このように、長崎県大村市の競艇における新顧客拡大のプランというものは、場外発売場、つまりギャンブル施設が本町地区、ぶらくり丁のみならず和歌山市に設置された場合どうなるかという将来が私は見えてくる、こう思うわけです。

 和歌山市に設置計画されている場外発売場は、その建設するビルは5階建て、1階は食堂とイベント会場として活用する、このように住民説明会で説明がありました。場外舟券発売場の設置でこうしたイベント会場でイベントを行うということは、新顧客拡大のもと、これが最大の目的でありますので、パチンコ屋へ行っておられる方をどのように引っ張るかは知りませんけれども、非常に危険な、全市民を対象として新顧客拡大の戦略のもとに置かれるということであります。場外発売場の設置で、キッズルームやイベントなど子供たちに悪い影響が出てくるのではないか、こういう不安感を募らせている保護者や住民の方は、私は少なくないと思います。

 大村市ボートピアの顧客拡大の事例あるいは京都府の八幡市、ここには私も行ってまいりましたけれども、もう一つここで紹介したいのは、先ほど言った京都府八幡市の話であります。

 ここは非常に古い町で、古事記にも出てくる町ですけれども、ボートピア八幡という場外発売場が設置されています。ことしの2月の日曜日に私はそこに視察へ行ってまいりました。キッズルーム、託児所があります。託児所は満員の張り紙です。子供がこの場内を走り回っている、こういう状態です。

 大村市あるいは京都府八幡市の紹介をしましたけれども、市長、どういうイメージを持たれましたか。どういう思いを持たれたかどうか、答弁を求めます。

 同時に、一昨年夏の話でありますけれども、和歌山競輪場−−市駅の横ですが、その競輪場でサマーナイトフェスティバル夏祭りというイベントが行われた際、地域自治会を通じて参加のチラシが配布されました。青少年も自由に参加できるような呼びかけはおかしい、こういう住民の方から教育委員会に届いていると思います。和歌山競輪が主催したイベントに関して近隣自治会を通じて参加を呼びかけたことに対して、教育委員会はどのように認識され、どのように対応されたか、教育長の答弁を求めます。

 次に、支所、連絡所の窓口業務統合に関してでありますけれども、業務廃止の根拠について、市財政状況から人員配置を見直し、年間3億4,000万円の経費削減を図るとの答弁であります。市財政が大変だから市民の不便さも我慢しろ、こういうことですよね、市長。私は1問でも言いましたけれども、行政のあり方の根本というのは住民のサービスの向上を図ることだ、このことが市行政の存在する最大の意義でもあると私は思います。市民の利便性を削減するようなことがあってはならない、このように思います。支所、連絡所は可能な限り近くにあってほしい、こういう市民や自治会長や、私が知っている上での連合自治会長の方たちの声であります。こうした声を、市長、どう思われますか、答弁をしてください。

 次に、地元自治会の説明会においても、あるいは市連合自治会のブロック単位で説明をした、こういう回答であります。さまざまな自治会活動や防災活動、子ども見守り隊活動など主体的な活動というのは、私も含め単位自治会の活動であります。活動を主体とする単位自治会について説明を求める声がたくさん寄せられております。こうした要請にどう対応するか、お答えください。

 次に、市長は新年度の施政方針の中で、災害時要援護者登録制度の登録者数の増加を図ってまいります、このように述べておられます。この登録制度をさらに拡充していくためにも、民生児童委員の皆さんや、また、自治会の協力なしには、市長の思いは私は市民に伝わらないと思います。また、子ども見守り隊活動などさまざまな地域活動の拠点が、窓口業務の廃止によって、少なくない自治会長から、活動の集約拠点がなくなれば活動もできなくなるのではと、こういう声が聞かれます。自治会活動、地域安全活動の推進の拠点となっているのが、私は今の支所、連絡所だと思います。特に高齢者、障害者にとって窓口業務の廃止は、市長の言う「思いやりのある福祉社会の実現」にしても、「人々がともに助け合う優しいまち」「市民と地域がつくる元気なまち」、こういうスローガンを市長は掲げておられますが、廃止はこういう方向とも矛盾するものではないですか。

 和歌山市の自治会連絡協議会の中の発言で、高齢者、障害者など交通弱者に配慮すべきだといった連合会長の発言があった、このように答弁されました。これをどう受けとめておられるのか、市長の答弁を求めたいと思います。

 この問題は慎重に取り扱うべきもの、このように思いますが、市長の答弁を求めて、私の第2問を終わります。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。

 まず、ボートピア関連で、ボートピア設置の国基準についてに関連して、1単位自治会、第11区37世帯だけの同意があれば地元同意となるとの事業者の説明に、住民からおかしいという声が上がっているが、どう受けとめるのかということであります。

 現時点で推進会社から同意の申請、また、事業計画書が提出されておりませんので、計画が明らかになった時点で、地元同意の定義について国土交通省に確認してまいりたいと考えております。

 次に、1年以内に地元調整ができなかった理由について、反対住民は事業主が誓約書の期限切れ直前まで説明会を開かなかったことに最大の原因があると言っているが、市長はどう思うか。

 期限切れ直前に説明会を開催し、地元住民に誤解や不安を与えたのであれば、推進会社が今後誠意を持って説明会等対応していくべきだと考えております。

 次に、誓約書について、施設設置事業主が地元調整の期限を1年としている理由を競艇振興会にただすべきだと思うが、ただしたことはあるかということであります。

 地元調整の期限を1年としている理由につきましては、あくまで競艇振興会の内部規定ということであります。

 次に、1月の地元説明会で事業者は再延長は可能だとの説明をしているが、こうした事業者の説明がおかしいとする住民の方たちの声をどう思うのかということであります。

 先ほども御答弁いたしましたが、誓約書の再延長は6カ月と確認しております。再延長は何回でも可能との説明があったとすれば、どういう根拠をもって発言したのか、十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。

 地元説明会についてさらに御質問がございます。説明内容が不一致だったり、説明内容が変わるという指摘を住民の方からいただいている。そういうふうに要望書に記されていることは承知しております。

 また、説明になっていない、取締役による説明がされず無責任である、やり直せとの住民の声につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、事業者が責任を持って説明会を行うべきものであり、住民に誤解や不安を与えることのないよう十分な説明責任を果たしていくべきだと思います。

 駐車場についての御質問ですが、駐車場の借り上げが市民生活に重要な影響を及ぼすかどうかは検証する必要があると考えますので、計画書が提出された時点で検証していきたいと考えております。

 また、駐車場が所在する自治会についての考え方につきましても、計画書が提出された時点で国土交通省に確認したいと考えております。

 大村市のボートピアの顧客拡大策の事例、京都府八幡市のキッズルームの御紹介がありましたが、それについての感想はということであります。

 大村市等他市の事例につきましては、ボートピア各施設における独自の計画であり、施設運営を進める上で事業者として決定したものであると考えます。議員御指摘の地元住民や子供たちへの影響については、当然配慮された計画でなければならないと思います。

 次に、支所、連絡所の窓口業務の集約について何点かございます。

 可能な限り近くにあってほしいという市民や自治会長の声に対しての見解であります。地域住民の方々にとって、近くの支所、連絡所で入手できた住民票などの証明書をサービスセンターまで行かないととれなくなるということで、不便になったと感じる方もおられると思います。このため、サービスセンターでは、今まで支所、連絡所で取り扱っていなかった各種税証明書や国民健康保険証の交付を新たに行うとともに、日曜日にも業務を行うこととしております。また、将来的にはさらに他の業務についても取り扱えるように機能の充実を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 連合自治会だけでなく、活動の主体となる単位自治会についても説明を求める声があるが、どのように対応するかと。

 現在、市内には1,124の単位自治会がございます。したがいまして、単位自治会を対象に説明会を開催することは大変困難なことと考えておりますので、連合自治会を通じて各単位自治会に説明していただくようにお願いしているところであります。しかし、自治会に加入されていない市民の方々もおられますので、サービスセンターの開設につきましては、市報わかやま、ホームページ及び折り込みチラシなどで市民の皆様方に周知を図ってまいりたいと考えております。

 もう1点は、高齢者、身体障害者など交通弱者に配慮すべきだという連合自治会長の発言について、どのように受けとめているかということであります。

 高齢者や身体障害者などの交通弱者の方で、サービスセンターまで申請に出向くことが困難な方に配慮すべきだとの御意見につきましては、私も同じ考えでございます。したがいまして、地区会館の非常勤職員がかわりにサービスセンターに出向き、各証明書等を受理し、申請者に交付する方法を考えております。今後も、交通弱者の方々への対応につきましては十分検討させていただきまして、市民サービスの低下にならないよう最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(寒川篤君) 垣本総務局長。

 〔総務局長垣本省五君登壇〕



◎総務局長(垣本省五君) 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。

 3点ございます。

 まず、ボートピアでもミニボートピアでも、地元の同意という点で、ボートピアを開設している場所、自治会同意世帯、同意自治会の範囲を調査し、掌握しているのかとの御質問でございます。

 ボートピアを開設している場所での自治会の同意世帯、自治会の範囲につきましては、現時点では調査してございません。

 次に、誓約書について、誓約書期限が延長された報告は文書で確認したのか、昨年2月13日に提出された誓約書と期限延長した再誓約書の中身は把握しているのか、また、1年以内に地元調整を終えることが決められている誓約書の中身に何が規定されているか掌握しているかとの御質問でございます。

 誓約書期限が延長されたことにつきましては、競艇振興会へ電話で確認しております。再誓約書の内容につきましても確認をしてございます。また、誓約書の内容につきましても、写しをいただいていますので把握してございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。

 和歌山競輪が主催したイベントに関して、近隣自治会を通じて参加を呼びかけたことに対して、教育委員会はそのことに関してどのように認識され、どう対応されたかという御質問です。

 平成19年7月21日土曜日に、和歌山競輪場における場外開催と同時にサマーナイトフェスティバルとして金魚すくい等のイベントを催す旨のチラシとお楽しみ抽せん券が近隣自治会に配られ、子供たちだけで入場することが危惧されました。

 そこで、県公営競技事務所長に申し入れを行ったところ、子供たちだけでの入場を拒否する、また、看板の設置をする旨の回答をいただきました。当日は特に問題もなく、回答どおり実施されておりました。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 16番。

 〔16番渡辺忠広君登壇〕(拍手)



◆16番(渡辺忠広君) 余り長くなりません。もうしばらくおつき合いください。

 再々質問に移らせていただきます。

 2問の答弁で、六洋エンタープライズが競艇振興会に提出していた誓約書、また、再誓約書の内容を把握していると答弁をいただきました。その内容を明らかにしてください。

 次に、和歌山市はかつて場外舟券、場外馬券売り場などたびたび計画がされ、そのたびに市民の皆さんの反対運動や市議会の反対決議などで、施設設置を許すことなく今まで推移してまいりました。市長からは、こうした民意に対して十分耳を傾けなければならないとの第1答弁でありましたけれども、私は再度ここで、ボートピア設置に対して富山県砺波(となみ)市長発言を紹介したいと思います。

 砺波市というところはチューリップでまちおこしに力を入れている市で、非常に有名な市であります。北陸中日新聞の2007年6月30日付の報道によれば、議会閉会のあいさつで、砺波市長の発言であります。安全で安心な生活を確保し、砺波のイメージダウンにつながらないためにも、ボートピアは不要。議会の反対決議に敬意を表したい、こう述べたと報道されております。

 また、今度は砺波市の教育長の発言です。立地には文教上支障がない場所である必要があるととらえている。近くには小中学校もある、このように述べておられます。

 また、市議会の施設設置反対決議の採択以前、砺波市の市長は青少年育成砺波市民会議に対して、ギャンブルの都市ではなく、これからは文化の都市であるべき。市議会も反対するのではないか。建設は不可能だと思っていると述べたことが新聞で報道されています。

 和歌山市は、承知のように、現在、中心市街地活性化基本計画を実施して、かつての徳川御三家、紀州藩和歌山城を中心として歴史・文化をはぐくみ、まちおこしを図ろうとしております。砺波市は、チューリップという花でまちおこしを図り、一定成功しております。砺波市のイメージダウンにつながらないためにもボートピアは不要との砺波市の市長の表明は、この和歌山市が城でまちおこしを成功させるために市民の協力を、今、市長を先頭に呼びかけられております。同じまちづくりを発展させる上で、同じように考えるべき内容のものがあると私は思います。

 さきの9月議会で示した宮城県の石巻市、今回指摘をした富山県の砺波市、また、詳しい紹介は時間が長くなりますからしませんでしたけれども、横浜市などは市長みずからボートピアは不要、町のイメージダウンにつながるとして、施設設置にノーという態度を表明いたしました。

 多くの住民から、この和歌山市においても反対の声が上がり、市長も新聞報道で、活性化に連動するかどうかわからないとするミニボートピア施設設置は、子供の教育環境を守ろうとの保護者や市民の願いから見ても、また、中心市街地活性化計画を実施し、和歌山城を中心とする歴史・文化都市とする計画とも相入れない施設であり、また、市長が掲げる長期総合計画、基本構想、歴史・文化の創造と新時代基本構想ともなじまない施設であることは私は明白であると思います。ノーという判断を下すべきだと思います。何よりも民意に基づき、今こそ、ボートピアは要らないとの判断を市長が下すべきだと思います。明確な答弁をお願いします。

 最後に、支所、連絡所の窓口業務の廃止に当たってでありすけれども、共産党市議団は昨年11月5日に、この問題が私どもに知らされてすぐに、市民生活に支障を来さないこと、自治会長を初め住民の皆様に必要な情報を積極的に公開し、理解と納得を得られること、この2点を市長に申し入れいたしました。

 この間、市の対応は、その申し入れの趣旨を果たしてきたとは私は到底思えません。理解と納得を得られる努力が極めて不十分なものと思います。この際、支所、連絡所の窓口業務の廃止計画を一たん中止し、存続すべきものと思います。

 答弁を求め、私の一般質問といたします。ありがとうございます。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 16番渡辺議員の再々質問にお答えします。

 今こそミニボートピアは要らないとの判断を下すべきだと思うが、明確な答弁をということであります。

 ミニボートピア設置に対して、市民の皆様方から賛否両論の意見をいただいており、非常に関心が高いことは承知してございます。また、1月には本町地区住民対象の地元説明会も開催され、さまざまな意見が出されたということも承知してございます。

 以前も申し上げたと思いますが、どのような事業にもメリットとデメリットがあるというふうに思います。私は、その事業一つ一つをそのときの時代に応じて検証して判断してまいりたいと考えております。反対の方や賛成の方の要望書や署名も多数いただいておりますが、推進会社から同意の申請、計画書が提出された時点で、どのような影響があるのかを中立の立場で十分検討し、住民の意見や議会の意見を聞きながら総合的に判断していきたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(寒川篤君) 垣本総務局長。

 〔総務局長垣本省五君登壇〕



◎総務局長(垣本省五君) 16番渡辺議員の再々質問にお答えいたします。

 誓約書、再誓約書の内容についての御質問でございます。

 誓約書につきましては、平成20年2月13日付で推進会社から、ボートピア推進本部−−現競艇振興会あて提出されたものです。その内容は、ボートピア設置活動の推進に係る遵守事項14項目が記載されております。再誓約書につきましては、平成21年2月12日付で推進会社から競艇振興会あて提出されております。

 その内容につきましては、6カ月間の活動期間を延長することと、その期限までに地元調整が調わない場合は計画を断念し、設置のための活動を中止する旨が記載されております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 16番渡辺議員の再々質問にお答えします。

 支所、連絡所の窓口業務の集約について、市の対応は理解と納得を得られる努力が不十分である、この際、支所、連絡所の窓口業務の集約を中止し、存続すべきと思うがとの御質問です。

 地域の皆様方への説明につきましては、各地区で取りまとめをしていただいている連合自治会にお願いをしているところでございます。市といたしましては、サービスセンター開設までの間、市民の皆様方に対して積極的に情報を公開し、周知を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後3時21分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  副議長   寒川 篤

  議員    森田昌伸君

  議員    宇治田清治君

  議員    松本哲郎君