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和歌山県 和歌山市

平成21年  2月 定例会 03月04日−04号




平成21年  2月 定例会 − 03月04日−04号









平成21年  2月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第4号

            平成21年3月4日(水曜日)

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議事日程第4号

平成21年3月4日(水)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 一般質問(宇治田清治君、岩井弘次君、メ木佳明君、浦哲志君、森下佐知子君、野嶋広子君)

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        金崎健太郎君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       垣本省五君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理部長     坂本利夫君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       小畑 節君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       笠野喜久雄君

 選挙管理委員会委員長 岩城 茂君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 企画員        池澤昌俊

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主査      小林健太

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          午前10時00分開議



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 一般質問



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、一般質問に入り、各会派の代表による質問を許します。

 宇治田清治君。−−24番。

 〔24番宇治田清治君登壇〕(拍手)



◆24番(宇治田清治君) 皆さん、おはようございます。

 きょうは3月4日ということで、一雨ごとにだんだんと暖かくなってきて、春はもうそこまで来ているというふうな感じでしたけれども、きのう東京では大激震があり、また雪がたくさん降りまして、きょうはもう朝からちょっと冷たくなって、また春がちょっと遠のいたかなというような感じであります。

 3月6日、あさっては、暦の二十四節気のうちの立春、雨水、啓蟄の啓蟄であります。虫さんたちが暖かい日差しに誘われて穴から出てくるということですけれども、私はことしもまた花粉症で大変なんですけれども、それにめげずにきょうは一生懸命質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして質問を行います。

 まず、財政再建の取り組みについてお伺いします。

 先月、2月26日に、関西国際空港開港に合わせた過剰な基盤整備などの影響で財政危機に陥っていた大阪府の泉佐野市が、早期健全化団体へ転落する見通しとなることがわかりました。国の管理下に置かれ、今後、市は健全化計画の策定を義務づけられます。

 本市では、昨年9月末に平成19年度決算に基づく財政指標が公表され、連結実質赤字比率が早期健全化基準の16.25%を上回る17.6%となり、今はちょっと減ってますけど、1,810あった市区町村中13位で、39市ある中核市の中でワースト1であります。唯一イエローカード状態となっていましたが、平成17年度より和歌山市行財政改革大綱を策定し、さまざまな財政健全化策を行ってきた結果、平成20年度決算では、連結実質赤字比率は15%となる見込みで、何とか早期健全化団体転落を回避できる見通しとなりました。

 しかし、昨年からのアメリカ発のサブプライムローンに端を発した金融危機で世界各国にその影響が及び、日本経済も大きな打撃を受けている中で、ようやく財政再建のめどが立ってきたときに、本市にとっても企業等の業績悪化による法人市民税、それから固定資産税の急激な落ち込みが見込まれ、市税収入の減少が今後数年間続くのではないかと予測されます。また、スカイタウンつつじが丘の償還も、今後毎年20億円近く行っていかなくてはなりません。

 こんな厳しい状況の中で、現在の財政健全化策で大丈夫かと大変不安を覚えるのですが、こういった経済不況の局面を迎え、今後どのようにして財政健全化を図っていくお考えなのか、市長の見解をお答えください。

 次に、気配り市役所についてお尋ねします。

 大橋市長は市長就任1期目で、まず、市役所の職員の資質改善と市民サービスに徹底的に取り組み、名札着装の義務化、電話での接遇改善、フロアマネジャー制度の導入等、次々と施策を打ち出し、多くの市民の方々から名札をつけることによって職員の応対がよくなった、電話の応対が非常に親切で丁寧になった、市役所へ行くと案内してくれる人がいるので今までのように迷わなくなり、用事が早く済ませるようになった等々、非常によい評判を聞きます。

 そこでお聞きしますが、コンビニ収納事業を24時間対応で行い、税金、国民健康保険料の納付が可能になるということですが、その事業の取り組みと費用対効果についてお答えをください。

 また、市長が早くから取り組んでいるワンストップ窓口実現に向けての進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。

 もう一点、市民サービスセンターの設置についてお聞きします。

 昨年12月、芝本議員がこのことについて質問しておりますので、少し観点を変えて質問を行いたいと思います。

 これまで支所、連絡所で取り扱っていた窓口業務を今後市内7カ所に設置する市民サービスセンターへ集約し、新しいサービスセンターには正職員4名、OB非常勤職員2名、非常勤職員2名を配置し、8人体制で取り組むということです。また、支所、連絡所については、OB非常勤職員1名、非常勤職員1名の2名体制で、自治会活動や防災活動の拠点として業務を行うということです。これで3億4,295万円の人件費削減が見込まれますが、高齢者や障害者の皆様のサポート体制はどうするのかといいますと、取次所として支所、連絡所の非常勤職員が行うということですが、私は非常に混乱を来すんじゃないかと思うんです。理由は、個人情報の保護の問題とか、それから交通弱者の線引きというんですか、どこで線を引いたらいいのか、私も行ってよ、私もちょっと行ってもらうから、そんな格好にならないかとか、それからまた、現在予定している7カ所の市民サービスセンターに行くのが遠い地区が結構あると思います。市民サービスの低下につながらないのかと、そういったことで非常に危惧するところです。

 市民サービスセンターでは、今までの窓口業務以外に各種証明書の発行、国民健康保険証の発行事務、日曜日の開設を行って市民サービスの充実を図るとのことです。また、支所、連絡所では自治会活動と防災活動の拠点として業務を続行するということですが、今回の基本的な考え方は一体何なのでしょうか。

 支所、連絡所については、大半の地域で活発な活動を行っている団体がふえています。今までの自治会活動だけでなく、公民館の活動、自主防災組織、子ども見守り隊、それから社会福祉協議会とか地区の人権委員会、交通安全母の会、それから民生委員会、消防団、更生保護女性会、その他いろいろな団体が地域で活動しています。地域コミュニティーの発展により地域住民がみんなで支え合って、地域をよくしていこうという考え方が育ってきて、今までの支所、連絡所のあり方を根本的に考え直さなくてはならない、そういった時代になってきたということだと思います。

 現行の計画でいきますと、OB非常勤職員の人件費が年間225万円、それの42地区ですから9,450万円、非常勤職員が190万円の42地区で7,980万円、年間合計1億7,430万円の経費がかかります。現在、自治会運営交付金として、各自治会には年間平均でですが30万円強の補助が出ていますが、仮に、仮にですけれども200万円追加して、地域に運営費として補助金を出しても8,400万円です。これでも年間約1億円の削減になります。

 サービスセンターについては、今7カ所の予定ですけれども、将来的には10カ所以上のセンターを設置し、できるだけ市民サービスの低下につながらないようにすることが重要だと考えます。

 支所、連絡所については、地域で運営していただくのが本当の地域コミュニティーの発展につながるのではないでしょうか。今は移行段階ですから、支所、連絡所にはむしろ人員を手厚くすることが必要だと思いますけれども、軌道に乗れば支所、連絡所の運営を地域の皆さんにお任せするほうがよいと私は思うのですが、どうでしょうか。

 市長、あくまでも将来的な考えで結構ですので、お考えをお聞かせください。

 次に、地球温暖化対策についてお聞きします。

 平成16年10月に、全国初となる全国自治体低公害車普及政策サミットが和歌山市において開催され、全国より多くの方が参加され、札幌市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市と、各自治体から取り組みの事例等が紹介されまして、大橋市長がサミット宣言を行い、全国に向けて低公害車普及の重要性をアピールし、環境都市和歌山市を全国に知らしめました。あれから4年たった今では、天然ガス車168台、ハイブリッド車5台、合計173台の低公害車の公用車を保有しており、低公害車導入率では中核市ナンバー1の自治体となりました。

 私には、環境に優しい和歌山というイメージが非常に強いものですから、どうも今年度の環境施策の予算については消極的な予算だなと思ってしまうのです。

 まず、ヒートアイランド対策として、プランター緑化に221万8,000円。その内容はと言いますと、ヒートアイランド現象の緩和、大気汚染の低減を図るため5階のベランダ全面に、ヘチマ、ゴーヤ、アサガオ、キュウリの4種類を植える。一応、緑のカーテンをつくるわけですね。それから、東庁舎の屋上には機械室があるんですけれども、残ったそのスペース600平米の敷地にプランターを設置し、サツマイモを植えるということです。サツマイモにはヒートアイランド対策効果が大きいとして最近注目されています。葉っぱが繁殖して広範囲に広がっていくので、水分を蒸散していくということで、真夏の屋上では気温が50度ぐらいになるそうですけども、その葉の近くでは28度ぐらいになるという測定結果が出ているそうです。

 そして、水はどうするのかと聞きましたら、潅水システムということで、サーモスタットみたいなもので、時間が来たら自動的に水を出すということです。しかし、サツマイモだとかなり深く砂を入れないといけないこともあって、重量のあるプランターを敷地全体に敷き詰めて、わざわざ強度補強のためにその下へコンパネを敷くということなんです。それでヒートアイランド対策に効果があるということで予算化したとのことなんですけれども、台風とか強風等でプランターが飛散しないかなとか、それから東庁舎はプレハブですから、その庁舎への負荷等強度は大丈夫なのかとか、それから収穫時にかなりずっと広がって根を張っていきますんで、目地とかそういうところへ入っていくらしいんです。それから雨漏りの原因にならないかとか、そしてまた見た目も余りきれいだとは思えませんし、だれも屋上へは上がらないでしょうから、だれの目にも触れないところで環境対策のアピールをするということになります。

 ヒートアイランド対策としては、通常、会社や学校等で取り組んでいるのは、屋上の芝生化を行って、菜園スペースとか、芝生のベンチなど休憩スペースとして使用しています。最近テレビ等でよく紹介されていますが、水はけがよくて、軽量で、栄養分のある泥炭というんですけれども、中国なんかでよくとれる石炭になる前の土というんですか、そういうものを使った土で、ルーフソイルとかいろいろあるんですけれども、そういったものを使って会社の屋上や学校での屋上菜園の取り組みが盛んに取り上げられています。野菜や植物の成長が本当にすごく早くて、2倍とか3倍のスピードで成長するそうです。

 芝生化して、職員の休憩スペースとして活用すれば、もっと皆さんにアピールできるのではないかと私は思うんですけれども、ただプレハブですから強度の問題はあると思います。今後、小学校とか中学校で屋上緑化を進めていく計画がありましたら、芝生化のほうが私はいいと思いますので、ぜひ研究検討してみてください。これは要望としておきます。

 それから、環境保全地球温暖化防止事業として40万3,000円を計上されています。これは地球温暖化対策協議会というのを立ち上げて、10人程度市民から募集するそうですけれども、年5回ぐらいの会議で、会場代として3万円、それからエコワットといいまして、コンセントを差して、掃除機とか使ったら消費電力がどれぐらいかわかる、それを計量できるとそういうものですけれども、それを50個買って市民に貸し出すそうです。

 それから、アイドリングストップ装置、これは8万円の3個買って、公用車で一応利用して促進するそうです。

 それから、エコ通勤の推進ということで、職員の皆さんになるべく自転車で来てくださいということ、それも啓発するということです。

 それから、エコ市内出張の推進。これも市内出張1キロ未満のところはできるだけ自転車を使って市内出張してもらうと、そういうことだそうです。そういった取り組みが予定されておって、積極的な環境への取り組みの意欲は十分わかるのですが、環境都市和歌山としては、この予算では大変寂しい限りです。

 ここで、地球温暖化防止のための住宅用太陽光発電システム設置補助制度の復活について提案申し上げます。昨年12月議会で大艸先輩議員も質問されましたので、なるべく重複しないように質問を行いたいと思います。

 住宅用太陽光発電導入促進事業として、新エネルギー財団が補助申請を受け付けていましたが、平成17年度で制度は終了となりました。本市でも並行して平成12年度から補助を始め、平成12年当初は国では95万2,000円、市では27万5,000円の補助がありました。補助額が非常に高くてよかったんですけれども、設置費も309万円ぐらいとかなり高額で、割高でありました。その補助の最終の平成18年度は、国がもう8万2,000円で市では2万7,000円と、かなり補助額が減額をされておりました。設置費も228万円と、その当時から比べるとかなり安くなったんですけれども、国の制度の廃止によって平成18年度で本市も補助を終了しています。

 太陽光発電システム設置支援事業に期待する効果は、二酸化炭素排出の抑制、それから環境負荷の低減、環境に優しいまちづくりのPRだと思います。補助支援を行っている自治体は、平成20年の11月の資料では309自治体あります。システム規模は大体一般家庭で3.4キロワットとか3.5キロワット、3.6キロワット、それぐらいの規模なんですけれども、1キロワットで平均4万円、平均です。2万円のところもありますし、10万円の補助をしている自治体もあるんですけれども、平均4万円ぐらいの補助が出ています。

 実は、ことしの1月1日から国、経済産業省の新しい補助制度が創設されました。住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度でありますが、太陽光発電普及拡大センターがこの補助制度の執行に当たることとなりました。平成21年、ことしの1月13日から3月31日までの募集期間で、補助金額は1キロワット当たり7万円です。ですから、一般家庭のところでしたら23万円ですか、24〜25万円ぐらいになるんですか、そのぐらいの補助が出るそうです。

 これ以外にも、ぜひ本市で取り組んでいただきたい補助制度があります。国土交通省の地域住宅交付金、これを活用すれば、地方定住促進の住まいづくりとしての若者向け、新婚向け住宅の補助制度以外に、住宅用太陽光発電システム設置費補助−−これ栃木県の宇都宮市がこの補助制度を活用しています−−や民間住宅における屋上緑化、緑の塀の設置にも補助適用があります。屋上緑化助成は東京都墨田区がこの制度を使っています。これは45%の国の交付金措置制度があるので、自治体にとっては大変魅力があります。

 2月24日に経済産業省は、家庭や企業、学校が太陽光を利用して発電して余った電力について、電力会社に買い取りを義務づける新制度を導入すると発表しました。電力会社は、現在自主的に1キロワット当たり24円で購入していますが、価格を2倍に引き上げて50円ぐらいにして、10年程度の長期の買い取りを義務づけることとなりました。早ければ、来年、2010年の施行を目指しています。家庭では、国や地方自治体の補助金を活用し、余剰電力の販売収入を見込めば設置費用を約10年で回収することも可能になります。こういったことから、住宅用太陽光発電装置の設置がかなり促進されると思いますので、定住化促進として若年者の住宅資金補助制度や、環境対策としてソーラーシステムの設置補助、屋上緑化等の補助制度の窓口を一本化して、総合的な計画を早い時期に立て、こういった補助制度を有効に使って地球温暖化防止に取り組み、環境に優しい町和歌山市をアピールしていただきたいのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、公共交通体系の充実についてですが、スーパー駅長たまでおなじみの、わかやま電鉄貴志川線から、JR西日本紀勢本線、南海電鉄加太線の一本化について、昨年12月議会で我が会派の貴志先輩議員が質問をしましたが、平成21年度で新法−−新しい法律が施行されるようですので、再度質問を行いたいと思います。

 現在、貴志川線へは、和歌山市が5,330万円、紀の川市が2,870万円、合計8,200万円の運営補助を行っております。開設から10年間で8億2,000万円を補てんしていく予定です。高齢化、過疎化により経営状況の厳しい地域公共交通を支援するため、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、これまで国の支援対象にほとんど該当しなかった地方鉄道事業に、同法律の趣旨に基づいて、市町村それから鉄道事業者、住民等が連携して、自主的、積極的に取り組む地域を重点的に支援するため、総合連携計画に基づく地域公共交通活性化・再生総合事業が平成20年度に創設され、潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市の路線等において、ICカードシステムの導入といったソフト施策に加え、平成21年度予算では地域の輸送ニーズに細かくこたえるための駅や、それから路線の再配置、ダイヤ改正、増便等に必要なハード整備を支援対象とすることとなっています。

 これらの制度は、実は、わかやま電鉄貴志川線の再生がモデルケースとなり、国が枠組みを考えたものです。貴志川線のいちご電車、おもちゃ電車に次ぐ3つ目の改装車両、たま電車は、この平成20年度の補助制度によって改装され、3月21日から運行することとなりました。

 昨年の10月2日に、国土交通省の大口清一総合政策局長、北村隆志鉄道局長との面談の際、大橋市長は貴志川線をJR紀勢本線の路線を使って、当面は和歌山市駅まで、将来的にはさらに南海加太線へと乗り入れさせたいこと、そのため現在600ボルトである貴志川線の架線電圧を、JRや南海加太線と同じ1,500ボルトに昇圧させたいこと。そのための変電設備更新をできるだけ早く行いたいこと、そうした計画実現のための新たな補助制度を活用したい旨を強く要望されたと、市長の後援会報で拝見をいたしました。それ以降も国へ陳情に行かれたと聞いておりますが、そのときの国の反応はどうでしたか、お聞かせください。

 また、ことしから地方鉄道に対する新たなハード整備の補助制度が施行される見通しでありますが、その制度で貴志川線の電圧600ボルトを1,500ボルトに変更する変電所等の補助金が受けられると考えられますが、どうでしょうか。市長の見解をお答えください。

 まず、新法の補助金を活用し、ハード整備ということで電圧変更の変電設備を貴志川線に確保して、次に3社で協定を結んでいただけるように働きかけていただいて、貴志川線、JR紀勢本線、南海加太線の一本化ができるように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 南海加太線沿線には、今回スカイタウンつつじが丘駅設置基本調査事業として330万円が計上されているスカイタウンつつじが丘があり、一本化が実現し、新駅が設置されると交通の利便性、利用者の増加やスカイタウンつつじが丘の付加価値が上がり、販売促進にもつながると考えられます。本市の発展にとって、地方鉄道の存続は不可欠な問題であります。

 最後になりましたが、貴志川線、JR紀勢本線、南海加太線の一本化の取り組みについて市長の決意をお聞かせください。

 以上で、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) おはようございます。

 24番宇治田議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、財政再建の取り組みについて、経済不況の局面を迎え、今後どのような計画で健全化を図っていくのかということであります。

 平成21年度当初予算におきましては、さらなる財政の健全化を図るために、歳入の確保として、県下3市5町による住宅新築資金等貸付金の回収管理組合の設立、市税と住宅新築資金等貸付金以外の市債権について、部局横断的に滞納整理に取り組む債権回収対策課の設立、平成22年度からの市税や国民健康保険料のコンビニ収納に向けたシステム構築など。歳出の削減としては職員の給与カットの1年延長、施設の見直しとしては発明館や社会福祉会館の貸し館業務の廃止など。事務の効率化としては支所、連絡所で行っている窓口業務を集約するサービスセンターの設置や一般ごみの収集業務、学校校務員業務、学校給食調理業務の委託の拡充。そして、土地造成事業特別会計については繰出金の増額等。また、土地開発公社の経営健全化については企業誘致用地として直川用地、保健センター用地としての田尻用地の再取得というように、それぞれ取り組むことにしております。

 これらの取り組みによりまして、和歌山市の連結実質赤字比率は、平成23年度決算までは早期健全化基準である16.25%を下回る見込みでありますが、景気の後退による税収の減や土地造成事業特別会計におけるおよそ20億円の市債償還が続くことなどにより、平成24年度以降につきましては早期健全化基準を超えるおそれがございます。

 今後も医療や教育など市民生活に不可欠な行政サービスを安定的に提供することができる財政基盤を確立し、市民の皆様が安心して生活できるよう市政運営のかじ取りを行うことが私の最大の責務であると考えております。そのため、平成24年度以降も連結実質赤字比率が安定して早期健全化基準を下回ることができるよう、引き続き、さらなる歳入確保、食肉処理場などの施設の見直し、民間委託の積極的な推進、職員削減等による人件費の削減、土地造成事業への支援の継続などを検討し、実行することで、この難局に取り組んでまいります。

 次に、気配り市役所に関連して、税金、国民健康保険料のコンビニ収納事業の内容とその費用対効果についてということであります。

 コンビニ収納事業につきましては、平成21年度でコンビニ収納に伴うシステムの構築、納付書等の変更、財務規則の変更等を行い、平成22年度から、1件の納付額が30万円以下のものを対象として、固定資産税、住民税、軽自動車税、国民健康保険料のコンビニ収納を実施する予定であります。

 費用につきましては、システム構築等の初期投資費用、コンビニへの手数料などのランニングコストが必要となります。

 効果といたしましては、既に導入している市におきまして、納期内納付率の上昇がデータ的に検証されており、督促状の発送に係る経費縮減、電子データの送付による領収済み通知書の保管スペース減少、また、これにかかわる職員の事務量の減少などの合理化、効率化が図られるとともに、納税者や被保険者の皆様にとっても利便性が向上いたしますので、十分な費用対効果が見込まれると考えております。

 次に、ワンストップ窓口実現についての進捗状況と今後の計画についてということであります。

 ワンストップ窓口は、市民サービスの向上を図る上で、私が取り組んでいる気配り市役所の中の重要な施策の一つであります。本庁舎2階の税証明の総合化を図るとともに、戸籍の電算化等にも取り組み、窓口でのサービス向上を進めてきたところであります。また、本年は年度末から年度初めの転入・転出者の多い時期に、転入・転出臨時サービスコーナーを設け、特に市役所にふなれな方々への案内を充実し、混雑期の市民サービスの向上を図る予定にしております。

 さらにサービスセンターの設置もワンストップ窓口の一つであり、本庁まで出向かなくてもこれまでのサービスに加え、税証明や国民健康保険証の発行などのサービスが受けられる予定となっています。

 そこで、今後はこのサービスセンター設置による本庁への来庁者の動向を見きわめ、市役所における窓口業務のあり方を検討し、税証明窓口の1階への移設やその他証明関係のワンフロア化を進め、さらに市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、サービスセンターの設置についての御質問であります。

 設置後、地域で支所、連絡所を運営してもらうのがいいのではないかと思うが、将来的な考えはどうかということであります。

 サービスセンターの設置につきましては、議員も御承知のとおり平成22年度中に各コミュニティセンターに5カ所、平成23年度中に直川地区と南部地区に2カ所設置する計画でございます。

 支所、連絡所につきましては、地域の安心・安全と自治会や各種団体の拠点として、今までどおり地区会館として維持していくことを考えております。

 地域コミュニティーの発展につきましては、住民がみんなで支え合って地域をよくしていこうという時代になっていることは私も感じております。

 議員御提案の地区会館を地域で運営していただくということは一つの方法ではあると思いますが、本市といたしましては支所、連絡所を地域のさまざまな団体の活動支援や災害時の防災拠点として機能させることとしておりますので、今後も地域の皆様と協力して運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策について、環境対策ちょっと貧弱ではないかという御指摘と、住宅用の太陽光発電システムの設置の補助制度に取り組むべきではないかという御提言であります。

 本市では、地域における地球温暖化対策を、総合的かつ計画的に推進するため、今年度、和歌山市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。推進計画では、市民、事業者及び行政の各主体が協働・連携して、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を削減するため、省資源・省エネルギーにつながる活動や太陽光発電などの新エネルギー導入の取り組みなどを進めることとしております。

 住宅用太陽光発電につきましては、地球温暖化を防止し、新エネルギーを推進するため、本年1月から議員御指摘のとおり国の補助制度が復活し、電力会社の固定価格買い取り制度も新たに創設されることになっております。

 本市におきましても、これらの施策による太陽光発電の導入促進効果をさらに高めるため、国の交付金制度などを活用し、積極的に補助制度などの住宅用太陽光発電の導入支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通体系ということで、貴志川線、JR紀勢本線、南海加太線の一本化についての御質問であります。

 貴志川線は、新しい事業者である和歌山電鐵に運営が引き継がれてから間もなく満3年を迎え、利用者数は順調に推移しております。しかし、運営収支につきましてはなお厳しい状況であり、事業者とともに事業費負担の軽減を図るため、国の補助制度を活用し、イベント電車などの催しの開催、たま電車の車両改装など新しい取り組みを進めているところであります。

 国への要望につきましては、昨年の10月に国土交通省の総合政策局長、鉄道局長と面談し、さらなる貴志川線への支援をお願いいたしました。また、先月にも和歌山電鐵社長、紀の川市長と、県、そして私の4者で、平成21年度に創設される予定のハード整備支援補助制度を活用したい旨を伝え、強く要望してまいりました。その際、鉄道局長との面談では大変好印象であり、新制度では、変電所等の改修についても補助対象になると聞きました。今後も引き続き、支援をお願いしたところであります。

 貴志川線、JR紀勢本線、南海加太線の一本化の取り組みにつきましては、貴志川線の電圧600ボルトを1,500ボルトに変更することが不可欠でありますので、これをまず実現することが第一であると考えております。これによって、まずJR線への乗り入れが実現すれば、利用者の利便性の向上に寄与するだけでなく、本市の観光振興や地域の魅力向上に大きく貢献し、ひいては中心市街地の活性化にもつながるものと考えております。

 和歌山市駅での加太線乗り入れという大きな目標に向け、まず、貴志川線の市駅乗り入れに必要な環境整備の取り組みについて、国や各事業者に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 次に、岩井弘次君。−−18番。

 〔18番岩井弘次君登壇〕(拍手)



◆18番(岩井弘次君) おはようございます。

 春3月に入りまして、先ほど宇治田先輩議員もおっしゃられておりましたけれども、東京では大雪が降ったようでございます。2月は比較的暖かい日が多かったようにも感じましたし、一体どうなってるんだろうと思うような気候が続いております。しかし、心には春の暖かさを持って、人に対しては春風のような暖かさを送り続けたい自分自身でありたいと、このように思っております。

 それでは時間の都合もございますので、議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。

 さきの宇治田先輩議員の質問と若干重複する部分もあるかもしれませんけれども、御容赦くださいますようによろしくお願いいたします。

 さて、景気は昨年秋から急速かつ大幅に変化、悪化しつつあります。世界的なインターネット社会が、世界経済に同時にブレーキを踏ませ、今や世界同時不況という台風並みの逆風にさらされております。また、大手優良企業の歴史的な経営悪化の情報も新聞紙面を飛び交っております。そして、大変問題になりました派遣切りでとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった2002年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いと見られております。世界的な金融危機が、影響は比較的小さいと言われていた日本の実体経済にも深刻な打撃を与え始めております。100年に一度とも言われるこの経済危機に対して、国も第1次、第2次の補正予算で追加経済対策を、そして平成21年度予算でも経済対策に重点を置き、いわゆる3段ロケットで総額75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出して、生活支援策、景気浮揚策に懸命であります。

 この難局に当たって、本市行政の取り組む使命と責任は何か。とりもなおさず市民の生活を守り、雇用を守ることだと思います。

 市長は施政方針の中で、「昨年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき平成19年度決算に関する各種健全化判断比率等を算定したところ、本市は連結実質赤字比率で早期健全化基準を超え、いわゆるイエローカードの状態となりましたが、一昨年来、進めてまいりました健全化努力により、平成20年度決算見込みでは、下水道事業特別会計における資金不足比率を除き、すべての健全化判断比率等において早期健全化基準または経営健全化基準をクリアすることがほぼ確実」となったこと、しかし、今後、景気悪化による市税収入の落ち込みや多額の市債償還など予断の許さない状態が続き、「社会保障や教育など住民に不可欠な行政サービスを安定的に維持していくため、さらなる財政健全化策が必要」と述べられております。

 今後、予想される経済不況の逆風の中、財政健全化を責務とする市長のリーダーシップのもと、未曾有の地域政策の展開が今ほど要請されているときはありません。補正予算や新年度予算は、市長の我が町和歌山市の設計図であります。市長はどのような意図を持って逆風にも負けない設計図を描かれたのか、以下、お伺いいたします。

 まず、昨年後半からの世界的な景気後退の波が、本市の地域経済にどのように押し寄せているのか、市長の認識をお伺いいたします。

 そして、今後の財政再建策につきましては、先輩議員の質問に対して答弁されておりましたので省略いたしますが、まだまだ予断を許さない本市の財政状況で、再建に立ち向かうには、まず徹底的に無駄を省くことが最重要だと思います。また、市民の皆さんへの負担に頼ることなく、健全化基準をクリアし、立て直していくことを切に望むものであります。

 そこでお伺いします。財政健全化に取り組む中で、市としてどのように無駄を省き、経費削減をしていこうとしているのか、お示しください。

 次に、定額給付金への取り組みについて何点かお伺いします。

 国において、去る2月27日に、2009年度予算案と税制改正など予算関連4法案が衆院で可決され、これにより年度内での成立が確定いたしました。定額給付金などの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案も、本日3月4日に成立する見込みでございます。

 本議会においても、昨日、定額給付金事業を含んだ補正予算が議決され、いよいよ支給へ向けた作業が本格的に開始されてまいります。本市においては、早くから定額給付金課を設置するという体制をとられたことに対しまして、大変評価いたしております。短期間でスピーディーかつ正確な事務処理が求められます。しかも3月から4月は転入・転出といった混雑する時期でもありますし、補正関連等で事務量がふえる部署には、今後、臨時派遣職員や短期アルバイト等を雇用する必要性が生じることも予想されます。その際は、十分な人員を確保していただきますよう強く要望しておきます。

 さて、第2次補正予算の目玉は、2兆円規模の定額給付金、いわゆる国の75兆円3段ロケットの一部ではありますが、さまざまな議論があったものの給付つき減税は今や世界の潮流であります。1人につき1万2,000円、基準日において65歳以上と18歳以下の方については8,000円が加算され、2万円が給付される予定であります。本市においては約16万7,000世帯、38万6,000人の方が対象となっており、約60億円が計上されております。

 定額給付金について、日本経済新聞の調査によりますと、約6割の方が消費すると答えています。景気喚起のためにも全員が受給され、消費することを望みますが、万一辞退されるという方には、大変お世話になっております元気わかやま市応援寄附金などへの御協力を、と市長にかわってお願いしておきます。

 話を戻しまして、事前調査等に基づき、仮に受給者を85%とし、その6割の人が消費した場合、本市に当てはめますと約30億円が消費される計算になります。加えて緊急措置として、複数のお子さんがいる家庭の子育てを経済的に支援するため、子育て応援特別手当が実施支給されます。これは一定の条件がございますが、ゼロ歳から2歳児への児童手当の乳幼児加算が終了し、一般に幼稚園や保育園に通う時期で、費用負担がかさむ幼児教育期、いわゆる小学校就学前の3年間にある第2子以降の児童、お一人当たり3万6,000円を一時金として世帯主に給付するというものであります。

 お聞きしたところ、本市における対象見込み児童者数は約6,000人、給付総額が約2億3,000万円になるとのことであります。できれば、それらを本市内で使っていただけるよう望んでおります。

 今や各地では、10%から20%のプレミアムをつけた商品券など、その地域内でしか使えないいわば地域貨幣とも言えるものが続々と発行されてきております。

 例を挙げますと、横須賀市では、市内でのみ使える10%のプレミアムつき商品券を総額8億円分、6月と10月に分けて発行する予定であるとのことであります。神戸市では、こうべ買っ得商品券という名のプレミアム商品券1万1,000円分を1万円で、総額11億円分を販売。

 近くでは奈良市でも、商店や大型店舗が加盟している商店街振興会や、飲食生活協同組合等に対して働きかけ、10%のプレミアムをつけて市内での消費に結びつけるため、3億3,000万円分の商品券を発行する方向で進んでいるとお聞きいたしました。奈良市は3,000万円の補助金を出し、第2次補正予算の、いわゆる国からの地域活性化・生活対策臨時交付金で対応し、事務費についても75%を補助で対応するとしています。そのほか20%もプレミアムをつけているところもあります。とにかく地元で使っていただこうと各地でいろんな知恵を絞り、努力をされております。

 本市統計の家計調査によりますと、平成19年の勤労者世帯における1世帯当たり1カ月の消費支出額の平均は約25万円、そのうち住居や水道・光熱などの部分を除いたいわゆる和歌山市以外の地域でも消費が可能な額は約18万円となります。極論でもあり、すべてというのはあり得ませんが、1万円で1万1,000円分または1万2,000円分の買い物ができる。これから春の行楽シーズンを迎えます。しかも阪神高速が、土曜・日曜、祝祭日が3割引、地方の自動車道がどこまで行っても1,000円となればどうでしょう。定額給付金の多くが他都市で使われるということも考えられます。

 市長、今からでもまだ遅くはないと思います。せっかくの60億円、可能性としての消費額30億円を、我が町和歌山市で使っていただき、地元景気浮揚のために本市でも商店街やスーパーなどと連携して取り組まれてはいかがでしょうか。

 このことに関しましては、私ども公明党議員団として市長に要望書を提出させていただきましたが、改めてお考えをお伺いいたします。

 それと、漏れなくスピーディーな支給、振り込め詐欺の防止、DVなどによる住所地確認の問題及び余儀なくホームレスをしている方への給付の取り組み。きのうのニュースで、神戸市で約150人のホームレスの方に定額給付金のお知らせというチラシを配布している模様が放送されておりました。これらにつきましていかがされるのか。また、問い合わせ等が短期間に集中することも大いに考えられますので、ぜひ専用の相談窓口を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それぞれお答えください。

 次に、新年度事業にも盛り込まれております妊婦健康診査の公費負担拡大についてお伺いします。

 少子化対策が国を挙げての緊急課題とされ、子供を安心して産み、育てられる社会環境の整備に向けた方策が掲げられています。中でも経済的負担の軽減が最重要課題となっています。安全な出産のためには14回程度の健診が望ましいとされていますが、これまで本市では公費負担が2回と、全国平均と比較しても最下位に近い状態でありました。せめて出産に要する費用の負担だけでも軽減できないかとの強い要望に、昨年私どもの公明党女性委員会が主導し、多くの市民の方々の御協力で11万3,195人の署名を集め、妊婦健康診査の公費負担拡大を求める要望書を市長に届けさせていただきました。

 それを受けて、昨年の9月議会での中嶋佳代先輩議員の質問に対して、市長から、「他市と比較して引けをとらない回数の公費負担と健診内容の充実を目指して取り組んで」いく旨の御答弁がありました。そして新年度予算には14回分の公費負担が計上されており、多くの市民の方々の声に対しておこたえいただきましたことに、心から感謝申し上げる次第でございます。

 そこで、1点だけ確認させていただきたいのですが、健診内容も充実されるとなっておりますが、4月からの健診内容はどのようになりますか。お教えください。

 次に、教育行政についてでありますが、中学校給食に関してお伺いいたします。

 この件につきましては、これまでも先輩同僚議員も質問されてきましたし、私も平成15年そして平成19年にも一般質問をさせていただきました。偏食を防ぎ、育ち盛りの子供の食育や、働くお母さんを支援する役割も果たすという意味からも、ぜひ実施に向けた取り組みをお願いしたいと求めてまいりました。しかし、研究検討の域を出ず、何か実施に向けたアクションをとの思いから、平成19年2月定例議会の一般質問で、姫路市が中学校給食を実施した経緯においてアンケートを行い、実施に際しての参考材料にしたことから、本市においてもまず中学校給食実施に関するアンケートを行うことを求めました。そして昨年、アンケート調査が実施され、その調査報告書が出されました。

 そこでお伺いいたします。発表されたアンケート調査結果と実施に向けての今後の取り組みについてお考えをお示しください。

 続きまして、就労対策・子育て支援について質問いたします。

 先月の2月12日から、厚生委員会として一宮市と福井市へ委員会調査に行かせていただきました。一宮市では、ごみの減量化施策や指定袋の導入についての調査と最終処分場の現地視察などを、福井市では、子育て支援施策に関しての調査や、その現場を視察させていただきました。

 私としては、特に福井市の子育て支援に対する取り組みには大変関心を抱きました。福井県は、子育て支援のトップランナーとの思いで、先進的な取り組みをされております。妊婦や子供連れ家族に優先するママファースト運動の一環として、子供が3人以上の子育て家庭等を対象に、協賛店舗が割引・特典を実施したり、市や事業実施団体が連携して、病児デイケア、すみずみ子育てサポート等といった子育てに優しい地域社会づくりに積極的に取り組んでいます。

 何カ所か現地視察させていただいたのですが、福井駅前にある福井市子ども一時預かりセンター(の〜び・のび)という施設では、福井市すみずみ子育てサポート事業の委託を受けて運営されており、午前9時から午後6時半まで、月曜日を除く毎日、生後6カ月から9歳児までの子供の一時預かりを受け付けておりました。カルチャーセンターへ行く、ボランティア活動に参加する、ショッピングへ行く、また、育児によるストレス等を解消したいなど、保護者の方のリフレッシュに役立てばとの思いで開設されたとお聞きしました。

 登録をしておけば、事前に予約しても、また、予約なしでの急な依頼でも可能な範囲で預かってもらうことができ、利用料金も市内の方でしたら1時間350円で利用できます。

 スタッフは年配の方が多く、お聞きしますと、説明ではシルバー人材センターが受託し、元保育士の方や、子育て経験豊富で、保育サポーター養成講座を受講した会員により運営されているとのことでありました。子育て世代のサポートと就労の場を創出するという点でも、大変効果的な施策であるように感じて帰ってまいりました。

 福井市では、このような施設が、市直営を含め5カ所あり、年間利用状況は延べ人数で平成17年が約2,500人、平成18年が約7,500人、平成19年は約1万2,000人と、増加していっております。少子化が大きな問題となっている中で、福井県は全国平均と比較して出生率も高水準で推移しております。やはり子育てに関して重点的に取り組まれている成果だと、実感いたしました。

 本市でも、つどいの広場事業やファミリー・サポート・センターなどの支援事業が行われておりますが、子育てしやすい和歌山市を目指してさらなる取り組みができないものか、お考えをお伺いいたします。

 最後に、厳しい財政状況の中、市長として難しいかじ取りをしなくてはならないと思いますが、フランスの哲学者アランの言葉に、「悲観主義は気分に属し、楽観主義は意思に属する」とあります。眼前の苦境を打ち破るためにも、挑戦の気概に燃えて力強い楽観主義で取り組んでいっていただきますようお願い申し上げ、公明党議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 18番岩井議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、昨年後半からの世界的な景気後退の波が、本市の地域経済にどのように押し寄せているのかについて市長の認識はということであります。

 我が国の経済は、海外需要の拡大に依存し成長を続けてきたものの、昨年9月のアメリカ発の金融危機による世界経済の悪化や、それに伴う急激な円高の進行によりまして国内景気が急速に悪化し、100年に一度の危機と言われるなど厳しい状況となっております。

 昨年10月31日から開始されました国の安心実現のための緊急総合対策による緊急保証の指定業種も、平成21年2月27日からさらに760業種に、全体の84%に拡大され、それに伴う本市セーフティネット保証の認定件数が1,300件以上となっております。

 また、帝国データバンクによる平成20年の倒産、負債1,000万円以上の倒産件数が、本市の場合、対前年比で122%増の80件、金額が83%増の102億5,400万円となっており、新聞報道等で発表された本市の輸出企業も、売上高や経常利益を対前年同期比で数字を落としていることからも、地域経済を取り巻く環境は極めて厳しい状況であると認識しております。

 次に、財政健全化に取り組む中で、市としてどのように無駄を省き、経費の節減などを行っていくことを考えているのかということであります。

 平成20年度決算見込みでは、施政方針でも申し上げましたように今までの行ってまいりました健全化策によりまして、連結実質赤字比率が早期健全化基準を下回ることがほぼ確実となっております。しかしながら平成21年度以降も不況による市税収入の落ち込みや、土地造成事業特別会計の市債償還による累積赤字の増加により、引き続き非常に厳しい財政状況にあり、早晩、連結実質赤字比率が再び早期健全化基準を超えることが考えられます。こういった事態を避けるため、市税などの収納率を向上させ、自主財源の確保を図ることはもちろんのこと、歳出につきましては、まず市民に負担をかけないよう、職員数の削減や民間委託によるコスト縮減など、内部管理経費の削減を徹底し、新たな行政評価システムの仕組みを考え、予算、組織、人員配置、そして行財政改革が有機的につながるような体制を整え、効率的な行財政運営を図ることで無駄を省いていきたいと考えています。

 今後、景気後退により税収が確保できるかといった不安要因もありまして、厳しい財政状況が続くと考えられますが、市民生活を守るため、さらなる行政の効率化を進め、市民の負担増を極力避けながら、最大限の努力を払って行財政運営に取り組んでまいります。

 次に、定額給付金についてであります。

 地元の景気浮揚のため、本市でも商工会やスーパーなどと連携し取り組んではどうかということであります。定額給付金の給付に合わせ、一部の市町村で地域の商店街などだけで使用できるプレミアム商品券の発行を計画していることにつきましては、新聞報道等により十分承知しておりますが、定額給付金給付事業は全世帯が対象であり、定額給付金の基準日、2月1日を満たす転入等の住民基本台帳の異動届、定額給付金申請書の受け付け、給付金の支払い事務等、膨大な事務量を短期間で処理する必要があります。

 こうしたことから、市としてプレミアム商品券を発行することは予定していませんが、地域経済の活性化のために、この定額給付金をいかに個人消費に結びつけるかに商店街等が知恵を絞り、個人消費を喚起するイベントや魅力あるセール等の実施、活発なPRを展開していくことが重要であると認識しております。

 本市としては、商店街等との連携を図りながら、既存施策の商業活性化支援事業補助金等を最大限に有効活用することを通じて地域での消費拡大につなげることや、市民の方に受け取っていただいた定額給付金は地元で全額消費していただけるよう、市報わかやま等でPRしていくなど、定額給付金給付の効果と話題性を一過性のものとしてしまうのではなく、商店街等への消費者の回帰につながるように支援してまいりたいと考えております。

 次に、同じく定額給付金について、3点。支給を漏れなくスピーディーにせよ、振り込め詐欺の防止、DVなど住所地確認の問題や、余儀なくホームレスをしている方々への取り組み、それから専用の相談窓口をぜひ設置してほしいということであります。

 定額給付金の給付を漏れなく早急に行うため、平成21年2月1日付で定額給付金課を設置いたしましたので、2次補正関連法案が本日成立するのを受け、今後は一日も早い給付開始を実現するための作業を推し進めます。

 次に、振り込め詐欺対策は、市報わかやまや市のホームページでの告知、自治会への振り込め詐欺への注意の回覧や、警察との連携による街頭啓発などを行っておりますが、さらに対策を進めることにいたします。

 DV被害者の方々への取り組みでありますが、国の通知では住民基本台帳への正しい登録が必要とされています。このため、被害者の方の保護を目的に住民基本台帳の閲覧を制限できることを、市のホームページや自治会の回覧文書などで広報しております。しかし、基準日の2月1日までに住民基本台帳を本市に登録していない方は、他市町村からの給付となり、DV被害者の方々の実情を考えますと、今後の国の通知を待って、これらの方々への支給が可能かどうかを検討してまいります。

 余儀なくホームレスをされている方々への取り組みでありますが、まず関連部署とも連携し、定額給付金給付事業の十分な告知が必要だと考えております。また、定額給付金の受給には、住民票を削除されている方は、新たに本市の住民基本台帳に記載された場合は給付が可能ですが、およそ100人と推計されますホームレスの多くの方々の場合は、他市町村に住民票を登録しているケース、また、住民票の登録地が不明なケースも想定されますので、今後の国の通知や他市町村の動向も見きわめて、これらの方々への支給が可能かどうかを関連部署と連携の上、検討いたします。

 専用相談窓口の設置につきましては、多くの市民のお問い合わせが殺到することも予想されますので、定額給付金課のある庁舎14階に専用の相談窓口を設置します。また、お問い合わせ電話回線を準備して、コールセンターを設置いたします。さらに、申請開始直後は臨時窓口も設置して、お問い合わせにスムーズに対応できるよう検討してまいります。

 次に、妊婦健診について、新年度予算には14回分の公費負担が計上され、健診内容も拡充されることになっているが、健診内容の拡充とはどういうことかということであります。

 妊婦健康診査の公費負担につきましては、昨年、およそ11万3,000人の方から公費負担の拡大を求める要望書の提出をいただき、改めて市民の皆様の妊婦健康診査制度充実への思いを痛感した経緯もございます。このため、平成21年度から、従来の2回から最大14回の妊婦健康診査について公費負担を行います。また、従来35歳以上の妊婦さんを対象に1回助成しておりました超音波検査につきましても、すべての妊婦さんに最大6回まで受けていただけるようになります。

 検査項目につきましては、子宮頸がん検診、C型肝炎抗体検査、HIV抗体価検査、風疹ウイルス抗体価検査、血糖値検査など、従来より8項目を追加しております。また、14回の健診のうち、最大10回分につきましては助産所でも御利用いただけるようになります。

 これらの助成により、妊婦の皆様の健康管理の充実や経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠生活を送っていただける体制を確保してまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 18番岩井議員の代表質問にお答えいたします。

 就労対策、子育て支援について、子育てしやすい和歌山市を目指してさらなる取り組みができないか、考えはどうかということでございます。

 現在、子供の預かり事業としては、公立保育所、私立保育園合わせて16カ所で一時保育事業を実施しております。また、ファミリー・サポート・センター事業や子育て支援関係のNPO団体や民間団体が独自の事業として、子供の預かりや子供の送迎等を行っていただいております。

 議員御指摘のように、いつでも気軽に安心して子供を預けられる制度や、このような施設が多くあれば、本市の子育て支援はさらに充実し、また、そこで支援してくださる方が高齢者の方や求職者の方であれば就労対策にもつながるものと考えております。

 現在、次世代育成支援後期行動計画策定のためのニーズ調査を行っており、一時預かり等の施策については、その結果を踏まえた中で関係部局とともに研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 18番岩井議員の代表質問にお答えいたします。

 中学校給食について、アンケート調査結果と実施に向けての今後の取り組みについての御質問でございます。

 中学校給食アンケート調査は、市内18中学校のうち6校を抽出し、平成20年1月に実施しました。各学校の1〜2年生の生徒とその保護者及び教職員約3,200人を対象に、中学校給食の実施についての賛否、実施した場合の方法や利用の希望などについて調査しました。

 賛否についての調査結果につきましては、実施したほうがよいが生徒44.8%、保護者88.7%、教職員23.2%で、主な理由は、弁当をつくる人の負担が軽くなる、栄養のバランスがとれるなどでございました。実施しないほうがよいが、生徒55.2%、保護者11.3%、教職員76.8%で、主な理由は、家庭弁当が好き、家庭弁当を持たせたいや、教職員の事務負担増などでございました。

 教育委員会といたしましては、このアンケート調査結果や財政的な負担も踏まえ、できるだけ少ない費用で、より大きな効果が得られるようにすることが最大の課題でありますので、給食方式や運営方法について、引き続き中学校給食の実施について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 次に、メ木佳明君。−−21番。

 〔21番メ木佳明君登壇〕(拍手)



◆21番(メ木佳明君) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、民主クラブを代表して質問をいたします。

 現在、全国の自治体は財政難で、減量経営の嵐が吹き荒れております。しかし、自治体の財政健全化は減量化だけでは達成できません。システムを変え、自己改革を断行しなければ、単なる対症療法に終わってしまいます。しかもその実態は、本市の状況から推測しても、債務の繰り延べ、基金の取り崩し、財源補てん債の発行といった財源収支のつじつま合わせに終始しているのではないかというふうに思います。

 市長の施政方針では、平成20年度決算見込みは早期健全化基準をクリアすることがほぼ確実となりましたが、「平成21年度以降は、土地造成事業特別会計において、今後数年の間、約20億円の市債償還が続き、また、景気の悪化による法人市民税の落ち込みや土地価格の下落による固定資産税の減収が見込まれております。このままでは、将来、連結実質赤字比率が再び早期健全化基準を超えるおそれがあります。この事態を回避し、社会保障や教育など住民に不可欠な行政サービスを安定的に維持していくため、さらなる財政健全化策が必要と考えております。」と言っております。

 したがいまして、平成21年度当初予算も財政健全化が重点となっており、今後も厳しい財政運営を強いられることから、抜本的に行政経営を見直さなければ、早期健全化基準をクリアすることのみの行政になってしまいます。今後もこのような綱渡り状況が続き、市民に対する行政サービスの向上は図れません。もちろん、財政を健全化し安定させることは重要でありますが、財政健全化のために市民ニーズを削減したり、市民の負担を多くしてでも収支均衡を達成しようとしているのであれば、それは本末転倒ではないかと思います。

 自治体は、行財政改革に取り組み、ビジョンを市民に示し、市民の協力を得ながら将来展望を描かなくてはなりません。第4次長期総合計画の基本構想案でも、人口減と財源不足の厳しい状況を想定したものであり、果たして和歌山市の将来は明るいのか、いささか疑問であり、将来の展望が見えません。そこで、人口をふやすことと地方分権の推進によって財源を確保し、行政サービスを提供できるようにすべきではないかというふうに思います。

 まず、人口増加対策についてお伺いいたします。

 本市の人口動態の推移を見ると、自然動態−−出生・死亡ですが、それと社会動態−−転入・転出に分けて見ると、自然動態では、平成14年までは出生者数が死亡者数を上回っておりましたが、平成15年以降は逆転し、年々死亡者数が上回ってきております。また、社会動態では、昭和48年までは転入者数が転出者数を上回っておりましたが、昭和49年以降は逆転をしております。したがって、平成19年には社会減が690人に対し、自然減が809人となり、自然減が社会減を上回っております。いかに出生者数が少ないかということであります。

 そこで、人口をふやすには相当の年月を必要とします。企業誘致が成功すれば一定の人数はふえますが、長期にわたり継続して取り組んでいく必要な施策は少子化対策ではないかと考えます。

 国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦の理想子ども数は2.5人前後に達しているのに対して、予定子ども数は1.99人となっております。予定子ども数が理想子ども数を下回る理由、これは複数回答だったんですが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が33%、「高年齢で生むのはいやだから」が20%、「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」という順番になっております。そして、若い世代ほど教育費の負担を強く感じており、保育サービスの充実に加えて教育費の負担の軽減が夫婦出生力の回復に重要な要因ではないかというふうに思います。したがって、子育てに関する政策は、大きくは経済支援とそれ以外の支援が考えられます。

 そこで、子育てに関する取り組みについて、7項目について市長にお尋ねをいたします。

 まず、経済支援として、1点目は、妊婦の健診費用の助成についてですが、先ほど岩井議員の質問にもありましたが、国庫補助に加えて市単独の助成をしておりますので、施政方針にもありますように平成23年度以降も補助を継続できるようにしていただくことであります。

 2点目は、保育所、幼稚園の費用についてですが、先ほど申し上げましたように、子育てにお金がかかり過ぎるのが少子化の大きな要因であり、特に2人目、3人目以降の子供について、保育所や幼稚園の費用を2人目は半額、3人目以降は無料といった軽減策が必要であると思いますが、いかがお考えですか。

 3点目は、高校、大学にかかる教育費についてですが、住宅取得、老後資金と合わせて人生の三大資金と言われ、特に子供が大学に進学すると想定すると、18歳から21歳までの4年間に要する費用のほとんどが教育費にかかわるものであります。本市だけでは対応できないと思いますが、国、県と協議し、軽減策を考え、経済格差が教育格差にならないようにすべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、経済支援以外の支援策ですが、4点目として、子育てについてはNPOやボランティア等との協働で、地域で子供を育てる取り組みも可能ではないかと思います。さらに企業に対して育児休暇の取得や託児所の設置等の協力依頼をし、共働きを可能にすることが重要であると思いますが、いかがお考えですか。

 5点目は、義務教育についてですが、以前も一般質問させていただきましたが、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度−−コミュニティ・スクールの指定も必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 6点目は、経済不況の今日、子育てと仕事の両立支援も重要であり、雇用対策として、国、県、市の行政と経営者、労働者の団体で協議会を設立し、仕事と生活が調和のとれるように検討すべきであると思います。さらにコミュニティビジネスをサポートすることにより経済活性化につながれば、税収確保も図れると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 7点目は、本市の子育て支援は、現在こども家庭課、保育所管理課、地域保健課、教育委員会等それぞれの課で担当していますが、安心して子供を産み育てる環境を整えるためには、子供施策に関する総合的な窓口を設置し、1つの課にまとめて事業を行うことが理想ではないかと考えております。

 例えば、(仮称)少子化対策課を設置し、出産、子育て、教育、雇用等、こども総合計画を作成し、予算化することではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、地方分権の推進についてお伺いいたします。

 元自治省、坂田期雄氏の著書によりますと、昭和22年に地方自治法が制定され、建前では「中央集権的な形態から『地方自治の本旨』に基づく民主的地方分権主義へと画期的な転換を遂げた。」。しかし、実質的には中央各省庁による地方支配の体制が、「タテ割りの系列で強力に地方のすみずみまで浸透していたのである。地方自治法が制定された−−翌23年、各省庁からの強い力で、『但し、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるときはこの限りでない』という但し書が挿入され、爾後、各省庁は自治事務とされたものについて競って法令を制定、地方自治法のワクの外側へと相次いで逃れ出ていったのである。それとともに、各省庁は地方に対する国庫補助金を年々拡大し、財政面での中央支配の体制を固めたのである。かくて、地方分権、地方事務といった地方自治制度の中心部分は実質的には形骸化し−−中央各省庁によって、地方自治法の趣旨とは全く別個の新たな地方コントロール方式が作られてしまった」というふうにあります。60年以上たった現在も、私は大差ない感じがいたします。

 地方自治、地方分権を語る上で、市民の皆様も記憶にある注目される大きな変化・進展があったのは、昭和63年から平成元年にかけて打ち出されたふるさと創生1億円事業ではなかったのかと思います。この事業は、使途に関しては国は口を挟まない、地方に任せる。地方がみずから考え、みずから行う地域づくりとして打ち出されたものであります。まちづくりの主役は市町村、地方が知恵を出し、中央が支援するというもので、これまでとは180度異なった発想に基づいて創設され、市町村は末端ではなく、先端へのきっかけをつくったのであります。

 以上、申し上げましたように、地方自治は基本的には中央政府から与えられるものではなく、自治体が創造していくものであります。したがって、地方分権の究極の姿は、それぞれの地方自治体が個性と自主性を発揮して、みずから政策を考え、みずからの責任で実施することにあると思います。ですから、国の各省庁の言うことに従ったり、国からの補助金をあてにしたり、他の自治体のまねをしたりなどしないで、創意工夫を凝らして地域の特性に合った独自の政策を実施していくことが当然必要になります。そうなれば自治体による格差が生じますが、本当にやる気になって頑張っている自治体はどんどんよくなっていきますが、そういう意欲を持たないところは悪くなっていきます。

 これからの地方自治体は、国の行政の実施・請負機関から、地域の政策主体に変わることが必要だと思います。そうすれば、市役所は苦情を聞くところではなく、文字通り市民の役になるところになっていくと思います。さらに地方自治体に責任が発生しますので、市民が協力し、手を携え、地域協同体の創出を目指さなくてはなりません。市長も職員も、もちろん議員もそれぞれ意識を転換し、一層研さんに励み、政策の最適選択のシステムを市民と共同でつくり出していく自己改革の時期に来ております。

 現在のように地方自治体の歳出の8〜9割が国が関与する経費であり、地方自治体の裁量の余地が少ない、国と地方自治体の役割分担に応じた権限とそれに見合う財源が地方自治体に移譲されていないのでは、市民中心の政策は実施できません。

 事務・権限・財源をどう活用するかによって地方自治が決まってくるわけですから、市民のリーダーである市長には、ぜひ市長会等を通じて積極的に国に対して分権化を求めていただきたいと思います。そして、意見を聞いてもらえないなら法定受託事務等を国に返上せざるを得ない事態になるくらい強い意見を出すべきと思いますが、市長はどのように考えているのかお尋ねをして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 21番メ木議員の代表質問にお答えいたします。

 人口増加対策ということで、7点ございました。ちょっと答弁の順番が前後いたしますが、お許しください。

 全国的な傾向として少子化が急速に進んでおりますが、本市におきましても18歳未満の人口が5年前に比べ約1割減少するなど、将来の和歌山市を考えますと深刻な状況であります。

 現在、少子化対策、子育て支援施策については、次世代育成支援行動計画をもとに、こども家庭課が中心となり関係各課でさまざまな施策を企画・立案して取り組んでいるところであります。日々変化する社会情勢の中で、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現を目指すためには、子育て世代の大きな負担となっている経済的負担への支援や、子育てしやすいまちづくりの推進をするための子育て支援策の充実が重要であると考えております。

 まず1点目は、経済的支援に関することでありますが、妊婦健診費用の助成についてのことでございます。

 今年度、国の施策もありまして、妊婦健診費用の助成を年14回分とし、妊産婦への支援を充実させるとともに、この施策が国から補助が出るのが平成22年度までということになってますので、平成23年度以後の国庫補助の継続につきまして、国に対して強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。これまでもさまざまな県選出の国会議員に、この点について問題提起をしているところであります。

 また、保育所、幼稚園の費用の負担軽減につきましては、それぞれに国庫補助事業、市単独事業により負担軽減を実施しているところであります。制度該当者に対する支援は、今後とも前向きに取り組んでまいります。

 次に、経済的支援以外の支援策、御質問で言えば4番目に当たるところでありますが、平成19年12月に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が、政労使の合意の上策定され、官民一体の取り組みが始まっています。本市におきましても、子育てと仕事の両立支援は大変重要であると認識しているところから、育児休業を含めた労働条件の整備や、事業所内託児施設の設置などの環境整備の促進を事業者に対し啓発を行ってまいります。

 また、ボランティアやNPOと協働し、地域で子供を育てる取り組みでありますが、現在、市内3カ所でつどいの広場を開催し、その運営をNPO団体に委託しております。さらに、わかやまの底力・市民提案事業の中で採択された子育て支援関連事業におきましても、地域のボランティアの方々と協働しております。なお一層、地域との連携に努めてまいりたいと考えてございます。

 そして、御質問の第7番の市の体制づくりであります。

 議員御提案の(仮称)少子化対策課の設置についてでありますが、現在の少子化対策、子育て支援を総合的に推進する組織の設置につきましては必要性を感じているところですので、他の先進的な取り組みを実施している自治体も参考にしながら、体制を整備してまいります。また、こども総合計画につきましても、平成21年度中に和歌山市次世代育成支援後期行動計画を策定いたしますので、出産、子育て、教育、雇用等をさらに充実させるための施策を計画に盛り込んでまいります。

 次に、人口増加対策としては教育費というのが非常に大きいウエートを占めていると。経済格差が教育格差にならないようにすべきだが、高校、大学にかかる教育費の軽減策についてどう考えているのかということであります。

 高校、大学等にかかる教育費の負担軽減につきましては、和歌山県修学奨励金貸与制度等を御利用いただいているところであります。申請方法や金額の増額など必要な改善については、教育委員会と協議の上、県に対して要望をしてまいりたいと思います。

 次に、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度−−コミュニティ・スクールの指定につきましての御質問であります。

 議員御指摘の学校運営協議会制度の指定にまでは至っておりませんが、平成20年度から和歌山市立のすべての小中学校において外部評価委員による外部評価を取り入れた学校評価制度を開始し、学校・家庭・地域の3者が協働して子供をはぐくむ体制づくりを進めているという報告を受けております。

 また、西浜地区と西脇地区におきましては、和歌山市共育コミュニティ推進事業として地域ボランティア等を活用しながら、地域・家庭・学校が協力して、地域の教育力の向上と学校教育の充実を目指す取り組みを続けていることも聞いております。

 今後、さらに全市的に学校・家庭・地域の3者が協働して子供をはぐくむ体制づくりを進めていくことが大切であると考えております。

 次に、行政−−国や県や市と、経営者、労働者で構成する協議会の設立についての御質問であります。

 昨年の金融危機に端を発する世界同時不況が、我が国の基幹産業である自動車産業を初め製造業を直撃し、関連企業での生産調整に伴い、派遣労働者や期間従業員の雇いどめが相次ぐ厳しい雇用情勢のもとで、雇用維持に向けた取り組みは喫緊の課題であると考えております。これらの課題解決に向け、行政、経営者及び労働者相互間の議論を深め、よりよい雇用維持に向けた対策を検討する協議会については意義深いものと認識しています。

 今後、協議会の設立について、市として実現の可能性を探るとともに、県や国に対しても働きかけをしてまいりたいと考えております。

 コミュニティビジネスをサポートすることにより、経済活性化につながれば税収確保も図れると思うが、考えを述べよということであります。

 コミュニティビジネスは、福祉、教育、文化、環境保護などの社会需要を満たすサービス分野で手がける地域密着型事業であり、2007年からの団塊世代の大量退職者の受け皿としても注目されています。こうしたことから、コミュニティビジネスは地域社会の需要を満たし、地域の経営資源を活用することで、地域の活性化や就業、雇用の創出などが期待され、それに伴い住民税等の増収にもつながっていくものと考えております。

 本市では、これまでわかやまSOHOヴィレッジを設置し、ソフト面から支援するインキュベーションマネジャーを配置して、起業家・ベンチャー企業等の早期創業支援を行っております。また、一般市民の方に対する起業相談も実施しておりますので、コミュニティビジネスに関する相談につきましても、御利用していただけると考えております。

 今後も、最近における他都市の取り組み状況を調査し、関係機関、関係部局とも連携を深め、地域におけるコミュニティビジネスの支援に努めていきたいと考えております。

 次に、地方分権についての御質問であります。

 市長会等を通じて国に対して積極的に分権化を求め、意見を聞いてもらえないなら法定受託事務等を国に返上せざるを得ないというぐらい強い意見を出すべきだと思うが、どうかということであります。

 私は、真の地方分権とは、自治体が地域に必要な政策をみずから見きわめ、自治体自身の裁量で、自主的、自立的に運営できることだと考えております。しかし、平成18年度までに実施されましたいわゆる三位一体改革では、およそ3兆円の税源移譲が実施された一方で、これを上回る額の国庫補助負担金廃止・縮小と、地方交付税の削減が行われたことに加え、一部事業では国の関与を残したまま単なる補助率引き下げがなされるなど、結果として地方が主張している真の地方分権改革とは言えないものとなったことは、私としても非常に不満に感じているところでございます。

 現在、国において、第二期地方分権改革が検討されており、平成21年度には新分権一括法案が国会へ提出される見込みと聞いております。一方、地方からは、国の直轄事業負担金について、最近、各自治体からの異議申し立てが相次ぐなど、積極的に意見を物申す動きもございます。このような状況のもとで、この地方分権改革が真の地方分権につながるものとなるよう国の動向を注視しながら、必要とあらば積極的に意思表示をしていかなければならないと考えております。

 このような考えのもと、本年2月16日には、全国市長会から国の地方分権改革推進委員会に対し、第二期地方分権改革に関する提言?を提出し、分権型社会に対応した地方税財政体系の構築や、基礎自治体への権限移譲の推進と、これに伴う必要な措置の実施などについて具体化するよう要請をしたところであります。

 今後も地方が個性と自主性を存分に発揮できる真の地方分権の実現を目指し、全国市長会や中核市市長会等を通じて、権限移譲とこれに見合う税源の移譲、国による義務づけや関与の廃止・縮小などについて関係機関に強く求めてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(寒川篤君) しばらく休憩します。

          午前11時43分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○議長(遠藤富士雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、質問を許します。

 浦哲志君。−−38番。

 〔38番浦 哲志君登壇〕(拍手)



◆38番(浦哲志君) 新和クラブを代表いたしまして質問をいたします。

 まず、先ほども議論がありましたけれども、地方の時代、地方分権と言われてはおりますけれども、いまだ現状の地方行政は国政との関係を抜きにして語れないと思いますので、前置きも少し長くなるかもしれませんが、現在の政治全般を見渡しながら市長の政治姿勢及び教育について質問をいたします。

 アメリカに端を発した経済破綻は日本に未曾有の危機を生み出し、失業者はあふれ、あすへの希望どころか、今をどう生きるかということを脂汗を流しながら必死になって考えなければならないという異常な状況になりました。また、自殺者も年々ふえているという報告もあります。政治の責任は大であります。当然、国会でも議論がなされてはおりますけれども、その中身は政局中心、権力闘争のみが行われている。つまり、国民不在と言われても仕方のないような論争が行われていると感じるのは私だけではないと思います。

 何百年も前、「政治の究極は権力闘争である」と述べた古典学者がおりました。確かに古今東西を問わず、我々の人間の歴史の中で権力闘争は行われてきたわけなんですが、それは何のために、だれのためにあるかということの原点を考えますと、当然、国民、市民のためにあるわけであります。しかしながら現状は、国は豊かで地方は枯れる。民は困窮する。また、政党ありて民はなしと言っても過言ではないような、国民、市民からの政治及び政治家に対する信頼感、期待感というものが失われているのではないかと、この世界に身を置く自分自身の反省も含めて責任と義務を重く感じる次第であります。

 近代政治、議会制民主主義において、国民、市民は税金を払わなければならないという基本的義務が課せられております。その納税の義務を果たして、政治家に、現在、未来の我々のふるさとや子供、孫たちの平和で心豊かな生活の保障を託するわけで、いわば政治家と国民、市民との契約、信頼関係であります。よって、納税義務を怠れば罰せられます。しかし、政治の機能を果たしていない者はどうなのかと、納税者である国民、市民の疑問、怒りは今大きくなっているんではないでしょうか。

 私の意見でありますが、小泉劇場と言われた三位一体改革、自己責任論と言われたあの構造改革という名の政治は一体何だったのか。地方や国民を突き放し、落ちこぼれは自分が悪いんだという論理、そして国は金がないんだと言いつつ、アメリカを初めとする諸外国に向けては途方もない金をつぎ込んでいる。結果、最近発表されたGDPの数値は、世界恐慌と言われるその震源地であるアメリカは年率換算すると3.8%の減少と発表されたのにもかかわらず、日本はマイナス12.7%という結果が出ました。おかしな話であります。つい最近まで、日本の景気は緩やかではあるが、上昇気配にあるというふうに発表されたばかりでありますのに、何か日本の政治は地方を支援せず、アメリカに金をつぎ込んだと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。

 地方が衰退すれば、国力が衰えるのは当然であります。しかしながら地方分権という美名のもと、地方の我々には、国を当てにするな、自分たちのことは自己責任でやりなさいと言うんだから、先ほどの論理から言いますと、じゃ税金は納めないでもいいだろう、地方に全部くださいよということになるんではないでしょうか。

 和歌山市政はどうでしょうか。

 大橋市政誕生以来7年たとうとしております。本市財政が苦しいときに市長になられたことは私自身よく存じております。また、運悪く、今述べた地方切り捨てと言ってもよい国政のもとに、市財政運営の厳しさをもろに受けられたことも同情すべき点ではあります。しかし、それでも、どんな荒波の中であろうと、和歌山丸の船長として37万市民の期待にこたえていかなければならない責任と義務があります。市長はその責務の第一を、財政再建だと7年間言い続けてこられました。

 まず、第1の質問です。

 口を開けば財政再建だと言われてきたその成果は、結果は満足なものだったんでしょうか。また、そのための必死の努力はなされてきたんでしょうか。

 政治は結果が問われます。判断されます。また、結果は数字にあらわれます。市政運営の判断材料として経常収支比率の推移というものがありますが、就任時の数値からほとんど変わっていないんじゃないか。あえて言えば、何も改善されていないし、効果も全く出ていないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 昨日の所信表明、本年度の予算編成においても、内部的な穴埋めだけが目につき、常々言ってこられた元気わかやまを喚起するような施策もないような気がします。ですから、市庁舎内外から、大橋カラーとは一体何なのかという声も出てくるわけです。

 一般論として、長というものが一つの事をなすのに、熟慮、決断、そして断行という姿勢が求められます。将来の和歌山のためにはいろんな異論もあろうが、必ずやプラスになるんだ、やりますという強いリーダーシップがなかなか見えてこないような気がいたします。

 職員も言っています。予算査定等で、各部局の職員は、市民からの要望にこたえていきたいけれども金がないとカットされる。逆に、彼ら職員から見て、あんな事業こそ見直すか、それとも廃止すればよいのにと思った施策が計上されている。市長は一体何を考えているんだろうというような声を、たびたび耳にします。

 先日、平成20年度事務事業評価についての報告書、この2つが我々の手元に届きました(見せる)。平成18年度1,179事業あったものが、平成20年度では1,069事業と、一応無駄な事業を廃止したような報告ではあります。しかし、中身をよく見ると、担当課ですら見直しの必要があるとした一次評価事業で150以上、二次評価に至っては350以上もの事業が存在し、計算しますとその事業費は約800億円を超えている。本市の一般会計はおおむね1,300億円で推移しているわけですが、実にその60%に当たる事業を見直すべきであると、みずから評価しているわけであります。

 このことについて、職員以外の民間第三者による行政評価委員会から見た意見書ですが、このように指摘しております。

 「毎年度、『意見書』等では『行財政改革』を進めるなかでの『政策評価・施策評価』の必要性を提言してきたが、未だ実施に至っていない」。それから、「危機的財政状況下における行財政改革への意識改革は、未だ上層部から職員の末端まで浸透していないのが現状であると言わざるを得ない」−−これはひどい指摘です。要は、市長以下お役所仕事以外の何物でもないじゃないかと指摘されているわけであります。

 また、こんな意見もありました。「事務事業の中には、補助金・交付金・助成金に関する事業が相当数実施されているが、財政状況が逼迫している中、本当に市民から見て、必要なものなのか『ばらまき』になっていないかチェックし、使途についても厳しく精査し、抜本的な見直しをする必要があると重ねて、−−重ねてですよ−−強く申し上げたい」とあります。これ何年も言われてきたわけですね。

 今年度の市長の施政方針の中にもよく出てきます。「援助します」「助成します」「支援します」という箇所が随所に出てくる。何か予算の使い方に狂いがあるような気がいたします。一般論として、弱い立場にある人に対して厚く手当をしていくのが政治の真骨頂であって、弱い者に強く、強い者に対して卑屈になるというのはリーダーとして失格であります。再度言いますが、熟慮、決断したことは断行する。

 大阪の橋下知事は、1年目から国に対しても強烈なことを敢然と言い、さまざまな反論や嫌がらせがある中でも、断じてやるんだという強い意志が見られる。今しなくてはならないこと、今しなくてもいいこと、今しか、おれしかないんだという強い姿勢が、我々にも伝わってきますし、国あっての地方か、地方あっての国かというような地方自治体の長としての、また、地方分権論者としての強い信念が頼もしく我々にも映ります。

 大橋市長も就任時、我々の大きな期待を背負い、平成14年9月臨時議会で、5つの勇気という強いリーダーシップを示し、元気わかやまを旗印として登場されました。しかし、あれから7年たった今、和歌山は元気が出たんでしょうか。先ほども言いましたように、市役所内部にも不満や閉塞感が渦巻いているようなことも耳にしますし、和歌山市の中心街もにぎわいはありません。倒産も相次いでおります。宮崎県知事ではありませんが、「どげんかせんといかん」。しかし、あなたは財政再建と言い続けてこられました。

 確かにそれは大切な税の執行者として当然のことではありますが、冷静に考えると、こういう財政状況になったのは、市民の側に責任はあるんでしょうか。苦しい中でも切り詰めて、市民としての義務である税金を払い続けているにもかかわらず、それでも市長の口から、金がない、金がない。市民生活に直結する諸施策も値上げせざるを得ません。御理解、御協力をと言われても、市民にとっては納得できるはずがないと思います。

 オバマ新大統領は、長年続いた理不尽な戦争に疲れ、経済破綻で落ち込んでいる国民に向かって、かつてのキング牧師の「I have a dream」、そしてリンカーン大統領の「Government of the people by the people for the people」という演説のことを意識して、「Yes,we can」というメッセージで国民を鼓舞し、勇気と感動を与えて歴史的な大統領に就任いたしました。

 大橋市長も同じように、市民に対して頑張ろうよと言っているのにもかかわらず、市民の要望については「No,I can not」−−金がないというふうに言っているように私には聞こえます。断っておきますが、私はあなたに対して中傷しているわけではありません。長という者は一たんその座に着くと耳の痛いことから避けがちで、また、わずらわしいことからも逃げたがる。しかし12月議会で、我が会派の北野議員が指摘いたしましたように、市長は政治家であるが、時には市民のために先頭に立って、一流のトップセールスマン、トップビジネスマンにならなければならないときがあるというリーダーシップを発揮してほしいわけであります。

 幸い、国もこの経済危機を乗り切るための財政出動を示しておりますし、公共事業についても積極的な姿勢が見えております。この公共事業について、ここ何年かいろんな問題もあり、特に大都市側から見れば悪の塊みたいに言われてまいりましたが、大都市はもういいでしょう。特定財源などをさんざん使い古して腹いっぱいになってるんですから。しかし、生活基盤の整備がおくれている本市にとっては必要不可欠な施策であります。

 ここ何年か生活関連事業の予算もずっと減らされてきて、道路や下水はいつまでたってもよくなりません。先日見たニュースでちょっとむっときたんですが、東京湾にまた巨大な橋をかけるそうであります。市長も怒りを持って、国に対しても大都市優先ではなく、和歌山にも予算を回せとぐらいにトップセールスを行動で示してください。企業誘致もそうです。職員任せでは限界があります。みずからが企業のトップと直談判して、実現のための努力を市長自身が交渉に行くべきであります。

 その企業誘致も進んでいるんでしょうか。直川用地にかなりの予算を計上されておりますが、具体的な話はどうなっているのか、答えられる範囲で示してください。

 厳しいことを随分言ってきました。財政赤字削減のために支出の削減はもちろんのことでありますが、増税を初めとするサービスの低下ではなく、みずからが積極的、前向きに成長施策を実行して、市の活性化に取り組んでいただきたいわけであります。財政赤字にこだわる余り市税収入が減り続けるという悪循環もあります。知恵を使い、工夫して財政出動することも必要であります。

 そういったことからも、景気浮揚への提案ですが、私がこれまで何度も言ってきた公共工事の入札について。この入札制度、なかなか完全完璧なものは難しいとは思います。談合は決してあってはならないものであります。しかし、過当競争、過当低入札の弊害は、特に弱い立場にある下請、材料屋さんが一番苦しんでおります。抽せんによる入札がほとんどの今、その最低制限の率を上げるというのも一つの景気浮揚、弱者救済の施策ではないでしょうか。

 活性化は、人、物、金が生き生きと動くことです。そのためには政治が積極的に機能することであります。昔、ラジオで、暗い、暗いと言うよりも進んで明かりをつけましょうというような番組を聞いたことがあります。市長が先頭に立って、和歌山、金がない、金がない、危ない、危ないなどと言って市民の不安感をあおっていたら、市の活力が衰えるのは当然であります。リーダーというのは、夢、ロマンを持つことで、そのためには現実的課題の解決能力が問われるわけなんですけれども、どちらもできないというんであれば、市長の市の字の漢字を変えたほうがいいと思います。

 いろいろ言ってきましたが、要は市長は初心に戻り、勇気を持って和歌山市のために、市民のために先頭に立って明かりをつけにいく気迫を示していただきたいと思います。

 次に、教育についてお伺いします。

 教育の憲法と言える教育基本法第1条に、その趣旨、目的がうたわれておりますが、わかりやすく言うと、学校は一人前の社会人、大人になるための学習、訓練の場であり、先生はその指導者であると、こういうことであろうと思います。しかし、いつの間にか一人前の社会人となるための教育が、一流の学歴を得ることとして、結果、生まれて何歳にもならない大切なときから、激しい競争社会の経験を強いることになりました。何のために勉強するか。一流の学歴を得るため、その競争に勝つためということになり、人間性など二の次になりました。成績一流、学歴も一流、現在では当然というか、残念というか、私たちの社会でいわゆるエリートと言われる人たちであります。努力の結果ですから、これはこれです。しかし、人間としての評価も一流なのか。これは教育の現場でも真剣に取り組んでいかなければならない大切な問題ではないでしょうか。

 そういった観点から、文部科学省は共生、人間性の回復を目的として、ゆとり教育という学習指導要領を2002年に発表し、授業時間を減らし、自分で自由に物を言える時間をふやし、自主性を尊重するという教育を指示しました。しかしながら2006年に実施された国際学習到達度調査、つまり世界各国との学力比較において、これまで下位だった他の国に抜かれ、予想外に悪かったことで、ゆとり教育は学力の低下を招くという危機感から、昨年提示された新学習指導要領では、逆に授業時間をふやすなどゆとり教育批判を踏まえた内容となっております。

 学校現場はたまったものじゃないですね。文科省の一定しない教育方針で、しかも成績が悪くなったのは学校が、先生が悪いんだ、質が低下しているとして、教員免許更新制なるものを導入。かと言えば、全国学力テストを実施して、その公表問題、かてて加えてモンスターペアレンツと言われるような存在等々で、大変難しい局面を迎えていると思います。

 教育は、先ほど市長の答弁にもありましたように、学校、家庭、地域の、それこそ三位一体でなければならないのに、すべて学校や先生の責任にされつつある。おかげで教員の苦悩も多く、精神性疾患が急速にふえて、調査によれば、社会の学校への支持や理解についてはよくなったと思うか−−つまり学校への期待度、信頼度ですね。これに対する回答が、悪くなっている、信頼されなくなったと嘆く校長が7割にも上るそうであります。

 市長及び教育長は、現在の学校現場の状況についてどう把握されているのでしょうか。また、さきに述べた文部科学省のゆとり教育の目指す共生、それに対する全国学力テストや国際社会の学力比較に目くじらを立てる競争、このことについてどうお考えで、この両立についてどう対処されるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、携帯が今問題になっております。ゆとり教育のせいかどうかわかりませんが、自由な時間の増加で子供たちは機械と遊ぶことが多くなり、機械が切っても切れない親友となりました。会話はなくなりメールで、いじめも機械から発せられるようになりました。機械には感情はなく、痛みもわかりません。機械が人間の心を奪い、人間社会を支配しつつあるといっても過言ではない今、真剣に心豊かな教育ということを、言葉だけではなく具体的に実践すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 「ふるさと」という童謡の中の「うさぎ追いし」を、「ウサギがおいしい」なんて言った子供たちが大勢あるそうです。何か日本の文化や伝統といったものまでが葬り去られようとしているのではないかというふうに危惧します。人間が機械化するのを防ぐためにも、感動、感激、感謝といった感性の教育が必要だと思いますが、その点からも叙情歌、叙情詩といったことも文化の継承という意味からも必要と思いますが、童謡や民話などは取り入れておられるのでしょうか。

 それから、新学習指導要領の目玉であります小学校高学年の英語教育であります。このことについては以前質問したこともありますし、私も英語初め外国語の習得が大切なことは認めはします。ただ、日本の美徳、文化や伝統が置き去りにされつつある現在、前段で述べたように、政治は貧困と無知から国民を救うことにあるという責務があるのにもかかわらず、経済も、教育も、他国にエネルギーを費やして、大切な自分たちの国やふるさとが貧困にあえぎ、文化を失うというようなことは何をか言わんやと危惧する次第であります。

 人はオギャーと発したときから、その国の言語を基礎として人間形成がなされていくわけで、つまり、文化や伝統を身につけていくわけで、ちょっと飛躍した言い方ではありますが、何でもかんでもアメリカナイズする必要はないし、グローバリズムというアメリカの覇権主義に教育まで加担することはないと私は思います。

 さらに言えば、言語から始まり、考え方から行動まで影響されて、そのうち日本はアメリカの40何番目の州になるんではないかという心配をいたします。日本固有の文化、美徳など、まずそういったことに力を注ぐ教育を望むもので、それが一種の道徳教育になるものであり、むきになって愛国心を強いるよりも、古きよき日本の再発見こそが、ふるさとに誇りを持つとともに愛郷心が自然に身につく道だと思います。

 最後に、全国の学力、体力テストの結果は、和歌山は芳しいものではありませんでしたけれども、そんなことだけで落ち込んだり、卑下することはないと思います。これまでも和歌山から日本を動かす立派な人たちを輩出しておりますし、現在も大勢おられます。そんな和歌山のよさ、誇れるもの、偉人たちの紹介をすることも必要ではないかというふうに思います。競争社会の中においても、誇りと自信、そして人間として豊かな心をはぐくむ教育の工夫をしていただきたいと強く要望いたしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 38番浦議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、財政運営の判断材料として経常収支比率があるが、私の就任時の数値からほとんど変わっていないと。財政健全化策の効果が出ていないと感じるがどうかということであります。

 私が市長に就任した当時の和歌山市は、普通会計におきましてもこのままでは財政再建団体転落が避けられないという危機的状況でありました。そこで、私は、市長就任以来、財政再建が最大の責務であるとの思いで、不要な事業の見直しを中心に行財政改革に取り組んでまいりました。この間、三位一体の改革による地方交付税の減少、新たな地方財政再生制度の制定、このところの世界的な不況など、社会情勢の変化や新たな問題が次々と起こってまいりました。平成20年度決算見込みでは連結実質赤字比率が早期健全化基準を下回ることがほぼ確実になるなど、そんな中でも、そういう成果も上げることができました。今後も将来の世代に負担を先送りしないよう、私の責任のもと、市政運営に全力で取り組んでまいります。

 経常収支比率につきましては、比率を算出する分母である経常一般財源総額が、国の三位一体改革による地方交付税の減や、少子高齢化による社会保障関係経費の増加などにより、中核市平均では平成14年度の82.7%から平成19年度の90.9%と、8.2ポイントも悪化しております。本市も経常一般財源総額が平成14年度決算のおよそ809億円から平成19年度決算のおよそ764億円へと、およそ45億円減少しておりますが、経常収支比率は平成14年度決算で96.4%、平成19年度決算で96.9%と、0.5ポイントの悪化にとどまっているというのが現状であります。

 今後とも職員3,000人体制を含め、人件費の削減を図るなど経費の縮減に努め、比率の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致についてであります。

 直川用地にかなりの予算を計上しているが、具体的な話はどうなっているかということであります。

 市民の皆様の期待が大きい企業誘致でありますが、これまで和歌山市の場合、どこに来てくださいという場所を示せないままの誘致ということで、トップセールスといってもなかなか具体化しにくいところがございました。今般、直川用地の企業誘致用地としての造成が進み、本年4月以降募集を行うところまでこぎつけました。市外企業の進出、市内企業の事業拡大に利用され、地域経済の活性化につながることを期待しております。

 しかし、予期せぬ世界同時不況により、市民の皆様が先行きの見えない不安を感じておられるように、本市の経済も大きな影響を受けていると認識しております。設備投資を控える企業も多く、大変厳しい状況でありますが、それでも直川用地に対しては、現在数社から具体的な検討を行うための問い合わせがある状況であります。

 こんなときこそ、私は何よりも和歌山市民の歓迎の意気込みを企業に示すことが大切だと考えております。今までにも何社かのトップの方とお会いしてきましたが、トップの方々は立地条件を厳しく検討し、それこそ社運をかけて決断をされております。直川用地の造成完成も近く、市長として市民の皆様の熱意と和歌山市の魅力をできるだけ企業にお伝えできるよう、なお一層積極的に迅速に行動し、市民総力の誘致活動のリーダーとしての役割を果たしていきたいと考えております。

 最低制限価格の引き上げについてであります。

 かねてより議員の皆様方や建設に関係する方々から、最低制限価格の引き上げをしてくれないともう地元企業が成り立っていかないというような話を承っているところであります。建設業界の経営が極めて厳しくなっており、倒産や下請業者への代金滞納など、本市にも少なからず影響のある事象が見受けられております。

 最低制限価格の設定につきましては、議員御指摘のとおり下請業者への過度な負担を強いることの排除など、関係法令を遵守できる費用の確保はもとより、会社を維持していける費用も十分考慮する必要があると考え、現在最低制限価格等の改正に取り組んでいるところであります。

 最後に、教育についての考えを述べよということであります。

 次代を担う子供たちに、生きていく上で必要な社会常識や基本的な知力、体力が身につくよう指導し、あわせて優しさや強い心をはぐくむのが教育の基本的な使命だと考えております。

 今、全国的に子供たちの学力と体力が同時に低下していることが問題視されております。中でも本県は、全国学力テストの結果を見てみますと、成績は下位に低迷しており、本市の中学生においては県の平均に達しない状況であります。体力につきましてもおおむね同傾向にございます。この状況を克服しなければならないというのが、私と教育委員会の共通の認識であります。

 これ以下は、市長個人としての見解でありますので、あらかじめお断りして申し上げます。

 今から20年ぐらい前に、いわゆる詰め込み教育に対する批判が高まり、当時の文部省が、子供たちに考える力を醸成するためには、ゆとり教育が必要だと言い出しました。その結果、学習内容を3割削減した学習指導要領がつくられ、教科書は絵本のようなものになっていきました。その一方で、テレビゲームが急速に子供たちの世界に入り込み、パソコン、携帯電話といったものまで子供が自由に使える家がふえて、子供の夜更かしは当たり前、朝寝坊して朝御飯も食べずに登校し、学校ではおなかがすいて集中力がないキレやすい子供が増加しました。そのような状況で削減された学習内容さえ十分に理解できない子がふえる事態となり、学力水準の面でも他国に次々追い越される状況に立ち至ったと考えられます。こうした背景があるため、学力と体力が同時に低下しているものと思われます。

 文部科学省は、ゆとり教育のどこがいけなかったのかについて十分な総括をしないまま、今度は学習内容をふやし、親からの要望が強いとか、英語を身につけないと国際化の時代に対応できないなどという理由をつけて、小学校高学年からの英語をスタートさせようとしております。

 前にも申し上げたことがあると思いますが、私は小学校で英語を教えることには基本的に反対です。国語が十分身につかないうちに英語を教えることは、日本の古くからの文化に背を向け、我が国の歴史や文学について学ぶ意欲を失わせることにつながると思うからです。テレビのクイズ番組で、若手タレントが一般常識や基礎学力の低さを競っているのを見ると、英語より先に小学校で身につけるべきことがいっぱいあると強く思います。

 市長就任1期目に、教育のパワーアップを掲げましたが、十分な成果が上がっているかというといろいろ問題があると反省をしております。今やるべきことは、1に優秀な教員の育成であり、2に教育委員会の指導力強化、そして3には最も大きな課題である学力・体力向上について、やはり授業時間の十分な確保が必要だと感じております。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 38番浦議員の代表質問にお答えいたします。

 教育について。現在の学校現場の状況について、どのように把握されているのですか。

 次に、ゆとり教育の目指す共生、それと学力比較の競争についての考え方を。

 次に、心豊かな教育というものを、言葉だけでなく具体的に実践すべきだと思うがいかがですか。

 そして、叙情歌、叙情詩といったことも、文化の継承という意味からも必要と思いますが、童謡や民話などは取り入れているのですかという御質問です。

 子供の学力や心の教育など学校に対する期待は大きく、学校現場もそのことを十分承知し、保護者や地域と協力しながら教育活動を進めているところです。学校の教員は、子供たちが楽しく学校生活を送ることができるよう日々努力し、多くの子供たちは学習や部活動で活躍し学校生活を有意義に過ごしています。そのような中で起こる現場の各教員のさまざまな悩みや保護者の理不尽な要求については、教育委員会内で担当窓口を設けるとともに、各部署で連携を図りながら対応しているところです。

 次に、共生と競争についてのお尋ねですが、これらは対比するものではないと考えております。競争は、勝ち負けを決める競争ではなく、互いに相手を認め、高め合うものであってほしいと考えます。結果はもちろん大切でありますが、互いに切磋琢磨する過程こそが大事だと考えます。人間は人と接し、人と触れ合いながらともに育っていくものであると信じています。

 次に、新しい学習指導要領でも中核に据えられているのは生きる力であり、確かな学力、健やかな体、豊かな心が生きる力を支えるものであるとうたわれております。この3つの要素は、社会や時代がいかに変容しようとも、社会の形成者として生き抜くためには不可欠なものであると考えております。

 そこで、心豊かな教育を目指すとき、重要になるのが道徳教育であります。新学習指導要領においても、学校における道徳教育は、「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行う」ものであると明記され、その重要性が示されています。体験活動とも関連させながら、教育活動全体を通じて心耕す取り組みを進めていかなければならないと考えます。

 最後に、日本文化の伝承については、すべての教科等において、さまざまな体験を通じて培われていくものと考えております。特に音楽の授業においては、小学校では「春がきた」「ふるさと」といった文部省唱歌を初め「さくらさくら」等の日本古謡や童謡を、中学校におきましては「赤とんぼ」「荒城の月」等の伝統的な唱歌を初め民謡や長唄、和楽器の演奏などを取り入れることで、その継承を図っております。

 国語の授業においては、民話や古典教材等を通じて子供たちの国語力などを伸ばしておりますが、今後さらによき時代の人の心の温かさや知恵に学ぶ教育を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) 次に、森下佐知子君。−−15番。

 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)



◆15番(森下佐知子君) 議長のお許しを得ましたので、日本共産党市会議員団を代表して質問をいたします。

 安心して働き暮らし続けたい、子供を産み育てたい、当たり前の願いが保障されることがかなわない。私は、市民の皆さんが置かれているこのような状況を見るにつけ、今ほど地方自治体の役割が問われているときはないと感じています。暮らしを支えるための施策、また、その土台となる社会保障制度の充実、そのためにはどんな財政運営が和歌山市に求められているのか、以上の観点から代表質問に臨みたいと思います。

 まず初めに、雇用対策についてお伺いいたします。

 アメリカ発の金融危機のもと、深刻な不況が日本経済そして地域経済を覆っています。この急激な金融危機、景況悪化は、決して突発的で外来的なものではなく、政策的、構造的なもの、つまり単純な景気循環的なものなどではなく、グローバル化や構造改革という政策によってつくられたものであるということです。

 構造改革のもとでふやされてきた非正規雇用、低賃金労働は格差を拡大し、貧困化を助長してきました。年間賃金が200万円以下の労働者が2006年には1,000万人を突破し、この10年で200万人もふえています。中でも100万円から200万円という層が180万人増大していますが、これは家計補助的なパート労働の増加ではなく、主たる収入をこのような低賃金で得ている労働者が増加しているのです。

 また、家計は税や社会保障費の住民負担がふえた結果、大きく圧迫され続けてきました。2004年から2008年の5年間における住民生活の実態について、自治労連と自治体問題研究所が共同で行った調査によると、どの地域でも共通していたのは、年金収入が半数近くの受給世帯で減少している。3分の2以上の世帯では、支出がふえる一方で貯金が減っているということです。また、費目別では税金や社会保険料、医療費、教育費などの支出が増加したという世帯が5割を超えているということです。

 和歌山市の雇用状況も深刻の一途をたどっています。労働局−−ハローワークの発表によれば、昨年12月末の有効求人倍率は0.76倍、一昨年の同月と比較をすると0.17ポイント減少しており、新規求人数においても5.7%の減少となっています。これに対して新規求職者は13.9%の増加という数字になっていることからも、雇用状況の悪化が見てとれます。

 昨年12月時点では、自動車、IT家電関連などで期間工、派遣切りによる大規模な雇用調整が広がっていることは御承知のとおりです。大企業は利益が減っていると言い、さらに赤字の下方修正に躍起になっていますが、つい最近まで史上最高の利益を上げてきたこと、それによる内部留保は莫大なものがあるということが明らかになっています。この内部留保も、もともとは労働者の労働条件を切り縮めて生み出したものにほかなりません。その労働者を大企業が先頭になって真っ先に切り捨てるということは、まさに社会的責任の放棄だと言えます。

 和歌山市内のある中小企業組合の理事長さんは、我々は経営に失敗したら、それは社長の責任だと考える。社長がその責任をとるべきであって、経営悪化を理由に社員を切るなど考えられないとおっしゃっておられました。

 日本共産党は、労働者派遣法を1999年以前の状態に戻すなど抜本的な改正を行い、労働者を保護する内容に切りかえることを主張するとともに、失業者の生活のために住居、仕事を確保することや、非正規労働者の解雇を規制することなど、多くの労働者や労働組合と共同で取り組んできました。今こそ、国と自治体が根本的な改善策のための方向づけを行い、それを具体化することが求められているのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 労働者派遣法が生み出した労働者の今日の状況、雇用を失い、住居を失い、生活そのものが破壊されてしまうような状況について市長はどのように考えられますか。

 全国で起こっているような派遣切り、雇いどめなどが和歌山市で起こった場合、緊急に住居を提供できるような具体的な救済策についての考えはいかがでしょうか。

 雇用の確保という点で、2006年9月議会での質問に、2010年までに5,000人の新規雇用を確保すると答えられていますが、正社員化や地元採用についての進捗状況はどうなっていますか。

 政府は、第2次補正予算で雇用維持対策、再就職支援を予定しています。市内の雇用実態、とりわけ派遣労働者など非正規雇用についての調査を行い、その実態に見合った具体策として活用されることを強く望むものですが、実態調査と補正予算の活用についての考えをお聞かせください。

 2月16日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長−−年末に年越し派遣村を立ち上げられた方ですが−−意見陳述を行っています。彼は意見陳述の中で、労働して生活できるという状態が崩れる中、現在の制度は現実の人間に対応できるようになっていない。貧困は労働市場が壊れた結果であると同時に、労働市場を壊す原因ともなる。したがって、必要なのは救貧ではなく防貧であり、貧困状態に陥る前に防ぐことが大切。社会復帰できるようにシェルターや相談窓口を設ける、雇用保険から漏れてしまう人への手当などを考えてほしいと述べています。

 また、湯浅氏は、この本の中でこんなことを言っています。少し長くなりますが、引用させていただきます。

 例えば病気でからだが動かなくなったらどうするかといわれたら、みんな119番するのだと。これはみんな知っているわけですね。犯罪に遭遇して警察を呼びたいと思ったらどうしますか。110番する。これもみんな知っているわけですけれども、では生きていけなくなって今日明日食べるものがなくなったらどうしますか?何番を押しますか?といっても実はほとんどの人が知らないのですね。知らないのはなぜかというと、今までそんなことは普通起きないと思われていたからですね。働いている人は働けば食べていけるはずだし、労働市場で食べていくことができない人は、家族が支えるのだろうと漠然と思われていたから、そういうことは多くの人には起きないのだとなっていたのですけれども、実際には今起きてしまっている。そうするとそうなってもどこへ連絡していいかわからないままなので、つまり学校でも家庭でも職場でも、そんなことは一度も教わったことがないし、役所のホームページを見ても載っていないし、市の広報誌にも載ってないですから分からないので、そのままの状態でずっと過ごしてしまう。

 お隣の韓国−−「希望の電話129」というのがあるらしくて、129番を押すと韓国の生活保護にあたる『国民生活基礎保障法』−−これは日本の生活保護法に当たるものですが−−そこの担当部署につながるらしいのです。日本にはそういう番号がありません。そうすると具体的に自分の住んでいる自治体にいかなければいけないという話を知っていなくてはいけないし、またそこでどういうようにすれば生きられるようになるのかというのを、どこかで教わっておかないといけない−−すでにホームレスになってしまっている身としては、自殺するか悪いことをして刑務所暮らしをするしかないと考えるようになる。

 市長に、この本を進呈したいと思います。ぜひ読んでいただきたい。(手渡す)

 この本は、昨年の10月16日に、湯浅さんが実際に和歌山市に来られたときの講演をもとにしてつくった本だそうです。

 和歌山市でもこの際、雇用を失った人への社会復帰を支援する生活を含めた相談窓口を設け、関係機関と連携をとること、使える制度を詳しく紹介するパンフレットを作成すること、体制を強化することなどを検討するべきだと考えますが、いかがですか。

 次に、地域経済と営業を守るための対策についてお伺いいたします。

 和歌山市の企業倒産件数は、民間調査会社によると、昨年1年間の負債総額1,000万円以上の倒産件数は85件であり、これは県内倒産件数の53%を占めています。とりわけ昨年11月からことし1月までの3カ月間の倒産件数は42件、倒産による失業者数は202名にも及んでいるということであり、その深刻さを物語っています。これまでの農林漁業や地場産業から輸出関連産業を中心とした誘致企業への依存を高めてきたことで、外的な影響を強く受けざるを得ず、今回の外需減少によって自治体の税収も大きく落ち込む事態を招いています。

 我が党議員団は、昨年6月議会直前に、原油高騰から市民生活と営業を守るための施策をと市長に申し入れを行いました。これに対し和歌山市は、庁内対策協議会を立ち上げるとともに、職員の皆さんみずからが1,300事業所、300人の消費者をそれぞれ対象として独自の影響実態調査を行い、中小企業緊急融資制度を創設されました。市民から多くの問い合わせがあり、年末のつなぎ融資や当座の運転資金など、この2月上旬までに59件が実施されたということです。また、その窓口業務として、年末、御用納め後も2日間にわたって窓口をあけるなど、職員の皆さんのこの間の御努力に対し心から敬意を表するものです。

 日本共産党は、昨年11月11日に、1、カジノ資本主義破綻のツケを国民に回さないこと、2、外需頼みから内需主導への転換を図ること、3、カジノ資本主義への追随からの根本的転換をの3つの柱を立て、景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言を発表しました。

 政府は、第1次補正に続き、第2次補正で経済対策や緊急融資制度を講じようとしていますが、表面的、限定的なものではなく、本当に苦しいところへの救済になっているかどうか疑問のあるところです。和歌山市として配分される予算の使い道や、和歌山市の経済実態に応じたさらなる独自策が期待されているところでもあります。

 そこでお尋ねをいたします。

 和歌山市の地域経済と中小企業に対する基本的な認識はどうですか。また、この間の市の取り組み、特に緊急融資制度についての市長の認識と、今後どう充実させるのかについてもお答えください。

 和歌山県内の田辺市では、信用保証料の2分の1を補助するという支援策を行っています。このような補助制度を和歌山市もぜひ取り入れるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 地域経済の将来を考える上で忘れてはならないのが、食糧危機の問題です。投機的利益を目的に、2007年以降、投資ファンドが原油や穀物の狭い市場に入り込み、価格を投機的に吊り上げ、諸物価高騰など国民生活に深刻な影響を与え、ガソリン代こそ落ち着いたものの依然として食料品、日用品の価格の高どまりが続いています。このことは、食糧などを輸入に依存し続ければ、いざ穀物を買おうとしても調達が不可能になるということを明瞭に示しています。穀物自給率を向上させていくという課題は、私たちの生活や産業活動にとって根本的な問題であることから、避けて通ることはできません。

 和歌山市では市街化区域での都市農業が盛んで、野菜などの作物が供給されています。しかし、農業では食べていけないという実態の中、後継者づくりに悩む農家は少なくありません。市農業委員会は、毎年市長に要望書を提出していますが、その内容は基幹産業としての農業の位置づけを初め当面の具体策を望むものとなっています。

 そこでお伺いいたします。

 和歌山市は、ことし第4次長期総合計画の前期計画スタートの年となっていますが、自給率向上という観点に立って農業をどう位置づけるのか。市長の見解を改めてお聞かせください。

 昨年11月に出された市農業委員会の要望書に対する市長の見解をお聞きいたします。また、要望書の内容の一つに上がっている、都市農家を守るため市街化区域指定の解除と生産緑地制度の接道要件の弾力的運用についてのお考えをお聞かせください。

 次に、限られた財源をどう使うのか、財政運営のあり方について、幾つかの点でお伺いいたします。

 まず、政府が進めてきた構造改革による影響と、住民負担増を和らげる市施策のあり方についてです。

 小泉内閣が始めた構造改革は、痛みを伴うとして、地方自治体や住民に甚大な負担増を強いてきました。三位一体の改革によって地方交付税を削減し、地方財政に大きな影響を及ぼし、国民へは税負担の増や、それに連動して引き上げられた社会保障料金のたび重なる負担など、この5年間で13兆円もの負担がふえる結果となりました。さらに、医療、福祉、介護、教育は暮らしを支える土台となる制度であるにもかかわらず、いずれもこの間大きく改悪されてきました。地方自治体は厳しい財政状況の中にあっても、市民の防波堤となってこの負担増を和らげるための独自の施策や社会保障制度の充実に取り組み、市民生活を支えることが大切な役割であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 小泉構造改革以来、地方交付税の削減により和歌山市はどれだけの影響を受けたのでしょうか。

 国の構造改革とは別に、和歌山市の財政再建関連で独自にふやした市民負担について、その負担増の実態はどうなっているか。また、そのことに対する市長の認識はいかがでしょうか。

 障害者自立支援法による応益負担についてどのように考えられますか。また、市の独自策のさらなる充実についてお答えください。

 介護保険制度について。

 現在、介護の現場では、若者を初め多くの人がその仕事を続けることができず、深刻な人手不足となっています。余りにも低い介護報酬基準のため、重労働に見合う賃金が出せない。介護に当たる職員だけではなく、経営者側からも改善を求められ、第2次補正で介護報酬3%引き上げに伴う予算も予定されているということですが、この程度の引き上げでは根本的な改善にはつながらないという声がたくさん寄せられています。この実態について、市長はどう認識されていますか。また、改善策についてお答えください。

 保険料の軽減と減免制度の充実について。

 介護保険制度においても、国民健康保険制度においても保険料の高さが家計を直撃しています。介護保険では、導入時2000年に2,670円であったものが、8年後の現在では4,700円と1.7倍にもなっており、国保料は昨年導入された後期高齢者医療制度の現役世代支援分として、これまででも高い保険料へさらなる負担増を余儀なくされました。安心して医療が受けられる、いつでもどこでも希望する介護が受けられるというためには、保険料負担という経済的な側面を軽減することがどうしても必要です。市として、どちらの制度とも保険料の軽減と減免制度の充実に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 資格証明書のあり方について。

 国民健康保険制度と昨年導入された後期高齢者医療制度において、資格証明書を発行することが医療の受診抑制につながり、重症化の結果、命を落とす例が全国や和歌山市でも起こっていることを紹介してきました。

 これまで厚生労働省は、65歳を超える高齢者には滞納を理由に資格証明書を発行してはならないとしていました。資格証の発行が必ずしも滞納解消につながっていないことも既に明らかになっています。納付相談に応じる機会をふやす手だては別に講じるべきであり、資格証の機械的発行はやめるべきであると考えます。お考えをお聞かせください。

 教育予算と子育て支援策について。

 新年度の教育予算の一般会計に占める割合について、市長の認識と教育予算の拡充についてどのような努力をされたのか、お答えください。また、学童保育における今後の環境改善や待機児童の解消、指導員の待遇改善などの課題について、予算をどう確保するのかお聞かせください。

 次に、公平・公正な財政運営という点からお伺いいたします。

 市長は事あるごとに財政難を口にされ、社会保障にかかわる予算や教育予算を厳しく抑え、あるいは削減してきました。また、聖域を設けず、シーリングを行うとも言っています。しかし、住宅家賃の減免制度やエレベーター管理人報償金など、特定の地域にしかない制度が、所得のいかんや困窮度など、だれの目から見ても納得できる基準や根拠を設けないまま継続されており、聖域扱いされているとしか考えられないものがまだ見受けられます。それは公平・公正な財政運営とは言いがたい、市長の姿勢にかかわる大きな問題だと言わなければなりません。無駄遣いを改めるというなら、ここにこそメスを入れるべきではないでしょうか。

 2009年度予算中、旧同和対策事業にかかわる主な点、住宅家賃の減免制度、子ども会、エレベーター管理人報償金、児童館、文化会館の職員残業手当など、これまで見直しを求め、市長も是正するとしてきたものについてどのように改善され、今年度はどうしようとしているのかお答えください。

 2008年度、行政評価委員会において、例えば、隣保館運営事業など市民共通の施設として幅広く活用できていないことから、共感を得られる事業になっていないと指摘されています。また、2006年度の包括外部監査においても、住宅第2課における住宅家賃のあり方、減免制度は公正さを欠くなどの指摘もあります。客観的な指摘として、改善を求めていることについてどのように受けとめ是正しようとされるのでしょうか。

 以上をお伺いいたしまして、代表質問といたします。(拍手)

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(寒川篤君) しばらく休憩します。

          午後2時06分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後2時30分再開



○副議長(寒川篤君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2の議事を継続し、森下佐知子君の質問に対する答弁を求めます。

 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、雇用対策について。

 労働者派遣法の改正が生み出した労働者の今日の状況について、市長はどのように考えるかということであります。

 労働者派遣法が改正されて以後、企業内での非正規雇用比率が年々増加するとともに、国税庁民間給与実態統計によりますと、年収200万円に満たない低所得者層が平成18年度で1,000万人の大台に達し、労働者の低所得化が進んでいると考えております。また、サブプライムローン問題に端を発し、昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻から起きた世界的な金融危機が日本の実態経済へも波及し、自動車産業初め製造業における需要の減少に伴い生産調整が必要となっています。そのため、不安定な雇用環境にある非正規労働者にいわゆる派遣切りや雇いどめという形でしわ寄せが来ているものと認識し、この状況を憂慮しているところであります。

 次に、第2次補正予算で計上されている雇用維持対策と再就職支援を市として有効に活用するためには、市内の雇用実態、とりわけ派遣労働者など非正規雇用についての調査を行うべきだと思うが、実態調査と補正予算の活用についての考えはどうかということであります。

 本市の雇用情勢は、和歌山公共職業安定所管内の1月の有効求人倍率が0.86倍で、全国平均の0.67倍より0.19ポイント上回っておりますが、本市の雇用を含む経済状況は先行き不透明な状況にありますところから、今後も雇用創出に向けた取り組みと雇用確保に努めてまいりたいと考えております。

 そこで、議員御指摘の国の第2次補正予算の再就職支援対策を活用した緊急雇用創出事業として、防犯対策事業、耕作放棄地保全管理促進事業及び市税収入確保事業の3事業で、3カ年の事業合計額8,055万5,000円が県で採択されています。その1年分の予算として2,685万2,000円を平成21年度当初予算に計上しております。本市の雇用実態調査を含めた労働実態基本調査については、今後、緊急雇用創出事業の対象とできるかどうかについて県と協議して進めてまいります。

 次に、和歌山市でも、この際、雇用を失った人への社会復帰を支援するために生活を含めた相談窓口を設け、関係機関と連携をとること、使える制度を詳しく紹介するパンフレットを作成することなど、体制強化を検討すべきだと考えるがどうかということであります。

 現在、急激な雇用情勢の悪化等により派遣労働者や非正規労働者を中心に雇用調整の対象となり、解雇、雇いどめが行われている状況が見受けられます。そのため、相談窓口の設置が必要であると考えております。平成21年度から産業総務課に産業労働班を新設し、さらに労働相談員として非常勤職員を1名雇用する予定であります。

 今後も関係機関とより一層連携を密にし、相談に来られた市民の方に適切な制度等の紹介など労働相談業務体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域経済対策についてであります。

 和歌山市の地域経済と中小企業に対する基本的な認識はどうか。この間の市の取り組み、特に緊急融資制度についての市長の認識と、今後どう充実させるかについて述べよということであります。

 本市の経済状況は、昨年の夏以降、アメリカ発の金融危機による世界経済の悪化や、それに伴う急激な円高の進行等により、業況、売上、採算、それぞれにおいて前年と比べて製造業で約7割、非製造業でも6割を超える事業所で、悪化、やや悪化との結果が出ております。今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

 また、中小企業につきましては、本市地域経済の中で大きなウエートを占めており、雇用面、生産・販売面等で重要な役割を担っていると認識しております。

 本市では、これまで市内企業の流出防止や企業の経営基盤強化を図るため、設備の増設や新規雇用に対する支援措置や、それに対する資金需要にこたえるため、さまざまな制度融資を実施してきております。さらに中小企業が販路開拓及び市場開拓を目指して行う県外の見本市や展示会に出品、出展する事業に対する支援などに努めてきたところであります。

 また、急激な景気減速や原材料価格の高どまりなどで収益を悪化させている本市中小企業支援のために、昨年11月10日に創設した和歌山市中小企業緊急経営対策資金融資制度につきましては、今後も大変厳しい経済状況が続くと予測されますので、平成21年度も引き続き実施していきます。

 田辺市では、信用保証料の2分の1を補助するという支援策を行っている。このような補助制度を和歌山市もぜひ取り入れるべきだと考えるが、市長の考えはどうかということであります。

 制度融資を実施していない田辺市では、中小企業者の経営の維持、安定を図るため、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金の融資実行者に対し信用保証料の2分の1の補助を行っております。

 本市では、起業家支援資金融資制度利用者に対して利子補給事業を行い、起業、新規創業者を積極的に支援しております。また、平成20年度からは、特に中小企業の大部分を占めている小規模企業者を対象とした返済期間7年、融資利率1.4%の小口零細企業支援資金融資制度を創設しました。さらに先ほど申し上げましたように、昨年11月より急激な資金繰りの悪化に苦しむ中小企業を支援するため、返済期間が8年、融資利率1.2%と、低利に設定した中小企業緊急経営対策資金融資制度を実施しているところであります。

 議員御指摘の、田辺市で実施している信用保証料の補助制度につきましては一つの施策であるとは思いますが、本市におきましては融資利率や返済期間に重点を置き、中小企業の健全な発展と円滑な資金需要にこたえてまいりたいと考えます。

 農業政策についてであります。

 和歌山市は、第4次長期総合計画の前期計画のスタートの年だが、自給率向上という観点に立って農業をどう位置づけるのかということであります。

 近年、遊休農地が増加しており、その対策が喫緊の要となっております。また、他方では、安全・安心の農産物を求める消費者ニーズにこたえるとともに、地域農業の活性化を図るために地産地消の取り組みを推進することが重要であります。これらのことから農業振興と地域自給率とは直結しているものと思いますので、第4次長期総合計画に地域食料自給率の向上を掲げていきたいと考えております。

 次に、昨年11月に出された和歌山市農業委員会の要望事項に対する市長の見解はどうか。また、要望書にある都市農家を守るため、市街化区域指定の解除と生産緑地制度接道要件の弾力的運用について市長の考えはどうなのかということです。

 和歌山市農業委員会は、農家の利益代表機関として、例年、農家の所得向上と本市農業の発展等の観点から、時宜を得た的確な御指摘と御要望をいただいているところであります。

 本年度は、遊休農地対策を初め諸種の要請をいただきました。これを受け、まず、遊休農地対策としまして、平成21年度当初予算において、新制度としての遊休農地再生奨励金と、緊急雇用創出事業の適用による遊休農地解消関連経費を計上させていただいております。

 次に、本市の都市計画における区域区分の見直しは、各種調査の結果を踏まえた上、県の都市計画審議会の議を経て、県知事が決定するものであります。

 市としては、来年度から基礎調査及び都市計画マスタープランの策定作業を開始し、その後、区域区分、用途等の見直しを予定しております。農業委員会の市街化区域指定解除の要望につきましては、その作業の中で検討してまいりたいと考えています。

 また、生産緑地につきましては将来的に市が買い取りを行い、公共施設用地として利用することも考えられるため、公共施設の敷地として適しているかどうかに重点を置いて指定を行っていく必要がございます。そのため接道要件を設けておりますが、今後の状況を勘案し、制度が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行財政運営について。

 国の構造改革とは別に、和歌山市の財政再建関連で独自にふやした市民負担について、負担増の実態はどうなっているか。そのことに対する市長の認識はどうかということであります。

 地方財政健全化法の施行に当たり、本市の課題となっている連結実質赤字比率が早期健全化基準を下回るよう、特別会計の累積赤字の解消が急務となったことや、今後、少子高齢化などによる社会保障費関係経費の自然増及び下水道事業、土地造成事業など元利償還金の増加も見込まれることから、職員数の削減、民間委託や民営化の推進、給与カット、事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組むとともに、退職手当債、行政改革推進債の発行による財源確保、高金利市債の低金利への借りかえなどを実施し、平成14年度から平成20年度までにおよそ180億円の財政効果額を生み出すなど、財政の健全化に努めてまいりました。

 その取り組みの中には、他都市に比べて税率が低かった都市計画税率の改定のおよそ15億円、これまで国及び県基準へ本市が独自に上乗せしてきた部分や、他都市の提供水準に比べ高水準であった扶助費の見直しとして、入院時食事療養費助成及び重度心身障害児者医療費助成のおよそ2億6,000万円など、市民に御負担となる見直しも含まれており、これら市民の負担となる見直しを行うことは苦渋の思いでありました。しかしながら市の財政状況を好転させ、将来に負担を先送りしないためにもやむを得ないとの判断の上のことであり、御理解いただきたいと考えております。

 平成20年度決算では、これらの健全化策の効果により、連結実質赤字比率が早期健全化基準を下回ることがほぼ確実となりました。今後も危機的な財政状況は続きますが、市民生活を守るためにも全力で市政運営に取り組む所存でございます。

 次に、社会保障制度の関連で、障害者自立支援法による応益負担について市長はどのように考えているか。独自策のさらなる充実について見解を述べよということであります。

 障害者自立支援法の定率負担、応益負担につきましては、低所得の障害者にとって負担が大きいと認識し、国に対して市長会等を通じて利用者負担の軽減策を要望してきました。また、市独自の施策として、通所授産施設の利用に係る負担の軽減等を行っています。

 国におきましては平成19年度から特別対策が行われ、さらに平成20年度から障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置により、現在の負担率は極めて応能負担に近い水準になっていると考えています。

 市の独自策については、国において障害者自立支援法の抜本的見直しが検討されていますので、その推移を見守りながら前向きに検討してまいりたいと考えています。

 介護保険制度について。

 介護の現場では低賃金や重労働のため従事者の定着率が低く、人手不足であると。今回の報酬改定では根本的な改善につながらないと聞くが、どう認識しているか。改善策があるかということであります。

 近年の介護サービスを取り巻く状況として、介護報酬が低く、介護従事者の能力に応じた給与を確保することが難しく、また、夜勤業務などの負担の大きな業務に対する人材の確保が困難であると聞き及んでおります。

 本市では、昨年4月から小規模多機能型居宅介護事業所に対して独自報酬の要件を設定し、介護報酬の加算を行い、人材確保等質の高いサービスの向上に努めているところでございます。また、先般国においても介護従事者の処遇改善のため、緊急特別対策として介護報酬の改定が盛り込まれたところでございます。

 私は、他の業種との賃金格差が3%の報酬改定ですぐ埋まるものではないと思いますが、保険料の上昇等による市民負担とのバランスを勘案すると、現時点ではやむを得ないものと考えています。引き続き、近畿市長会を通じて、国に対して給付費の負担割合を見直すよう要望してまいりたいと考えております。

 教育予算と子育て支援策についてであります。

 新年度の教育予算の一般会計に占める割合について、市長の認識と教育予算の拡充についてどういう努力をしたのかということであります。

 教育費全体の新年度一般会計に占める割合は、一般会計全体で扶助費や普通建設事業費などが増加したこと、また、教育費において、平成20年度予算に、スカイタウンつつじが丘にスポーツ施設を整備するための土地購入費としておよそ20億7,400万円を計上していたことなどもあり、平成20年度に比べ額でおよそ20億円余り、率で1.73ポイント下回り、9.15%となっております。10%台を確保できなかったことは残念ですが、本市の厳しい財政状況の中では、必要な予算は確保できたのではないかと認識しております。

 次に、教育予算の拡充についてどのような努力をしたのかという御質問ですが、行政をあずかる私の立場から申し上げれば、努力ということではなく責務として認識し、実施していることの一つとして、定期的に教育委員の皆様方と本市の教育行政について懇談会を持ち、意見交換を行っております。その際、委員の方々から提言される内容や、私のほうから提案する内容等について協議し、具体的な施策の実現につなげていくことを積極的に行っているところであります。

 平成21年度予算において新規事業として計上しております(仮称)和歌山市教育・学びあいの日制定事業や、既に実施しております学力向上支援のための客員指導主事の招聘なども、このような意見交換の場から出てきたものでございます。

 また、小中学校の施設整備事業につきましても、平成23年度に開校予定の貴志小学校分離新設校を初めとして、避難場所にも指定されている体育館について、小中学校合わせて3体育館の建てかえに向け、それぞれ調査及び設計に要する費用を計上しておりますが、平成22年度以降の建設費も含め充当している一般財源の負担などを考えて、できる限り各事業が計画的に取り組んでいけるよう苦心したところであります。

 最後に、行政評価委員会並びに包括外部監査における指摘事項について、どのように受けとめ改善しようとしているかということであります。

 行政評価委員会並びに包括外部監査における指摘事項につきましては真摯に受けとめ、今後、市政に反映するよう努めてまいります。

 以上であります。



○副議長(寒川篤君) 松見副市長。

 〔副市長松見 弘君登壇〕



◎副市長(松見弘君) 15番森下議員の代表質問にお答えをいたします。

 初めに、保険料の軽減と減免制度充実についてでございます。

 介護保険制度と国民健康保険制度について、保険料の軽減と減免制度の充実に取り組むべきではないかという御質問でございます。

 まず、介護保険料につきましては、介護報酬の見直し等による給付費の増加に伴い、平成21年度から改定を予定しております。

 前回の保険料の改定は、税制改正など特殊要因を含んだ大幅な改定となりまして、市民負担が大きかったことにかんがみ、今回は低所得者に配慮した保険料負担とするため保険料段階を細分化しております。

 また、和歌山市介護給付費準備基金積立金を取り崩し、保険料の上昇を抑制し、平成21年度につきましては原則平成20年度と同額とし、翌年度以降は低率の上昇となるよう設定いたしました。

 ただし、市民税課税世帯の中で収入が一定の金額以下の方については、平成20年度に比べ初年度に10%の保険料軽減を行ってございます。

 今後、減免制度の充実につきましては、低所得者を対象とした市独自の減免制度の見直しを検討してまいりたいと考えています。

 次に、国民健康保険料につきましては、加入者の負担が重くなっていることは十分承知をしております。経済状況の悪化をかんがみ、少しでも加入者の負担を軽くするためにも、さらなる保険料の軽減と減免制度の充実を図りたいとの思いはございますが、多額の累積赤字を抱えている国民健康保険事業特別会計においては一般会計からの繰り入れを伴いますので、厳しい財政状況から見て困難になるものと考えています。

 次に、資格証明書のあり方についてでございます。

 国民健康保険制度と昨年導入されました後期高齢者医療制度において、納付相談に応じる機会をふやす手だては別に講じるべきであり、資格証の機械的発行はやめるべきであるがどうかという御質問でございます。

 国民健康保険制度におきましては、国の通知に基づき資格証明書を発行するまでに、文書催告だけでなく、可能な限り戸別訪問等の方法により滞納のある方との接触を図り、その実態の把握に努めています。しかしながらどうしても接触の機会を持てない方に対しましては、やむを得ず資格証明書を発行することとしています。

 なお、資格証明書を発行している世帯に中学生以下の子供さんがいる場合には、早急に無保険状態を解消するために、改正国民健康保険法の施行に先立ち、2月1日付で個別の短期被保険者証を発行しているところでございます。

 次に、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条におきまして、原則として保険料を滞納している被保険者に対し、後期高齢者医療広域連合は被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとなっております。

 ただし、国の運用基準におきまして、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用するとされていることを踏まえ、和歌山県後期高齢者医療広域連合におきまして、均等割保険料の軽減対象となる方には、被保険者証の返還を求めないという方向で検討がなされています。つまり、収入の少ない世帯に属する被保険者の方で、保険料の7割、5割、2割軽減などの減額賦課対象者には資格証明書を発行しないこととなります。

 これらのことから、収入が少なく保険料の支払いが困難な方への対応や、旧老人保健制度では資格証明書を発行していなかった経緯等をかんがみますと、和歌山県後期高齢者医療広域連合の考え方に賛同するところでございます。

 いずれにいたしましてもそれぞれの制度におきまして、保険料未納の方に対して督促状、催告状の送付及び電話等による催告を行うことで納付意識の向上を図るとともに、所得申告がなされていない方の収入状況を把握し、保険料軽減対象者の把握に努め、分納相談を行うなど資格証明書の交付に至らないよう被保険者の実態を把握し、きめ細かい納付相談に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公平・公正な財政運営についてでございます。

 2009年度予算中旧同和対策事業にかかわる主な点について、どのように改善され、今年度はどのようにしているのかという御質問でございます。

 まず、家賃減免制度につきましては、平成19年度から平成23年度までの間、段階的に減免率を下げておりまして、平成21年度におきましては政令月収の分位別に60%から30%の減免措置を行うことになります。平成24年度以降の住宅家賃の減免制度につきましては、平成22年度に開催を予定しております和歌山市営住宅施策委員会の意見に基づき、適正な判断を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域子ども会活動支援交付金につきましては、その活動内容等を見直し、平成20年度から1単位60万円を50万円に減額し、総額で872万円の減額となっております。平成21年度は平成20年度と同額でございます。

 子ども会事業の成果と課題は常に検証が必要であると認識をしております。補助事業実績報告書に添付している実績報告書及び収支決算書並びに領収書等の検査、検証は今後も続けていくべきものであると考えてございます。

 続きまして、エレベーター管理人報償金ですが、今後とも段階的に廃止に向けた取り組みを行ってまいります。

 また、児童館、文化会館につきましては、平成20年4月から職員の健康管理等にも配慮する中で、勤務体系を見直し、時差出勤制度を導入いたしました。平成21年度も引き続き時差出勤を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 15番森下議員の代表質問にお答えします。

 雇用対策について。

 緊急に住宅を提供できるような救済策についてどうかという御質問でございます。

 現在、菖蒲ケ丘団地等において、一般募集として3戸の随時募集を行っております。

 和歌山県におきましては、雇用解雇者の住宅支援対策として、県営川永団地で10戸の住宅を提供している状況でありますが、現時点での入居者はないと聞いております。

 本市におきましても、和歌山県の入居状況を見ながら、市営住宅の供給を検討しております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) 15番森下議員の代表質問にお答えいたします。

 雇用対策について。

 雇用の確保という点で、2006年9月議会での質問に、2010年までに5,000人の新規雇用を確保すると答えているが、正社員化や地元採用についての進捗状況はどうなっているのかとの御質問です。

 世界規模で昨年秋から景気が大きく悪化し、雇用情勢も厳しさを増しています。

 本市では、地元企業への就職に結びつくようにと関係各機関と連携し、きのくに人材Uターンフェアなどの合同面談会を年4回開催し、新規卒業者やUターン希望者の雇用確保に努めています。また、雇用における正社員化や地元採用につきましても、平成20年1月に正社員や地元雇用を積極的に促すため、企業立地奨励金制度の中で雇用奨励金の正社員の交付金額を、1人につき20万円から50万円に改める制度改正を行いました。

 こうしたことから、平成19年1月以前までの雇用実績では非正規社員が過半数を占める状況でありましたが、平成19年2月以降、交付企業での地元雇用人数は、正社員130人、非正規社員16人となっており、正社員の比率は高くなってきています。今後もさらに国や県、経営者団体などに働きかけ、連携を強化し、雇用の促進に努めてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 15番森下議員の代表質問にお答えいたします。

 小泉構造改革以来、地方交付税の削減により和歌山市はどれだけの影響を受けたのかとの御質問です。

 三位一体の改革によります地方交付税の削減額につきましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額を、改革前の平成15年度決算と改革後の平成18年度決算で比較しますと、平成15年度は193億835万7,000円、平成18年度は136億3,080万5,000円で、56億7,755万2,000円の減額となっております。

 しかしながら全国市長会からの地方交付税の増額の要望などにより、国におきまして平成21年度は地方交付税総額の上積み等が行われました。この結果、本市の平成21年度当初予算では、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は144億9,100万円で、平成18年度決算より8億6,019万5,000円増加しております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 15番森下議員の代表質問にお答えいたします。

 学童保育における今後の環境改善や待機児童の解消、指導員の待遇改善などの課題についての予算をどう確保するのかということでございます。

 学童保育については、現在小学校42校、民間保育園13園で実施しております。安全で快適に過ごせる居場所を提供できるよう、よりよい環境づくりを進めているところでございます。

 今後、残り9校のすべてで若竹学級を実施できるよう新年度の予算に反映させております。また、待機児童が生じていることも把握しており、一日も早く解消するために計画的に取り組んでまいります。

 さらに、本事業を充実させるため、指導員のスキルアップや待遇改善等を図れるよう引き続き、推進してまいります。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 次に、野嶋広子君。−−10番。

 〔10番野嶋広子君登壇〕(拍手)



◆10番(野嶋広子君) 気分も一新いたしまして、皆さんこんにちは。

 さて、きのう、加太の淡島さんで雛流しがありました。私は、いつもこの雛流しが終わったら春が来るなというふうに思えていつも来ておるわけなんです。我が和歌山市政も暖かい春が来ることを祈念いたしまして、議長のお許しをいただきましたので代表質問をさせていただきます。

 明治期の初代文部大臣であります森有礼(もりありのり)は、人づくりこそが国づくりの基礎であるとの考えから、近代教育制度の基礎を築いたというふうに言われております。私も未来の和歌山市の発展は、まず根本は人づくりからであるとの思いから、今回は教育行政について何点か質問をさせていただきます。

 先ほど市長も答えられまして、浦議員と少々かぶるかもわかりませんが、御容赦のほどよろしくお願い申し上げます。

 市長は、6年前の施政方針で7つのKを旗印に、教育のパワーアップを一番に掲げられました。そして校区トークなどをして回り、各小学校を回りながら、教職員や保護者の多くの方々から現場の声を聞き、教育の充実や強化に向けて取り組んでこられました。それから6年が経過し、平成21年度の施政方針の中の教育行政について見させていただきますと、「子どもが輝き、文化が薫る教育のまち」ということで、「11月1日を和歌山市教育の日(仮称)学びあいの日、11月の1カ月間を(仮称)学びあい月間として制定いたします。このことにより、学校、家庭、地域が連携し、−−ともに学び合い、市民全体で教育に関する取り組みを推進することにつながることを期待しております。」と、話されていました。これらは、県教委の施策に準じたものなのでしょうが、市長の教育行政に対する姿勢はトーンダウンしたなというふうに感じるのは私だけでしょうか。

 また、学校の教育力を充実する取り組みとして、学校とボランティアが教育活動を一緒につくり上げていくきのくに共育コミュニティ推進事業や、「学力診断テストの結果分析と学力向上施策の立案を行うため、客員指導主事と連携した効果的な取り組みを実施する」と話されていました。それらの施策につきましては一定評価をいたしますが、私は、6年前と比べて和歌山市の教育力はさほど大きくパワーアップしたとは思われません。そこで、まず、市長にお尋ねいたします。

 市長が教育のパワーアップを推進された6年前から今日までの和歌山市の教育状況について、どのように把握し、認識されているのでしょうか。

 次に、教育委員長にお伺いいたします。

 教育委員長は、2年前から全国の市町村教育委員連合会の会長をされていると聞いております。そこで、文科省や国の教育施策、また、各市町村の教育動向などを詳しくお知りのことと思います。今日の和歌山市の公教育の現状について、各市町村と比べてどのようにお考えなのでしょうか。

 引き続き、本市の教育行政について教育長にお尋ねをいたします。

 平成18年12月に教育基本法が約60年ぶりに改正されました。さらに学校教育法など関係法令も時を追って改正されております。改正後の教育基本法をひもときますと、−−ここでちょっと内容に入らせてもらいます。第2章、第6条第2項には、「学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならない。」と、文言が改めて新設されております。

 その改正や内容について私は異論を唱えるわけではありませんが、一般的に学校教育の学校で教え育てるという概念からすれば、これはごくごく当たり前のことであります。基本法改正の私なりの理由は、近年、詰め込み教育から−−先ほど浦議員も述べられましたように−−ゆとり教育へ、また、今は基礎学力の充実など、国の教育方針の転換や社会情勢の変化などから教育現場は混乱を来し、学力や体力の低下問題、そして不登校やいじめ、学級崩壊など、さまざまな新たな問題が起きてきたからではないかと考えています。

 また一方で、私は、これからは各地域における学校現場の取り組みや対応が、児童や生徒に対してより大きく影響を及ぼすことになり、地域の教育力が試される時代になったと考えています。

 そこで、先般、マスコミに発表されました和歌山県の教育力の実態を見ますと、平成20年全国学力テストは、47都道府県中、小学6年生は36位、中学3年生は40位で、中学生については全国平均よりかなり低位置であります。また、中学生の体力、運動能力は、男子46位、女子44位という結果であります。

 先ほどからも言われてますように、学力だけが人間力を育てるわけではありませんが、学力が低いということであります。そして、日常の学校現場においては、他都市と同じようにいじめや不登校など、さまざまな問題が発生していると聞いております。先ほどからも皆さん話されておりますように、2年後からは小学校でも本格的に英語の授業も開始されます。

 このような状況に対して、和歌山市民の多くは、もっとパワーのある公教育の充実を望んでおります。もはや和歌山市の教育行政については一刻の猶予もなく、次の時代を担う子供たちのために、何らかの対策を講ずるときに来ているのではないかと思います。教育長の御所見をお聞かせください。

 次に、小中一貫教育についての質問と、その具体的なモデル校を提案いたします。

 全国各地の小中学校が小中一貫教育を積極的に取り入れていると聞いております。1月19日の報道−−朝日新聞と産経新聞ですが、それによりますと、横浜市や宇治市では平成24年から市内すべての市立小中学校で義務教育の9年間を見通したカリキュラムを作成して、小中一貫教育を実施すると報道されていました。また、本日の朝日新聞に、大阪市は全校で小中一貫教育を実施する云々の新聞記事も朝から見ました。

 私は、全国各地においてこのように小中一貫教育が実施され、ふえてきたのは、今日まで継承されてきました小学校は小学校だけの6年間で、中学校は中学校で3年間という、別々の枠組みや画一的な教育形態が、児童生徒にとって適合しなくなり、ひずみを来してき、これまでの小中の枠組みよりも、小学校と中学校が連携した小中一貫教育のほうが、いろんな観点からより教育効果が高いと検証されたからではないかと考えております。

 そこで、私は、ことしの2月の初め、文科省や県指定のモデル校として小中一貫教育に取り組んでいる県下の新宮市立三輪崎小学校、光洋中学校、そして海南市立下津小学校、下津第一中学校へ視察調査に行ってまいりました。

 まず、両校について内容を一部紹介します。

 両校ともに小中学校は別々の敷地内に既存の学校施設があり、その既存の施設を利用しながら小中の連続性や一貫性を持たせたカリキュラムで授業を行い、学校行事なども教職員、児童生徒の連携や交流を図りながら運営されています。

 下津小、下津第一中学校は、義務教育の9年間を前期4年、後期5年として、前期を学級担任制、そして後期を教科担任制のカリキュラムで取り組んでいました。

 新宮の三輪崎小学校と光洋中学校は学校規模が大きいために、学校形態の6・3制はそのまま残し、職員間の授業交流や児童生徒の交流で、同じように9年間を見通した小中一貫教育を実施しているという形態であります。

 また、今回視察には行っておりませんが、有田市の保田小学校、保田中学校は、小中一貫教育として前期を4年、中期を3年、後期を2年との枠組みで、同じように連携して取り組んでいるとのことです。

 また、各地の小中一貫教育実施校を見ますと、それぞれの学校が中学校区を中心として、一中学校・一小学校、そして一中学校・複数小学校、そして複数中学校・複数小学校という、いろいろな形で地域の事情や特性を生かしながら小中一貫教育を実施しているということもわかりました。

 さて、肝心の小中一貫教育実施後の児童生徒に対する教育効果ですが、両校ともに共通していることは、小中の連携や交流により、いわゆる中一ギャップと呼ばれている小学校から中学校へ進級したときに起こります不登校などの問題行動が減ってきた、従来の小学校、中学校の連携がされてなかったときと比べて、生徒の学校生活に落ち着きが見られるようになったことなど話してくださいました。また、生徒指導の課題などについても、小中の職員がお互い常に児童生徒と接する中で、素直な意見交換ができ、申し送りや連携が密接となり、大きな成果を上げているということでした。そして小中一貫教育を推進していく過程で、保護者や地域との話し合い、交流が活発になったことなども話されておりました。

 課題としましては、教職員の配置や学校間移動、連絡調整などいろいろ問題もあるようですが、個々の課題解決に対応しながら、それぞれ今はスムーズに小中の連携ができているとのことでした。そして、この2校ともモデル校が終了いたしました今後も、小中一貫教育を継承して、児童生徒への教育効果を高めていきたいということも話されておりました。

 私は教育の専門家ではありませんが、4人の子育てや10数年にわたるPTA活動の経験から、義務教育9年間の中でも、特に小学校5年、6年、中学校1年の思春期に入るこの時期が、人間形成にとって最も重要な時期であると考えております。それは先ほどの学校視察の実態調査からもわかりますように、中学校に進学すれば小学校と違う学習形態に戸惑い、一部の子供たちは特にストレスを感じて学校生活に対する意欲が減少し、将来のことや友達関係などでも不安が募り、この状態を乗り切れなくなってくるからであります。不登校や問題行動が多く起きる年代です。

 また、一方で、授業もわからなくなり、学力に大きな差がついてくるのもこの年代に多いというふうに聞いております。

 そこで、和歌山市も教育の充実を図るため、本格的に小中が連携する小中一貫教育の実施に向けて、もっと積極的に動き出してほしいものです。これまでも小中一貫教育に関しましては、多くの先輩同僚議員が市内中心部の小学校の児童数の減少を憂いて、教育的観点から小学校の統廃合や、小中一貫校について、また、市中心部のまちづくりの活性化の観点からも提案や質問を多くされています。教育委員会側も、昨年より適正規模・適正配置調査検討委員会を設置して何回か会議を開き、本市の公教育のあり方を前向きに検討されていると聞いております。いよいよ和歌山市も次の世代を担う子供たちのことを主体に考えて、本腰を据えて小学校の統廃合や小中一貫教育を推進するときに来たのではないでしょうか。

 そこで、本市で小中一貫教育を実施する場合の具体的な事例を提案します。

 まず、取り組みやすいのは、各中学校区を中心とし、その地域内で一中学校・一小学校の形態のある学校です。例えば、もう既に一部の教科において連携をしていると聞いております加太中と加太小学校、東和中学校と宮前小学校の小中一貫教育です。また、加太地区につきましては、より教育効果を高めるためにも、幼小中の連携も考えられます。

 そして、これまでも先輩同僚議員が議場で提案されてきました市内中心部の児童数減少による統廃合を視野に入れた伏虎中学校区域の連携です。城北小学校、本町小学校、雄湊小学校の統廃合による小中の一貫教育校です。最近、市内中心部の小学校に関しましては、保護者より、子供たちの教育を充実するため統廃合やむなしの動きがあるやに聞いております。また、中心部の地元住民の意識も、学校教育の充実や地域の活性化について、小学校の統廃合の議論は避けて通れない状況になってきているやに聞き及んでおります。

 また、そのほかの提案として、例えば、私の住んでいる西脇中学校区などのように、一中学・複数小学校でも、小中学校が近距離であれば小中一貫教育は可能であると考えています。まず、早く小中一貫教育のモデル校を設置し、市教委が総力を挙げ、問題解決に取り組みながら、市内すべての小中学校へと広めていき、和歌山市の教育力を高めてほしいものです。

 そこで質問します。

 教育長は、小中一貫教育についてどのように考えていますか。また、モデル校提案に関しましての御所見もお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(寒川篤君) 大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) 10番野嶋議員の代表質問にお答えいたします。

 教育行政について、教育パワーアップを推進してきた、掲げてきた6年前から今日までの和歌山市の教育状況についてどのように把握し、認識しているかということでございます。

 市長就任以来、教育のパワーアップを掲げてまいりましたが、トーンダウンしていないかという御指摘でございます。具体的な成果があったかというと、反省すべき点もあると考えております。しかしながらこの6年間、さまざまな取り組みを行ってきたことにつきましては自負しているところであります。

 まず、子供たちが学校現場で、安全で安心して学び、遊べる環境づくりが重要であることから、就任以来、小中学校の耐震化を積極的に推進してまいりました。また、昨年には市民の方の御寄附により、すべての小中学校に自動体外式除細動器−−AEDを設置することができましたことも、教育施設の環境整備を進める上でうれしく思っているところであります。

 次に、将来の和歌山市の活性化のためには、もちろん人づくりが重要であります。人を育てるには基礎学力の向上、心の教育やふるさと教育の推進を重点施策と位置づけております。

 学力につきましては、少人数指導や習熟度別学習など子供の実態に応じたきめ細かな指導に取り組み、基礎学力の向上に努めていると認識しております。また、平成20年度から教育委員会とも協議をしつつ、学力向上の期待にこたえるため、和歌山大学教授岸田正幸氏や、和歌山放送アナウンサーの宮上明子さんを初め8人の客員指導主事を置き、小中学校への指導を始めております。今後、さらなる指導の充実と強化が期待されるところでございます。

 さらに、「子どもが輝き、文化が薫る教育のまち」実現に向け、平成21年11月1日に和歌山市教育の日として、学びあいの日(仮称)が制定されます。1回目となる平成21年度は、芥川賞作家の辻原登さんをお招きして講演していただくというふうに聞いています。学びあいの日が教育に対する市民の意識と関心を高め、市民全体で教育を考える機会となるものと考えております。

 次に、心をはぐくむ教育は、人づくりのかなめとして学校の教育活動全体を通じて行われるものであり、児童生徒が学校から地域に出て直接体験しながら人としての生き方に触れ、学んでいく体験活動に力を入れて取り組んでいるところであります。

 今後も教育委員会と十分に協議、調整を図りながら、次代を担う子供たちの育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(寒川篤君) 中村教育委員長。

 〔教育委員会委員長中村 裕君登壇〕



◎教育委員会委員長(中村裕君) 10番野嶋議員の代表質問にお答えいたします。

 教育行政について、和歌山市の公教育の現状についての質問でございます。

 本市の公教育の現状ということで、学習環境などのハード面や学習活動などのソフト面について申し上げれば、全国の会議等におきましてもよく話題になるのは、子供の安心・安全ということで、先ほども市長が答弁されましたとおり、本市の学校施設の耐震化率は平成20年度末で82.3%になる予定で、これは全国でも上位であることから、胸を張れることと思っております。

 また、学習活動ということで、先般、文部科学省から発表されました学力や体力面などについて申し上げれば、本市の小学校はどちらも正答率において平均と同じ程度であると思いますけれども、中学生は学力、体力の両面に課題が見られます。これらの課題に対しましては、学校や教員の力量をさらに高めるとともに、効果的な方策を施していかなければなりません。来年度からは新しい学習指導要領へと段階的に移行していくときでもありますので、小学校教育はもちろん、特に中学校教育をより一層充実させる必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 大江教育長。

 〔教育長大江嘉幸君登壇〕



◎教育長(大江嘉幸君) 10番野嶋議員の代表質問にお答えいたします。

 教育行政について、次の時代を担う子供たちのために何らかの対策を講ずるときに来ていると考えるが、いかがですか。

 次に、小中一貫教育や小中連携についてどのように考えているのか。

 次に、また、モデル校提案に関しての所見について質問でございます。

 学力につきましては、毎年、各学校の学力調査結果を分析し、問題解決に向け、指導改善の方策を実施しているところです。学力の確実な定着のためには、TT−−チームティーチングや少人数における習熟度別学習が効果的であると認識しております。今後は実績を踏まえ、市教育委員会としましては、必要な学校や学級において実施してまいる所存です。

 また、市教育委員会内に学力向上支援チームを設置し、8人の客員指導主事と連携しながら、小中学校への指導強化に努めてまいります。

 次に、本年度行われた体力調査におきましては、現在、各学校でその結果を分析し、次年度の授業改善、工夫に生かすよう指導しているところです。中学校の運動部活動の重要性を踏まえ、運動部活動外部指導者派遣事業をより一層活性化し、体力向上を目指してまいります。

 知・徳・体のバランスのとれた子供の育成を図るためにも、家庭との連携を一層深めてまいります。さらに教員研修の充実はもちろんのこと、教育研究所員の研究テーマに学力向上や体力向上を取り上げ、喫緊の研究課題として取り組んでまいります。

 最後に、小中一貫教育や小中連携については、導入する自治体がここ数年ふえる傾向にあります。さまざまな調査結果を見ても、いじめや不登校、学習のおくれなどの教育課題は中学生になると目立って増加しており、その背景として、現行の学校教育制度が子供たちの発達段階と合っていない、中学校での学習方法や教師の指導方法に子供たちがうまく移行できていない、さらには小中学校9カ年を見通した連続性のある子供への指導が不十分などの点が考えられることから、小中学校間の円滑な連携や接続のあり方が問われているところです。

 また、児童生徒数の減少や、それに伴う小規模校の増加は全国的な傾向であり、クラスがえができない、学校行事や部活動が充実できない、免許外の教員が教えることになるなどの問題が生じています。

 和歌山市においても、今年度、小中学校の適正規模・適正配置について調査検討委員会を立ち上げ、現在、調査検討を進めているところです。

 本市の小中連携としましては、平成16年度から加太小学校と加太中学校、宮前小学校と東和中学校において教員の相互交流や教科指導の連携に取り組んでいるところです。また、市中心部のように小学校と中学校が近距離にある場合、一層の教育効果の向上が期待できることから、小中連携や小中一貫の教育も有効な手法の一つとして考えられるところです。

 また、すべての小中学校においても連携は大切であるため、効果的な連携のあり方や一貫教育についてさらに研究を進めるとともに、保護者の皆様を初め関係の方々の御理解と御協力をいただきながら進めることも必要であると考えております。

 次に、モデル校提案についてですが、地元地域から小中一貫教育を進める要望等があれば、かねてから市内中心部における小学校、中学校のあり方や方向性について御提言いただいていることを踏まえ、適正規模・適正配置調査検討委員会に諮っていく事柄だと考えております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) これにて、各会派の代表者による一般質問を終結します。

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後3時32分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  副議長   寒川 篤

  議員    森田昌伸君

  議員    宇治田清治君

  議員    松本哲郎君