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和歌山県 和歌山市

平成21年  2月 定例会 03月03日−03号




平成21年  2月 定例会 − 03月03日−03号









平成21年  2月 定例会



                平成21年

          和歌山市議会2月定例会会議録 第3号

            平成21年3月3日(火曜日)

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議事日程第3号

平成21年3月3日(火)午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第1号から同第34号まで

第3 議案第35号 平成21年度和歌山市一般会計予算

第4 議案第36号 平成21年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算

第5 議案第37号 平成21年度和歌山市食肉処理場事業特別会計予算

第6 議案第38号 平成21年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算

第7 議案第39号 平成21年度和歌山市土地造成事業特別会計予算

第8 議案第40号 平成21年度和歌山市土地区画整理事業特別会計予算

第9 議案第41号 平成21年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算

第10 議案第42号 平成21年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算

第11 議案第43号 平成21年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算

第12 議案第44号 平成21年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算

第13 議案第45号 平成21年度和歌山市老人保健特別会計予算

第14 議案第46号 平成21年度和歌山市下水道事業特別会計予算

第15 議案第47号 平成21年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計予算

第16 議案第48号 平成21年度和歌山市農業集落排水事業特別会計予算

第17 議案第49号 平成21年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

第18 議案第50号 平成21年度和歌山市介護保険事業特別会計予算

第19 議案第51号 平成21年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算

第20 議案第52号 平成21年度和歌山市水道事業会計予算

第21 議案第53号 平成21年度和歌山市工業用水道事業会計予算

第22 議案第54号 和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第23 議案第55号 和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第24 議案第56号 和歌山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第25 議案第57号 和歌山市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第26 議案第58号 和歌山市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第27 議案第59号 和歌山市非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第28 議案第60号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第29 議案第61号 和歌山市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について

第30 議案第62号 和歌山市営駐車場条例等の一部を改正する条例の制定について

第31 議案第63号 和歌山市財務に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第32 議案第64号 和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

第33 議案第65号 和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

第34 議案第66号 和歌山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

第35 議案第67号 和歌山市心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について

第36 議案第68号 和歌山市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について

第37 議案第69号 和歌山市発明事業振興基金条例の制定について

第38 議案第70号 和歌山城条例の一部を改正する条例の制定について

第39 議案第71号 和歌山都市計画事業東和歌山第一地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について

第40 議案第72号 和歌山都市計画事業東和歌山第二地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について

第41 議案第73号 和歌山市営紀三井寺駅前定期駐車場条例の制定について

第42 議案第74号 和歌山市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について

第43 議案第75号 包括外部監査契約の締結について

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会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議案第1号から同第34号まで

日程第3 議案第35号 平成21年度和歌山市一般会計予算から

日程第43 議案第75号 包括外部監査契約の締結についてまで

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出席議員(39名)

  1番  南畑幸代君

  3番  中塚 隆君

  4番  薮 浩昭君

  5番  奥山昭博君

  6番  中尾友紀君

  7番  山本忠相君

  8番  島 幸一君

  9番  松井紀博君

 10番  野嶋広子君

 11番  中村協二君

 12番  吉本昌純君

 13番  芝本和己君

 14番  古川祐典君

 15番  森下佐知子君

 16番  渡辺忠広君

 17番  旅田卓宗君

 18番  岩井弘次君

 19番  松本哲郎君

 20番  寒川 篤君

 21番  メ木佳明君

 22番  山本宏一君

 23番  尾崎方哉君

 24番  宇治田清治君

 25番  北野 均君

 26番  遠藤富士雄君

 27番  貴志啓一君

 28番  寺井冨士君

 29番  大艸主馬君

 30番  石谷保和君

 31番  中嶋佳代君

 32番  中橋龍太郎君

 33番  東内敏幸君

 34番  山田好雄君

 35番  佐伯誠章君

 36番  浅井武彦君

 37番  森田昌伸君

 38番  浦 哲志君

 39番  井口 弘君

 40番  和田秀教君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長         大橋建一君

 副市長        松見 弘君

 副市長        金崎健太郎君

 市長公室長      藤原庸記君

 総務局長       垣本省五君

 財政局長       名越一郎君

 市民環境局長     岩橋秀幸君

 健康福祉局長     有本正博君

 まちづくり局長    山本 牧君

 建設局長       千賀祥一君

 会計管理者      寺田 哲君

 危機管理部長     坂本利夫君

 教育委員会委員長   中村 裕君

 教育長        大江嘉幸君

 教育局長       樫原義信君

 消防局長       小畑 節君

 公営企業管理者    奥野久直君

 水道局長       笠野喜久雄君

 選挙管理委員会委員  武田典也君

 代表監査委員     伊藤隆通君

 人事委員会委員長   田中昭彦君

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出席事務局職員

 事務局長       山田 良

 事務局副局長     前田明男

 議事調査課長     尾崎順一

 議事調査課副課長   幸前隆宏

 議事班長       中西 太

 調査班長       佐伯正季

 企画員        池澤昌俊

 事務主査       藤井一成

 事務副主査      村井敏晃

 事務副主査      増田浩至

 事務副主査      小野田 靖

 事務副主査      小林健太

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          午前11時00分開議



○議長(遠藤富士雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(遠藤富士雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   森田昌伸君

   宇治田清治君

   松本哲郎君

 以上3人の諸君を指名します。

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△日程第2 議案第1号から同第34号まで



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第2、議案第1号から同第34号までの34件を一括議題とします。

 ただいま議題となりました34件についての各委員長の報告を求めます。

 総務委員長尾崎方哉君。−−23番。

 〔総務委員会委員長尾崎方哉君登壇〕(拍手)



◆23番(尾崎方哉君) [総務委員会委員長]おはようございます。

 それでは、総務委員会の報告をいたします。

 去る2月25日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、四局・出納室について申し上げます。

 監査委員費にも関連して、委員から、今回、スカイタウンつつじが丘内の緑道の一部を、県の市町村振興資金を活用して取得しようとする予算が計上されているが、監査を実施する際には、特別会計の累積赤字を補てんするためだけに、市民や当該分譲地に居住されている住民にとって、何らメリットがない既存の緑道を一般会計で購入するといったかかる手法が果たして適正か否か、一度検討されたいとの要望がありました。

 次に、総務局について申し上げます。

 審査過程において、県下の各市が参加して開催される会議等に、議会開会中は管理職が出席しておらず、会議の構成上支障を来しているやに聞き及ぶことから、本市も各市の出席者の役職に応じて管理職を出席させるべきではないかとの意見があり、当局より、議会開会中、重要な会議については、しかるべく議長に申し出て出席させていただく旨の答弁がありました。

 次に、財政局について申し上げます。

 平成20年度和歌山市一般会計補正予算(第4号)中、歳入、第20款市債中、道路用地取得事業債5億7,970万円について、これは、スカイタウンつつじが丘内の緑道の一部を、県の市町村振興資金の財政健全化貸し付けを活用して取得しようとするものであります。

 これに関連して委員から、当該事業債は、県と協議する中で、本市の連結実質赤字比率の改善を図るため起債が認められたとのことであるが、市民の貴重な税金を投入して既存の緑道を取得しても、市民や当該分譲地に居住されている住民にとって何らメリットとなるものがない。この点、土地造成事業特別会計の累積赤字を減少させるためだけで、財政当局みずからも、かかる手法は極めて異例であると答弁されていることからも、こうした手法を用いることは財政運営の観点からも容認しがたく、到底市民の理解を得られないのではないかとの厳しい指摘がありました。

 また、関連して委員から、財政当局の説明では、当該特別会計における多額の累積赤字を考慮したとき、財政再建団体に陥らないためには、最終的に何らかの方法で一般会計から補てんする必要があり、今後、急激に市民負担がふえないような形で、何とかソフトランディングしていかなければならないとのことである。この点、財政運営上、現時点では、かかる手法を講じざるを得ないものと思慮するが、現在、社会経済情勢が非常に悪化しており、さらに地価が下落することも想定されることから、そういった状況も十分踏まえた上で、将来的に、当該特別会計を初め本市財政運営の健全化が図られるよう最大限の努力を傾注されたいとの意見があり、副市長より、土地造成事業特別会計につきましては、最終的には精算しなければならず、現在、多額の累積赤字と長期債の残高を抱えており、地価についても下落傾向にあると考えています。このような状況の中で、当該特別会計の健全化について、ソフトランディングを図るためには、今とり得る手段としてこの方法しかないと判断し、予算計上した旨の答弁がありました。

 次に、議案第25号、土地処分について、これは、現在、環境省に対し、加太国民休暇村用地として貸し付けている財産について、同省が実施する平成15年度瀬戸内海国立公園加太集団施設地区整備計画による用地取得の申し出に基づき売却しようとするものであります。

 これに関連して委員から、当該用地の売却後の利用方法については、都市近郊型国立公園として現状のまま利用されるとのことだが、以前、深山地区に国民休暇村ができた際、加太地区にある民宿や旅館が非常に大きな影響を受けたといったこともあることから、売却時には、環境省に対し、地元の宿泊施設等に影響を及ぼすような施設等を当該用地に建設しないよう強く申し入れるとともに、例えば、何らかの利用制限を設けた協定書を交わすなど、万遺憾なきよう対処されたいとの強い要望がありました。

 次に、平成20年度和歌山市一般会計補正予算(第5号)中、歳入、第14款国庫支出金中、子育て応援特別手当補助金及び定額給付金事業費補助金にも関連して、委員から、国は、定額給付金に係る事務費については職員手当等は国庫補助の対象としているが、定額給付金課の職員の本給は対象外としており、本来、かかる職員の本給も補助対象となるべきではないかとただしたところ、当局より、異動元の課等において、実員減により増加した人件費等については補助対象となる旨の答弁がありました。

 また、関連して委員から、今現在、国会において、定額給付金などの財源を確保するための第2次補正予算関連法案が審議中となっており、現時点で成立していないことから、仮に当該関連法案が成立しないといったことになれば、その時点で本市財政に歳入欠陥が生じることになることから、そうしたことも十分留意した上で事に当たられたいとの意見がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いし、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 次に、厚生副委員長岩井弘次君。−−18番。

 〔厚生委員会副委員長岩井弘次君登壇〕(拍手)



◆18番(岩井弘次君) [厚生委員会副委員長]おはようございます。

 厚生委員会の報告をいたします。

 去る2月25日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、健康福祉局について申し上げます。

 成人保健対策費中、委託料5,052万3,000円の減額補正は、子宮がん検診及び乳がん検診を除いた各種がん検診等において受診者数が当初の見込みより減少したため減額するものでありますが、委員から、受診率低下の理由として、従前は、基本健康診査と同時に受ける方が多くおられたものの、今年度よりその基本健康診査が廃止され、また、新たに実施された特定健康診査の受診率も極めて低水準にとどまったことが挙げられるとのことであるが、このような事情により受診率が低下したことは非常に遺憾である。この点、今回のように大幅な制度改正が行われる際には、さまざまな影響について十分に見きわめた上で、徹底した周知に努めるなど、細心の注意を払うべきではなかったかとの厳しい指摘がありました。

 次に、障害者自立支援費中、通所デイサービス利用促進事業助成金500万円の減額補正について、委員から、当該施策の利用に当たって、基準を満たす事業所が少なかったことによるものであるとのことだが、かかる状況を見るとき、制度そのものが果たして真に利用しやすいものであるのか否か疑問である。この点、現在、障害者に対する施策全般において負担が増大するなど、当事者の方々は大変苦慮されている状況にあることから、今後、当該事業の運用に当たっては、より利用しやすいものとなるよう十分対処されたいとの要望がありました。

 次に、議案第15号、平成20年度和歌山市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)中、介護認定費における非常勤報酬388万3,000円の減額補正について、委員から、今回の減額は、介護認定に当たる非常勤職員が年度途中に退職したことによるものとのことだが、人員に不足が生じることで業務にも支障を来しているのではないかと大変危惧される。

 この点、介護認定に当たっては、利用者の方々が一日でも早く認定されることを待ち望んでいるといった事情があることを考慮したとき、今回のような事態となった際には、速やかに人員を補充するなど、決して業務におくれが生じることのなきよう万全を期されたいとの要望がありました。

 次に、介護予防事業費中、生活機能評価業務委託料4,505万5,000円の減額補正について、委員から、当該減額についてもさきに述べたように、特定健康診査の実施による影響を受け、受診者が減少したことによるものであるが、今後、より多くの方々に利用していただくためにも、事業内容の普及啓発等、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。

 最後に、市民環境局中、市民生活部・市民活動推進部について申し上げます。

 議案第2号、平成20年度和歌山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)中、特定健康診査等事業費、1億7,778万円の減額補正について、委員から、今回の減額は、受診率が実際は10%程度と、その目標を大きく下回る結果となったことによるもので、その理由として、従前の基本健康診査と大きく内容が変わり、十分に周知されていなかったことや、県下の他の自治体に比し高額な受診料であったことなどが挙げられるとのことだが、このような状況を見るとき、当該健診の必要性をより広く周知していくことはもとより、何らかの負担軽減策についても早急に検討すべきではないか。

 当局においては国の動向等を見据えながら検討していくとのことだが、当該受診率の低迷が、例えば、各種がん検診の受診率が大きく低下するなど、他の施策に甚大な影響を及ぼしていることから、まず、市が主体性を持ち、積極的に課題の解決に取り組むとともに、市民の健康増進につながるよう、可及的速やかに対策を講じられたいとの強い意見がありました。

 また、委員から、今後の国の方針によっては、当該受診率が国の設定した基準を下回った場合、後期高齢者医療制度への支援金が増額される可能性もあるとのことから、このような事態を招かぬよう早急に対策を講じなければならないのではないか。この点、他都市の取り組みを参考にする中、例えば、無料で実施することが受診率向上に効果的であるならば、そういった手法も取り入れるなど、最善の方策を見きわめることについて、鋭意、研究検討されたいとの意見がありました。

 さらに、委員から、受診率を向上させるためには、当該健診に対する市民の意識を高めることが極めて重要であると思慮される。この点、医師会や各種関係団体の方々に、まず、健診の必要性を十分に理解していただき、その上で普及啓発に協力していただくなど、さまざまな手法を講じる中、受診率の向上につながるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。

 以上が、審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 次に、経済文教副委員長吉本昌純君。−−12番。

 〔経済文教委員会副委員長吉本昌純君登壇〕(拍手)



◆12番(吉本昌純君) [経済文教委員会副委員長]経済文教委員会の報告をいたします。

 去る2月25日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、まちづくり局中、産業部について申し上げます。

 定額給付金給付事業にも関連して、委員から、当該給付金事業についての当局の見解を求めたところ、当局より、国において関連法案が可決され執行段階となれば、可及的速やかに市民の皆様のお手元に届くよう努めてまいると同時に、当該給付金が行き渡る時期をめどに本市内での消費を促進させるため、各商店街や商工会議所へのPR要請、あるいは市報わかやまを初めとしたメディア等を最大限に活用するなどの方策を関係部局とも調整中である旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、当該事業に関しては、本市では、産業部が所管することからも、景気対策の意味合いが極めて強いものと思慮される。この点、当局においては、給付のみを主たる業務とするのではなく、給付金本来の目的を達成するためにも、当該給付金の速やかな市場流通を市民の方に対し強く喚起し、そのことでひいては本市の景気浮揚につなげるべく、より効果的な方策を研究検討されたいとの要望がありました。

 次に、まちづくり局中、都市整備部について申し上げます。

 地籍調査費352万2,000円の減額にも関連して、委員から、今回の主な減額理由として、測量調査委託料の請負差金であるとのことであるが、地籍調査事業は国の補助率が大きく、市民の財産保全に大変有効な手段であることを考慮したとき、計上された予算は十分消化できるよう、例えば、中期的な面整備の計画を立て、当該差金の有効利用による調査区域の拡大等の可能性を探るなど、柔軟に対処できるよう何らの方策を講じられたいとの要望がありました。

 次に、市街地再開発事業にも関連して、委員から、当該事業に対する当局の認識と姿勢についてただしたところ、当局より、当該事業は本市の中心市街地活性化につながる重要施策の一つであり、今後も施工者に対して引き続き支援を行っていくとともに、指導もしていかなければならないと考えている旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、当該事業の必要性については一定理解もするが、経済状況の悪化により、当該事業予算が繰り越しとなっている現状を見るとき、果たして当初の目的を遂行できるか否か甚だ疑問である。

 加えて、本来、事業というものは、執行される前提があって初めて予算計上を行うのが原則であるにもかかわらず、繰り越さなければならないこと自体、事業そのものにおくれが生じている証拠であり、当該事業を重要施策とする当局答弁は整合性に欠けるとの指摘がありました。

 また、委員から、当該事業については、早期に実現することこそが税収増にもつながり、ひいては本市にとってメリットとなる面が多々あるものと思慮される。この点、当局が支援、指導を行う際には、官と民の立場を明確にした上で、早期実現が図られるよう鋭意取り組まれたいといたしたのであります。

 最後に、教育委員会について申し上げます。

 教育費における人件費の減額補正にも関連して、委員から、かねてより本市全体の歳出予算に占める教育費の割合が低いことについては、再三再四指摘してきた経緯がある。特に本市財政逼迫の折、今後、当該予算もさらに過酷になると懸念されることから、例えば、今回のような人件費を初めとする減額補正があるならば、実際に不足している他の教育予算に振り分けるなど、何らかの手法を検討する努力が必要ではないかとの意見がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 次に、建設企業副委員長山本忠相君。−−7番。

 〔建設企業委員会副委員長山本忠相君登壇〕(拍手)



◆7番(山本忠相君) [建設企業委員会副委員長]おはようございます。

 建設企業委員会の報告をいたします。

 去る2月25日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。

 以下、審査の概要を申し上げます。

 まず、水道局について申し上げます。

 議案第17号、平成20年度和歌山市水道事業会計補正予算(第1号)中、収益的収入における水道料金6,970万7,000円の減額補正に関連して、委員から、今回の大幅な減額について、当局説明によれば、給水人口の減少及び水道使用者の節水意識の浸透による減少に加え、大口需要者、特に口径75ミリにおいて収入の落ち込みが激しくなっていることが要因であるとのことだが、今後の水道行政を考える上において、将来にわたり給水人口の増加が見込めず、一方、料金の値上げについても市民の理解は得がたく、現時点では何ら効果的な対策が見当たらないことを考慮したとき、今後も水道料金の減少が本事業会計の健全化に悪影響を及ぼすのではないかと危惧されるとの意見がありました。

 次に、両水道事業会計における貸付金利息に関連して、委員から、公共下水道事業への資金貸し付けに伴う貸付金利息として、水道事業会計で682万7,000円、工業用水道事業会計で598万7,000円の補正が計上されているが、その積算根拠についてただしたところ、当局より、入札により一般の市中銀行から資金を調達するよりも、同じ連結決算が適用される事業間において低利で余剰資金を貸し付けるほうが市全体の利息が軽減されることから、金額と期間にもよるが、年0.5%から0.7%の金利で、通年で約10億円、また、10カ月程度の期間で約10億円を公共下水道事業へ一時貸し付けをしており、これを何度か繰り返したため、貸付金利息の合計額が増加した旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、水道局と下水道部の間で、種々協議している問題もあると思慮するが、水道局から下水道部に対し要望した事案がなかなか通らないこともあるやに聞き及ぶ。この点、このような低利で資金貸し付けをしている関係上、今後は水道局として、より強い態度で臨むべきではないかとの意見がありました。

 次に、水道事業会計における不納欠損金1,291万7,000円に関連して、委員から、このような多額の水道料金の不納欠損金が生じた原因についてただしたところ、当局より、債務者の死亡や自己破産、所在不明、会社の倒産等、債権の回収が不可能なことが明白な場合、年度末で不納欠損処理を行う旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、そのような原因により不納欠損として処理しなければならないことは一定理解するものの、公平性を保つ観点からも、より一層債務者の情報収集に努める中で、不納欠損処理を極力なくすよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。

 次に、建設局中、基盤整備部について申し上げます。

 土木総務費中、土地購入費5億7,976万3,000円の補正について、これは、スカイタウンつつじが丘団地内の緑道の一部を県の市町村振興資金の財政健全化貸し付けを活用し、購入するものであります。

 委員から、土地造成事業特別会計の累積赤字が本市財政を圧迫していることは言うまでもないが、今回購入する土地は既に緑道として整備され、使用されているものであり、これを本特別会計から購入し、市道認定したとしても、そのこと自体、何ら市民の利便性に寄与するものではなく、加えて、市民が所有する土地を市道認定する場合、その土地を無償で提供していただいていることを考慮したとき、当該土地を一般会計で購入すること自体、市民の理解が到底得られないのではないか。この点、例えば、幾つかの一般分譲地を購入し、都市計画道路を建設する際の残土の仮置き場や代替地に利用するなど、将来に向けて有効活用できるような手法を考えるべきではなかったかとし、当局の見解を求めたのであります。

 副市長より、土地造成事業特別会計において、現時点で短期借入金により回している部分の赤字が約60億円以上あり、たとえ全区画を完売したとしても、将来、多額の累積赤字が残ることとなり、これが連結決算の赤字としてカウントされることはもとより、最終的には一般会計で負担しなければならないことも確定的な事実であり、これをどのように長期で計画的に返済できる起債に借りかえていくかということが当面の本市の財政状況を考える上で大変重要な課題であると考えております。今回、制度改正により、一般会計で道路を購入することに長期の借入金である市町村振興資金の貸し付けが充てられることとなったため、いわば本特別会計の短期借入金の赤字を一般会計の長期借入金に借りかえるという形でこの制度を活用させていただきました。民間事業者の開発地等の道路であれば、当然無償で市に帰属させ、市道として認定するというのが筋であり、今回、本特別会計で開発した道路を一般会計で購入すること自体、非常に違和感はありますが、本特別会計の借り入れを一般会計で安定的に返済していくための借り入れをさせていただく手法であるということで御理解賜りたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、今回、当局では、当該土地を坪単価約40万円の簿価で購入するとしているが、市報わかやま等に記載されている一般分譲地の販売価格を見るとき、平均坪単価は約13万3,000円であり、実に3倍近い金額であることから、本特別会計の健全化を図るためとはいえ、かかる手法を用いること自体、到底容認できるものではないとの厳しい指摘がありました。

 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。

 議案第7号、平成20年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)に関連して、委員から、当該貸付金は、和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合へ事務が移管され、当該組合により管理及び回収が行われることとなっているが、その未償還金が約2億円にも上ることを考慮したとき、この回収が進まなければ、将来、本市財政の大きな負担となるのではないかと危惧されることから、今後、その進捗状況の把握に十分努めるとともに、その経過については、審査過程において当局も答弁されたように、定期的に当委員会に報告されたいとの要望がありました。

 次に、議案第5号、平成20年度和歌山市土地造成事業特別会計補正予算(第1号)中、歳入における市有地売払代6億2,993万6,000円の補正について、これは、スカイタウンつつじが丘団地内の緑道について、道路管理者に売却すること等による補正であります。

 委員から、基盤整備部の審査過程でも種々指摘したが、一般分譲地については、平均坪単価約13万3,000円で販売されている一方、当該団地内の緑道については、坪単価約40万円の簿価で一般会計へ売却すること自体整合性に欠け、到底市民の納得が得られないのではないかとし、いま一度、副市長の見解をただしたところ、副市長より、一般分譲地については、本特別会計の造成原価を大幅に割り込む価格で販売させていただいているのが現状で、これは、販売促進のため、地価の下落等の状況にかんがみ、やむを得ず販売価格を市場価格に合わせて設定したことによるものです。今回の緑道の売却は、財政運営のための会計間の移管であり、本特別会計の赤字を一般会計で平準化して、長期の起債に借りかえ、返済していくための手法でありますので、かかった経費そのものを移管の算定根拠として計上している旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、行政が行う事業については、市民が納得し、評価してもらえるものであることが重要であると思慮するが、当局は違和感があることを認識した上で、なおかつ、かかる手法により本特別会計への財政支援を行おうとすること自体、到底市民の理解が得られるものではないとの厳しい指摘がありました。

 また、委員から、当該団地内の残りの緑道15路線についても、引き続き、一般会計への売却を考えているとのことだが、その売却予定時期についてただしたところ、当局より、来年度以降も県へ市町村振興資金からの借り入れを申し込み、当該貸し付けを受けられるのであれば、順次売却してまいりたい旨の答弁がありましたが、これに対して委員から、当該貸し付けの金利は0.5%と、現在借り入れている短期借入金の金利の約半分となり、また、当該土地の売却がおくれれば、それだけ簿価が膨らむこととなるため、当該貸し付けが引き続き受けられるよう県に対して強く要請を行うなど、残り15路線の早期売却に向け、鋭意努力されたいといたしたのであります。

 最後に、建設局中、下水道部について申し上げます。

 議案第11号、和歌山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)中、歳入における下水道使用料3億1,907万6,000円の減額補正について、これは、有収水量が当初の見込みに達しなかったことによるものであります。

 委員から、水道局の審査過程でも指摘したが、水道料金の減収が当該使用料にも波及しているものと思慮される。この点、今後、世帯数の増加が見込めないばかりか、公共下水道への接続件数が飛躍的に伸びるとは考えにくいことから、当該使用料の減少が本特別会計健全化への足かせになるのではないかと非常に危惧されるとの意見がありました。

 また、関連して委員から、本特別会計における平成20年度の単年度収支は約4億6,000万円の黒字が見込まれているとのことだが、今後も黒字会計を継続していくためには、いかに公共下水道への接続件数をふやすかが重要な課題であると思慮される。この点、現在推進している起債の借りかえなど、さまざまな施策に加え、水洗化率向上のため、公共下水道へ接続されていない方々に対し、より一層協力を求め、接続していただけるよう、積極的に取り組まれたいとの要望がありました。

 以上が審査の概要であります。

 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 質疑なしと認めます。

 討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 大艸主馬君。−−29番。

 〔29番大艸主馬君登壇〕(拍手)



◆29番(大艸主馬君) 日本共産党市会議員団を代表して、議案第1号、同第2号、同第5号、同第7号から同第10号及び同第23号の8件に反対の立場から討論をいたします。

 議案第1号、一般会計補正予算は、社会保障費、農林業、商工費など生活関連の補正は必要なものであり、すべてに反対するものではありません。

 歳入中、市債中、土木管理債5億8,070万円のうち、道路用地取得事業債5億7,970万円で、つつじが丘緑道1,945メートルのうち860メートルを、県と協議し、連結実質赤字比率を減らす手段として購入するというものです。

 購入価格も市民への住宅地売り価格の約3倍の簿価価格となっているだけでなく、既に緑道として利用されていることから、市民はもちろん、当該分譲地に居住されている住民にとっても何のメリットもないものです。当局も手法として極めて異例との認識を示しており、賛成できません。

 市民生活費中、公有財産購入費6,435万9,000円の減額は、開発公社が先行取得し、小倉地区会館を移転しようとしましたが、地元の合意が得られなかった。改めて借地として募集をかけたが借り手がなく、今回減額しようとするものです。

 そもそも開発公社が目的を持って先行取得したにもかかわらず、目的どおりの活用ができないことは計画性に問題があり、結果として市民に損害を与えることになるため、認められません。

 教育予算に大きな減額が出ています。工事の契約差金が主なものですが、一般財源を有効に活用すべきと考えます。さまざまな角度から検討し、追加補正をするなど、少ない教育予算を最大限に活用するという姿勢が見られず、賛成できません。

 次に、議案第2号、国民健康保険事業特別会計、保健事業費中、特定健康診査委託料1億3,368万3,000円の減額は、今年度から実施された特定健康診査の受診率が大幅に下がったことによるものです。自己負担のあり方など受診を高める努力が見られないため、賛成できません。

 議案第5号、土地造成事業特別会計は、緑道購入の上、さらに一般会計から3億円を追加繰り入れしようとするものですが、これで2008年の合計は実に9億円もの繰り入れとなります。失政のつけを一般財源で補てんすることは到底市民の理解を得られるとは考えられず、反対です。

 議案第7号、住宅改修資金貸付事業特別会計、議案第8号、住宅新築資金貸付事業特別会計、議案第9号、宅地取得資金貸付事業特別会計は、いずれも前年度繰上充用金はそれぞれ1億227万5,000円、4億7,992万9,000円、1億8,394万3,000円となり、公平・公正な観点から、このような事業のあり方は賛成できません。

 なお、3会計はいずれも回収管理組合へ移管される事業ですが、毎年その推移を議会に報告されるという約束を真摯に履行されるよう申し添えておきます。

 議案第10号、駐車場管理事業特別会計は、利用者が減少し、利用料の引き下げなどをやられましたが、その対応が遅く、7億1,821万6,000円と多額の繰上充用金を出すもので、反対するものです。

 最後に、議案第23号は、市債で購入したつつじが丘緑道860メートルのみ市道認定するもので、残り約1キロメートルはいまだ市道認定しないもので、市道認定基準に適合した2006年度に当然市道認定をすべきもので、今回の部分のみの認定に反対することを表明して、反対討論といたします。(拍手)



○議長(遠藤富士雄君) 以上で通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 討論を終結します。

 日程第2の34件を採決します。

 まず、議案第1号、同第2号、同第5号、同第7号から同第10号まで、同第23号の8件を一括して採決します。

 この8件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この8件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(遠藤富士雄君) 起立多数。

 よって、議案第1号、同第2号、同第5号、同第7号から同第10号まで、同第23号の8件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 次に、議案第3号、同第4号、同第6号、同第11号から同第22号まで、同第24号から同第34号までの26件を一括して採決します。

 この26件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。

 この26件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(遠藤富士雄君) 起立全員。

 よって、議案第3号、同第4号、同第6号、同第11号から同第22号まで、同第24号から同第34号までの26件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 しばらく休憩します。

          午前11時41分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−

          午後1時10分再開



○議長(遠藤富士雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第3 議案第35号 平成21年度和歌山市一般会計予算から



△日程第43 議案第75号 包括外部監査契約の締結についてまで



○議長(遠藤富士雄君) 次に、日程第3、議案第35号、平成21年度和歌山市一般会計予算から、日程第43、議案第75号、包括外部監査契約の締結についてまでの41件を一括議題とします。

 当局から提案理由の説明を求めます。−−大橋市長。

 〔市長大橋建一君登壇〕



◎市長(大橋建一君) それでは、改めまして、皆さんこんにちは。

 ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端と、平成21年度当初予算の大綱を申し述べ、市民の皆様と議員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 昨年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき平成19年度決算に関する各種健全化判断比率等を算定したところ、本市は連結実質赤字比率で早期健全化基準を超え、いわゆるイエローカードの状態となりましたが、一昨年来、進めてまいりました健全化努力により、平成20年度決算見込みでは、下水道事業特別会計における資金不足比率を除き、すべての健全化判断比率等において早期健全化基準または経営健全化基準をクリアすることがほぼ確実となりました。改めて、市民の皆様や議会の御協力に感謝し、お礼を申し上げます。

 さて、昨年の施政方針でも懸念しておりましたアメリカのサブプライムローン問題は、昨年9月の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして、100年に一度とも言われる金融危機に拡大し、世界じゅうを不安に陥れ、その影響は金融資本市場にとどまらず実体経済にまで及ぶに至って、ことしに入ってからは一層その深刻さを増しております。

 我が国におきましても、パナソニックやトヨタ自動車が赤字に転落する見込みとなったのを初めとして、企業における業績見通しの下方修正が相次ぎ、昨年12月の完全失業者数は270万人と1年前に比べ39万人増加するなど、経済に大きな打撃を与えております。

 また、本県におきましても、1月28日に財務省和歌山財務事務所から発表された県内の昨年10月から12月までの四半期の経済情勢の総合判断では、前回の「足踏み状態となっている」から、「厳しさがみられる」に悪化しております。

 私は、今回の事態が市民生活を直撃することは何としても避けなければならないとの強い思いから、まずは地域経済の安定こそ最優先に取り組むべき課題と判断し、昨年11月、中小企業向けの緊急融資制度を立ち上げる措置を講じました。

 また、地域経済の浮揚に少しでも早く取り組むため、新年度で予算化を予定しておりました事業のうち、市民の安心・安全対策や地域活性化対策につながるものなどについて、国の追加経済対策である地域活性化・生活対策臨時交付金を利用し、事業の前倒しや追加の予算化を行っております。また、必要なセーフティーネットの整備を含め、市民生活支援の視点に立った対策を打ち出していく所存でございます。

 本市は、このような厳しい経済情勢に加えまして、人口の減少、町の活力の衰え、逼迫した財政状況と、まことに苦しい状況でございます。しかし、このようなときだからこそ、ふるさと和歌山市を愛する市民の皆様と、私ども行政が英知を結集し、ともに汗を流して立ち向かっていくことこそが、未来を切り開く力になると確信するものでございます。

 さて、本市は、ことし市制施行120周年を迎えます。地方自治の体制を確立するために、明治22年4月1日に全国31の町で初めて市制が施行されましたが、和歌山市もその一つとして誕生いたしました。いわば日本で最も歴史ある市の一つであると言えます。当時の市域は現在のものと比べて非常に狭く、人口も5万人ほどだったようですが、周辺地域との合併や、産業あるいは商工業の発展によりまして、一時は人口が40万人を超えるとともに、平成9年には政令指定都市に次ぐ規模の都市である中核市に指定されるなど、近畿南部の中核都市として成長してまいりました。

 こうして120周年を迎えることができましたのも、先人の大変な御尽力の積み重ねに支えられたおかげであることは言うまでもありません。今を生きる私たちにとって、和歌山市がこれまで歩んできた歴史というものに触れる機会がなかなか得られないものでございますが、市民一人一人の我が町への愛着を深め、地域力を醸成するためには、郷土の歴史や文化などを知ることは非常に重要であり、この120周年という節目の年はよいきっかけとなると思っております。

 そこで、ことしは、昨年までの城フェスタ事業で好評だったものを中心に120周年記念事業として実施することなどを通じて、市民の皆様に積極的に120周年をPRしてまいります。また、これを機に、ふるさと和歌山市を改めて見直していただき、郷土の誇りの再生につなげていきたいと考えております。

 また、平成21年度は、第4次和歌山市長期総合計画の前期基本計画がスタートする年であります。これは、昨年、議会で御承認いただきました基本構想の実現に向けまして、今後5年間にどのような施策に取り組んでいくのかということを具体的かつ体系的にまとめたものでございます。

 この前期基本計画に基づく市政運営を効率的に行っていくため、私は新年度から、基本計画を中心とした新たな行政評価システムの仕組みを考え、予算、組織、人員配置、そして行財政改革が有機的につながるような体制を整えていきたいと考えております。

 冒頭にも申し上げたとおり、本市の財政状況につきましては、平成20年度決算見込みでは、連結実質赤字比率が早期健全化基準をクリアするなど改善が見込まれておりますが、平成21年度以降は、土地造成事業特別会計において、今後数年の間、約20億円の市債償還が続き、また、景気の悪化による法人市民税の落ち込みや土地価格の下落による固定資産税の減収が見込まれております。このままでは、将来、連結実質赤字比率が再び早期健全化基準を超えるおそれがあります。この事態を回避し、社会保障や教育など住民に不可欠な行政サービスを安定的に維持していくため、さらなる財政健全化策が必要と考えております。

 このため、平成21年度当初予算におきましては、財政健全化の一環としまして、土地造成事業特別会計への一般会計からの繰出金を前年度より約6億円増額するなど、引き続き特別会計への支援を行うとともに、雇用の創出も期待して、ごみ収集業務や学校給食調理業務の民間委託を行ってまいります。

 また、緊急雇用対策としましては、防災施設の保守点検業務や遊休農地対策事業などを予算計上し、雇用の創出に努めるとともに、賃金支弁職員の非常勤化を行い、雇用の安定と業務の効率化を図ってまいります。

 地域経済の活性化や新たな雇用創出につながる施策につきましては、積極的な取り組みが必要であると考え、直川用地への企業誘致や中心市街地の活性化など、特に市民福祉や利便性の向上につながり、特別会計や土地開発公社の健全化に資するものについては新規事業として予算化を行っております。

 以上の状況を踏まえまして、平成21年度は和歌山市再生に向けた地域力結集の年と位置づけ、市民の皆様とともに全力で市政運営に取り組んでまいります。

 それでは、続きまして、平成21年度の主要事業につきまして、平成20年度最終補正で予算化をいたしました国の追加経済対策による事業も含め、第4次和歌山市長期総合計画(案)における施策体系に基づき、御説明をいたします。

 まず、「安心して、安全に暮らせるまち」づくりに向けた施策でございます。

 本市は、近い将来起こる可能性が高い東南海・南海地震を初めとする大規模地震による被害の発生が懸念されております。また、ゲリラ豪雨や大型化する台風による風水害に見舞われる可能性も決して低くはありません。これらの災害に対して十分な準備を整え、市民の生命、身体、財産を守ることは、自治体にとって最も重要な責務であります。

 また、日常生活の身近なところでの犯罪が後を絶たず、治安悪化への不安感が広がっており、一人一人が防犯意識を高めるのはもちろんのこと、地域の皆様の御協力がぜひとも欠かせないと考えております。

 まず、総合防災対策の充実につきましては、災害に強いまちづくりの推進のため、市有建築物の耐震化や民間建築物の耐震改修の促進を図ります。

 次に、市有建築物の耐震化としましては、子供たちが安心して学べるように、当初の計画どおりに小中学校や幼稚園の耐震化を図り、学校施設の早期完全耐震化を目指します。

 さらに、市民の皆様が多く利用される市民会館及び市民体育館の耐震診断や児童の保育の場である市立保育所の耐震診断を行い、計画的に市が保有する施設の耐震化を行ってまいります。

 また、市立保育所における児童の安全を確保するため、オルガン等の転倒移動防止対策を引き続き実施してまいります。

 民間建築物の耐震化の促進につきましても、私立幼稚園及び私立保育所の耐震診断に助成するとともに、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対する助成につきましても継続してまいります。

 災害に強い体制や人づくりとして、大規模災害時に備えた食糧、毛布、簡易アルミ寝袋等の備蓄用品の充実や、地域で中心的役割を担う地域防災リーダーの要請に努めるなど、自主防災組織の支援・拡充を引き続き図り、防災力の向上を目指します。

 さらに、災害時の医療救護活動の迅速化を図るため、医療機関と連携し、医療救護活動の実地訓練を実施するとともに、災害対策用としてマンホールトイレの設置にも着手いたします。

 雨水対策につきましては、直川排水施設として高川排水機場の建設を国、県と協力して平成21年度末の完成に向け事業を実施するとともに、西山東、東山東地区の浸水対策として、前代川、永山川の河川改修を計画的に進めてまいります。また、引き続き公共下水道事業として有功雨水ポンプ場等の施設整備を行ってまいります。

 消防・救急救助体制の充実につきましては、火災など緊急時の対応を充実させるため、防火水槽の耐震化やはしごつき消防ポンプ自動車の買いかえ及び高規格救急自動車の配備の増強を行ってまいります。

 このほか、新たに西消防署屋内体力練成施設を建設するとともに、耐震診断の結果、建てかえが必要となりました西消防署庁舎などの消防施設についても計画的に整備、充実を行ってまいります。

 また、昨年よりシステムの更新を行っておりました消防緊急通信指令システムが完成し、新年度から運用開始いたします。市民の皆様の安全が今まで以上に確保されるよう、効率的かつ効果的なシステムの運用に努めてまいります。

 地域安全の推進につきましては、和歌山城西側の西堀端に街路灯を設置し、歩行者などの安全を確保してまいります。さらに、紀和駅前に土地開発公社から用地を再取得し、駐輪場と放置自転車保管場所の整備を行い、交通安全の推進を図ってまいります。

 また、犯罪の起こりにくいまちづくりを推進するため、青色回転灯つき防犯パトロール車により、不審者情報が寄せられた地域や児童生徒の登下校時における学校周辺の巡回パトロールを行い、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。

 さらに、児童が暴力から自分を守るため、児童安全教育講習会の実施や、小学校の新入生に対する防犯ブザーの配布を引き続き行い、子供の安全の確保を図ってまいります。

 次に、「個人を尊重し、人々がともに助け合う優しいまち」づくりに向けた施策でございます。

 次世代を担う子供たちは、かけがえのない存在です。しかし、核家族化やライフスタイルの変化、あるいは地域の人間関係の希薄化により、子育てが保護者にとって大きな負担となるケースが出てきております。また、子育てへの不安や経済的な理由から、出産をちゅうちょする方もおられます。少子化に歯どめをかけるためにも、子供を安心して産み育てることのできるような、社会全体で子育てを支援する環境づくりを進めてまいります。

 また、本格的な高齢社会を迎え、高齢者が住みなれた地域で充実した暮らしができる施設や障害のある人の自立と社会参加を進める施策を実施し、だれにでも優しいまちづくりに努めたいと考えております。

 具体的な施策として、地域福祉と健康づくりの推進におきましては、老朽化している現在の南保健センターを新たな健康づくり活動の基盤として移転整備するため、その土地を土地開発公社から再取得いたします。また、市北東部地域の健康づくりの拠点として、直川用地の公共的施設区画への保健センター建設工事に着手し、健康づくり推進体制の整備を図ってまいります。

 母子保健対策の推進を図るため、妊婦健診費用の助成を年14回分とし、妊産婦の支援を充実いたします。なお、妊婦健診費用の国庫補助制度が平成22年度までとなっていることから、国に対して、平成23年度以降についても補助を存続するように要望してまいります。さらに、こんにちは赤ちゃん事業として、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、乳児の健全な育成環境を確保いたします。

 また、周産期医療の確保を目的として和歌山県立医科大学附属病院と連携し設置しております和歌山周産期医療ネットワーク協議会の活動を継続することにより、安心・安全な周産期医療体制の充実を行ってまいります。

 中国などで鳥インフルエンザが人に感染する事例が発生しておりますが、本市においては、新型インフルエンザ発生時の感染拡大や社会的影響を最小限に食いとめるため、新たに検査機器を設置するとともに、新型インフルエンザ医療体制検討委員会を設け、医療体制を構築するなど、新型インフルエンザ対策を積極的に推進してまいります。

 また、移動困難な方など、災害時に支援を必要とする方を対象として昨年から始めました災害時要援護者登録制度につきましても、市民の皆様に広く知っていただき、有効なセーフティーネットとなるよう登録者数の増加を図ってまいります。

 高齢者・障害者支援の充実につきましては、在宅福祉の推進を図るため、在宅高齢者やその家族を対象にして、介護方法、介護予防、介護者の健康づくりなどについての知識や技術を習得するための家族介護教室を開催いたします。また、在宅生活の継続が難しい要介護者のために必要な小規模特養の整備に対しても引き続き助成を行ってまいります。

 次に、障害のある人の経済的自立を支援するため、働く場である就労継続支援事業所の設置に助成するとともに、障害のある人やその家族の方などへの相談支援や低所得者の負担を軽減するための助成など、障害のある人への支援施策につきましても引き続き実施いたします。

 子育て支援の充実につきましては、現在和歌山市が行っている子育てに関する施策や制度などの情報を総合的に掲載した冊子を作成するとともに、子育て支援ネットワークをさらに充実させるため、インターネット上などで子育てにかかわる情報を提供する体制の構築に対し助成をしてまいります。

 また、地域で取り組む子育て環境づくりを推進するため、現在実施しているファミリー・サポート・センター事業の機能を強化し、病児・病後児及び緊急時の一時預かりなどに対応してまいります。

 保護、援助を必要とする子供への支援といたしまして、育児不安などにより養育支援を必要とする家庭に対し、訪問支援者を短期・中期間に派遣し、相談、指導、助言などを行い、養育支援の充実を図ってまいります。

 また、母子家庭の生活基盤の安定と経済的な自立を進めるため、資格取得、技能取得などに取り組む母親への助成を行う母子家庭等自立支援事業も引き続き実施してまいります。

 子供が健やかに育つことができる環境を整備するため、私立保育所の増改築と大規模修繕に対し、助成してまいります。

 社会保障制度の充実につきましては、国民健康保険事業において健康づくりを推進するため、引き続き40歳から74歳までの被保険者を対象に、内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査を実施し、その結果により、生活習慣の改善が必要な方に対して特定保健指導を実施してまいります。

 介護保険事業においては、新年度からの第4期の事業計画の保険料改定に当たっては、介護報酬改定等による給付費の増加が見込まれますが、初年度の基準保険料を据え置き、その後においても低率の段階的な改定を行うなど、市民負担の抑制に努めてまいります。

 また、現在、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、運動機能を向上させる和歌山市シニアトレーニングに新たに認知症予防のプログラムを加える研究を行ってまいります。

 人権尊重社会の実現につきましては、犯罪被害者等が置かれている状況を市民の皆様に理解していただくための広報活動や啓発活動に支援を行い、人権が尊重される社会づくりを推進してまいります。

 また、性別にかかわりなく男女がお互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮できる男女共生社会を実現するために、和歌山市男女共生推進行動計画の見直しを行います。

 次に、「市民と地域がつくる元気なまち」づくりに向けた施策でございます。

 本市が活力ある町になるためには、中心市街地の活性化や元気で勢いのある企業誘致を積極的に進めていくことがぜひとも必要です。そこで、中心市街地活性化基本計画を着実に進めていくとともに、現在、整備が進んでいる阪和自動車道(仮称)和歌山北インターチェンジからすぐの直川用地で企業誘致区画の整備に着手し、和歌山市の将来を担う産業集積地に育て上げていきたいと考えております。

 ところで、私は、魅力と活力ある和歌山市を育てていくため、和歌山市にゆかりのある第一線で御活躍中の経営者の方々の御協力のもと、和歌山市経済戦略会議を設置し、平成19年度から2年間、新たな地域経済の活性化策を協議してまいりました。

 そこで、新年度で早速ホームページ用動画発信事業、観光文化誘客事業、産学官交流事業、和歌山城活性化事業〜魅力アップ集客事業〜、和歌山城公園整備事業〜お城でナイトウォーキング〜、ミュージック・ストリート実施事業、ふるさと大使事業の予算化を行い、和歌山市の魅力を県内外に向けアピールしていきたいと考えております。

 さらに、本市は、海、山、川の豊かな自然環境とたくさんの歴史的・文化的資産に恵まれており、これらの資源を積極的に活用することによって観光の振興を図ることが重要であると考えます。したがいまして、加太、和歌浦、和歌山城などを初めとした豊富な観光資源にさらなる磨きをかけ、より多くの方々に訪れていただけるよう努めてまいります。

 まず、地域産業の振興としまして、産業の振興と雇用の創出を図るため、企業立地促進の優遇制度により企業誘致を行ってまいりました。平成22年4月の阪和自動車道(仮称)和歌山北インターチェンジの供用開始を好機ととらえ、直川用地の上水道給水管工事などのインフラ整備を行い、直川用地企業誘致区画への企業誘致に取り組んでまいります。

 さらに、中小企業の資金調達の円滑化及び経営の安定と育成を図るため融資制度の充実に取り組み、平成21年3月末で終了を予定していました和歌山市中小企業緊急経営対策資金融資制度を引き続き新年度末まで継続し、企業の経営基盤強化へ支援を行ってまいります。

 また、市街化調整区域内農地の遊休農地の解消に対する助成制度や、イノシシ等の鳥獣被害対策に対する助成制度を設けて、農林業の振興を図ってまいります。水産業の振興につきましては、田ノ浦漁港における製氷施設建設に対する助成や漁港道路整備を行うとともに、加太地先に漁礁を設置する沿岸漁場整備開発事業や、マダイ、ヒラメ等の放流など資源管理型漁業の推進を引き続き実施してまいります。

 工業用水道事業につきましては、紀の川大堰建設に伴う工業用水道改築事業、西浜地区への管整備事業を昨年に引き続き進めてまいります。また、老朽化した六十谷浄水場の更新を進め、安定給水を図るとともに、経営の効率化に努め、本市の産業基盤を支えてまいります。

 また、商工業団体と大学等と市の三者が交流し協同することで、商品や技術の開発、販路の開拓に柔軟に取り組むための基盤をつくり、地場産業の振興を図る産学官交流事業を実施いたします。

 中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、基本方針である「歩いて暮らせる賑わいあふれる城まち」の実現を目指し、商業団体等が実施するにぎわい創出のためのイベント事業や移動型オープンカフェ実施事業など、回遊性を高めるための取り組みに対して引き続き助成をしてまいります。

 さらに、城北公園南側の城北51号線のイメージアップを図るための道路改良工事や、岡公園にある芦鶴庵(ろかくあん)と夜雨荘(やうそう)の2つの茶室の改修に係る調査設計を行います。

 このほか、JR和歌山駅前のけやき大通りの歩道におけるアートマーケット開催や中心商業地・和歌山城周辺において実施されるジャズを中心とした音楽イベント、ミュージック・ストリート実施事業に対しても支援を行うなど、中心市街地の活性化を推進してまいります。

 観光の振興につきましては、昨年、和歌山城天守閣再建50周年を記念した城フェスタ事業を展開しましたが、本年もその中から、食祭WAKAYAMA、まちなかキャンドルイルミネーション竹燈夜、和歌山城市民茶会などのイベントを引き続き実施いたします。また、参加者が1万人を突破しました和歌浦ベイマラソンwithジャズや紀州おどり「ぶんだら節」など、市民に定着した人気のある催しを継続してまいります。

 なお、紀州おどりにつきましては、8月第1週の土・日曜日に開催される第6回の紀州よさこい祭りとの競演という形で8月1日の土曜日に実施を予定しています。

 観光客の受け入れ態勢整備としましては、国指定の名勝庭園である紅葉渓庭園の土橋改修工事と茅門(かやもん)屋根改修工事を実施するとともに、友ヶ島への定期便が発着する加太港桟橋のかけかえにつきましても計画的に進めてまいります。

 また、海や城を初めとする本市の美しい風景を題材とした写真や短歌をコンテスト形式でホームページで公開する観光文化誘客事業、観光土産品センター前に大傘や毛せんを敷いた休憩所を設置し、集客強化を図る和歌山城活性化事業〜魅力アップ集客事業〜、和歌山城の散策路の夜間照明を整備する和歌山城公園整備事業〜お城でナイトウォーキング〜、中学生が手づくりの名刺を作成し、市外への遠足や修学旅行の際にふるさと和歌山を紹介するふるさと大使事業の4事業を実施いたします。

 国内外の交流の推進につきましては、姉妹都市であるベイカースフィールド市、リッチモンド市、済州市や友好都市である済南市と引き続き交流を行うとともに、昨年、初めて実施しました済南市との児童生徒交流事業の推進に加え、済州市などとの民間交流も充実させてまいります。

 地域コミュニティーの充実につきましては、市民公益活動団体と行政が協働する際の心構えや基本的なルールを盛り込んだ協働指針に基づき、(仮称)協働推進計画を着実に実施してまいります。

 また、わかやまの底力・市民提案実施事業についても引き続き実施し、さらに多くの市民の方に協働の輪の中に入っていただくことにより、地域活動が促進されることを期待しております。

 また、地域コミュニティー活動の拠点となっております自治会館の整備につきましても引き続き助成するとともに、芦原地区に地域活動、防災活動の拠点となる地区会館を建設するための実施設計を行います。

 次に、「自然環境と都市基盤が調和した快適なまち」づくりに向けた施策でございます。

 まず、道路網の整備につきましては、都市間交流や物流機能の強化、そして慢性的な渋滞解消を図り、快適なまちづくりを進めるため、平成22年度供用開始に向け、阪和自動車道(仮称)和歌山北インターチェンジの整備を積極的に進めるとともに、第二阪和国道につきましても、府県間をまたぐ道路であることから、県とも連携を図りながら早期の供用開始を目指し、計画ルートの地籍調査を積極的に推進いたします。

 このほか、幹線道路として市駅小倉線、松島本渡線、六十谷手平線及び南港山東線につきましても、引き続き整備を進めてまいります。

 また、市民生活に密着した生活道路につきましては、松島・加納地内線や雄湊西浜線を引き続き整備するとともに、養翠橋を初め、水軒川にかかる木橋のかけかえを計画的に行ってまいります。

 さらに、その他の主要な橋梁について予備点検調査を行い、長寿命化計画を策定して、計画的に橋のかけかえや補修を行ってまいります。

 公共交通体系の充実につきましては、JR六十谷駅のバリアフリーを国、県、JRと協力しながら、本年度中の完成に向けて引き続き助成を行ってまいります。

 また、和歌山大学を中核として民間施行でまちづくりが進む市北西部に整備する(仮称)和歌山大学新駅設置につきましても、引き続き支援を行ってまいります。

 住環境の整備につきましては、スカイタウンつつじが丘周辺の活性化を図るため、近隣に南海加太線新駅設置の可能性についての検討を行うための基本調査を実施いたします。

 また、市内への定住化の促進を図るため、住宅を新築または新築住宅を購入した若年世帯に対する奨励制度を実施いたします。

 上水道事業につきましては、安全な水道水の確保、安定給水及び災害に強い施設整備を図るため、有功地区の高台に新たに配水池を建設いたします。

 また、和佐配水池建設事業は今年度の完成を見込んでおり、加納浄水場につきましては、耐震化も含め本格的に事業を進めてまいります。

 さらに、水質基準の遵守及び有収率向上対策につきましても引き続き取り組んでまいります。

 快適な生活環境の確保と生活排水による水質汚濁防止に不可欠な公共下水道事業につきましては、平成20年度末の普及率は32.0%の見込みであり、新年度におきまして幹線管渠18.1キロメートル、面整備86ヘクタールを実施し、普及率の向上を図るとともに、水環境を保全するため、貯留施設等を設けるなどの合流式下水道の改善に努めてまいります。

 また、漁業集落排水事業の早期完成と農業・漁業集落排水事業の水洗化率の向上に努めるとともに、下水道事業認可区域外の合併浄化槽の普及についても積極的に取り組んでまいります。

 自然環境・資源循環型社会の形成についてでございます。

 昨年7月に北海道で開催された洞爺湖サミットで環境が大きなテーマとして取り上げられましたように、環境保全は今や地球共通の課題となっております。環境問題の解決のためには、地域、個人の小さな努力の積み重ねはもとより、何よりも行政みずからが率先して取り組んでいくことが重要であると考えております。

 本市におきましても、昨年から見直しを行い、平成21年度から平成29年度までを計画期間とした第2次和歌山市環境基本計画を策定いたしました。また、あわせて策定しました和歌山市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、地域における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進いたします。

 その計画に基づき、地域の温室効果ガスの排出削減計画の目標を達成するための一方策として、市民や事業者の方々を構成員とした地球温暖化対策地域協議会を設立し、アイドリングストップの推進や職員による自転車でのエコ通勤を奨励するとともに、自転車を利用したエコ市内出張の推進を図ってまいります。

 さらに、省エネルギーや大気環境保全の一環として、市役所本庁及び東庁舎の屋上にそれぞれアサガオやサツマイモなどを植えたプランターを設置し、緑化を行い、環境問題に対する意識啓発を行ってまいります。

 循環型社会を形成するため、可能な限り再利用、再資源化を進め、広報活動を充実し、資源ごみ分別の徹底を呼びかけるとともに、家庭用生ごみ処理機に対する助成を充実し、ごみの減量とリサイクルの推進に努めてまいります。

 適正な土地利用の推進につきましては、現在策定中の第4次和歌山市長期総合計画との整合性と都市の現状に合った都市計画とするため、平成22年度の完成を目標に、平成10年度に策定した都市計画マスタープランの見直しに着手いたします。

 東和歌山第一地区土地区画整理事業におきましては、事務を完了するため、清算金の徴収交付事務を開始するとともに、現在施行中の東和歌山第二地区土地区画整理事業の早期完成に努めてまいります。

 地籍調査事業につきましては、安原地区、第二阪和国道の公共事業に伴う地籍調査を引き続き推進するとともに、市内中心部の吹上地区周辺の地籍調査に着手いたします。

 直川用地の公共的施設区画につきましては、昨年に引き続きコミュニティセンター、保健センター、市民サービスセンターの機能をあわせ持つ複合施設の工事着工を行い、平成23年度の供用開始を目指し、計画的に事業の推進を行ってまいります。

 次に、「子どもが輝き、文化が薫る教育のまち」づくりに向けた施策でございます。

 近年、地域における人間関係の希薄化などによる地域の教育力低下が指摘されております。将来を担う子供たちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭、地域が一体となって社会全体の教育力向上に取り組むことが必要であります。

 まず、教育の充実につきましては、市民の皆様に教育に対する意識と関心を高めていただくため、11月1日を和歌山市教育の日(仮称)学びあいの日、11月の1カ月間を(仮称)学びあい月間として制定いたします。このことにより、学校、家庭、地域が連携し、子供が輝き、文化が薫る教育のまちの実現に向け、ともに学び合い、市民全体で教育に関する取り組みを推進することにつながることを期待しております。

 また、学校の教育力を充実する取り組みとして、地域住民から学校支援ボランティアを募り、専門のコーディネーターを中心として、学校とボランティアが教育活動を一緒につくり上げていく、きのくに共育コミュニティ推進事業を実施するとともに、発達障害のある児童生徒の安全確保と充実した学習を目的に、小中学校に配置した特別支援教育支援員の充実を図ってまいります。きのくに共育コミュニティ推進事業というのは、ともにはぐくむと書いて共育ということになっております。

 このほか、全国学力・学習状況調査及び和歌山県学力診断テストの結果分析と学力向上施策の立案を行うため、客員指導主事と連携した効果的な取り組みを実施するとともに、小学校低学年への補助教員配置やスクールカウンセラーの配置などを引き続き実施してまいります。

 教育施設の整備につきましては、生徒が急増している貴志小学校の分離校の平成23年4月開校に向け、校舎及び屋内運動場の建設に着手いたします。

 また、老朽化した施設の整備として、安原小学校屋内運動場や大新小学校校舎の建てかえに伴う実施設計、東和中学校の校舎及び屋内運動場の耐力度調査、西脇小学校給食棟の建てかえに着手いたします。

 また、新年度より市立和歌山商業高等学校の校名を市立和歌山高校に改め、新たに普通科を設置し、大学進学を目的とした学力向上を図るため、民間からの外部講師の招聘など、教育内容や教育体制の強化に努めてまいります。

 幼稚園教育におきましては、園児の就園促進を図り、保護者の経済的負担を軽減するため、幼稚園に子供を通園させる保護者を対象とした助成の充実を行います。

 次に、青少年の健全育成についてでございます。

 放課後健全育成事業の保育料徴収につきましては、昨年12月議会での報告以降、市民の皆様からいただいた御意見などを踏まえ、教育委員会と協議を重ねた結果、再度検討をいたしたく、当初予算への計上を見送ることにいたしました。

 なお、放課後児童健全育成事業の充実につきましては、現在、放課後こども教室を実施しております小学校9校について、平成22年4月から放課後児童健全育成事業に移行し、若竹学級として運営できるよう教室などの施設整備を行ってまいります。

 文化の振興につきましては、文化遺産の保護のため、国指定の史跡である鳴神貝塚の史跡整備の一環として用地購入を行うほか、国指定重要文化財である旧中筋家住宅についても引き続き保存修理事業を進めるとともに、平成22年度の一般公開に向けた準備作業を進めてまいります。

 また、市民主体の芸術・文化活動の促進として、真舟芸術振興基金を活用して、市内の小学校から高等学校までの児童生徒を対象とした和太鼓ワークショップを開催するほか、芸術・文化の指導者や後継者を育成する事業を引き続き実施いたします。

 スポーツの振興につきましては、スポーツ人口の拡大と競技力向上のため、6月に本市で開催されるジャパンオープン荻村杯2009国際卓球大会に対し助成を行ってまいります。

 また、市民の皆様にスポーツ活動の場を提供するため、スカイタウンつつじが丘にテニスコート場を建設するための実施設計を行うとともに、市民の利便性を向上するため、市民温水プール隣接の市民テニスコート場について、年末年始以外を無休といたします。

 次に、「基本計画の推進」についてであります。

 市民参加によるまちづくりの推進につきましては、行政情報の公開を充実させるため、市報わかやまのA4判化を行うことにより保存しやすくするなど、利便性の向上を図るとともに、情報量の増加を図り、市から配布するチラシなどの集約を行ってまいります。

 さらに、市のホームページであるわかやまCITY情報におきましても、動画発信機能を追加するなど内容の充実に努めてまいります。

 また、情報公開制度に基づく行政情報の公開につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 行政サービスの向上につきましては、私は、市役所というところは市民にとって利用しやすいものでなくてはならないという信念から、「気配り市役所」を合言葉として市民サービスの向上に継続的に取り組んでおり、その一つとして、市民の転入転出に関する届け出がふえる3月中旬から4月中旬までの間、本庁1階に各種届け出などに関する臨時窓口を設置いたします。

 また、市民サービスや収納率の向上のため、固定資産税、住民税、軽自動車税などの市税及び国民健康保険料について、平成22年4月からコンビニエンスストアで納入できるよう電算システムの改修を行います。教育施設や公園施設などの施設予約につきましても、市民の利便性向上のため、新年度中の運用開始を目指してまいります。

 さらに、建設工事等の入札において、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底などを目的とし、電子入札システムの導入を行い、入札参加業者の利便性の向上や市民へのより一層の情報の公開を図ってまいります。

 効果的、効率的な市政の推進につきましては、新年度から一般ごみの収集業務の一部を民間委託とするとともに、貴志小学校及び貴志南小学校の学校給食調理業務につきましても民間委託で実施いたします。

 このほか、校務員業務の民間委託の拡充や、第一、第二共同調理場の調理等業務の委託を引き続き実施し、事務の効率化と経費の削減を図ってまいります。

 また、これまで支所、連絡所で取り扱っていた窓口業務を市内7カ所に設置する(仮称)市民サービスセンターへ集約するとともに、これまでの支所、連絡所につきましては、自治会活動や防災活動の拠点として業務を行い、事務の効率化と経費の削減を図ってまいります。

 新たに設置いたします(仮称)市民サービスセンターでは、支所、連絡所で取り扱ってきた窓口での取り扱い業務に加え、税証明発行業務及び国民健康保険証の発行業務などを新たな業務として追加するとともに、日曜日にも業務を行うこととし、市民サービスの向上にも努めてまいります。

 財政健全化の推進につきましては、本市を取り巻く財政状況は、地方交付税や臨時財政対策債が増加しますが、歳入の根幹となる市税収入では、景気の後退や土地価格の下落により、法人市民税や固定資産税が減となるなど、市税全体では前年度に比べ大幅な減収となる見込みとなっております。一方で、生活保護などの扶助費、下水道事業や後期高齢者医療特別会計などへの義務的な繰出金、土地造成事業の赤字解消のための繰出金、土地開発公社の健全化に伴う土地の再取得費用がふえるなど、依然として厳しい財政状況にあります。

 この状況を乗り切り、社会保障や教育など住民に不可欠な行政サービスを安定的に維持していくため、新年度もさらなる財政健全化策を講じていかなければなりません。

 本市が抱える多額の滞納債権を処理するため、昨年、特別滞納整理準備室を設置し、専門的な滞納整理の実施に向けて調査研究を行ってまいりました。その結果として、新年度より新組織として債権回収対策課を設け、各所管の市債権について、納付意識が低い高額・悪質な滞納案件を引き継ぎ、財産調査、差し押さえ、公売及び民事手続による強制執行等の法的措置により、公平かつ適正な滞納整理を進め、徴収の強化を図ってまいります。

 また、住宅新築資金等貸付金の徴収の強化を図るため、住宅新築資金等貸付事業を行ってきた県内の3市5町で和歌山県住宅新築資金等貸付金回収管理組合を設立し、その運営経費の一部を負担してまいります。

 以上が平成21年度予算案の概要であります。

 予算規模は、

 一般会計   1,300億6,224万7,000円

 特別会計   1,267億4,695万4,000円

 公営企業会計  175億2,204万4,000円

 総計     2,743億3,124万5,000円

でございます。

 前年度当初予算に対する増減率につきましては、一般会計で1.5%の増、特別会計では、昨年、後期高齢者医療制度が創設され、老人保健特別会計が減額となった影響や、赤字会計である国民健康保険事業、土地造成事業及び下水道事業において収支が改善したことにより6.4%の減、公営企業会計で4.1%の増、全体では2.2%の減となっております。

 厳しい財政状況のもと、一般会計で予算総額が1.5%の増となりましたのは、生活保護費など扶助費が増加したことや、財政健全化の方策として、土地造成事業特別会計など赤字会計に対する支援のための繰出金や、土地開発公社及び土地造成事業の健全化を図るため、用地の取得を一般会計で行ったことによるものであります。

 以上、市政についての私の所信と平成21年度予算案の大綱を申し述べました。

 和歌山市基本構想に示しました和歌山市が目指す将来都市像「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」の実現を目指し、大変厳しい財政状況のもとではありますが、最大限の努力により行財政運営を行う所存でございますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(遠藤富士雄君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 議案第35号、平成21年度和歌山市一般会計予算につきまして御説明いたします。

 議案書(その5)の5ページをお開き願います。

 まず、歳出の部でございます。

 第1款議会費8億1,703万9,000円は、議会運営に要する人件費及び議会事務局の事務の執行に要する経費でございます。

 第2款総務費、第1項総務管理費80億2,227万7,000円は、市長公室、総務局、財政局、出納室などに係る予算でございまして、人件費その他の事務経費及び本庁舎の維持管理に要する経費のほか、広報及び広聴活動に必要な経費9,655万6,000円、姉妹都市などとの国際交流に要する経費3,286万7,000円、職員研修を行うための経費1,384万8,000円、貴志川線運営補助金など公共交通機関の充実等に要する経費8,170万1,000円、電子計算事務に要する経費4億1,033万4,000円、総合防災対策及び地域の安全に要する経費1億120万2,000円などが主なものでございます。

 第2項徴税費18億2,205万4,000円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、税務職員の人件費のほか、市税のコンビニ収納のためのシステム改修を含むSE委託料1億1,877万3,000円、和歌山地方税回収機構への負担金3,936万8,000円、税収入払戻金2億5,000万円、その他市税の賦課徴収に要する経費でございます。

 次に、第5項選挙費1億9,221万7,000円は、選挙管理事務に要する人件費等の経費8,472万9,000円のほか、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費1億700万円などでございます。

 第7項監査委員費1億493万円は、監査委員報酬及び職員の人件費並びに監査事務の執行に要する経費でございます。

 第8項人事委員会費7,688万2,000円は、人事委員会委員報酬及び職員の人件費、その他人事委員会事務の執行に要する経費でございます。

 第5款農林水産業費、第1項農業費6億2,180万1,000円のうち、農業委員会関係の予算は9,230万円で、これは農業委員会の運営及び活動に要する経費でございます。

 6ページをお開き願います。

 第10款公債費160億6,657万9,000円は、公的資金補償金免除繰上償還に係る元金償還金4億7,734万円を含む長期債の元利償還金及び一時借入金利子でございます。

 第11款諸支出金4億8,755万8,000円は、大滝ダム建設負担金及び企業債の元利償還金に係る一般会計負担分並びに耐震化等の安全対策として施工される配水池整備事業などに対する水道事業会計への出資金でございます。

 第12款予備費につきましては、前年度と同額の7,000万円を計上しております。

 以上でございます。

 〔議長退席、副議長着席〕



○副議長(寒川篤君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 市民環境局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)5ページをお開き願います。

 第2款総務費、第3項市民生活費で14億7,598万1,000円を計上しております。これは、職員の人件費及び諸経費として10億3,689万円、消費生活問題の対策に要する諸経費として327万6,000円、適正な計量の実施を確保するための定期検査等に要する諸経費として132万6,000円、市民公益活動の推進に要する諸経費として1,128万1,000円、美しいまちづくり事業に要する諸経費として2,334万5,000円、市民相談センターの運営に要する諸経費として1,465万8,000円、自衛官募集に関する広報事務に要する諸経費として26万7,000円、支所、連絡所の管理運営に要する諸経費として1億9,320万5,000円、直川用地への市民サービスセンター設置に向けた経費として6,246万2,000円、サービスセンター建設に要する諸経費として1億2,927万1,000円を計上したものでございます。

 次に、第4項戸籍住民基本台帳費で4億135万7,000円を計上しております。これは、戸籍住民基本台帳事務等に要する職員の人件費及び諸経費として3億9,554万9,000円、本市在留の外国人の登録事務等に要する諸経費として580万8,000円を計上したものでございます。

 第3款民生費、第5項年金保険費で37億9,719万4,000円を計上しております。これは、国民年金等の事務に要する職員の人件費及び諸経費として9,517万3,000円、国民健康保険事業特別会計への繰出金として37億202万1,000円を計上したものでございます。

 次に、第6項市民福祉費で5億9,942万8,000円を計上しております。これは、児童女性会館の維持管理に要する諸経費として1,088万5,000円、地域の人権啓発活動の拠点である隣保館の運営に要する諸経費として3億5,880万6,000円、人権施策の推進に要する諸経費として1億4,942万円、男女共生推進センターの管理運営等に要する諸経費として8,031万7,000円を計上したものでございます。

 第4款衛生費、第2項清掃費で58億7,415万2,000円を計上しております。これは、廃棄物処理事業の総括管理指導に要する職員の人件費及び諸経費として6億352万円、じんかいの収集運搬業務に要する諸経費として25億9,414万3,000円、青岸エネルギーセンター及び青岸クリーンセンターの管理運営に要する諸経費として23億899万6,000円、青岸工場の管理運営に要する諸経費として3億6,749万3,000円を計上したものでございます。

 次に、第3項環境保全費で2億2,695万円を計上しております。これは、環境保全事業に要する職員の人件費及び諸経費でございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 垣本総務局長。

 〔総務局長垣本省五君登壇〕



◎総務局長(垣本省五君) 総務局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の5ページをお願いします。

 第2款総務費、第6項統計調査費の予算総額は5,847万7,000円でございます。その内容につきましては、統計調査事務に従事する職員の人件費及び諸経費2,553万4,000円と、経済センサスを初めとする9件の基幹統計調査事業に必要な諸経費3,294万3,000円を計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 健康福祉局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の5ページをお願いします。

 まず、第3款民生費のうち健康福祉局関係は、第1項社会福祉費から第4項災害救助費までの合計440億1,296万7,000円を計上しています。

 まず、第1項社会福祉費177億6,924万2,000円を計上しています。これは、各福祉事業を推進するために要する人件費及び諸経費として5億2,086万7,000円、身体障害者の福祉の増進を図る諸経費として、特別障害者手当等給付費、心身障害児親子のつどい事業など3億4,341万3,000円、知的障害者の福祉の増進を図る諸経費として、重症心身障害児(者)通園事業委託料など5,708万5,000円、障害者自立支援法に基づく障害のある方の自立と社会参加の推進に対する施策として、障害福祉サービス等給付費、自立支援医療費など40億2,191万4,000円、民生委員の活動に要する諸経費として6,434万9,000円。

 また、高齢者福祉施策としては、元気70パス事業、独居老人緊急通報システム業務委託料、生活支援ハウス運営事業委託料、軽費老人ホーム運営補助金、老人福祉施設整備費補助金、老人ホーム入所措置費など9億5,152万1,000円。

 福祉医療関係としては、67歳から69歳までの老人医療、乳幼児等医療、重度心身障害児者医療、母子家庭等医療に係る扶助費及び和歌山県後期高齢者医療広域連合に対する負担金など25億2,802万9,000円。

 社会事業としましては、福祉タクシー委託料、社会福祉協議会補助金、障害者(児)施設等整備費補助金など8億5,751万1,000円、ふれ愛センターを初め社会福祉施設2施設の管理運営に対する経費として1億716万4,000円、ふれあいの郷管理運営に要する経費として1,507万7,000円、特別会計への繰出金として、老人保健特別会計繰出金3,233万6,000円、介護保険事業特別会計繰出金41億1,222万円、後期高齢者医療特別会計繰出金41億5,775万6,000円を計上しています。

 このうち、新規事業といたしましては、障害者就労施設設置事業として7億248万4,000円を計上しています。

 次に、第2項生活保護費で137億9,727万4,000円を計上しています。これは、生活保護施行事務等に要する人件費及び諸経費として6億2,745万6,000円、被保護世帯に対する各種扶助費として131億6,981万8,000円などを計上しています。

 次に、第3項児童福祉費で124億3,455万4,000円を計上しています。

 主なものとしまして、児童福祉の推進に要する人件費及び諸経費として3億2,823万4,000円、児童手当、児童扶養手当などの各扶助費として48億8,252万3,000円、児童福祉施設の入所に要する諸経費として3億5,644万2,000円、児童保育の推進に要する諸経費としては、城北及び広瀬保育所運営委託料、延長保育促進事業及び地域子育て支援拠点事業等の特別保育事業費交付金、私立保育所運営交付金など43億6,619万2,000円、また、公立保育所の運営に要する人件費及び諸経費として23億5,389万6,000円、児童館8館の管理運営に要する諸経費として1億1,922万5,000円、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金として2,804万2,000円を計上しています。

 このうち、新規事業といたしまして、子ども子育て応援事業として233万5,000円、私立保育所建設補助事業として2億3,716万円、直川用地への保育所設置事業として9,194万円、養育支援訪問事業として267万3,000円を計上しています。

 次に、第4項災害救助費1,189万7,000円の計上は、被災世帯への見舞金及び災害援護資金貸付金等でございます。

 次に、衛生費関係について御説明申し上げます。

 第4款衛生費のうち健康福祉局関係は、第1項保健衛生費で50億9,962万9,000円を計上しています。

 主なものといたしまして、保健衛生業務に要する人件費及び諸経費として7,945万1,000円、斎場の管理運営に要する諸経費として1億9,401万9,000円、今福共同墓地等の整備及び維持管理に要する諸経費として4,824万7,000円、眼疾患予防事業に要する諸経費として529万円、応急診療センター交付金など休日・夜間応急診療対策及び地域医療等に要する諸経費として3億8,200万9,000円、杭ノ瀬診療所の運営管理に要する諸経費として1億208万9,000円。

 次に、保健所の運営等に要する人件費及び精神保健関係事業等の諸経費並びに保健センター建設事業費として27億6,058万4,000円、3つの保健センターにおいて実施する地域で行う健康づくり推進事業や予防接種法に基づく各種予防接種事業及び感染症予防対策事業、また、母子保健法に基づく乳幼児及び妊婦健康診査、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく定期健康診断、成人保健対策として基本健康診査、各種がん検診を初め生活習慣病対策事業等に要する経費など、合わせて10億9,283万2,000円。

 次に、生活衛生関係として、食品衛生法に基づく監視・指導及び食中毒の予防や対策のための検査等諸経費や、狂犬病予防法に基づく登録、予防注射、放浪犬の保護、動物の愛護と適正な飼養啓発業務、また、環境衛生関係営業施設に対する監視・指導業務等に要する諸経費として5,758万7,000円、衛生研究所運営経費や衛生微生物検査、毒物検査など、各種試験検査などに要する諸経費として1億8,789万5,000円、直川用地に保健センターを建設するための諸経費として1億8,962万6,000円を計上しています。

 このうち、主な新規事業といたしまして、老朽化した南保健センターの建てかえ移転のための保健センター建設事業として18億2,758万8,000円、妊婦健康診査の公費負担を14回に拡充するための費用として2億9,354万9,000円、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する、こんにちは赤ちゃん事業に要する経費として979万1,000円、新型インフルエンザ対策事業として930万7,000円を計上しています。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) まちづくり局関係の一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の5ページをお開きください。

 まず、第5款農林水産業費から御説明いたします。

 予算総額8億8,820万2,000円のうち、まちづくり局関係は7億9,590万2,000円でございます。

 第1項農業費6億2,180万1,000円のうち、まちづくり局関係は5億2,950万1,000円を計上してございます。

 主なものといたしましては、農業振興に要する職員の人件費、農業経営の近代化、合理化及び遊休農地対策に要する諸経費などとして1億7,085万5,000円を、また、農業基盤整備事業として農業施設の改良・維持修繕などの経費1億9,929万円を計上してございます。

 次に、第2項農林緑花費7,838万6,000円は農林業の総合的な振興に要する諸経費で、主なものは、紀の国森づくり基金を活用し、森林公園を整備する事業や、四季の郷公園管理運営及び先端技術の試験研究を行い、ブランド商品を開発するための諸経費などとして7,429万5,000円を計上してございます。

 次に、第3項水産業費1億8,801万5,000円につきましては、水産振興に要する職員の人件費及び諸経費で、主なものは、漁港の維持管理や整備、漁礁漁場の造成、資源管理型漁業の推進や地域の特産品化に向けた研究に要する諸経費などとして8,908万3,000円を計上してございます。

 続きまして、第6款商工費について御説明申し上げます。

 予算総額は61億9,144万5,000円でございます。

 まず、第1項商工費56億558万5,000円は、商工業の振興、雇用対策事業及び中心市街地活性化等に関する事業に要する職員の人件費及び諸経費で、主なものは、直川用地の購入及び整備、また、企業の誘致、立地を奨励、促進に要する諸経費として16億8,701万7,000円を、新産業の育成や新事業の創出を支援する諸経費として1,807万7,000円を、中小企業者の資金繰りが円滑化するための各種融資制度の預託金及び利子補給金などの金融対策の諸経費として31億1,749万9,000円を、また、商工業団体及び商工業振興事業に対する助成並びに地場産業の育成などの諸経費として3,341万円。

 次に、労働福祉関係では、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者総合センターの管理運営費及び勤労者への生活資金の支援に要する諸経費として1億4,977万2,000円を、中心市街地の活性化を促進する事業の諸経費として1億4,757万7,000円を、また、卸売市場事業特別会計への繰出金として9,196万6,000円を計上してございます。

 続きまして、第2項観光費5億8,586万円は、観光行政の推進に要する職員の人件費及び諸経費で、主なものは、観光施設の維持管理、紀州おどりや和歌祭など市民に定着した祭りへの交付金や、コンベンション推進事業など観光振興を図る事業に係る諸経費として1億4,842万2,000円を、また、和歌山公園、岡公園の施設整備及び維持管理運営に要する人件費及び諸経費として3億2,944万7,000円を計上してございます。

 続きまして、6ページをお開きください。

 第7款土木費、第4項都市計画費で42億,870万2,000円を計上してございます。

 主なものといたしましては、都市計画部関係の職員の人件費及び都市計画事業に要する諸経費として4億9,396万4,000円を、都市整備部関係の職員の人件費及び都市計画事業県工事費等負担金などの都市整備事業に要する諸経費として8億542万6,000円を、南港山東線初め5路線の用地買収等に要する諸経費として16億9,448万3,000円を計上してございます。

 また、東和歌山第一地区土地区画整理事業費に1億3,759万1,000円を計上し、東和歌山第二地区の土地区画整理事業施工に伴う建物移転及び整備工事等に要する諸経費として6,460万1,000円を計上するほか、地籍調査事業に要する諸経費として5,105万5,000円を、木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修補助事業などの建築指導行政に要する諸経費として8,768万5,000円を計上してございます。

 また、和歌山大学前駅周辺地域における公共交通の利便性を向上させ、良好な市街地の整備を促進するため、新駅整備事業に要する諸経費として4億6,643万円を、都市基盤の強化を図るための市街地再開発事業に要する諸経費として4億4,488万8,000円を計上してございます。

 第5項公園費は3億258万9,000円で、職員の人件費、都市公園、児童遊園、広場等の維持管理に要する諸経費として2億8,238万9,000円を、都市公園等の整備に要する諸経費として2,020万円を計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 建設局関係の平成21年度和歌山市一般会計歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 議案書(その5)の6ページをお開きください。

 第7款土木費、第1項土木管理費で9億112万6,000円を計上してございます。

 道路関係職員の人件費及び道路管理事業並びに港湾関連事業に要する諸経費として、土木総務費8億5,206万円の計上でございます。

 また、和歌山駅、和歌山市駅前広場及び和歌山駅東西連絡地下通路の維持管理等に要する諸経費として、駅前広場管理費4,906万6,000円の計上でございます。

 次に、第2項道路橋梁費は16億713万4,000円を計上してございます。

 その内訳といたしましては、市内各所の道路・橋梁の維持補修及び既設舗装道路の維持補修に要する諸経費並びに市内の主要な橋梁85橋の長寿命化修繕計画策定のための予備点検の経費として、道路維持費で3億6,296万6,000円、新規事業として、国体道路に接道する道路の拡幅を実施する宮前32号線初め8路線の道路新設及び改良の整備を行うための道路新設改良費で1億4,500万2,000円、歩道の段差を解消して道路のバリアフリー化を図る雄湊西浜線初め10路線の整備に要する地方道整備事業費4億9,400万5,000円、また、自転車等駐車場の管理運営業務委託、交通安全対策事業に要する諸経費及び紀和駅前に建設する放置自転車の保管所とあわせて建設する自転車等駐車場の用地取得の経費として、交通対策費4億8,049万4,000円、交通安全施設の整備事業に要する諸経費として、交通安全施設整備費1億2,466万7,000円を計上してございます。

 次に、第3項河川費は、4億3,852万2,000円を計上してございます。

 その内訳といたしましては、市管理30河川の管理に伴う職員の人件費等に要する諸経費及び直川地区の排水施設設置に係る経費として、河川総務費2億5,444万8,000円、市管理河川のしゅんせつ、維持補修及び改良に要する諸経費として、河川整備事業費6,341万4,000円、また、国庫補助事業としての七箇川の河川整備事業に要する諸経費として、都市基盤河川改修事業費で1億2,066万円でございます。

 次に、第6項下水道費で、72億517万5,000円を計上してございます。

 その内訳といたしましては、下水道の管理に要する職員の人件費等に要する諸経費として、下水道総務費1億7,332万3,000円、主要下水路等のしゅんせつ及び維持補修に要する諸経費として、水路維持費1億2,426万円、島橋ポンプ場初め32カ所のポンプ施設及び地域汚水処理施設の維持管理等に要する諸経費として、下水道施設管理費8,311万8,000円、また、下水路整備事業費といたしましては2億5,389万円の計上でございまして、引き続き下水路の新設、改良等の整備を推進してまいることとしてございます。

 繰出金といたしましては、下水道事業特別会計へ64億2,477万1,000円、漁業集落排水事業特別会計へ6,844万4,000円、農業集落排水事業特別会計へ7,736万9,000円をそれぞれ計上いたしてございます。

 次に、第7項住宅費は、27億8,446万9,000円でございます。

 その内訳といたしましては、住宅関係職員の人件費及び市営住宅の維持管理に要する諸経費で、住宅管理費14億5,268万9,000円、老朽化した改良住宅の解体撤去の諸経費として、改良住宅建替建設費1億5,726万5,000円、財政健全化の一環としまして、土地造成事業特別会計への繰出金の土地造成事業費は、前年度より5億7,451万5,000円を増額した11億7,451万5,000円の計上でございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 小畑消防局長。

 〔消防局長小畑 節君登壇〕



◎消防局長(小畑節君) 消防局の一般会計歳出予算について御説明いたします。

 議案書(その5)6ページをお願いします。

 第8款消防費の予算総額は43億8,865万6,000円でございます。

 まず、消防費関係といたしまして、消防職員に係る人件費37億4,129万5,000円、消防緊急通信指令システムの更新整備完了に伴う通信指令設備運用事業に要する経費1億1,738万円、救急救命士の養成等、救急高度化推進事業に要する経費977万4,000円、防災学習センター運営管理等に要する経費281万円、その他消防事務、庁舎管理、消防活動に要する経費1億7,083万8,000円を計上いたしてございます。

 次に、消防団費関係といたしまして、消防団員に係る報酬3,021万6,000円、消防団員の災害出動等の手当及び退職報償金5,060万8,000円、各地区消防分団の消防施設及び消防機械器具等の充実強化を図る経費797万8,000円、その他消防団の業務遂行に要する経費5,687万1,000円を計上してございます。

 次に、消防施設費関係といたしまして、西消防署消防用地の拡張整備に伴う屋内体力練成施設の建設に要する経費3,200万円、はしごつき消防ポンプ自動車の購入に要する経費1億2,835万7,000円、高規格救急自動車の購入に要する経費3,218万6,000円を計上してございます。

 次に、水防費関係といたしまして、紀の川水系10樋門に係る操作員手当を初め、水防活動業務に要する経費545万円を計上してございます。

 最後に、火災をなくす市民運動費関係といたしまして、市民に対する消火器設置奨励補助金を初め、火災の予防及び市民運動を推進するための経費289万4,000円を計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 樫原教育局長。

 〔教育局長樫原義信君登壇〕



◎教育局長(樫原義信君) 教育委員会関係の平成21年度一般会計歳出予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の6ページをお願いします。

 第9款教育費は119億55万6,000円を計上しています。

 まず、第1項教育総務費は23億7,149万7,000円を計上しています。これは、教育委員会及び事務局運営に要する人件費などの諸経費として17億42万1,000円、学校教育の充実・発展を図り、学校教育の振興に資するための諸経費として、幼稚園就園奨励費交付金など5億439万4,000円、教育研究所、教育文化センター、少年自然の家、少年センター及び子ども支援センターの管理運営に要する諸経費として1億6,668万2,000円を計上しています。

 このうち、新規事業といたしましては、和歌山市をアピールするため、生徒が手づくりの名刺を作成し、配布する、ふるさと大使事業として18万円。

 次に、第2項小学校費、第3項中学校費、第4項高等学校費、第5項幼稚園費につきましては、小・中・高等学校及び幼稚園合わせて61億9,349万5,000円を計上しています。これは、小・中・高等学校及び幼稚園の人件費及び管理運営に要する諸経費として36億9,602万9,000円、耐震補強工事など小中学校及び幼稚園の施設整備費として24億9,746万6,000円を計上しています。

 このうち、新規事業といたしましては、小中学校、幼稚園の耐震補強事業として17億4,464万3,000円、貴志小学校分離校の新設及び屋内運動場の調査設計を行う諸経費として、債務負担行為も含む10億500万円、安原小学校、西脇小学校屋内運動場及び大新小学校校舎改築並びに屋内運動場の解体に係る調査設計を行う諸経費として4,788万円、西脇小学校・中学校みらい分校開校に伴う屋外運動場整備事業に係る諸経費として1億6,579万1,000円、東和中学校校舎及び屋内運動場の耐力度調査で343万4,000円を計上しています。

 次に、第6項社会教育費は23億7,963万8,000円を計上しています。これは、社会教育の推進に要する人件費などの諸経費として4億909万1,000円、学童保育を推進するための諸経費として1億5,599万6,000円、文化財保護事業に要する諸経費として、旧中筋家住宅の保存修理事業など1億8,208万6,000円、芸術・文化の向上と振興を図るための諸経費として2,128万円、博物館の夏季及び秋季特別展の開催、展示資料の充実など、管理運営に要する諸経費として1億4,341万2,000円、生涯学習、人権教育、青少年教育のための諸経費として1億2,168万9,000円、公民館、市民図書館、こども科学館、市民会館、コミュニティセンター、和歌の浦アート・キューブ及び湊御殿の管理運営に要する諸経費として8億953万4,000円、直川用地にコミュニティセンターを建設するための工事請負費等として5億3,655万円を計上しています。

 このうち、新規事業といたしましては、市民会館の耐震診断に伴う調査設計委託料として1,793万4,000円、史跡鳴神貝塚の公有化を図るため、鳴神貝塚整備事業として522万円、真舟芸術振興基金事業における子ども和太鼓ワークショップ開催費用として220万5,000円、(仮称)和歌山市教育・学びあいの日制定事業として、教育総務費で10万円、社会教育費で18万3,000円、合わせて28万3,000円を計上しています。

 次に、第7項保健体育費は9億5,592万6,000円を計上しています。これは、保健体育や給食関係職員の人件費及び学校医に対する報酬など3億158万2,000円、体育振興に要する諸経費として、和歌浦ベイマラソンwithジャズ開催交付金など1億1,687万1,000円、学校保健の振興・充実を図るための諸経費として9,502万1,000円、共同調理場の管理運営に要する諸経費として2億4,514万8,000円、松下・市民・河南3体育館、市民スポーツ広場、市民テニスコート場、市民温水プールの管理運営に要する諸経費として1億9,730万4,000円を計上しています。

 このうち、新規事業といたしましては、市民体育館の耐震診断に伴う調査設計委託料として655万2,000円、国際卓球選手権大会開催補助金として400万円を計上しています。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) しばらく休憩します。

          午後2時38分休憩

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          午後3時01分再開



○副議長(寒川篤君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第3から日程第43までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。−−名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 議案第35号、平成21年度和歌山市一般会計予算の歳入関係並びに第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までにつきまして御説明いたします。

 議案書(その5)の2ページをお開き願います。

 まず、歳入につきまして、第1款市税は、金融危機に伴う世界的な景気後退局面の中にあり、本市におきましても、特に法人市民税などにおいて経済情勢の影響による税収入の悪化が懸念されるところであります。

 平成21年度の市税予算の算定に当たりましては、景気の動向並びに地方財政計画及び地方税制改正などを考慮の上、各税目の平成20年度の決算見込み等を参考に算定したものでございます。

 その結果、市税総額は600億1,126万2,000円となり、前年度当初予算と比較しますと、額にして13億4,605万6,000円の減額、率にして2.2%の減となってございます。

 以下、各税目について御説明いたします。

 第1項市民税につきましては256億1,907万5,000円で、前年度と比べて8億7,094万7,000円の減額、率にして3.3%の減となっております。

 このうち、個人市民税につきましては、個人所得において前年に比べてまだ若干の伸びが見込まれるため、2億9,626万7,000円の増額、率にして1.6%の増となりますが、法人市民税につきましては、企業収益の悪化による影響を考慮し、前年度に比べて11億6,721万4,000円の減額、率にして14.5%の減と算定しております。

 第2項固定資産税につきましては247億92万1,000円で、前年度と比べて3億4,757万7,000円の減額、率にして1.4%の減となっております。

 このうち、土地につきましては、全体的に下落幅は縮小しているものの、依然として土地価格の下落が続いていることなどから1%の減、家屋につきましては、新・増築家屋分の増が見込めるものの、それ以上に評価替えによる下落が大きいものと見込み、2.1%の減、償却資産につきましては、新たな設備投資があったため、減価償却分等を考慮しても6.6%の増と算定しております。

 また、国有資産等所在市交付金及び納付金につきましては、ほぼ例年並みの2億826万2,000円と算定しております。

 第3項軽自動車税6億7,264万9,000円につきましては、軽自動車の増加状況を考慮して、前年度と比べて2,654万7,000円の増額、率にして4.1%の増となっております。

 第4項市たばこ税24億7,785万3,000円につきましては、たばこの売り上げ本数が減少していることにより、前年度と比べて1億1,872万8,000円の減額、率にして4.6%の減となっております。

 第5項鉱産税1,000円につきましては存置科目でございます。

 第6項特別土地保有税500万1,000円につきましては、平成15年度の税制改正で新規課税が停止されており、現年課税分で1,000円、滞納繰越分で500万円を計上しております。

 第7項都市計画税44億2,464万5,000円につきましては、評価替えによる土地評価額の下落などにより5,512万7,000円の減額、率にして1.2%の減となっております。

 第8項事業所税21億586万7,000円につきましては、課税事業所数の増により、前年度と比較して2,397万6,000円の増額、率にして1.2%の増を見込んでおります。

 第9項入湯税525万円につきましては、前年度と比べて30万円の増を見込んでおります。

 次に、第2款地方譲与税8億6,600万円につきましては、それぞれ平成20年度の収入状況や地方財政計画を考慮して算定した結果、前年度と比べて8,000万円の減額、率にして8.5%の減となったものでございます。

 第3款利子割交付金3億2,000万円につきましては、金融機関等の預貯金の利子等の減を見込み、前年度と比べて6,000万円の減としております。

 第4款配当割交付金1億2,600万円につきましては、上場株式等に係る配当が減少すると見込み、前年度と比べて1億9,400万円の減、率にして60.6%減と算定したものでございます。

 第5款株式等譲渡所得割交付金5,400万円につきましては、株式等の譲渡による所得が大幅に減少するとの見込みから、前年度に比べて1億7,600万円の減、率にして76.5%の減と算定したものでございます。

 第6款地方消費税交付金32億4,000万円につきましては、景気の影響による消費の冷え込みにより、前年度と比べて6,000万円の減と算定しております。

 第7款ゴルフ場利用税交付金2,800万円につきましては、利用者数の実績を勘案し、前年度と同額を計上しております。

 第8款自動車取得税交付金2億7,000万円につきましては、自動車販売の状況及び税制改正による自動車取得税の税率軽減措置の影響などを考慮して、前年度と比べて9,000万円の減と算定したものでございます。

 次に、3ページでございます。

 第9款地方特例交付金6億8,304万1,000円につきましては、先ほどの税制改正の影響による自動車取得税交付金の減額分に対する補てん措置が講じられたことにより、前年度に比べ2,004万1,000円の増となっております。

 第10款地方交付税につきましては104億6,100万円を計上しております。

 このうち、普通交付税につきましては100億6,000万円と、前年度と比較して9億1,000万円の増額、率にして9.9%の増を見込んでおります。これは、平成20年度の算定額をベースに、基準財政需要額に新たに地域雇用創出推進費が創設されたこと、市税収入等の見込み、地方財政計画などを考慮して算定したものでございます。

 また、特別交付税につきましては、地方財政計画を考慮し、4億100万円を計上しております。

 第11款交通安全対策特別交付金8,200万円につきましては、地方財政計画等を勘案し、計上したものでございます。

 第12款分担金及び負担金、第1項負担金14億5,090万1,000円のうち主なものは、第1目民生費負担金のうち老人福祉施設費負担金6,376万8,000円、保育所保育費用負担金13億3,805万8,000円などでございます。

 次に、第13款使用料及び手数料につきましては、和歌山城の城閣入場料の改定による増などを見込んでおりますが、前年度実績等を勘案して算定した結果、前年度に比べて391万1,000円の減となる31億9,246万2,000円を計上したものでございます。

 第14款国庫支出金184億8,568万8,000円につきましては、前年度と比べて4億2,751万4,000円の増額となっております。これは、(仮称)和歌山北インターチェンジ建設事業に係る国庫補助金などが減となるものの、生活保護の扶助費に係る国庫負担金が大幅に増となったことなどによるものでございます。

 主なものといたしましては、第1項国庫負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金17億5,642万6,000円、生活保護に係る扶助費負担金98億6,214万円、児童手当関係の負担金12億1,716万円、児童扶養手当負担金7億3,266万3,000円、保育所運営費負担金11億2,584万1,000円などでございます。

 第2項国庫補助金におきましては、障害者自立支援事業等補助金1億4,614万円、街路事業費補助金7億1,500万円、市街地再開発事業費補助金2億3,880万円など。

 第3項国庫交付金におきましては、直川用地公共施設区画整備事業及び中心市街地活性化基本計画事業に係るまちづくり交付金3億291万5,000円、次世代育成支援対策交付金1億2,014万8,000円、汚水処理施設整備交付金9,495万円、地域住宅交付金2億2,918万4,000円、電源立地地域対策交付金5,000万円、安全・安心な学校づくり交付金5億5,262万4,000円など。

 第4項国庫委託金におきましては、外国人登録費委託金など2,218万1,000円を計上しております。

 第15款県支出金65億9万7,000円につきましては、前年度と比較して4億656万6,000円の増額となっております。これは、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費負担金1億700万円、妊婦健康診査補助金9,544万5,000円などを計上していることによるものでございます。

 そのほか、主なものといたしまして、第1項県負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金8億7,821万3,000円、児童手当関係の負担金7億2,120万円、児童養護施設措置費負担金2億4,940万2,000円、後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金5億1,963万6,000円、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金12億7,259万5,000円など。

 第2項県補助金におきましては、防災対策、市税収入確保、耕作放棄地保全管理促進事業に係る和歌山県緊急雇用創出事業補助金2,685万2,000円、障害者自立支援事業等補助金6,306万2,000円、福祉医療費補助金10億9,498万2,000円、浄化槽設置費補助金8,545万5,000円、高川排水機場建設事業などに係る紀の川流域水源地域整備振興事業補助金1億225万円、新駅整備推進事業費補助金1億7,209万6,000円、市街地再開発事業費補助金1億300万円などでございます。

 また、第3項県交付金におきましては、徴税費交付金6億8,500万円など、第4項県委託金におきましては、基幹統計調査費委託金3,294万3,000円など、第5項県貸付金におきましては、災害救助費貸付金350万円をそれぞれ計上しております。

 第16款財産収入3億1,500万9,000円につきましては、第1項財産運用収入におきまして、管財関係財産貸地料1億306万2,000円など、第2項財産売払収入におきましては、市有地売却代1億4,930万8,000円を計上しております。

 第17款寄附金は、和歌山公園管理費寄附金10万円を計上しております。

 第18款繰入金は31億4,489万円で、そのうち財政調整基金繰入金は20億2,631万1,000円で、前年度と比べて7億1,816万8,000円の増となっております。

 そのほか主なものは、基金の廃止に伴う発明館運営基金繰入金1億円、教育施設整備基金繰入金9億1,283万5,000円などでございます。

 4ページをお開き願います。

 第19款繰越金1,000円は存置科目でございます。

 第20款諸収入41億1,999万6,000円につきましては、第1項延滞金・加算金及び過料で1億8,001万1,000円、第3項貸付金収入31億1,741万6,000円、第7項雑入におきまして、高額医療費収入9,080万7,000円、専用水道料等収入1億7,490万1,000円、学校給食費負担金収入1億5,544万8,000円、青岸清掃センターの金属等売払代などを含む雑入5,694万1,000円が主なものでございます。

 第21款市債167億1,180万円は、前年度と比較して17億2,620万円の増額でございます。これは主に退職予定者の増に伴う退職手当債7億6,690万円の増、地方交付税の不足分として措置される臨時財政対策債14億3,000万円の増などによるものでございます。

 そのほか主なものといたしまして、障害者福祉施設整備事業債5億8,020万円、保健センター建設事業債19億1,920万円、直川用地企業誘致区画整備事業に係る直川用地整備事業債14億2,040万円などを計上しております。

 次に、第2条債務負担行為でございます。

 7ページをお開き願います。

 債務負担行為は第2表のとおりでございまして、和歌山市土地開発公社が借り入れる事業資金の利子分を含めた債務保証につきまして平成23年度まで200億円、税証明発行システム構築事業につきまして平成22年度まで3,526万9,000円、土地評価業務委託につきまして平成23年度まで3,348万円、サービスセンター建設事業につきまして平成22年度まで3,363万3,000円、サービスセンター設置事業につきまして平成22年度まで7,893万6,000円−−8ページをお開き願います−−私立保育所整備事業につきまして平成22年度まで1億7,546万7,000円、医療機器整備事業につきまして平成26年度まで449万7,000円、保健センター建設事業につきまして平成22年度まで1億89万9,000円、清掃工場施設整備事業につきまして平成22年度まで4億5,150万円、平成21年度生活営農資金利子補給事業につきまして平成47年度まで104万4,000円−−9ページでございます−−起業家支援資金に対する損失補償につきまして平成29年度まで貸付限度額3億円の20%と利息相当額、起業家支援資金利子補給事業につきまして平成25年度まで貸付限度額3億円の利息相当額の2分の1、ふるさと起業支援資金に対する損失補償につきまして平成29年度まで貸付限度額2,500万円の20%と利息相当額、ふるさと起業支援利子補給事業につきまして平成25年度まで貸付限度額2,500万円の利息相当額、電子入札システム整備事業につきまして平成25年度まで4,085万2,000円−−10ページをお開き願います−−和歌山市都市計画作成業務委託につきまして平成23年度まで2,940万円、和歌山市土地開発公社と締結する都市計画事業用地取得依頼契約につきまして平成22年度まで1億2,189万6,000円、和歌山市土地開発公社と締結する紀和駅周辺整備事業用地取得依頼契約につきまして平成24年度まで9億5,571万5,000円、小学校給食施設整備事業につきまして平成31年度まで5,775万円、小学校施設改築事業につきまして平成22年度まで9億8,000万円−−11ページでございます−−コミュニティセンター建設事業につきまして平成22年度まで2億8,588万円をそれぞれ債務負担行為として設定するものでございます。

 次に、第3条地方債でございます。

 12ページをお開き願います。

 地方債につきましては、第3表のとおりでございまして、交通施設バリアフリー化事業を初め42事業につきまして、それぞれ限度額を定め、総額を167億1,180万円とするものでございます。

 1ページにお戻りください。

 第4条は、一時借入金の借り入れの最高額を300億円と定めるものでございます。

 第5条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様の措置としております。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 岩橋市民環境局長。

 〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕



◎市民環境局長(岩橋秀幸君) 市民環境局関係の特別会計の議案について御説明申し上げます。

 議案書(その5)14ページをお開き願います。

 議案第36号、平成21年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ481億9,747万1,000円、一時借入金の借り入れの最高額を90億円と定めるものでございます。

 16ページをお開き願います。

 まず、歳出でございますが、第1款総務費6億4,043万円は、国民健康保険事業に要する人件費及び一般事務費でございます。

 第2款保険給付費295億7,270万円の計上で、そのうち第1項療養諸費262億9,100万円は、一般被保険者及び退職被保険者等の給付に要する療養給付費等でございます。

 第2項高額療養費30億4,250万円、第3項移送費、第4項出産育児諸費及び第5項葬祭諸費で2億3,920万円を計上してございます。

 第3款老人保健拠出金3億5,052万円は、老人保健医療費拠出金等でございます。

 第4款後期高齢者支援金等47億6,456万円は、後期高齢者医療制度に係る支援金等でございます。

 第5款前期高齢者納付金等1,558万3,000円は、前期高齢者医療制度に係る納付金等でございます。

 第6款共同事業拠出金47億2,003万円は、高額な医療費発生による財政面での不安定性を緩和するための拠出金等でございます。

 第7款介護納付金17億5,000万円は、介護保険第2号被保険者に係る介護納付金でございます。

 第8款保健事業費は2億9,831万5,000円の計上で、そのうち第1項特定健康診査等事業費2億4,331万4,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する諸経費でございます。

 第2項保健事業費5,500万1,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための諸経費でございます。

 第9款公債費4,931万6,000円は、一時借入金の利子でございます。

 第10款諸支出金2,601万7,000円は、被保険者の保険料払戻金等でございます。

 第11款前年度繰上充用金60億円は、平成20年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 第12款は、予備費1,000万円を計上してございます。

 15ページにお戻り願います。

 次に、歳入でございますが、第1款国民健康保険料101億348万7,000円を計上してございます。

 第2款使用料及び手数料200万1,000円を計上してございます。

 第3款国庫支出金は103億3,850万4,000円で、そのうち第1項国庫負担金77億8,425万4,000円は、療養給付費負担金等でございます。

 第2項国庫交付金25億5,425万円は、財政調整交付金でございます。

 第4款療養給付費等交付金25億6,109万5,000円は、退職被保険者等の医療費等に係る支払基金からの交付金でございます。

 第5款前期高齢者交付金92億8,603万7,000円は、前期高齢者医療制度に係る支払基金からの交付金でございます。

 第6款県支出金は16億6,416万5,000円で、そのうち第1項県負担金2億4,433万8,000円は、高額医療費共同事業負担金等でございます。

 第2項県補助金4,245万8,000円は、財政対策補助金でございます。

 第3項県交付金13億7,736万9,000円は、財政調整交付金でございます。

 第7款共同事業交付金47億2,000万円は、保険財政共同安定化事業等に伴う交付金でございます。

 第8款繰入金37億202万1,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 第9款諸収入58億2,016万1,000円は、主に雑入でございます。

 28ページをお開き願います。

 議案第42号、平成21年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億5,434万9,000円、一時借入金の借り入れの最高額を5億6,000万円と定めるものでございます。

 29ページをお願いします。

 まず、歳出でございますが、住宅新築資金貸付の償還に伴う諸経費1億9,945万5,000円、前年度繰上充用金5億5,489万4,000円を計上してございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入4億5,280万7,000円、収支の均衡を図るため、雑入2億4,654万2,000円、市債5,500万円を計上してございます。

 30ページをお開き願います。

 第2表地方債でございます。

 これは、住宅新築資金貸付事業借換債で、起債の限度額を5,500万円と定めるものでございます。

 31ページをお願いします。

 議案第43号、平成21年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億911万7,000円、一時借入金の借り入れの最高額を2億2,000万円と定めるものでございます。

 32ページをお開き願います。

 まず、歳出でございますが、宅地取得資金貸付の償還に伴う諸経費9,127万2,000円、前年度繰上充用金2億1,784万5,000円を計上してございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入2億3,038万1,000円、収支の均衡を図るため、雑入5,613万6,000円、市債2,260万円を計上してございます。

 33ページをお願いします。

 第2表、地方債でございます。

 これは、宅地取得資金貸付事業借換債で、起債の限度額を2,260万円と定めるものでございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 山本まちづくり局長。

 〔まちづくり局長山本 牧君登壇〕



◎まちづくり局長(山本牧君) まちづくり局関係の特別会計予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)18ページをお開きください。

 議案第37号、平成21年度和歌山市食肉処理場事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,666万2,000円と定めるものでございます。

 19ページをお願いします。

 まず、歳出から御説明申し上げます。

 第1款食肉処理場費5,252万3,000円は、食肉処理場の運営に要する諸経費でございます。

 第2款公債費1,393万9,000円は、長期債に対する元利償還金でございます。

 第3款予備費といたしまして、20万円を計上してございます。

 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料2,305万円、第2款繰入金の一般会計からの繰入金が4,315万4,000円、第3款諸収入として45万8,000円を計上してございます。

 次に、20ページをお開きください。

 議案第38号、平成21年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億9,710万6,000円と定めるものでございます。

 21ページをお願いします。

 まず、歳出から御説明申し上げます。

 第1款卸売市場費4億4,191万6,000円は、卸売市場の管理運営に要する職員の人件費及び諸経費でございます。

 第2款公債費として、長期債等に対する元利償還金で5,509万円を、第3款予備費として10万円を計上してございます。

 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料で2億8,093万6,000円を、第2款繰入金は一般会計からの繰入金9,196万6,000円を、第3款諸収入として1億2,420万4,000円を計上してございます。

 続きまして、24ページをお開きください。

 議案第40号、平成21年度和歌山市土地区画整理事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億6,284万9,000円と定めるものでございます。

 25ページをお願いします。

 まず、歳出から御説明申し上げます。

 第1款東和歌山第一地区土地区画整理事業費1億5,957万5,000円及び第2款東和歌山第二地区土地区画整理事業費327万4,000円は、両地区の土地区画整理事業施行に要する諸経費でございます。

 次に、歳入ですが、第1款繰入金、第1項東和歌山第一地区土地区画整理事業一般会計繰入金1億3,759万1,000円、第2項東和歌山第二地区土地区画整理事業一般会計繰入金327万4,000円は、それぞれ一般会計からの繰入金でございます。

 第2款諸収入、第1項東和歌山第一地区土地区画整理事業雑入2,198万4,000円は、換地処分清算金及び保留地精算金でございます。

 続きまして、34ページをお開きください。

 議案第44号、平成21年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算について、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億3,441万2,000円に、第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を9億8,000万円と定めるものでございます。

 35ページをお願いします。

 まず、歳出について御説明申し上げます。

 第1款駐車場管理費9,557万5,000円は、京橋駐車場、本町地下駐車場、中央駐車場及び大新地下駐車場の管理運営に要する諸経費、第2款道路駐車場管理費4億6,353万7,000円は、城北公園地下駐車場及びけやき大通り地下駐車場・自転車等駐車場の管理運営に要する諸経費でございます。

 第3款前年度繰上充用金9億7,500万円は、平成20年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 第4款予備費は、30万円を計上してございます。

 次に、歳入ですが、第1款使用料及び手数料で3億702万7,000円を、第2款繰入金の一般会計からの繰入金が329万4,000円、第3款諸収入として12億2,409万1,000円を計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 千賀建設局長。

 〔建設局長千賀祥一君登壇〕



◎建設局長(千賀祥一君) 建設局関係の特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

 議案書(その5)の22ページをお開きください。

 議案第39号、平成21年度和歌山市土地造成事業特別会計予算は、歳入歳出の予算総額それぞれ74億7,363万3,000円を計上するものでございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を64億円と定めるものでございます。

 23ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、宅地分譲事業費につきましては、スカイタウンつつじが丘の管理及び販売促進経費として2,882万4,000円の計上でございます。

 また、長期債に対する元金償還金、長期債及び一時借入金に対する利子といたしまして、公債費は20億5,137万7,000円の計上でございます。

 前年度繰上充用金53億9,343万2,000円は、平成20年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 次に、歳入でございますが、土地の使用料といたしまして35万円、財産売払収入として土地売払代9億532万6,000円の計上でございます。

 また、一般会計からの繰入金として11億7,451万5,000円、諸収入といたしまして、雑入53億9,344万2,000円を計上してございます。

 次に、26ページをお開きください。

 議案第41号、平成21年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ1億851万2,000円の計上でございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を1億1,000万円と定めるものでございます。

 27ページをお願いいたします。

 まず、歳出といたしまして、住宅改修資金貸付事業費351万2,000円は、住宅改修資金貸付の償還に伴う元金償還金、長期債利子及び一時借入金利子でございます。

 前年度繰上充用金1億500万円は、平成20年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 次に、歳入でございますが、貸付金収入で1億851万2,000円を計上してございます。

 次に、38ページをお開きください。

 議案第46号、平成21年度和歌山市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ319億1,393万8,000円を計上するもので、また、一時借入金の借り入れの最高額を161億円と定めるものでございます。

 40ページをお願いします。

 歳出でございますが、まず、下水道管理費は30億5,915万3,000円の計上で、職員の人件費のほか、公共下水道区域内における下水道施設の維持管理費及び下水道の普及促進などに要する諸経費として27億5,405万6,000円、脱色施設の運転管理に要する職員の人件費及び諸経費といたしまして3億509万7,000円でございます。

 次に、下水道建設費につきましては58億1,507万6,000円の計上で、下水道の幹線管渠工事や面整備を進めるとともに、雨水対策の一環として、有功、湊南第2ポンプ場などの建設工事、あわせて合流式下水道改善事業、地震対策事業を進めるものでございます。

 次に、長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては120億2,781万7,000円の計上でございます。

 次に、前年度繰上充用金110億1,139万2,000円は、平成20年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。

 また、予備費は、前年度同様の50万円の計上でございます。

 39ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、まず、分担金及び負担金収入として1億8,631万3,000円、次に、下水道の使用料及び手数料といたしまして30億5,292万2,000円の計上でございます。

 公共下水道の建設等に係る国庫支出金といたしまして20億600万円、一般会計からの繰入金といたしましては64億2,477万1,000円を計上してございます。

 諸収入といたしまして、雑入107億5,193万2,000円、また、公共下水道の建設等に伴う市債につきましては94億9,200万円の計上でございます。

 41ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございますが、水洗化の普及のため、本市の融資あっせん制度による利子補給に要する諸経費として、平成22年度から平成27年度までの債務といたしまして、貸付限度額100万円の4.38%と利息相当額、また、公共下水道事業の一層の整備推進を図るため、平成22年度の債務といたしまして17億円をそれぞれ設定するものでございます。

 42ページをお願いいたします。

 第3表地方債でございますが、公共下水道事業の限度額を56億4,430万円、公共下水道事業借換債の限度額を38億4,770万円、それぞれ定めるものでございます。

 43ページをお願いいたします。

 議案第47号、平成21年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ1億8,966万4,000円を計上するものでございます。

 44ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、雑賀崎及び田ノ浦地区漁業集落排水処理施設の維持管理に要する諸経費として、漁業集落排水施設管理費3,676万8,000円、管路工事等に要する諸経費として、漁業集落排水事業費1億1,231万3,000円を計上してございます。

 長期債に対する元利償還金等の公債費といたしまして4,038万3,000円、また、予備費につきましては、前年度同様の20万円を計上してございます。

 次に、歳入といたしましては、受益者分担金として493万7,000円、漁業集落排水処理施設の使用料及び手数料として2,728万1,000円を計上してございます。

 漁業集落排水施設の整備に伴う県補助金として4,000万円、一般会計からの繰入金といたしまして6,844万4,000円、諸収入として雑入2,000円、また、漁業集落排水施設の整備に伴う市債として4,900万円をそれぞれ計上してございます。

 45ページをお願いいたします。

 第2表地方債、漁業集落排水施設整備事業の限度額を4,900万円と定めるものでございます。

 46ページをお願いいたします。

 議案第48号、平成21年度和歌山市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 歳入歳出の予算総額それぞれ9,862万6,000円を計上するものでございます。

 47ページをお願いいたします。

 まず、歳出でございますが、農業集落排水施設管理費4,607万4,000円は、東山東中部地区初め3地区の農業集落排水処理施設の維持管理に要する諸経費でございます。

 長期債に対する元利償還金等の公債費といたしましては5,235万2,000円、また、予備費につきましては、前年度同様の20万円の計上でございます。

 次に、歳入といたしましては、受益者分担金として362万5,000円、農業集落排水処理施設等の使用料及び手数料として1,763万1,000円を計上してございます。

 次に、一般会計からの繰入金として7,736万9,000円、また、諸収入として雑入1,000円をそれぞれ計上してございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 有本健康福祉局長。

 〔健康福祉局長有本正博君登壇〕



◎健康福祉局長(有本正博君) 健康福祉局関係の特別会計予算について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の36ページをお願いします。

 議案第45号、平成21年度和歌山市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ6,563万1,000円と定めるものでございます。

 37ページをお願いします。

 まず、歳出ですが、第1款総務費1,000円は、老人保健医療費支給に要する経費です。

 第2款医療諸費6,462万円は、主に老人医療扶助費です。

 第3款諸支出金1万円は、医療費の過誤納に伴う払戻金です。

 第4款予備費は100万円を計上しています。

 次に、歳入ですが、支払基金交付金3,327万9,000円、一般会計からの繰入金3,233万6,000円が主なものでございます。

 続きまして、48ページをお願いします。

 議案第49号、平成21年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ1億9,183万2,000円とするものでございます。

 49ページをお願いします。

 歳出については、母子寡婦福祉事業の一環として、母子家庭等の福祉を増進するため、母子及び寡婦福祉法に基づく貸し付けを行うものであり、貸付金とそれに伴う諸経費として1億9,183万2,000円を計上しています。

 歳入ですが、一般会計からの繰入金2,804万2,000円、繰越金1,196万円、貸付金収入1億509万4,000円、市債の4,670万円が主なものでございます。

 50ページをお願いします。

 地方債については、第2表のとおり、母子寡婦福祉資金貸付事業として限度額を4,670万円と定めるものでございます。

 続きまして、51ページをお願いします。

 議案第50号は、平成21年度和歌山市介護保険事業特別会計予算でございます。

 本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ282億5,586万8,000円と定めるものでございます。

 53ページをお開き願います。

 歳出ですが、第1款総務費6億7,631万9,000円は、介護保険事業に要する人件費及び介護保険の運営に要する諸経費並びに介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する諸経費です。

 第2款保険給付費271億4,134万9,000円は、介護サービス等の保険給付に要する経費です。

 第3款財政安定化基金拠出金は、県に設置されている財政安定化基金への拠出金で、1,000円を計上しています。

 第4款地域支援事業費4億2,472万9,000円は、介護予防事業等の地域支援事業を実施するための諸経費です。

 第5款基金積立金435万9,000円は、介護保険制度の円滑な運営のために設置した介護給付費準備基金等への積み立てを行うものです。

 第6款諸支出金411万1,000円は、保険料の還付等に要する経費です。

 第7款予備費は500万円を計上しています。

 52ページにお戻りください。

 歳入の主なものとして、介護保険料50億1,283万8,000円、国庫支出金66億6,712万8,000円、県支出金39億2,331万6,000円、支払基金交付金81億7,940万円及び一般会計などからの繰入金として44億3,326万2,000円、また、諸収入として3,511万4,000円などを計上しています。

 続きまして、54ページをお願いします。

 議案第51号、平成21年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。

 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ69億2,728万4,000円とするものでございます。

 55ページをお願いします。

 まず、歳出ですが、第1款総務費5,668万2,000円は、後期高齢者医療事業に要する一般事務費です。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金68億6,660万1,000円は、主に保険料及び療養給付費負担金です。

 第3款諸支出金100万1,000円は、保険料の還付に要する経費です。

 第4款予備費は300万円を計上しています。

 次に、歳入ですが、後期高齢者医療保険料27億6,832万2,000円、一般会計からの繰入金41億5,775万6,000円が主なものでございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 笠野水道局長。

 〔水道局長笠野喜久雄君登壇〕



◎水道局長(笠野喜久雄君) 水道局の議案について御説明申し上げます。

 議案書(その5)の56ページをお開き願います。

 議案第52号は、平成21年度和歌山市水道事業会計予算でございます。

 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入83億7,640万8,000円の主なものは、水道料金及び加入金で、支出73億8,930万5,000円は、浄水場の運営に要する経費を初め、漏水防止対策費、減価償却費、企業債利息が主なものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入31億5,503万6,000円は、建設改良費に充当する企業債−−57ページをお願いします−−出資金、補助金が主なもので、支出61億4,880万2,000円は、大滝ダム水源開発負担金を初め、配水管網、配水施設の整備等の建設改良費が主なものでございます。

 第5条は債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は起債の目的、限度額等をそれぞれ定めるものでございます。

 第7条は、一時借入金の限度額を50億円とするもので−−58ページをお願いします−−第8条は、消費税及び地方消費税に限って項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。

 第9条及び第10条は、第3条、第4条の予算に関連して、それぞれ議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。

 次に、59ページをお願いします。

 議案第53号は、平成21年度和歌山市工業用水道事業会計予算でございます。

 第2条は、業務の予定量を定めるものでございます。

 第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入24億7,815万3,000円は、水道料金及び受託工事収益が主なもので、支出19億2,894万1,000円は、浄水場の運営に要する経費を初め、受託工事費、減価償却費、企業債利息が主なものでございます。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入11億612万8,000円は、建設改良費に充当する企業債及び補助金等で−−60ページをお願いします−−支出20億5,499万6,000円は、大滝ダム水源開発負担金、原浄水施設新設改良事業等の建設改良費が主なものでございます。

 第5条は債務負担行為の事項、期間、限度額を、第6条は起債の目的、限度額等をそれぞれ定めるもので、第7条は、一時借入金の限度額を10億円とするものでございます。

 第8条は、消費税及び地方消費税に限って項の経費の金額を流用することができると定めるものでございます。

 第9条及び第10条は、第3条、第4条の予算に関連して、それぞれ議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。

 以上でございます。



○副議長(寒川篤君) 名越財政局長。

 〔財政局長名越一郎君登壇〕



◎財政局長(名越一郎君) 議案第54号から議案第75号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。

 議案書(その5)の61ページをお開き願います。

 議案第54号、和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、62ページの議案第55号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、63ページの議案第56号、和歌山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正、64ページの議案第57号、和歌山市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正、65ページの議案第58号、和歌山市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正につきましては、いずれも人事委員会の勧告に基づき、民間の労働時間との均衡を図るため、職員の勤務時間を短縮することに伴う所要の改正を行うものでございます。

 66ページをお開き願います。

 議案第59号、和歌山市非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部改正は、非常勤職員の通勤に要する費用を費用弁償として支給する規定を追加するものでございます。

 67ページでございます。

 議案第60号、市長等の給料の特例に関する条例の一部改正は、財政健全化の一方策として実施しております市長初め特別職及び職員の給料の減額期間を1年間延長するものでございます。

 68ページをお開き願います。

 議案第61号、和歌山市職員給与条例の一部改正は、職員の勤務時間の短縮に伴う改正のほか、通勤手当などの職員手当の改正を行うものでございます。

 70ページをお開き願います。

 議案第62号、和歌山市営駐車場条例等の一部改正は、不測の事態により指定管理者が公の施設の管理を行えない場合に、緊急措置として市の直接管理が可能となるよう改正を行うものでございます。

 81ページをお開き願います。

 議案第63号、和歌山市財務に関する条例の一部改正は、税外収入の延滞金計算に係る端数処理等の方法を地方税法の規定に合わせる改正を行うものでございます。

 82ページをお開き願います。

 議案第64号、和歌山市手数料条例の一部改正は、建築基準法関係の手数料の一部を改定するとともに、固定資産税に係る地番図の閲覧などの手数料を規定するものでございます。

 85ページをお開き願います。

 議案第65号、和歌山市国民健康保険条例の一部改正は、児童福祉法の一部改正に伴い、被保険者についての適用除外項目を追加するとともに、介護納付金賦課限度額の改定を行うものでございます。

 86ページをお開き願います。

 議案第66号、和歌山市介護保険条例の一部改正は、平成21年度から平成23年度までの保険料率を定めるとともに、延滞金計算に係る端数処理等の方法について、地方税法の規定と合わせる改正を行うものでございます。

 89ページをお開き願います。

 議案第67号、和歌山市心身障害児福祉年金条例の一部改正は、支給対象者について、施設等に入所している児童を監護する者を対象外とするとともに、父母以外の者に年金を支給する場合の要件の改正などを行うものでございます。

 90ページをお開き願います。

 議案第68号、和歌山市食品衛生法施行条例の一部改正は、条例中に規定しております食品等事業者に係る管理運営基準の改正を行うものでございます。

 100ページをお開き願います。

 議案第69号、和歌山市発明事業振興基金条例の制定は、市民の発明意識を高め、創造性豊かな人材の育成を図る事業を推進するための基金を設置するものでございます。

 101ページをお願いします。

 議案第70号、和歌山城条例の一部改正は、和歌山城天守閣への入場料の改定を行うものでございます。

 102ページをお開き願います。

 議案第71号、和歌山都市計画事業東和歌山第一地区土地区画整理事業施行条例の一部改正及び103ページの議案第72号、和歌山都市計画事業東和歌山第二地区土地区画整理事業施行条例の一部改正につきましては、いずれも換地清算において、清算金を分割徴収する際の利子の利率を規定するものでございます。

 104ページをお願いいたします。

 議案第73号、和歌山市営紀三井寺駅前定期駐車場条例の制定は、JR紀三井寺駅前に開設する駐車場の使用料等について規定するものでございます。

 106ページをお願いいたします。

 議案第74号、和歌山市道路占用料条例の一部改正は、延滞金計算に係る端数処理等の方法を地方税法の規定に合わせる改正を行うものでございます。

 次に、107ページでございます。

 議案第75号は、包括外部監査契約の締結でございまして、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告について、公認会計士本田壽秀氏と1,043万7,000円を上限とする額で契約するものでございます。

 以上でございます。

 〔副議長退席、議長着席〕



○議長(遠藤富士雄君) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 この際、ただいま議題となっている41件のうち、議案第54号、和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第58号、和歌山市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、議案第60号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第61号、和歌山市職員給与条例の一部を改正する条例の制定についての7件について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めます。−−田中人事委員会委員長。

 〔人事委員会委員長田中昭彦君登壇〕



◎人事委員会委員長(田中昭彦君) ただいま議長から意見を求められました議案第54号から議案第58号まで、議案第60号及び議案第61号の7件について、人事委員会の意見を申し述べます。

 まず、議案第54号、和歌山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の勤務時間が1週間当たり38時間45分に短縮されることに伴う所要の改正及び任期付職員に義務教育等教員特別手当を支給するための改正であり、適当であると考えます。

 次に、議案第55号、和歌山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の勤務時間を1日7時間45分、1週間当たり38時間45分と見直すもので、本委員会が昨年10月17日に行った職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨に沿って改正するものであり、適当であると考えます。

 次に、議案第56号、和歌山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の勤務時間が1週間当たり38時間45分に短縮されることに伴う所要の改正及び育児任期付短時間勤務職員に義務教育等教員特別手当を支給するための改正であり、適当であると考えます。

 次に、議案第57号、和歌山市職員の修学部分休業に関する条例の一部を改正する条例及び議案第58号、和歌山市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも職員の勤務時間が1週間当たり38時間45分に短縮されることに伴い、所要の改正を行うものであり、適当であると考えます。

 次に、議案第60号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職に属する職員について意見を申し述べるものです。

 改正の内容は、現在行われている市長等の特別職並びに一般職としての教育長及び一般職員の給料の減額をさらに1年間延長するもので、このうち教育長の給料の減額は、教育長の職務と責任の特殊性から、特別職に近い立場にあり、やむを得ないと考えます。

 一方、一般職員の給料の減額については、本市の厳しい財政状況を踏まえて、財政健全化のためやむを得ず実施するものであることは理解しますが、本委員会としては、職員の給与が地方公務員法に規定する給与決定の原則に沿って定められることを望むものであります。

 最後に、議案第61号、和歌山市職員給与条例の一部を改正する条例は、地域手当については国家公務員と同じ支給割合とする改正、特殊勤務手当の教育業務手当及び義務教育等教員特別手当については、文部科学省における義務教育費国庫負担金の算定根拠の変更に伴う改正並びに時間外勤務手当及び勤務1時間当たりの給与額の算出の改正については、職員の勤務時間が1週間当たり38時間45分に短縮されることに伴う改正であり、適当であると考えます。

 一方、通勤手当の引き下げの改正については、国家公務員における支給額に準じるものであり、やむを得ないものと考えます。

 以上でございます。



○議長(遠藤富士雄君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(遠藤富士雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決しました。

 本日はこれにて延会します。

          午後4時08分延会

   −−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。

  議長    遠藤富士雄

  副議長   寒川 篤

  議員    森田昌伸君

  議員    宇治田清治君

  議員    松本哲郎君