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奈良県 広陵町

平成29年第4回定例会(第3号12月14日)




平成29年第4回定例会(第3号12月14日)





 
        平成29年第4回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成29年12月14日








            平成29年12月14日広陵町議会


             第4回定例会会議録(3日目)





 平成29年12月14日広陵町議会第4回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之


  教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保


  まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕


  総 務 部 長  吉 田 英 史     危機管理監    林 田 哲 男


  福 祉 部 長  増 田 克 也     生 活 部 長  奥 西   治


  環 境 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長


                                池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   北 橋 美智代


  議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(笹井由明君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 12月13日の一般質問に続き、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。


 質問事項1、公園整備事業の進捗状況は。


 7月議会で、本年6月に国が公園の施設整備から管理運営までを民間資金や経営ノウハウを活用して進めることができるパークPFI事業を創設しましたので、今年度はこの事業の導入可能性調査を行うとともに、西谷公園のにぎわいづくりや防災計画等を盛り込んだ再整備方針を策定したいと考えておりますとの答弁でしたが、進捗状況をお聞きいたします。


 質問事項2、改正発達障がい者支援法についてでございます。


 2016年5月、発達障がい者支援法が改正されました。改正内容のポイントは、?発達障がい者の支援は、社会的障壁を除去するために行う。?乳幼児から高齢期まで切れ目のない支援。教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携。?司法手続で、意思疎通の手段を確保。?国及び都道府県は、就労の定着を支援。?教育現場において、個別支援企画、指導計画の作成を推進などであります。本町における取り組みと課題についてお伺いいたします。


 (1)この改正発達障がい者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障がい者や学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの障がいがある発達障がい者を支えるものです。その第8条には、教育に関する規定がありますが、この規定も改正されており、行政に対し、さらなる発達障がい者のための教育の充実を求めた規定となっております。文部科学省の調査では、発達障がいの可能性のある小中学生が6.5%に上ると発表され、全国で推計約60万人に上り、30人学級で1クラスにつき2人の割合ということになり、どのクラスにも発達障がいの児童がいる可能性があるという計算になります。そこで、本町における状況はどうなのか、本町の特別支援学級に在籍する児童生徒数と通級教室に在籍する児童生徒数をお聞きいたします。


 発達障がいは、かつて障がいとされていなかったので、育て方が悪い、本人の努力が足りないなどと考えられ、当事者は多くの面で困難を抱えてきました。しかしながら発達障がいは、早期発見、早期療育すれば効果が大きいと言われています。エジソンやアインシュタインなども発達障がいを抱えていたのではないかと言われ、エジソンは小学校を3カ月で中退し、アインシュタインは3歳を過ぎても言葉を話さなかったそうであります。エジソンをお母さんが教育したことは有名ですが、教育により発達障がいのある子供の未来を大きく開くことが可能になると考えるところでございます。そうした支援を必要とする児童生徒に向けた個別の支援計画の作成状況はいかがでしょうか。


 (2)関係部署との連携体制の構築についてはいかがでしょうか。


 (3)早期発見、早期支援等の推進についてお聞きいたします。


 (4)療育教室についてであります。7月議会で、来年度は、現在の療育教室を全面的に見直し、運営方法を変更する予定で計画をしておりますとの答弁でありましたが、保護者からの声で存続を要望させていただきました。来年度からの運営方法は、いかがでしょうか。


 質問事項3、プログラミング教育必修化に向けての取り組みをお聞きいたします。


 2020年度から必修化される方針のプログラミング教育の本町の取り組みはいかがでしょうか。文部科学省は、2020年からの新学習指導要領に小学校でのプログラミング教育の必修化を盛り込むことを検討すると発表しております。今後は、AIやIOTロボット産業が拡大してくると見込まれる中、先日、経済産業省が発表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によりますと、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足されると予測されます。必修化はこのような背景を踏まえ、若い年代からプログラミングに触れることで、IT技術者の育成を担うもので、既にアメリカでは、就職に有利になるとのことから、プログラミングスクールが急激にふえており、2015年には約211億円規模の市場となった報告やシンガポールでも経済活性化の一環として、人材育成を推奨しているとのことです。現在、国内においても必修化に向けた動きが見られ始めており、平成26年度文部科学省委託事業であるプログラミング教育実践ガイドには、多摩市立愛和小学校でのタブレット端末を利用した基礎授業の事例や長野市立の小学校でのチョロQのようなセンサーカーにパソコンからプログラムを送る授業などさまざまな事例も取り上げられております。広陵町においてもプログラミング教育に対して、十分な準備が計画されているのか、現段階での状況をお伺いいたします。


 質問事項4、子育て支援について。


 広陵町の子育て支援事業として、シルバー人材センターに委託しているポケットですが、幼稚園の預かり保育が実施され、利用が減少しているのではないかと思います。利用状況はいかがでしょうか。


 平成20年6月にオープンし、スタッフの高齢化が懸念されます。今後の事業展開の構想をお聞きいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の公園整備事業の進捗状況についてでございます。


 まず、パークPFI事業につきましては、パークPFIは、飲食店や売店など、公園利用者にサービスを提供する収益施設と、その運営により得られる収益を活用して周辺の園路や広場まで一体的に整備できる事業者を公募により選定する制度で、公園管理者の財政負担を軽減しつつ公園の質の向上や公園利用者へのサービス向上を図る新たな整備・管理手法です。先進的に実施された事業をもとに制度設計が行われておりますので、導入可能性や課題を検討するため、担当職員には国土交通省の先進事例等の説明会や民間企業の研修に積極的に参加させております。年明けには、奈良県県土マネジメント部主催による導入のための具体的な勉強会も計画されておりますので参加させる予定でございます。


 次に、西谷公園につきましては、にぎわいづくりや防災機能の充実を目指した再整備の基本計画について検討を進めることとしております。公園利用者である近隣地域住民の方々の意見や要望を極力反映した基本計画とするため、住民参加によるワークショップ方式で、より多くの意見を伺いたいと考えております。このため、11月に公園設計コンサルタントと検討業務委託の契約を行ったところであり、来年の2月ごろに第1回目のワークショップを開催する予定でございます。来年度も、引き続きワークショップを開催するとともに、パークPFIの導入等、さまざまな可能性を探りながら、公園利用者の皆様によりよいサービスを提供できるような公園再整備の基本計画を策定したいと考えております。


 2番目、3番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 4番目の子育て支援についてでございます。


 御質問いただいております「ポケット」につきましては、広陵町子育てサポート事業として、公益社団法人広陵町シルバー人材センターに平成24年度より、町が事業委託をし、現在に至っております。この事業は、子育て中の方を応援するため、広陵町馬見中1丁目の見立山公園の施設において、子供たちをお預かりする一時預かり保育として実施しております。通常、平日の10時から15時まで開設しておりますが、保護者のニーズに応じて、土曜、日曜、祝日にも対応しております。急な用事や両親が外出するとき、保育に疲れたときやゆとりの時間を持ちたいときに気軽に利用していただけるものになります。


 利用状況につきましては、今年度4月から10月までの7カ月の月平均利用者は15人で、利用時間は、月平均50時間になります。町外の方からの利用希望もあることから、料金には差がありますが、町外の方にも利用していただけるようになっております。なお、町内に在勤、在学の方につきましては、町内料金での利用可能とさせていただいております。


 今後の事業展開につきましては、近年子育てを支援する事業が数多く実施され、保護者のニーズも変化しつつあります。広陵町シルバー人材センターでの実施につきましては、高齢者が子供を見守るという世代間交流と高齢者の雇用機会の確保の観点から意義があると考えられますが、利用者にアンケートを行い、開設時間の見直し等の検討をしてまいりたいと考えております。


 私からは、以上とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) 山村議員の質問にお答えさせていただきます。


 改正発達障がい者支援法についてでございます。


 まず一つ目の質問ですが、本町の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成29年12月現在、小学校が77人で、内訳として、東小学校13人、西小学校27人、北小学校12人、真美ヶ丘第一小学校11人、真美ヶ丘第二小学校14人となっており、中学校が27人で、同様に内訳として、広陵中学校14人、真美ヶ丘中学校13人の小中学校の合計で104人となっています。


 通級指導教室は、現在、対象は小学生のみとなりますが、13人の児童が上牧町のペガサス教室に通って言葉の指導等を受けたり、真美ヶ丘第二小学校を拠点校として、指導教諭が各学校に巡回して指導に当たっています。


 児童生徒を支援する個別の教育支援計画は、昨年度、特別支援教育主任者会で話し合い、今年度から全小中学校で導入いたしました。今年度からは、新たに各学校の特別支援教育コーディネーター、町立保育園、幼稚園の担当者で特別支援教育コーディネーター連絡会を立ち上げ、現在運用している個別の教育支援計画の改善点を検討し、来年度から町統一の様式で、就学前の保育園、幼稚園から中学校卒業までを継続的に支援する形での運用を始める予定です。


 次の二つ目の質問と三つ目の質問は、連携の取り組みの状況と現在の乳幼児期からの早期発見について一貫性があることから、今後の課題も含めて、私から取りまとめてお答え申し上げます。


 乳幼児期は、母子保健法に基づく4カ月児から3歳児までの乳幼児健康診査で、各専門職による問診及び母子の観察など通じて早期発見に十分留意している状況であり、特に1歳6カ月児健診と3歳児健診では、臨床心理士を起用し、対応の強化を図っています。健診や保護者、保育園、幼稚園からの連絡で、発達に心配があると判断された場合には、保健センターで行う「こども相談」への参加を勧め、遊びを通して親子のかかわり方や、個別相談を中心に子供の問題点を把握しながら、発達を促すことができるよう努めています。


 なお、他人との交流の中から社会生活のあり方を学ぶことも必要であるため、集団でのかかわりとして、保育園、幼稚園とも連携しながら支援をしています。子供の発達過程はさまざまですので、必要に応じて医療機関や施設へとつなぐとともに、学校教育の支援へとバトンタッチしている状況です。


 また、教育委員会では、保育園、幼稚園、小学校、中学校において、入学時もしくは、在園、在校の園児、児童の特別な支援の必要性の有無について、それぞれ保護者と話し合い、必要な情報を共有しています。


 今年度の本町就学指導委員会では、委員として、医師や臨床心理士、養護学校の校長等にも参画を願い、幅広い見地で子供たちの支援の必要性をさまざまな角度から検討していただいている状況です。


 今後も、関係部署との連携を深めながら、将来的には乳幼児から各ライフステージに対応する一貫した支援体制を、本人及び保護者等の意向を踏まえて、継続的に実施することが必要と考えています。


 また、当面の具体的な取り組みとしては、子育て世代包括支援センターを立ち上げ、相談の窓口を一本化し、相談しやすい環境づくりをすること、子供の発達状況を記録し、発達相談等に利用できるサポートブックの作成と、その利用を通じた各関係機関との調整、3歳児健診以後の随時相談の強化策として、保育園、幼稚園へ臨床心理士による訪問相談の実施、障がいのある子供の保護者同士が情報交換や相談ができる場所づくり、発達障がいの認識の啓発など、各機関が連携し、緊密な関係を築き、施策につながるよう定期的な連絡会を設けるなど工夫しながら事業を進めていきたいと考えます。


 加えて、既に小学校、中学校に在籍し、特別な支援が必要と考えられる児童生徒については、各学校からの要請によって、教育委員会を経由して、県立教育研究所の特別支援教育巡回アドバイザーの訪問支援、特別支援学校の巡回教育相談や指導に係る助言を受けています。


 また、今年度から奈良県教育委員会生徒指導支援室の生活支援アドバイザーを活用して各学校に巡回派遣し、支援が必要ではないかと思われる児童生徒の様子を観察し、適切な指導助言をいただいています。


 さらなる強化策として、本年9月からですが、本町教育委員会事務局に非常勤(嘱託)として学校生活アドバイザーを雇用し、各学校に巡回派遣し、県の生活支援アドバイザーと同様に、各学校に助言することとしています。


 最後に療育教室についてですが、こちらも私からお答え申し上げます。


 療育教室にかわる支援としましては、子供の発達に不安を抱える保護者へのサポート事業を実施する計画です。不安を抱える保護者を対象に、専門的な知識を持つスタッフとともに、定期的に悩みや不安について語り合い、情報交換等を行う機会をつくることで、保護者への精神的負担を軽減し、前向きな子育てができるよう支援することを目的とした教室を計画しております。現在、療育教室に登録されている子供は6人ですが、こども相談、保育園、幼稚園での対応、児童発達支援センターの紹介などで継続した支援をしてまいります。


 今後もあらゆる視点から、発達障がいの子供の早期発見に努めるとともに、切れ目のない取り組みを継続し、子供や保護者を支援する体制整備について、各部署が熟議を重ねながら連携体制の構築に努めてまいります。


 続いて、プログラミング教育必修化に向けての取り組みはということで答弁をさせていただきます。


 まず冒頭、学習指導要領の改訂は、約10年ごとに実施されている状況です。2020年度から実施される学習指導要領の改訂につきましては、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングがベースとなっており、道徳の教科化、外国語教育の充実やカリキュラム・マネジメントの実現、議員御質問のプログラミング教育の実施が予定されております。


 本町の取り組みについては、各学校でのパソコン教室だけでは対応できなくなることを踏まえて、来年度は主要事業の位置づけでモデル校を選定し、校内のLAN整備やタブレット機器を配置するなどのハード面と、小学校の教職員を対象に、夏季休業中を中心とした町主催の研修会と校内研修を充実させるソフト面の両面において、円滑に実施できるよう検討を加えているところであり、全面実施に向けた整備を進めていく所存であります。


 以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降の質問につきまして、項目別に自席より行っていただきたいと思います。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 最初の公園整備事業の進捗状況をお聞きいたしました。パークPFI事業について取り組んでいただくということで、非常に住民の方の参加によるワークショップ方式というのをこれから御意見をいただくということなんですけれども、この答弁の中で、西谷公園につきましては、にぎわいづくりや防災機能の充実を目指した再整備の基本計画について検討を進めることとしておりますとおっしゃっているんですが、この西谷公園だけではなく、竹取公園もやはり含まれての整備なのか、西谷公園独自でこういうPFIという事業をするには、面積が足りないのではないのかなという懸念がいたしますが、それについてはどうでしょうか。


 また、住民参加ということですが、この参加者については、募集の方式とか、参加者はどういう方に参加していただこうという予定であるのかどうか、まずお聞きいたします。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) まず西谷公園について検討するということですけれども、竹取公園との連携ということでどのようにするのかという問いについてお答えさせていただきます。


 竹取公園につきましても、今、ワークショップを既に1回開催しておりまして、竹取公園については、公園の規模が西谷公園より大きいですので、広陵町の中のにぎわいづくりという位置づけの中で、住民の皆さん、地域の皆さんが、どのような公園が理想かなというのをお聞きしようということでワークショップを開催しております。西谷公園につきましては、誘致距離が竹取公園よりも小さいですので、竹取公園の誘致距離の中で利用される方々の御意見をまずは聞きたいということで、ワークショップを開催するに当たりましては、その誘致距離に当たる自治会の皆さんに回覧を回して、ワークショップの参加の募集を募る予定にしております。そのような中で、竹取公園のあるべき姿、それから西谷公園のあるべき姿というものが出てきましたら、PFI事業の中でどのような形で対応していけるのかということも検討していかなければならないので、今、職員がPFI事業について勉強しているというところなんですけれども、実際にそれぞれの基本方針がかたまってくる中で、マーケットサウンディングという形で、民間事業者の方の意見を聞く。それから可能性についても教えてもらうということをして、実際にパークPFIができるのかどうか、西谷公園の規模でできるのか、それと竹取公園と連携してパークPFIができるのかといったところは、我々の考えだけではとても及ばない部分があるので、民間の方の意見を聞きながら、できるだけ利用者の皆さんとつくった基本方針を実現できるような方法を検討していきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 御答弁でお聞きいたしましたら、竹取公園は竹取公園でワークショップをする。そして西谷公園は西谷公園でワークショップをする。そんな中でひっくるめてPFIに持っていけるかどうかということをまた計画を立てていただくということで、お聞きをいたしました。しっかりと住民参加で、住民のお声をいただきたいものであります。やはり年代的にも若い方から本当に高齢者まで、多くの幅広い年代の方々の御意見をいただけるような、また募集の方法を考えていただきたいと思っております。


 竹取公園のお話が出ましたので、奈良県との包括協定につきまして、馬見丘陵公園、また竹取公園周辺のまちづくりについての進捗状況もあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 竹取公園のワークショップを既に進めさせていただいておりますけれども、これにつきましては、県との連携協定の中で手続としては、まず町として基本構想を定めなさいということになっておりまして、基本構想について県と協定を結ぶという次の段階がございます。それに向けて、今基本構想をつくっているところでございまして、それが進めば、今度基本計画、それから事業実施という段階に進んでいくという形になっております。馬見丘陵公園との連携ということも重要ではあるんですけれども、まずは地域の皆さんとどういう連携をしていくのか、地域の皆さんがどのような要望があるのかというのを踏まえて、県との基本構想の合意をしたいというふうに考えております。一歩一歩進めていかないとだめなので、急にはできないということで来年度もかけて基本構想をつくっていくというような作業になってくると思います。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に地道に、着実に今、進めていただいているという状況をお聞きいたしました。私、馬見丘陵公園周辺、竹取公園を含む巣山古墳というのは、非常に広陵町にとって観光資源だと思いまして、元気なまちづくりをということで何回も訴えさせていただいたものが、今着実に進んでいるという状況かなというのを思っております。この県との包括連携協定が進む中で、非常にここ、重要なことではないかなと思うんですね。その周辺というのがしっかりと計画が練られて、事業が実施されると北校区全体のにぎわいづくりに町もそうですけれども、それにつながっていくのではないかなと思うんですね。あの地域というのは、非常に馬見丘陵公園というのは河合町と広陵町ということで、駅も池部からなごみの道を歩いて、馬見丘陵を訪れる方、また箸尾駅から歩かれる方とかいらっしゃるんですね。ですので、やはり北校区全体のまちづくり構想というのも、これからそれに合わせて考えていけばいいのではないかと思うんですね。青木議員も北校区の議員ですので、以前から箸尾地域の準工業地帯のところをどう開発していくのかということとか、また箸尾駅の駅についてもいろいろな提案をされているので、やはりそこだけではなくて、広く北校区全体のまちづくりについて考えていくことも大事ではないかなと思います。


 それとまた、馬見丘陵公園が河合町ともまたがっておりますので、河合町との広域でまちづくりというか、にぎわいづくりというのも考える必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 馬見丘陵公園につきましては、玄関口が河合町の池部駅、それから町としましては箸尾駅も玄関口になると考えております。連携して、事業を進めていくことは非常に重要であると考えておりますし、今も馬見丘陵のフラワーフェスタなどでは、河合町さんと一緒にいろいろ協力させていただいている部分もございますので、今後、連携協定ということで、広域的な取り組みという形で河合町さんにも声かけして進めていく必要があると考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) さらに私の思いがあるんですけれども、非常に沢というところ、私が住んでいる地域なんですが、池部駅が非常に近いんですね。この沢から池部駅につながる道をつくれば、もっと利用しやすくなるのではないかなと。なごみの道ばっかり歩くのではなくて、池部からまたこういう道もあって、また沢の方々の利便性も図れるのではないかなという思いがありますけれども、将来的には、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 竹取公園と馬見丘陵公園は、非常に重要な公園開発だと考えております。そういった意味で、住民の声を聞くというのをまずかなり重視しております。そういった意味では、今みたいな御意見があるのであれば、それはどんどん言っていただくような機会をつくっていただければと思います。当然全体の中で、それがどういう形で生かされるかというのは当然検討したいと思っておりますし、河合町の連携だとかいうのも当然考えます。ちょっと注意しなければいけないのは、実は県の連携協定というのは、あくまで竹取と馬見丘陵の連携でございますので、その北校区全体の周辺まで含めてしまうと実は県としては、そういう約束ではなくなってしまうんです。ですから、我々は県との協議は当然公園の再整備ということで進めるので、皆さんにお示しするのは、公園の整備という形で、多分連携協定も説明すると思います。ただし、町としては、その公園だけではなくて、北校区全体の話も含めて、場合によっては、広陵町全体の中で、どうやってにぎわいをつくったりとか、いわゆるあそこの再開発をするのかというのも含めて我々は考えるつもりでおります。そういった意味では、公園の整備と箸尾駅前とか、箸尾準工、それからやはり全体の中でどういう施設をどういうふうに配置してというようなことも考える。それを全体で議論したいので、住民の方の意見のほうも吸い上げもそういう観点でちょっと投げかけをしたいというふうに考えておりますので、ぜひ議員の皆さんも、住民の皆さんに説明するときに、ぜひ御要望をどんどん出していただきたいというのをおっしゃっていただければと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当にこういうまちづくりということで、私たちも本当にいろんな可能性を引き出せるように、広陵町が本当に元気なまちになるように、しっかりと取り組んでいただけるように意見も言わせていただいたり、住民の方々ともしっかりと話もさせていただきたいと思います。しっかりとこうして住民の方たちとワーキングをしながら、公園整備がやはり夢だけで終わってしまわないように、今、中川理事が今着実に進めていただいているということを本当に期待をいたしまして、町がしっかりと主導して、公園整備をしていただきたいと思っております。


 公園整備の中で、やっぱり防災機能ということも重要であると思います。以前、平成27年の12月議会で、一時避難所としての西谷公園、横峰公園、広陵第1号近隣公園、百済寺公園は防災機能を持った公園として、防災ベンチや防災かまど等を整備し、併設されておりますグラウンドは、大規模災害時に必要となる応急仮設住宅建設候補地として計画を進めたいと考えておりますという答弁をいただいているんですね。西谷公園は防災ベンチを整備していただいておりますが、ほかについての公園はいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。


 本町におきましては、今議員がおっしゃったように、その都市公園は防災拠点であるという位置づけをしております。そういった意味から防災かまどベンチは、現在西谷公園と、あと西小学校、そして馬見北9丁目にあります児童公園、この3カ所に設置させていただいたところでございます。次年度、平成30年度におきましても、公園に設置すべく予算要求をしているところでございまして、順次都市公園には設置する計画でございます。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 全ての公園ではないとは思いますけれども、計画性をもって進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは2番目の質問に移らせていただきます。


 本当に、御答弁をいただきまして、広陵町にしっかりとこの発達障がいの支援、取り組んでいただいているという考えが伝わってくるような答弁でありました。非常にこの発達障がいのお子さんというのが、近年増加をしているという傾向が見られます。現実的に広陵町全体で104名という小中学校合わせて特別支援学級に在籍されているということがわかりました。この教育、本当に手厚く、私聞かせていただこうと思っていたことが全てしっかりと取り組んでいただいているんだなということがわかりました。教育支援計画を導入していただいているということで、本当に個別指導計画と、個別の教育支援計画を策定ということが非常に充実していかなければいけないということを私も考えておりますけれども、このやはり策定をしていただいているということなんですけれども、幼稚園とか、保育園でもこういう教育支援計画というのは、お子さんの個別に立てられているのかどうかを一つお聞きいたします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 0歳児から5歳児までのお子様の発達障がい支援という観点で聞いていただいているかと思うんですけれども、サポートブックとかいうものがございます。保健センターのほうで全体、保護者に向けての発達障がいの子供さんをお持ちの方に対してのそういう形では、保育園、幼稚園という集団の場所でのやり方ではなくて、保健センターとして気にかかる子供さんを支援する際に、そういうサポートブックなりのようなもので継続的な支援、見守りをしていくふうな制度と考えてやっております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この答弁の中で来年度から町統一の様式で就学前の保育園、幼稚園から中学校卒業までの継続的に支援する形での運用を始める予定という御答弁をいただいていますので、それに向けてしっかりと運用していただくということであります。そこでやっぱり統一の様式というのを持つことが大事であると思うんですけれども、やはりこれ就学前の幼稚園、保育園でいう以前からずっとその子1人に対しての、今部長が答弁されたようなサポートブックというのをそれをずっと引き継いでいくことが必要なのではないかなと思っているんですね。今、私、療育教室に通っておられる方の保護者の方に聞いたら、広陵町のホームページにはリンクプラスですかね、県のある障がい者グループの様式というのをホームページには張りつけてあるのは確認しているんですね。でもそれは必要な保護者の方に活用されていない、全然知らないということで、保護者の方がやはり子供さんの発達に応じて記入するものが広陵町では、まず最初の段階でないのではないかなということが思うんですけれども。一つは亀山市というのが非常にこの発達障がいについての支援が本当に全国を引っ張るような感じで進んでいるところなんですけれども、そこでつくられているのは、「にじいろのーと」ということで、非常にこれは引っ張ってきたものですが、こういうものですけれども、ちゃんとしたノートになっていると思います。こういったものもやはりつくっていただくように、参考にしていただきたいと思うんです。この中には、しっかりと発達経過の覚えとか、医療編もかかりつけ医もあったりとか、療育、学校、就労編まであるんですね。やはり発達障がいの改正法に含まれているのは、0歳から18歳まで切れ目ない支援なんですね。今、御答弁の中では中学校卒業までは支援はしていただけるのは確認できました。そうしたら、中学校から高校に行かれるときに、どういうふうにつなげていくのか、また就労支援をどうするのかというのがこれからの広陵町の課題ではないかなと思うんですけれども、その辺のところが子供さん、保護者という点、線ではなくて面的なやはり支援体制というのをつくっていかなければいけないと思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) それでは、私のほうから質問についての答弁をさせていただきます。


 まず、議員がおっしゃっております個別教育の支援計画につきましては、ちょうど4回ほどコーディネーター会議をさせていただきまして実際、こういう形の一つのワンペーパーなんですけれども、幼稚園、保育園でもことしからはしていただいております。一番大事なことは、幼稚園、保育園、それから小学校へ上がってくる。小学校から中学校ということになるんですけれども、中学校までという話もちょっと答弁させてもらったんですけれども、実はこの支援計画については、高校へも当然渡すような形で一環した形の支援計画というのを作成するということで、ことしはそういった検討をさせていただいて、統一様式をもとにして、来年度からさらにそういったことを深めていこうということで、とにかく議員がおっしゃるように切れ目ない形での支援ということでさせていただきたいというふうに思います。それとともに、就労についても、いわゆる中学校でそれで終わりじゃなくて、やっぱり最終高校へ行った後のことについても、何らかの形で追跡調査をしながらでもそういったことについて、きっちりと支援をできたらなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはり発達障がいのお子さんの支援というのをしっかりと今取り組んでいただいているということが確認はできたんですけれども、その保護者、また家族の方へ対しての支援はどうなのかということについてお聞きいたします。この改正発達障がい者支援法の中に、ペアレントトレーニングということも含まれているんですね。これは療育教室はお子さんに対しての療育なんですけれども、ペアレントトレーニングというのは、保護者の方に対しての支援、トレーニングということになっているんですけれども、これにつきまして、どういう取り組みをしていただいているのか、お聞きをいたしますのが1点。


 療育教室という形が、この答弁では教室という名前はなくなるのかどうかということですね。療育教室にかわる支援として、サポート事業を実施する計画ということですので、中身がまた違う形になるのかという、療育教室に通われているお母さんの一番の思いというのは、やはり親子でというか、子供の行動に対して、どういうふうに対応したらいいのかということを療育教室で学ばせていただいているということで、ですので、親子一緒にそうやって通いたいということと、それからやはり普通の幼稚園、保育園に通われる中で、やはりうちの子が迷惑をかけていないだろうかという思いで、ほかのお母さん方とは話せないことも、その療育教室では、やはり共有して話をすることができるんだと。だからこの療育教室はなくさないでほしいというのが、保護者の方の願いでありました。新しいこのサポート事業に関して、そういうことが可能であるのかということをしっかりとお聞きしたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 2点お聞きされましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、ペアレントトレーニングという言葉が出ましたけれども、保健センターのほうでは、1歳6カ月児、3歳児の健診の際に、臨床心理士が見ておりまして、気にかかるお子様をピックアップして、そのお子様、保護者にこども相談というものを制度として実施しております。平成28年度の実績でいいますと、個別相談が167回、延べ件数で403件、グループワークの回数が12回、延べ件数が58件などやっておりまして、その際、当然子供さんだけではなくて、保護者のフォローという形でやっております。ペアレントトレーニングにつきましても、大事であるというところは認識をしておりまして、今回話は続くんですけれども、療育教室というものを発達に不安を抱える保護者への、言葉はちょっと違いますけれども、ペアサポート事業という事業に来年度から変えたいというふうに決めておりまして、対象は発達に不安を抱える保護者という対象になっております。広陵北かぐやこども園の子育て支援室を場所としたい。週1回、午前中、スタッフとしては、臨床心理士と保育士、ともに支援スタッフを起用する予定でございます。発達障がいに関する勉強会など、グループワークなどをやろうとしております。議員御心配をされておりました子供はどうなるのかというところなんですけれども、必要に応じて子供さんも連れてきていただいて、そのあたり一緒に話し合いのところに来ていただくということで、公募者だけをというのをターゲットにしておりませんので、療育教室という名前のものは、今回一旦閉じまして、新たにこの事業をやらせていただくというところで御理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 今、療育教室、6人の方が登録されているということで、そういう方々に御説明は、もう既にされたのでしょうか。やはりこのペアレントトレーニングというのは非常に大事であると思います。さまざまな面で発達障がいのあるお子さんというのは、困難を抱えていろいろ失敗することが多くて、保護者が叱ってしまいがちになるけれども、困っている子供を叱るよりも褒めるほうが効果も大きく、子供の成長に効果があるというのがわかっていてもやはり叱ってしまうというところが非常に保護者の方が悩まれるところなんですが、本当にそういうことを負担を軽くして、楽しく充実した子育てをするためのコツを教えるペアレントトレーニングというのは非常に必要であると考えておりますので、しっかりとしたこういう取り組みというのもよろしくお願いいたします。


 療育教室を存続するという、縮小して存続するという考えというのは違うのかどうか、全く違うことはないのかどうかということですね。どういう説明をされたのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) もともと療育教室というものが当時、保護者の要望で幼児対策課という名前の課がありまして、北幼稚園の1室で療育教室というものをやり始めたものを保健センターが引き継ぎをさせていただきました。その中では、幼稚園、保育園に通いながら、臨床心理士などの専門の資格のある者と保育士とで集団の中で教室というものを開催をすることで発達障がいの子供さんや保護者さんがそこに来ていただくことでいろんな悩み事や子供の発育に一定の効果があるというふうにさせていただいておりました。ただ、その後、障がい者総合支援法ができましたので、たくさんの事業ができるようになりました。それでたくさんの事業ができることによって、児童発達支援なども放課後等デイサービスなども利用しながら、かつ幼稚園、保育園に通いながらというところで、6人の登録がございましたけれども、やっぱりなかなか毎回毎回開催させていただいても、全ての方がそろって集団でというところが難しくなってきておりましたので、今回ペアサポートという形で、保護者の悩み事を解決することが、その子供さんの発達障がいの支援につながるであろうという視点を少し変えさせていただいた事業展開というところになりますが、子供さんにとってもこのほうが有益にいくのではないかという考えで変えさせていただきますので、そのあたり、保護者のほうに、議員のほうからも理解していただけるように説明していただけたらと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に職員の方の対応が、安心して保護者の方が町の相談窓口に相談しようという気持ちになるような対応をしていただけるように優しく、またこういうことをしっかりと広陵町では取り組んでいるから安心して子育てしてねという、子供のために元気で頑張ってというぐらいの思いでやっぱりお母さん方に対応していただけるように、あわせてお願いをいたします。


 次に、プログラミング教育必修化に向けては、きちんと実施に向けた整備を進めていっていただいているということがわかりましたので、次にいきます。


 最後の子育て支援についてで、ポケットについてなんですけれども、非常に利用者が減っているのではないかなということを思います。やはりその要因というのは、どこにあるのかということを分析はされているのかどうかということで、もともとポケットも1日5人ぐらいしか受け入れられないということは案内のチラシには書かれております。一度使っていただくとリピーターが非常に多いともお聞きしていますし、今は土日・祝日の利用が非常に多いということもお聞きしております。そういうことでもやはり少ししっかりと町も支援をしてこのポケットを使ったらいいよということも後押しも必要なのではないかなと思います。本当に以前も言わせていただきましたが、広陵町にはファミリーサポート制度がありません。これが一つのポケットが受け皿になるということで、安心して子育てを応援を町もしているんですよということで、町もしっかりと応援をしていただきたいと思っております。ただ、心配しておりますのは、平成20年に開設されて、町が委託されたのは平成24年度ということで、そのスタッフについてなんですけれども、このスタッフ、奈良県のシルバー人材センターの講習を受けられた方がポケットで働いていらっしゃる方が多いのではないかなと思っております。それから新たにスタッフとして入られていると、このスタッフも何年もたっておりますので、そのままずっといらっしゃる方ばかりではないのか、スタッフ募集というのはかけられているとは思うんですけれども、その辺のところがやはり心配するところでありますが、それについてはいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 まず、ポケットの状況でございますけれども、平成29年4月から10月の間ですけれども、平成28年は、この4月から10月の間で172人でございました。ところが今、平成29年は104人の延べ人数で、同時期に比べると減ってはおります。利用減というところは、この数字でもわかる状態でございます。5人のキャパでということでなっております点とか、土日・祝日に集中しやすい点とかを利用者増につなげるためにはどうしたらいいかというのをシルバー人材センターの局長を初め、皆さんとも話をさせていただいているところでございます。ただ、広陵町のほうでは一時預かりで南保育園、労祷保育園と来年度の4月からは広陵北かぐやこども園でも一時預かりを公立でというふうに思っておりますので、利用増については、大分いろいろなことを考えていかなければ難しいのかなというふうに思います。


 それとスタッフにつきましては、シルバー人材センターのほうにまた確認をさせていただいて、たくさんの方に就労の機会を得てもらえるような方法がないのかちょっと確認してみたいというふうに思っております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 非常にポケットの方、工夫をされているんですね。あの中でイベントとかも開催したりして、少しでもこのポケットに参加するきっかけづくりをしながら利用してもらえるのではないかという努力もされております。本当に努力はお聞きしているんですけれども、やはり一つの考え方なんですけれども、平日というのがやはり利用者が少ないということですので、なかよし広場ですね、真美ヶ丘地域ではエコール・マミ、香芝のほうに行かせていただいて…。


○議長(笹井由明君) お時間です。


○5番(山村美咲子君) 終わってしまいました。


○議長(笹井由明君) 以上で、山村さんの一般質問は終了しました。


 次に、八尾君の発言を許します。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 13番、八尾春雄でございます。報道によりますと、再来年の4月30日に天皇陛下が退位をされる。翌5月1日は、新しい天皇陛下が即位されるということでございます。戦没者追悼式において、天皇陛下は深い反省を表明をされるとともに、日本国憲法を守りますと言明されたわけでございまして、陛下が次の新しい陛下にその思いをきちんとつないでほしい。こんな印象を持ちました。5月1日は、労働者の祭典、メーデーでございます。私も山田議員も時間の許す限り奈良公園の集会に参加をして、その後のデモで日本共産党地方議員団としてメーデーに参加された労働者の皆さんを激励をいたしておるところでございます。そんなことが頭をよぎっております。


 もう一つ済みません、池の水抜きますという、テレビ東京の視聴率の高い番組があるんですが、桜井市の箸墓古墳のお堀の水を抜くことが進んでおりましたのに、とまってしまいました。中止になったそうです。ここまでは事実なんですが、これから後は私の仮説でございます。古墳を発掘調査しようと思っても宮内庁は了解をいたしません。事実の解明を恐れる人たちもおられるのかなと。お堀の水を抜いて、何が出てくるのかわからんということになるといけませんので、そんなことになるかなと。これから再来年の5月1日まで天皇制についてもいろいろと議論があるかもしれませんけれども、日本共産党は天皇制を認め、日本国憲法を認める立場でございます。いずれ社会の成熟が進んだときに、その問題は解決されるであろうという立場でございます。そのことを申し上げまして、質問に入ってまいります。


 今回は、4本の質問を準備をいたしました。


 1、台風21号、22号による被害と復旧から何を学び、今後どのように対処するのか。被災された関係各位にお見舞いを申し上げます。


 堤防決壊は回避できたが、大きな被害が発生しております。日常生活や農業の復旧について、まちの取り組みと今後の対策を問うものでございます。


 ?平成29年10月24日議員懇談会での報告以降、町が把握している判明した被害の実態を示してほしい。農業分野に限定して激甚災害の指定を受けたとのことだが、その根拠はどのようなものか。さらに、農機具の修理費用は、本人契約している保険によるのか。


 ?河川改修と遊水機能の強化が課題になると考える。奈良県においては開発行為に伴う遊水池の設置は3,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上に規制強化されるが問題は起きていないか。一つの開発なのに二つに分割して3,000平方メートル以下の開発と言い張ったり、1年間の空白期間を設けて免れたりしていないか。


 ?灌概用水確保のため池を改修して、治水機能を持たせることや、町内の上流に新たな一定規模以上の遊水池設置や道路地下式の遊水池など考えられないか。


 ?開発に当たり、農業委員や実行組合大字役員各員など関係者の協議と合意を町が指導すべきではないか。


 大きな2番目でございます。


 先日の衆議院選挙や、これまでの選挙の執行に当たっての選挙管理委員会等の活動についてでございます。


 民主政治の根幹をなす選挙について尽力されていることに敬意を表します。同時に、今回やこれまでの選挙管理業務で明らかになった下記の問題について、改善を求めます。


 ?衆議院選挙区開票で高市早苗票、100票の束に1票の松本昌之票が混入していた。職員は6名、他党派候補者指名の開票立会人2名が点検済みとして9番目の私が点検を行って発見したものでございます。その場で選挙管理委員長及び職員に指摘をした。原因は何か。さらに無効投票点検で白票が216票と表示されていたが、手計算では、このようにならなかったので、再度カウントを求めたところ、215票に訂正し、新たに持ち帰り1票と報告された。原因は何か。職員や投票立会人は何をしているのか。


 ?開票業務の迅速化は反対するものではないが、今回のような事故が発生すれば選挙開票業務の信頼は失墜する危険がある。再発防止できるのか。


 ?選挙人名簿で確認したとおりの氏名と住所を記載した選挙はがきが「宛所に尋ねあたりません」と郵便局から返還された事例がある。10年以上も前からここに生活している家族である。これまで同様事例について、郵便局に改善を求めたが、改められていない。責任は選挙管理委員会か、受託した郵便局か。今後どうするつもりか。


 ?10月18日、しもとり純一個人演説会会場(真美ヶ丘体育館玄関)に選管の腕章をした2名の役場職員があらわれ、「参加者は90名ぐらいですか」と私に質問した。個人演説会場に赴き、主催者にこのような質問を発するのは誰の指示か、根拠を示されたい。根拠がないなら今後中止されたい。なお、公選法上の規定は見当たらず、他の市町村はこのようなことは行われていない模様である。


 ?個人演説会会場の当日看板設置ができることになっており、今回午前9時に設置できた。ところが公設会場と指定されていても、学校教育施設の場合は、「生徒への影響があるので、生徒下校後に設置してほしい」と午前中からの設置を学校長が拒否する事例がある。生徒には「選挙は民主政治の根幹をなすもので、学校が公設会場に指定されている」ということを説明してはどうか。教育基本法において、政治教育が位置づけられている。教育長はどのような認識か。教育基本法第14条政治教育。良識ある公民として、必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないと定められております。


 大きな三つ目でございます。


 近鉄五位堂駅を安全で利用しやすい駅にするために、近鉄五位堂駅は、真美ヶ丘の開発によって多数の住民が張りつき、県下でも屈指の利用客がある。広陵町民も日常的に利用している駅となっている。


 ?コスパから駅舎2階までのスロープがでこぼこで転倒の危険がある。補修を香芝市と協議願いたい。


 ?交番横の拡声器設置場所には、時計が設置されていたが、今は取り外されている。香芝市、あるいは香芝警察と協議し再設置願いたい。


 ?特に早朝の時間帯に、バス降車場やタクシー待機エリアに一般車両が進入する事例が多い。一般車両の降車場が絶対的に不足しているのが現状で、常時歩行者が車道で降車している状況すらある。町はこの事態を把握しているのか。さらに香芝市と対策等について協議しているのか。駅利用者のモラルだけでは、改善解決できない事柄であり、事故の事前防止の観点から対応願いたい。


 ?奈良県も県議会の答弁で乗降客の多い駅については県として応援する態度を示しておられる。県の力もかりてはどうか。


 大きな4番目でございます。


 平成25年に発生したクリーンセンターにおける死亡事故について、11月10日の臨時議会で、補正予算を全会一致で可決した。その後の取り組みについて問う。


 ?補正予算の執行状況及び原告側との協議はいかなるものであるか。


 ?シルバー人材センターの責任が事実上問われなかったことについて、今後どのように対応するつもりか。


 ?今度の事故をめぐり、葛城労働基準監督署はクリーンセンターを労災保険適用事業所に認定し、2年間遡及してシルバー人材センターが平成23年度以降の労災保険料を支払ったとのことである。シルバー人材センター会員全員について、労災保険適用になるのか、一部除外されるのか。


 ?労災保険適用となれば通勤災害に関する補償も実施されるのか。


 ?これまでシルバーは会員制度であり、雇用契約はないと説明してきたが、大きな変更となった。会員への周知はなされているのか。


 5本準備しようと思いましたが、具体的に詳細に書けというので書きましたところいっぱいになりましたから4本でやめました。よろしく御答弁をお願いをいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の台風21号、22号による被害と復旧及び今後の対応についての御質問でございます。


 まず一つ目の台風被害の状況についてでございますが、10月24日の議員懇談会において避難所の開設箇所や避難者数、床上床下浸水の件数などを報告させていただきましたが、その後、町が把握した被害としましては、広瀬川、古寺川、馬見川、南郷川の流域で発生した内水浸水により農地が冠水し、コンバイン刈り取り後の水田では、切りわらが浮遊して風に流され湛水面の端に吹き寄せられた結果、端部の水田に大量の切りわらが堆積したという被害があります。被害水田は筆数にして、134筆でございました。


 この被害を受けた水田は、来年の耕作に向けた田の耕転ができない状況となっておりますので、町と農協、各実行組合支部が連携して、建設機械とわらまき機を使用して、堆積した切りわらをもとあった水田にまく作業を行う対策を進めているところです。


 その他の被害報告では、先ほど説明させていただいた浮遊した切りわらが稲刈り前の稲の上に堆積した被害や、浸水により野菜や稲が倒伏した被害もございました。


 次に農地等の災害復旧事業が激甚災害の指定を受けた根拠についてでございますが、激甚災害指定のB基準として、災害復旧事業の査定見込み額が本年度の全国農業所得推定額のおおむね0.15%、約53億円以上の災害で、ある都道府県内の査定見込み額が10億円以上との規定があり、今回の災害は、査定見込み額が、全国で約101億円、新潟県、三重県で10億円以上となったため、激甚災害に指定されております。なお奈良県の査定見込み額は9億6,000万円となっており、広陵町の査定見込み額は1カ所で約500万円でございます。今回の災害による農機具の被害につきましては、農機具損害共済に加入している場合は共済適用の対象となりますが、加入については各農家の任意の判断となります。


 次に二つ目の開発行為に伴う調整池設置基準については、奈良県がことし10月に制定した「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」により、区域面積が1,000平方メートル以上の開発行為は特定開発行為として規定され、防災調整池等の設置が必要となります。議員お述べのとおり現在の区域面積3,000平方メートル以上の基準から強化されることになります。


 本条例は、平成30年4月1日から施行されますが、防災調整池等の設置は、同年10月1日からの施行になります。大和川流域では、昭和57年の水害を契機に大和川流域総合治水対策が実施され、昭和61年から流域対策の一環として、1ヘクタール以上の開発行為に対して防災調整池の設置が義務化されましたが、平成元年に0.5ヘクタール以上、平成20年に0.3ヘクタール以上と設置要件が強化されております。そして、設置要件が強化されるたびに、調整池の設置要件以下の開発行為が増加しております。議員の御指摘は、今回の設置要件強化においても、設置要件を下回る開発行為がふえるのではないかということかと思いますが、奈良県内で独自に1,000平方メートル以上に設置要件を引き下げている自治体の実例を調査したところ、1,000平方メートル未満の小規模開発が急増したという傾向は見受けられないとのことです。また、3,000平方メートル以上の区域を同時に造成する計画であっても、その一部を青空資材置き場等の空地として開発行為の区域から除外し3,000平方メートル未満とし、防災調整池等は設置不要となっている事例についての御指摘もありましたが、町としても問題であると考えていたところであります。この事案につきましても、先行して導入している自治体の実績からすれば、ある程度解決するのではないかと期待しているところでございます。


 また、条例が施行されるまでの期間に行われる3,000平方メートル未満の開発申請につきましては、本条例の施行までに制定するとされている設置基準が公表された段階で、同基準に基づき浸透雨水枡や浸透性U字溝など雨水の地中への浸透を図る施設の整備など、できる限り雨水流出を抑制してもらえるよう協力要請したいと考えております。


 次に三つ目のため池の治水利用につきましては、大和川流域総合治水対策の流域対策として市町村の目標分担量が定められております。しかしながら市町村の対策率が平均約43%と低いことが課題となっております。本町につきましては、目標量3万2,400立方メートルに対して、対策済量が3,075立方メートルで対策率は9.5%となっております。これは、灌概用ため池を治水利用するには、治水機能分の貯留量を確保するため、従前よりも貯水位を下げなければならず、貯水量の減少に対して農家の方々の理解が得られず、整備が進まないことが挙げられます。このような流域対策の課題を解決するため「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」が制定されました。本条例では、新たな流域対策として、水田で雨水を貯留する水田貯留施設、通称田んぼダムが位置づけられました。これは、田んぼの畦畔をかさ上げして、排水口のところに排水口を小さくする堰板を設置することで、田んぼに雨水を貯留する方法でございます。本町の南側の南郷や安部、寺戸で田んぼダム整備を開始しており、農家の方々の御理解と御協力が得られ始めており、徐々に整備区域を広げている状況です。


 「大和川流域における総合治水の推進に関する条例」の制定に合わせて、本町でも、浸水被害を軽減するための道路地下式の遊水池等を含め、雨水貯留浸透施設の設置を検討してまいりたいと考えております。


 次に四つ目の開発に当たっての農業関係者との合意形成を図ることの指導についてでございますが、広陵町開発指導要綱では、第4条第2項において、開発事業に関する事前協議書を提出する前に、地元利害関係者と協議し、その同意書を得るよう規定しております。町としては、開発事業者に対して、地元に開発内容について十分説明を行い、協議を重ねた上で同意書をいただくよう指導しております。


 また、開発区域が農地転用を伴う場合は、農業委員会で審議されます。農業委員会の審査を行うに当たっても、周辺農地の営農に支障がないことを重要な審査事項としており、事務局レベルで適切に指導を行うとともに、隣接農地の所有者や地元水利組合の同意書、地元農業委員の確認印等の書類添付を求めております。


 2番目の選挙の執行に当たっての選挙管理委員会等の活動についての御質問でございます。


 答弁でございます。八尾議員におかれましては、開票の立ち会い御協力いただき、感謝申し上げます。


 選挙事務に関しては、私に管理監督権限はございませんが、選挙管理委員会事務局に確認をさせていただきました。候補者の票が混入していた件については、点検ミス以外に考えられません。また、無効票のカウントにつきましては、計算ミスであるとのことでございます。持ち帰りの件については、投票録の投票者数と投票用紙の総数が一致しない場合、持ち帰りとして処理していると聞いております。


 いずれにしましても、選挙事務の誤りは信頼の失墜につながります。選挙管理委員会においては常々開票は正確かつ迅速に行うように指示・指導していただいておりますが、さらに作業手順の徹底などを懸命に進め、選挙の公正かつ適正な執行に努めていただくようお願いをしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、選挙はがきの返還について御質問いただいておりますが、選挙人名簿につきましては、本人が住民登録された住所、すなわち住民票のとおりの記載となっております。選挙人名簿を閲覧し、選挙はがきの住所及び氏名を正確に記載していても「宛所に尋ねあたりません」として返還される場合があります。郵便局に確認した結果、「本人が何らかの事情で届け出されていると考えられるが、本人以外には教えられない」との回答でありました。本人が忘れられている場合もあるかと思われますが、郵便局はリストを有しており、それに基づいて処理しているとのことであります。返還事由につきましては、本人が直接郵便局に確認していただくしかなく、事情が変わらない限り同様の処理がされるものだと考えております。


 次に、公営施設での個人演説会の件ですが、公職選挙法により選挙事務は選挙管理委員会が執行することになっており、議員が御質問いただいている公営施設使用を使用した個人演説会につきましても、市町村の選挙管理委員会に申し出ることにより可能となる選挙運動の一つであり、その使用も同一施設1回に限り無料となっています。このようなことから、公営施設使用の個人演説会は、選挙運動に対する重大な妨げとならない限り町選挙管理委員会の管理権限が及ぶ範囲であります。申請どおり演説会が行われているかを確認するのも、公営として町が費用を負担するに当たり当然のことであり、また、職員が人数を確認した行為につきましても、奈良県選挙管理委員会が作成した事務執行細目に様式として掲げられている「個人演説会開催申出処理簿」の確認事項として「聴衆の数」が記載されていることに基づき行ったものであり、従来から選挙事務として行っている旨の報告を受けております。


 5番目の学校での政治教育の件につきましては、教育長がお答え申し上げます。


 3番目の近鉄五位堂駅を安全で利用しやすい駅にするためにということについてでございます。


 近鉄五位堂駅の駅前広場は、香芝市道となっておりますので、第一義的には、香芝市において検討されるべきものと理解しております。香芝市に状況を問い合わせましたところ、一つ目のスロープ補修につきましては、今年度中に補修工事を行うことを確認しております。


 二つ目の時計の設置につきましては、もともとの時計台は香芝市に寄贈されたもので、維持管理コストの問題と、時代の変化とともに、駅前広場における時計台設置の意義は薄れているとの判断から、今後、再設置はしない方向であることを伺っております。


 三つ目の駅前ロータリーの対応策につきましては、対策工事について、現在検討中であるとのことです。なお、県の力もかりてはどうかとのことでございますが、香芝市のまちづくりの観点なども含めて、香芝市と奈良県との間で協議されるものと認識しております。


 4番目の平成25年に発生したクリーンセンターにおける死亡事故についての御質問でございます。


 まず、平成29年11月10日の第4回広陵町議会臨時会において御可決いただきました補正予算の執行につきましては、11月14日、原告2人に対して判決により確定した損害賠償額及び遅延損害金の支払いを行いました。また、町の訴訟代理人弁護士に対しても弁護士報酬を支払い済みとなっております。


 なお、原告が訴えの提起を行うに当たり支払った収入印紙代及び郵便切手代の訴訟費用につきましては、今日現在においても原告からの請求がなされていないため、支払っておりません。


 また、原告側との協議につきましては、支払日、支払方法等の協議を原告側代理人弁護士を通して行ったものの、その他の事柄につきましては、既に判決により法的に確定しており、協議を行う余地がないものであるため行っておりません。


 二つ目の御質問ですが、このたびの判決は、町が設置し管理する施設において発生した事故であることから、施設の運転に当たり、町の安全配慮義務に重点を置いた厳しい判決であると重く受けとめており、町施設の運営において、このような事故を再び起こさぬよう反省し、強く誓ったものであります。クリーンセンターでは事故を受け、リサイクル施設等の作業を業者委託に変更しましたが、シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的としており、町としても高齢者の社会参加の場の提供という観点から、町有施設の除草等の業務を委託しております。


 今回の判決を受け、業務委託の取り扱い及び町の安全管理を徹底すると同時に、シルバー人材センターに対し、会員に対する安全教育と会員の安全管理の徹底を求めるとともに、シルバー人材センターへの委託のあり方についても検討をしてまいります。


 三つ目のシルバー人材センター会員の労災保険適用についての御質問でございますが、シルバー人材センター会員の保険につきましては、就労形態により保険の加入が異なります。シルバー人材センターでの請負・委任の業務においては、労災保険は適用されないため加入しておりません。発注事業主に指揮命令関係が生じる派遣事業においては、派遣労働者となり、労災保険の適用を受けることから、労災保険に加入いたします。


 これらのことから会員全員が労災保険の適用というものではなく、就労形態によって適用されるものでございます。


 四つ目の通勤災害に関する補償でございますが、労災保険適用であれば通勤災害の補償も実施されます。また、労災保険の適用がない請負などの就労形態の場合においても、シルバー団体傷害保険で対応しており、通勤災害につきましても、この保険で対応がなされるものでございます。


 五つ目のシルバー会員への説明周知でございますが、シルバー人材センターへの登録時にシルバー人材センターの仕組みや就労形態の説明を行っていただいております。また、派遣労働者となる場合は、奈良県シルバー人材センターとの雇用契約が必要となり、発注事業主から指示命令を受けての就労となることなどを個別に説明し、業務に対しての周知が行われております。


 私からは、以上とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) 八尾議員さんの御質問にお答えさせていただきます。


 これまでの選挙の執行に関する事項?についてです。


 御質問の学校は、真美ヶ丘中学校であり、前回の奈良県議会議員選挙の際、個人演説会場とされた事象をお示しいただいたものと推察いたします。御承知いただいているところでありますが、公営施設使用の個人演説会で使用できる施設は、学校、公民館、地方公共団体が管理する公会堂及び市町村の選挙管理委員会が指定する施設(集会所、図書館等)であります。例えば、学校等の場合には授業、研究等の本来の行事に支障がなく、また他の候補者からの申し出と競合することがなければ、施設の管理者から申し出のあった候補者に対して、個人演説会開催の可否について通知がなされ、個人演説会の開催となるものであります。このことに全く異論はなく、私が真美ヶ丘中学校の校長のときに、個人演説会を第二音楽室で開催されたことは覚えておりますが、その際にお話しさせていただいたであろう管理者としての具体的なやりとりについては、はっきり申し上げて、記憶にございません。ただ、お尋ねの政治教育につきましては、適正に実施できるよう配慮するとともに、これらを規定した教育基本法のみならず、公職にある者として、全ての法令を遵守しなければならないと認識いたしておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降の質問に移っていただきます。自席でお願いします。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 詳細に書きましたので、答弁も詳細にしていただいて、ありがとうございます。


 気がつきませんでしたが、選挙のところで100票と言わなければいけないところを、1,000票と間違えて読み上げたようでございます。訂正をさせていただきます。ありがとうございます。


 最初に台風被害のことについて申し上げたいと思います。手元に持っている大和川ジャーナルというのがありまして、大和川流域における総合治水に関する条例の制定についてという、奈良県が制定した条例の中身を詳しく紹介をしていただいているパンフレットでございます。


 今回の質問は、見られてわかるとおり、この条例で決めたことをそのとおりにしてくださいと、はっきりと言って、単純にそんなことです。それで避難場所ですね、発生してから避難場所の対策というのも大事だし、各自治会とか、大字に対する連絡はどうするんだということも大事だし、防災士の体制はどうするんだと。それぞれ今回、大きな被害だったものですから、それぞれの議員がそれぞれの立場で思いを言っていただいているわけですけれども、私は遊水機能がどうだったのかということを一つの焦点に当てているわけでございます。たしか町長の説明では、10月22日、投票日の深夜まで、あるいは翌日まであの雨が降り続いていたら、決壊があったかもしれないというような趣旨のお話もありました。私は、あの日たしか晩の7時ごろに河川の周辺をちょっと心配だったものですから行ってましたら、大和高田土木事務所の職員が大場の樋門のところでばったり出会いまして今のまま、このまま雨が降り続いたなら決壊のおそれありということをリアルに聞きましたもので、ぞっとしましてひとり暮らしの方だとか、連絡の方に行きましたけれども、個人のやれることですから余りできませんでしたけれども、できるだけここにあるように、県は流す対策、ためる対策、控える対策、こんなことを書いているわけです。沢大橋のあたりの堆積土砂の撤去を今しておられますけれども、これは流す対策なんだろうなと思いながら見ております。それで開発が3,000平方メートル以上から1,000平方メートル以上に遊水池を設置する規制強化がなされる件について、余り危機感があるような、駆け込みで工事がなされているのではないかという危機感が余り感じられない答弁だったんですけれども、これ実際どうなんですか。町内の事前協議だとか見て、この期間までに間に合わせたいとか、あるいはよく見たら、隣接をしているエリアでありながら、工事業者が二つでございまして、それぞれ別の工事なもので、足しちゃったら3,000平方メートル超えちゃうけどと、こういうような事例がないかどうか。実は都市整備課の担当のところに行って、そんなやり方をやっている業者さんいるのと違うかと言ったら、担当の職員ははあとか言って、書面上、瑕疵がないものについては、通さなきゃいけないという基本がありましてとか言って、言葉を濁していましたけれども、あるんじゃないかと僕は思って心配しているんですけれども、実際はどうなんですか、現状はどうなっていますか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 調整池の設置基準が3,000平米以上ということで、3,000平米をわずかに切るような開発というのは、多いというのは事実でございます。今回条例を定めて、3,000平米以下、1,000平米以上にするということについては、そういった現状を踏まえての対策がなされているというふうに考えております。それで既に大和高田市などでは1,000平米以上について調整池を設置するように基準を強化しているんですけれども、そのような事例を調べた結果、1,000平米以下の開発がふえたかというと、それは急増していないということで、県のほうも1,000平米以上の設置基準にすれば対応ができるであろうというふうに考えているところだと思います。担当職員が申しましたように、書類がきっちり整備されていれば、基準どおりに申請が上がってくれば、そのまま認めざるを得ないというのが現状でございますので、今後そういった部分については改善されるのではないかなという考えているところです。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 瑕疵のない書類を提出して、町が対応しなかったら、逆に町の責任が問われるということもあるでしょうけれども、しかしやっぱり住民合意のまちづくりとか、それからこの間、あれだけ水つきが起きたわけですから、そういうことを踏まえて、水田の貯留施設の貯留の機能などについても述べておられるわけだから、やっぱり田んぼがどんどん減っていくと。今、お米をつくってももうからないから、処分せないかんかなと、後継者もいないからというような流れになってということになっていきますと、周りの人はやっぱり心配するわけですよ。だから土地所有者、田んぼを持っている人の思いと、その周辺に住まいしておられる方の思いとは違うんじゃないかというふうに思っております。余り具体的なことを言うと怒られますから言いませんが、大字名だけ言いますと、古寺の土地所有者の方で、実際には3,000平方メートルを超える土地なんですけれども、15区画の住宅を開発すると。だから坪60坪ですから、最低ね。そうするとその15区画だけで3,000平米になっちゃうわけですよ。だからそれを二つに割りまして、周辺の方から特区を制定して、こういうふうに宅地開発をするのは、賛成であるけれども、現にこういう水つきが起きたわけだから道路の地下にでもタンクを備えて、池をつくるというようなことを技術的に可能なんだから、町がそれをきちんとやっぱり指導してもらえないかというようなちょっと生活相談が私のところに舞い込んでいるわけです。これは水利の担当者や治水の担当者もおられると思いますけれども、これは窓口で私言ってますから掌握しておられると思いますけれども、今はどうなっているんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 業者のほうには、協力をお願いするという形でのことしか町としてはできないという状況です。こうしなさいという指導ではなくて、やはりお願いしますよと。地域の皆さんの意見も聞いて、先ほど質問にもございました利害関係者との調整というところについては、丁寧な対応をしてくださいというお願いをさせていただいているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 返事はどうですか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 詳しいところについては、掌握してございませんので、また後ほど回答させていただきます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) わかりました。町も今度の被害については、まち始まって以来の大きな被害だと認識されていることもわかっておりますので、議会の一般質問だけで物事を完結するとは私も到底思っておりませんので、ぜひ関係者がやっぱり知恵を寄せ合って、安全なまちづくりのために努力をしていきたいものだというふうに思っております。


 二つ目にいきます。


 選挙ですけれども、信頼失墜だと。たしか名前を出して申しわけないですけれども、王寺町の町長選挙で、数が足らなくてどこへ行ったんやと探したら、出てきましたんやと、当落が逆転したことがありましたね。そんなこともありますから、1票の重さというのはやっぱり。広陵町の町長選挙でも18票差で当落が決まったこともあったと承知をいたしております。あ、12票ですか、済みません。町長がよく詳しく御存じですね。


 国政選挙ですから、そんなに体制に影響がないというふうに思っておられるかもしれませんけれども、大体私が9番目なんですよ、チェックしたのが。職員がその間に6人おるんや。機械でもカウントしている。他党から希望の党と自民党から、議員の名前は言いませんけれども、開票立会人でチェックしてくださいというふうにやっているのに、すっと通って私のところに来て、どうなっているんですかとやったわけですよ。間違えましたということなんですけれども、やっぱり間違えないようにするために、どうするかということをやっぱりきちんとやってもらわないと困るわけですよ。後から数が合わないから持ち帰りにしましたと、こうなっているけれども、例えば投票立会人いますね。私、質問してから投票立会人に対して、それぞれのところで、遺漏はありませんでしたか、問題ありませんでしたかと、持ち帰った人はありませんでしたかとちゃんと聞いたんですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) お答え申し上げます。


 各投票所の投票立会人まで、管理者も含めまして持ち帰りの随時チェックはいただいているものと思っておりますけれども、改めて確認はしてございません。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 選挙ですから生々しい話になりますけれども、選管委員長には不正の可能性がありますよということだけ言っておりますから、植村委員長ですね、たしか。そのところでやっぱりよくきちんと相談していただいて、再発しないようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 それから、1万6,002票だったでしょ、投票総数は。1票をチェックするのにコンマ5秒でやっても8,000秒でしょ、2時間を超えるんですって。広陵町はずうたいがでかいから投票者数が多いから、やっぱり時間がかかるのはやむを得ない面もあるんですけれども、関係者がよく協力をして、職員も疲労こんぱいしている中での話だから、適確にスピーディーにやらなきゃいけないという点では争いないと思います。だけどもやっぱり確実にやってもらわないと、困るんだから、それはやっぱり現場の職員としてよく研究をしていただきたいと思っております。


 選挙人名簿で確認したとおりの氏名と住所どおりにはがきを出したというのは、本人から言ってもらわな困るというけれども、これちょっと論理的につながらないんですよ。そうするとどういうことになるかといったら、うちのところの陣営で出して返ってきましたやろ。この方に例えば、田中さんという方に出して、田中さんに、いや、あなたのところに選挙人はがき、住民票どおりに書いて出しました、見てくださいよと。だけど返ってきましてん。これ郵便局に問い合わせてもらえませんかと、こういう話になるんですって。それ、どっちの責任なんですか。選管の責任なんですか、郵便局の責任なんですか、これは。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 「宛所に尋ねあたりません」として、選挙の入場券についても何通か戻ってきております。ただ、郵便局のほうには確認のほうをさせていただいたんですけれども、何らかの理由というのは、お答えすることはできない。例えば転送届を出されて、1年間は郵便局が転送してくれるんですけれども、その1年を超えると、またもとに戻るというふうなこともありますので、本人がその届け出をされているかどうかというのも教えてくれませんので、やっぱり届かなければ、本人が届かないと思われるのであれば、本人が郵便局に直接確認してもらうしかないというふうになると思います。選挙管理委員会のほうとしましては、きちんと住民登録された住所にお送りをしておりますので、そのまま選挙人名簿にも載っておりますので、それも郵便局に確認いただくことだと考えております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 私が今回相談した人にも直接やりとりしていますけれども、転居届を出したこともないし、10年以上前からここに住んでいますと、表札も出しておりますと、なぜ届かなかったんでしょうねと。たまたま郵便局で仕事をしておられる方にお尋ねすると、こっそり人事異動が甚だしいんですって。配る対応するエリアは決めてあるんだけれども、人の出入りが、やめたりとか、新たに来たとかいうようなことがあるかもしれませんと、それは言っておられました。だけど、そんなん言ってたら、どこが責任とるんですかということになるから、だからまた選挙管理委員会にも伺って相談しますけれども、こういうこともやっぱり好ましくないので。


 それで住民票の登録の仕方と、それから郵便局のところでは、例えば集合住宅だったら集合住宅名を書いていないと配らないとかいうようなことだってあるかもしれないという指摘をした人がありましたから、そのあたりちょっと協力をしてください。よろしくお願いします。


 それから、個人演説会の会場を無料で貸しているんだから、やったかどうかぐらい確認に行くのは当たり前だという答弁でございました。びっくりしましたけれども。個人の家でやられる分については、その個人の方と相談をしてやられるわけですけれども、今回、中央公民館のほうにお願いをして、大変丁寧に対応していただいたんですね。私、書いてませんけれども、感謝しているんですよ、実は。前日に行きましたら、スリッパが見当たらない。どこにあったかというと、和室にあったんですね。和室にスリッパが置いてあって、役に立たんと。椅子が足らんので済みませんと言うと、ちょっと持ってくるわと段取りしていただいて、施設の使用について遺漏のないようにしっかりやってもらったらいいと、これはどの陣営が来ても、こちらはそういう対応をしたいと思うんだというようなことを言っておられたので感謝をしているわけです。


 それで看板のことですけれども、これはここに地方選挙の手引きというのがありますから、これに書いてあるとおりです。ここに答弁書にあるとおりでございますけれども、今回、教育長に対して、教育基本法との関係でどうなんかと。もし、教育基本法に義務教育学校の生徒については、政治にかかわらせないということを学校長の管理項目として、教育基本法に定められているんだったら、そのときの学校長の対応は正しいですよ。だけどできるだけわからせなさいということを言っているわけだから、先生、きょう何か表に看板が出てたけど、あれ何と子供は聞いてきますから、これは今選挙をやっているので、衆議院選挙やけれども、こうこうこうやねんと。どの政党が来てもちゃんと時間さえあいていれば、使えることができるから、みんな選挙に大人になったら行きやと。中学校3年生、あと3年たったら高校の3年生で、選挙権がもらえるわけだから、今からちゃんと勉強しておいたほうがええでというようなことぐらい言われたらいいんじゃないですか。これからどうするんですか。


○議長(笹井由明君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) それでは、お答えさせていただきます。


 実は私、このときに多分八尾議員といろいろ話をさせていただいたと思うんですけれども、とにかく記憶になくて、ただ、実際第二音楽室で個人演説会をされた。その間、私は校長室にずっと待機をしていた。それはよく覚えているんですけれども、その一つ、恐らく私記憶がないというのは、その中で自分としては、この当時、やはりまだ管理者としてなんですけれども、子供に影響があるのかなというようなことから、ひょっとしたらそういう話をさせてもらって、お断りじゃないけれども、ちょっと後にしてくださいというふうな話をしたのかなというふうに思っております。今、こういう立場になりまして、いわゆるその当時のことで言えば、もう少ししっかりとその辺のことを考えておけばよかったと今反省をしております。


 もう1点は、教育基本法第14条の中には、政治的教養ですよね、入っております。その辺も私も確認をさせていただいて、特に小学校では6年生、それから中学校では中学3年生のほうで公民という形の政治のというか、組織であるとか、いろんなことを勉強をしております。そういったものを、それから先ほど議員おっしゃいましたように、18歳からは選挙権があるということで、今主権者教育というのも国のほうではなされております。そういうことから、私もその辺ではまた話をさせていただきながら、子供たちには、いわゆる政治的な教養についてもしっかりと身につけてほしい。もう一つは、これは知識だけではなくて、いわゆる自分で調べたり、そして意見を表明するとか、他の人を意見をよく聞くということのそういったいわゆるこういう議会でされているようなことも含めて、そういったことも今後子供たちに教育していこうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 朝から看板を設置したいと言ったら、どう対応するつもりかという答弁があるかと思ったら、ありませんけれども、しばらく葛藤していただいて、どういうやり方を一番正しいのかというのをぜひ出していただいたらと思います。私は、子供たちが校舎に入ってから、後ぐらいから看板設置できたらなと思っているんですけれども、あそこは馬見中2丁目でございますから、今、朝から看板設置していいというふうに教育長の答弁はありませんでしたけれども、そうなると、例えば八尾春雄個人演説会を今晩7時から真美ヶ丘中学校第二音楽室で開催をいたしますので、ぜひ参加してくださいというチラシをつくりまして、馬見中2丁目の皆さんに全戸に配布して、お知らせをすると、こんなことだってちょっと考えざるを得ないんですけれども、総務部長どうですか、やっていいんですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 文書投函の頒布につきましては、公職選挙法の中で厳密に定められておりますので、その範囲でということになります。ただ、少し確認しておきたいんですけれども、議員さんも私も同じ本を持っておられると思いますけれども、公営施設の個人演説会の使用時間につきましては、1回について5時間を超えることができないというふうに定められております。それからその中で看板の件をおっしゃっておられますけれども、看板は立てることができるではなくて、公営施設の個人演説会開催中は一つ以上立てなければならない義務となっております。その看板、開催中は立てなければならないというふうに定められておりますので、朝から立てられるかというのは、議論が分かれるかもわかりませんけれども、朝から立てて、夜に個人演説会を開催するとなれば、5時間を超えるということになりますので、そこは私は朝から看板を立てられないというふうに理解をしております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 見解の完全な不一致ですから、この後詰めてまいりたいと思います。


 教育長から挨拶状をいただきました、10月に。丁寧に対応していただいてありがとうございます。広陵町の子供たちのために何ができるのかを常に念頭に置いて、学校教育だけでなく、社会教育にも焦点を当てながら全力で邁進する決意が述べられております。この後、またしっかり取り組んでいただくようにお願いして、協力できるところと、そうでないところがありますけれども、また対決も含めて対応してまいりますのでよろしくお願いします。


 近鉄五位堂駅のことに話を移してまいります。


 私、住宅都市整備公団から土地を買いましたんや。その住宅都市整備公団は、真美ヶ丘地区の開発の中心的なディベロッパーでございまして、五位堂駅の再開発のことについても、かなりの資金を提供しているというふうに聞いております。広陵町と香芝市と連携協定も結んでいますから、そういう意味でも単純に近所の自治体だから頼むというだけじゃなくて、その視点からも物を言っていただかないと困るというふうに思っておりますが、先ほどいろいろ進んでいるんだというようなお話でありますけれども、実際にはスロープの工事は年度内に終わるということですね、ちょっと確認します。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 もう少しスロープの工事に関しまして、詳しく御説明をさせていただきますと、私ども確認したところでは、12月4日に既に工事の契約をされたというところでございます。内容につきましては、舗装のやりかえ、それから点字ブロック等も入れていくということで聞いております。また工事につきましては、平成29年度、年度内に完了するということで、年が明けましたら、来年の3月末までに完成をさせる予定であるというふうに伺っております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) ありがとうございます。ちゃんとやっぱり物を言えば応えていただけるんだなということでうれしく思っております。


 それから、乗りおりの方なんですけれども、バスのおりる場所ですね、降車場のところの色が塗ってあるんですが、そこは。そこは絶対入ってくれたらぐあい悪いということを奈良交通としてもいろいろアピールしておられる場所なんですけれども、かつては、バスに備えつけの拡声器で、のいてくださいと、とめたらあきませんよということを言ったんですが、最近は対応が変わりまして、もう警笛ですわ。ブブブブブブブって、びっくりするようなことになっています。そんなことになりましたから、降車場が利用客に比べてかなり少ないものですから、そういうことが起きているんだろうと。統計によると奈良県内で1万人を超えるような乗降客のある駅は、24あるんですって。一番多いのが学園前駅、近鉄の。へえ、びっくりした。7万2,000人。だから乗降だから3万6,000人ということなんでしょうね。五位堂駅は2万4,755人というのが私の手元にしている新しいデータでして、1万2,000人の方が利用しておられるということだから、近所には学習塾も幾つかありまして、夜になると今度また送迎のための車が出入りしたりとか、いろいろ複雑なこともありますから、だから住民の中で利用者の中で何か協議をしなきゃいけないのかもしれないというような気もしておりますが、まだ誰もそのことを言い出さない。みんなとめたいものだから、それに歯向かうようなことを言うと、評判が悪くなるのかなと思って、そんなことを思ったりしますけれども、実際には、小さな接触事故が多いですね。スピードが緩いですから、吉田議員が道路交通法を守っていますかと今回質問されましたけれども、良識ある住民があんな歩き方だとか、あんな車のとめ方をするのかと、びっくりするようなことも現に起きています。それで一度きちんと朝、6時半から8時半ぐらいまでの時間、2時間程度、1回か2回かわかりませんが、見ていただいて、どんな状況なのか、それで認識を新たにしていただきたいと思うんですけれども、ちょっと現場の確認をしてほしいんですけれども、どうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 議員の御指摘のとおりでございまして、まず夜間の塾等の送迎も大変多うございます。そういったところで、香芝市におかれましては、担当課のほうからそういった塾のほうに出向かれまして、例えばマイクロバスを用意できないかというような要請もされておるというふうに聞いております。またそういった小さな接触事故等も発生しているというのは、市のほうでも十分認識をされておられます。そういった意味では、実態把握等も市のほうでされておられるようでございますので、本町といたしましてもやはり五位堂駅を利用されている方、町民の方は多うございます。そういった具体的に申しますと、香芝、五位堂駅前のそういったロータリーの改修等、早期に実現いただけるように、今後も強くその要望をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 現場確認をしてくださいと言うのにしますと言わんから、しますということですか、今の話は。してくださいね。要望だけしておきますわ。行ったかとまた聞きますよ、私。


 4番目にいきます。クリーンセンターにおける死亡事故について。


 ここでのポイントは、クリーンセンターの中で仕事をしておられるシルバーの会員さんには、指揮監督関係があると認められると。これまでは認められなかったんですな。だけど、認められると。だから樹木の剪定だとか、ほかいろいろな仕事がありますけれども、そういう指揮監督命令の労働者なのかどうかということで、労災保険に入るかどうかを決められているんだと。だから、これが言ってあるよというふうに言ってますが、実はまだシルバー人材センターに行ってませんねん。町の答弁をいただいたら、シルバー人材センターに早速行きまして、町の答弁こないなってますけれども、どないなってますのと聞きますから、こういう大きな事故が起きたときには、やっぱり安心安全な労働環境、作業環境を整える意味で、やっぱり町がしかるべき役割を発揮していただきたいと思っております。


 シルバーの責任が問われなかったことについては、答弁があったんでしょうか。それ、これからどうするんでしょうか、実際には。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 判決がおりた後に、今のシルバー人材センター理事長に話をさせていただきました。町のみが責任を問われたということで、町としてはやはりシルバーにも責任を感じてもらいたい。補助金を出している町からすれば、補助金を返してほしいというぐらいの気持ちを持っているということを申し上げておりますが、具体的にどうしていくかは、これからシルバーと詰めていきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 社協のことも議題になったりしますけれども、大事な外郭団体の一つなんですから、よく相談をして、円満に解決していただくことをお願いして、質問を終わります。


○議長(笹井由明君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 0:01休憩)


    (P.M. 1:28再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 中川理事!


○理事(中川 保君) 済みません、午前中、八尾議員の一般質問において、保留させていただいた内容について少し時間をいただいてお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 3,000平米以下で申請を検討されている開発について、地元が要望されている雨水流出抑制策について、町から開発業者に対応策の協力要請をして、開発業者からどのような回答を得ているのかということの御質問でございました。開発業者からは、流出抑制策として浸透性舗装など雨水を地中に浸透させる施設を採用して地元調整したいという相談がございました。町としましては、浸透性舗装は区画道路においては特に問題はございませんので、地元の合意が得られるよう調整を進めてほしいというふうに回答させていただいているところでございます。


 以上でございます。ありがとうございます。


○議長(笹井由明君) それでは、次に、山田さんの発言を許します。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。3番、山田美津代です。3項目にわたりまして、質問をさせていただきます。


 1番目は、2018年の介護報酬改定における厚生労働省の生活援助のサービス抑制の方針について質問をさせていただきます。


 1、2018年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付分科会に生活援助サービス抑制の方針を示しました。介護職員が在宅を訪問して行うサービスのうち、掃除や調理など直接体に触れない生活援助について、1日に複数回報酬の算定ができる現行の報酬体系は必要以上のサービス提供を招きやすいとして、多数回の利用を問題視しているものです。以前は、要支援1・2の方が介護保険から外されて、今度は要介護者の利用制限が検討されているんです。ケアプランを作成するケアマネジャーに対して、生活援助中心型の訪問介護で、一定回数を超えるケアプランは、保険者である自治体に届け入れをさせ、市町村は、地域ケア会議などでサービス内容の検証を行い、ケアプランが不適切な場合は、是正を促す仕組みを提案しています。厚労省は平均利用回数から外れるものを通常の利用状況と著しく異なるとして、要介護度別に基準となる回数を算出しています。この下に厚生労働省が示した多数回利用の基準となる訪問介護の利用回数を表に示しております。要介護1の方は、月26回、要介護3で月42回など基準回数を超えるものを届け入れの対象とするとしました。この多数回利用の例と示されたものには、独居で認知症のため、服薬の管理が必要、せん妄等のため、他のサービスは利用は難しい。配偶者も介護状態で支援が受けられないなど、機械的な回数制限で介護給付を取り上げれば在宅での生活が立ち行かなくなり重度化を招きかねない現状を示すものです。このような利用制限に対する町の考え方、対応をお聞きいたします。


 ?厚生労働省から多数回利用の現状などの聞き取りなどありましたか。


 ?多数回利用者の現状、必要性をどう思いますか。不適切だと思いますか。


 ?要支援の方が介護保険から外されても今までのサービスを継続すると町は一定の努力をされていますが、サービス水準は維持をされていますか。


 ?今回の要介護の利用制限に対して、町としてどう住民に対処されますか。


 質問事項2、防災無線の放送は機能しているか。


 昨日奥本議員の質問に、答えは既に出されている部分がございますが、また違った角度で質問をしたいと思います。


 ?台風21号が町を通過して被害が出ました。この被害状況を説明時、町長は「雨音で聞こえないので防災無線は使用しませんでした」と言われましたが、これでは何のための防災放送なのでしょうか。


 ?多くの方から「防災無線が聞こえない、何を言っているか聞き取れない」という苦情が寄せられています。広陵町馬見北にお住まいの方々は上牧町の防災無線のほうがよく聞こえると言われています。上牧町とどう違いがあるんですか。


 ?今後この防災無線をどう生かして町民の命と財産を守っていくのか。


 ?高齢者(特に独居者)への避難勧告など工夫が要ると思うのですが、どのような検討をされていますか。


 質問事項3、虐待防止について。


 11月は虐待防止月間で、ここ数年間は町も虐待防止の取り組みを計画し、11月13日は虐待防止の講演会が開催され、たくさんの方が参加されました。講師の方はNPOかかしの会の理事長で虐待の悲惨な実情をお話しいただき、ショックな写真が載っている本も見せていただきました。必ず虐待はなくさなければの思いを強くした講演会でございました。でもこの後が大事ではないかと思います。どうしたら虐待が防止できるのか。そういうことが起きた場合、子供たちの救済と同時に虐待をする方の救済も要ります。


 ?今の広陵町の虐待の現状は。


 ?どのような虐待防止のどのような啓発活動を行っているか。


 以上3点、どうか御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の生活援助のサービス抑制等についての御質問でございます。


 まず一つ目の厚生労働省から多数回利用の現状などの聞き取りはあったかとの御質問でございますが、本町に対して直接、多数回利用に関する聞き取りは行われておりません。しかし、国の老健局振興課においては、92の保険者に対して調査を実施し、そのうち48の保険者からの回答をもとに整理をされたものであると考えております。


 次に二つ目の多数回利用者の現状、必要性をどう思うか。不適切だと思うかとの御質問でございますが、厚生労働省においては、多数回利用者であっても、認知症、退院時、独居、高齢者世帯等で、必ずしも不適切なケースであるとは限らず、利用者の状態に応じて、適切にサービスを提供する必要性があると示しております。本町においても、利用者の状態に応じたサービス利用の必要性を感じており、多数回利用が必ずしも不適切であると考えておりません。しかし、利用者の状態とサービスの利用回数について確認が必要な場合もあり、保険者機能を強化し、ケアプランのチェックなどでサービス利用の適正化を進めてまいりたいと考えております。


 三つ目の要支援の方が介護保険から外されても、サービス水準は維持されているかとの御質問につきましては、介護保険法改正により、平成27年度から、要支援相当及び要支援1・2の方の介護予防訪問介護と介護予防通所介護について、地域支援事業に移行しております。本町におきましては、移行以前のサービス内容と同様のサービスの実施と地域の実情に応じたサービスの提供がなされており、サービス水準は維持されていると考えております。


 四つ目の御質問にある要介護者のサービス利用の適正回数について、町としてどう住民に対応するかとの御質問でございますが、通常、介護サービスにつきましては、利用者の状態に基づき、介護支援専門員がケアプランを立て、提供されるという流れになっております。本町といたしましては、二つ目のサービス利用の必要性のところでも、答弁させていただきましたが、介護支援専門員が作成するケアプランのチェックを行い、多数回利用者を抽出し、利用者の状態を確認した上で、必要に応じた適正なサービス提供がなされるよう対応してまいりたいと考えております。


 2番目の防災無線の放送は機能しているのかということについての御質問でございます。


 1番目の防災無線を使用しなかった理由といたしましては、屋外放送は荒天の影響を受けやすいことは、機会あるごとに説明させていただいており、当日は、激しい雨が降り続いている状況であったため、広陵消防署・広陵町消防団・町職員とが消防自動車と公用車で、より身近な広報活動に従事させることが、最良の方法と判断させていただきました。あわせて、浸水想定地区の区長様にもお願いして、有線放送をしていただくとともに、エリアメール、ホームページ、フェイスブック等で避難等の周知を実施しました。


 2番目の広陵町馬見北にお住まいの方々は、上牧町の防災無線がよく聞こえるとの意見ですが、上牧町の防災無線用スピーカーが馬見北4丁目と8丁目に隣接する葛城台に設置されているため、より近くにスピーカーが設置されている上牧町の放送が聞こえてくるもので、システム上の差異はございません。


 3番目の防災無線をどう生かして町民の生命・財産を守っていくのかにつきましては、奥本議員に回答させていただいたとおり、「どんなとき」「どのような情報が」「どこから」発信されるのかを取り入れた防災訓練を実施させていただき、個人個人がみずから生命と財産を守っていただきますよう周知に努めてまいります。


 次に4番目の高齢者や独居の方への避難情報の伝達につきましては、災害時要配慮者名簿に基づき、民生児童委員や各自主防災会と連携を密にし、安全に避難していただけるよう、こちらも防災訓練を通して実施していく所存であります。


 3番目の虐待防止についてでございます。


 まず一つ目の広陵町の虐待の現状につきまして、お答えさせていただきます。


 児童虐待相談の新規受付児童数は、平成26年度の33人をピークとして、平成27年度は22人、平成28年度は30人、ことし11月末までは15人とやや減少傾向にあります。また、すぐにでも児童の一時保護を検討しなければならないような重度のケースは本町では発生しておりません。現在本町では、児童福祉法の改正に基づき要保護児童対策地域協議会を設置しており、見守り支援対象としているケースは平成29年12月5日の段階では44人おられます。その内容は要保護児童が1人、要支援児童が38人、特定妊婦が5人となっております。また、これらのうち、39人の支援児童に関しましては、児童の健全たる成長に大きく悪影響を及ぼすほどの虐待が行われているようなケースはございません。しかし、最近、さまざまな要因により、妊娠期から支援が必要となる特定妊婦が増加傾向にあり、出産後の子育ての不安等による虐待へのつながりに危惧しております。直近4年間の虐待者の割合は、実母が68%、実父が22%、実父以外の男性が6%、実母以外の女性が2%、その他が2%でした。種類別にしますと、身体的虐待が49%、心理的虐待が28%、ネグレクトが23%、性的虐待が0%でした。


 また、被虐待者の年齢は小学生が一番多く、就園児、未就園児、中学生という順でした。


 次に二つ目の啓発活動につきましては、「虐待は最重度の子育て困難である」と捉え、子育て家庭の「社会的孤立」を未然に防ぐことは、児童虐待防止に向けた重要な取り組みと考え、町民への啓発活動に活発に取り組んでおります。具体的には、かぐや姫まつり会場では、児童虐待防止を呼びかけるパネル展示や虐待防止グッズの配布を実施したり、児童虐待防止の奈良県強調月間である11月に町内の幼稚園で保護者に虐待防止啓発グッズを配布したり、園児がオレンジリボンの製作をする機会を設けたりしました。また、御指摘いただいたように本年11月13日には町民を対象とした3回目の虐待防止の講演会を開催いたしましたところ、105人御参加いただきました。また、今年度も昨年度に引き続き幼稚園教諭を対象とした児童虐待防止の勉強会を、実施計画しております。さらに、各学期ごとに設けられています町内の小学校・中学校と民生児童委員との懇談会では、それぞれの校区における児童の様子について意見交換をし、児童虐待防止に努めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、自席にて再質問願います。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) この報酬は、財務省がこの提案をしたものです。社会保障審議会(介護給付費分科会)が昨日13日にございまして、介護報酬改定の審議報告がされました。財務省の方針に沿った内容となったものでございます。この再度、内容を申し上げますと、届け入れの対象回数は、要介護度ごとの給付実績に応じて毎年更新します。これを超える利用には、市町村への届け入れをケアマネジャーに義務づけます。届け入れなかった場合は、介護保険事業所の指定取り消しなど、重いペナルティーを課されます。市町村はケアプランを自立支援重度化防止や地域資源の有効活用の観点から点検します。地域ケア会議で検証し、不適切な場合には是正を促すとしています。市町村が給付費を抑制しようと思えば、利用回数の制限や住民ボランティアなど地域資源への置きかえをケアマネに求めることとされました。ある精神疾患を患い、幻想や幻聴、物忘れがある70歳後半のひとり暮らしの女性の場合、病気のため意欲や思考、判断力が低下していて、食事や着がえが1人でできません。朝、昼、夜と1日3回ホームヘルパーが訪問して、着がえを促し、調理して配膳、食事を見守り、向精神薬の服薬確認をしていたが、体調を崩し入院した後、精神状態が不安定になり、ケアプランをつくり直し、昼と夜の間にもう1回ヘルパーが入り、より細やかな見守りをしていくことになり回数がふえました。月101回の生活援助を受けています。この方のプランは、妥当なものと精神保健福祉士の資格を持つケアマネジャーは言われています。町内でも当然このような多数回の介護の生活援助を受けておられる方はおられると思いますが、国は、この広陵町に対しての聞き取りをしていないということでしたね。自治体への聞き取りが48件しかされていない。でもそのうち46件が適切なサービス利用だと回答はされています。そしてこの生活援助の利用者数など厚労省公表の資料とも乖離していて、統計資料としても不備があることが判明したんですけれども、財務省の担当者は誤りを認めたものの月31回以上、だから1日1回ですね、月31回以上の利用を問題視していると説明したんです。この財務省の方針は、個々の実情を無視した回数ありきで機械的にはじき出された数字に基づくものです。この101回という必要な生活援助を受けている方を厚労省の基準回数、要介護5で月31回に当てはめることは乱暴な措置だと思いませんか、どうでしょうか、増田部長。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 町長の答弁にもありましたように、本町に直接の聞き取り調査は行われておりません。国は他の自治体のほうに調査実施をしているものだというふうに把握をしているんですけれども、多数回利用を制限することなく利用者の状況に応じた適切なサービスの利用になっているのかどうかという点に注目しているのではないかと。その確認のために財務省も含めた厚労省がそんな調査をしているものと捉えておりますので、まだ私どものほうに直接法の改正があったりして、おりてはきておりませんけれども、町といたしましては、必要な方に必要なサービスが行き届くことが必要だというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) きのうニュースで介護報酬の見直しというのは報道されましたが、この生活援助の利用回数が制限されるとかいうような報道はほとんどされなかったんです、私、きのうニュースを気をつけて見ていたんですが。でも、日本共産党が出しています赤旗では、毎日のようにこの利用制限をしているという、この問題点を指摘しているわけです。そしてこのことをやはり国が決めることですから、大変増田部長、お答えにくいというのはわかるんですが、やはりこのことを知っていただかなければいけない。そしてきのうこういうふうに方針が出されたわけですから、町として今からその要支援1・2の方のサービス水準を維持しておられるように、この利用制限を多数回必要な方にきちっとその必要なサービス回数を維持できるような手だてを今からも立てていただきたい。そういう思いで、私この質問をさせていただいているものでございます。


 次の介護の保険の2番目の質問に移りますが、年をとっても、病気になっても、どこでどんな生活をしていくか選んで、実現していく権利がみんなにあると思います。それをサポートするのが介護保険だと思います。この方、今の70歳の幻聴がある方ですけれども、この方は制度の枠内でケアプランを立て、希望する地域での生活が実現できています。それを回数が多いからだめだと国が決めるのは、本当にひど過ぎると思います。1日1回以内の利用と町は国から聞いていますか。先ほど国のほうからまだ何も連絡がないということなので、そういう連絡もまだ来ていないのでしょうか。先ほど述べたように、ケアマネが自主規制していくことが起きると思われるんですが、その辺はどのように見通しを立てておられますか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをします。


 何かの原因で、介護の状態に陥って、必要になったときですけれども、介護サービスの利用は、当然大切なもので、本人にとっても、家族にとっても非常に大切なもので、もう制度は定着しております。ただ、どのようなサービスが必要で、どのように利用するかというのは、個人の状態によって変わります。それぞれのケアマネが適正なプランを立てることが前提になりますね、この話としましては。利用者に説明をして、利用者もその内容をケアプランに同意をして実施するものに流れとしてはなりますので、ケアマネに対して、自主規制を促すようなことということはないというふうに考えておりますので、ちょっと介護保険法の改正のガイドラインなりが町におりて、それをどう扱うかということにはちょっとなかなか質問に回答できないですけれども、今一般論としてはケアマネが自主規制をするということはあり得ないというふうに考えております。(発言する者あり)いや、まだ。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 利用者のことも答弁されましたが、孤独死が問題となっている今、本当はヘルパーさん、毎日利用したい人でも年金額が少なくて、1割の利用料負担が払えないから、週2から3日の利用で我慢している人が多いんです。十分利用できない現状を放置しながら平均より多いといって利用を制限するのはおかしいと思います。介護保険は利用者にサービス選択の権利がある制度として発足しました。生活援助だけ利用回数を制限し、選択の権利を奪うなど制度上あり得ない話だと思います。そもそも介護保険は、要介護認定の行政処分で、給付上限額が決められ、利用者にはその枠内の給付が保障されているのではないですか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 介護認定度に応じた介護の手間として単位数が決められるという制度でございます。介護度が高ければ、それだけ介護をする方の時間が必要だというふうに介護度を決めていっております。それでその中の状態に応じた適正なサービス利用分として給付を決めていっております。ですから、その月にも毎月にとっても、給付の内容が微妙に変わったりするというのは、当たり前というか、当然のことだというふうに考えております。ですので、何回も繰り返しになりますけれども、必要なサービスに対する給付で、限度いっぱい使わなければならないというふうなものというふうには認識しておりません。ですので、給付の保障をしているというのをどう考えるかだと思うんですけれども、必要な方に必要な量だけはしますので、答えとしては保障していることにはなるのかなと思いますが、それ以上のことをすると、それは適正化にひっかかってきますので、その分については保障はしておりません。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 介護保険は、在宅介護が中心とされ、必要なサービスを利用者が選択できることを理念として発足しています。要介護認定で定められた給付限度額の枠内なのに、利用者が生活援助を自由に選択できなくなる仕組みは、介護保険法の理念に反するものです。枠内の給付が保障されているにもかかわらず、今部長が答弁されたように、枠内の給付が保障されているにもかかわらず、厚労省は新たに地域ケア会議を使ってケアプランに介入し、市町村に給付を制限する役割を担わせようとしているんです。この制度創設時の説明と異なります、これは。国家的詐欺と言われる保険あって介護なしの状態が一段と進む危険があります。生活援助は、これまでも1回当たりの利用制限が短縮され、利用者の生活が脅かされてきました。この上、回数まで制限したら高齢者の生活状態が悪化し、身体機能も低下し、重度化が進むことは目に見えています。認知症の人を介護している家族にとっては、在宅介護の負担が増し、虐待、介護殺人といった悲劇が広がりかねません。11月7日に行われました参議院厚生労働委員会で共産党の倉林明子議員の質問にも答弁した加藤勝信厚生労働大臣も利用回数が多いというケアプランがすぐに不適切であるとは考えられないと、事実上回数制限に根拠がないことを認めました。倉林議員は、方針の転換を求めています。介護給付費の分科会でも上限設定は利用者、介護者の理解は到底得られないなどの意見も出され、介護、医療関係者からも反対の声が上がっています。この生活援助利用制限は、まだ厚生労働省で検討段階ですが、この質問に当たり、これつくったときには、こうだったんですが、きのう検討案が承認されてしまいましたので、高齢者に冷たい安倍政権ですから、このまま決めてしまうと思われます。利用者家族の介護負担を重くし、ケアマネと自治体に利用抑制の責任を負わせるこの改定に、町として町民の老後をどう守るかを今から検討していただきたいと思います。


 きのう吉村議員の質問にもありましたように、老々介護をされていて、大変病院とかかりつけ医さんとの連携が訪問ステーションの連携がとてもすばらしくて、きちっと家の中でのみとりができたという感動的な質問をされましたけれども、これからどんどんそういうふうに自助、共助ということで、自分で何とかしなさいというようなことがこれからも進んでいくと思います。でもやはり町としてそういう町民を守っていくのに、今、部長はそのサービスが必要なサービスだったら、きちっとそれをしていきたいという答弁をされましたけれども、1カ月31回以上の利用を超える、どうしても多数回利用する方を国が制限していく場合、どのように対処されるかを検討しておかなければいけないと思うんですが、私のこの質問の通告書を出してから検討されたと思うんですが、やはりこれは国からのそういう通達なり、そういうものが来ないと、これは検討されないものなんでしょうか。その通告書を出してから、こういうお話をされて、町としてどのようにされていくか、少しは話し合われたと思うんですが、その辺を聞かせていただけたらと思います。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えさせていただきたいと思います。


 ちょっと前段のところで、地域ケア会議についてお触れをいただきましたので、本町の地域ケア会議は、言葉は悪いんですが、利用の制限を行うためではなく、利用者の状態に応じたサービスは何かと、またどんな取り組みをすれば、生活の維持及び生活の質の向上の目指すものにつながるかを検討する多職種の場でございます。今、現場、介護福祉課が一生懸命取り組んでくれているのは、自立支援型、抑制ということではなくて、自立支援をするには、どういうケアプランで、どういうサービスが必要かというところに着目してケア会議を進めてくれています。結果必要なものは、もちろん使っていただくし、これは目的とちょっと違っている内容ではないかとなれば、そのサービスは変えていきます。ですので、ケア会議については、抑制ありきのケア会議では絶対ありませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 最後のほうに、この一般質問が出てから、福祉部でどうしてたかというところなんですけれども、そういう社会保障費を含めた国の財政の問題等、住民目線の問題とがどのあたりでなっていくのかなというふうには現場の課長とは話したりはしておりますけれども、ちょっとまだ何もない話なので、詳しくは話し合いをしておりません。済みません。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 非常に答えにくいことを答弁させて申しわけございません。抑制ありきではないということをお聞かせいただきましたので、ぜひ町民を守る、そういう姿勢を貫いていっていただきたいと思います。


 では、2問目の防災無線についてに移らせていただきます。


 台風21号の被害時は危機管理課やたくさんの職員の方、ゴムボートを出していただいたり、町民を救出されたり、避難所の設置などで不眠不休の活躍で本当にお疲れさまだったと思います。昨日の答弁で、約8,000万円使って、この防災無線を実施したと。国の交付金は幾らで、町としては幾ら使ったということになるんでしょうか。その辺、財源のほうを教えていただけますか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 昨日の奥本議員の一般質問の中で危機管理監のほうから防災無線に関する費用ということで、税抜きで7,790万円ということでお伝えしたと思いますけれども、税込みに直しますと、8,413万2,000円ということになります。この防災無線の設置事業に関しましては、緊急防災減災事業債というのを活用しております。この事業費のうち、対象事業費というのが7,700万円が起債の対象事業費となりまして、充当率が100%ですので、100%起債のほうを充てております。


 それからその起債に対する交付税の算入率、これ20年程度かけて交付税に算入されていきますけれども、そのうちの7,700万円の70%、元金と利息を含めてになりますので、少し計算方法が異なってきますけれども、大まかには70%が交付税で返ってくるということになります。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 先ほど上牧町の話をしたら、近くの葛城台に隣接しているからよく聞こえるんですという御答弁でございましたけれども、上牧町は広陵町よりも狭い地形ですが、4年前に2億円かけて半径30メートルで46カ所の防災無線が設置されているそうです。広陵町は半径570メートルですが、もっと小さくたくさん立てたほうが効果があったんではないかなと私、上牧の方の話を聞いて思ったんです。昨日の答弁で、でも45局なら3億円近くかかる、そのことも検討したけれども、今の防災無線を採用したと言われましたが、今から考えると、そこで間違ったんじゃないかなと思えるんですよ、私。改めて音達調査が要るんじゃないかと思いますが、それともしなくても聞こえないのはわかっているからしませんか。


 これ、前にいただいたこの11局で、みささぎ台とここが300メートルなんですよ、こっちは570メートルなんです、半径ね。この下二つが300メートルで聞こえにくいということで2局また立てたんですよね。これは今11局で、プラス2局で、今13局になっているわけですね。これはなぜ、こんな最初300メートルで聞こえにくいようなあれにしたんですか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 聞こえにくいということではなくて、この地区には、大和高田市と隣接するところもございますので、どういったスピーカーが最適なのかというのは、業者さんと協議をさせていただいて、そしてこの地区には、このスピーカーでいけるだろうということで決定して検査をしたところでございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) それじゃあ、何で2局プラスしたんですか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) それは、当初西体育館に設置する計画で進めておりましたが、地元との協議の結果、西体育館には設置できなくなりました。六道山の公民館に設置することになりました。そうするとその移設したことによりまして、みささぎ台周辺に音達がちょっと厳しくなったという結果が出ましたので、2局追加、合わせて真美ヶ丘第二小学校のところも横峯公園と町立図書館でエリアではいけるだろうという想定でしておりましたが、やっぱり建物の斜壁等の問題がございまして、やっぱり聞き取りにくいという声をいただいて、真美ヶ丘第二小学校に増設したということでございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) やっぱり聞き取りにくいという問題があったわけですね。もともとこの防災無線自体が効果が薄く、防災には適さないんじゃないですか。そういうふうに聞こえない地域の人もいれば、防災無線局の近くの家で音がうるさいくらいで裁判を起こしているところもあると聞いています。このことを町はきのうの答弁でも述べられていましたから、つかんでおられると思うんですが、導入時にもっと丁寧に調査をして入れるべきだったのではないかと思います。きのうは、この防災無線に議会も賛成したと町長は発言されましたが、議会は必要なもので、交付金も70%出ると聞き、賛成したものです。町民の命を守る防災のために必要と議会は判断して賛成したものです。このように、議会も賛成したじゃないかみたいに言われたら、これからいろんな問題に賛成しにくくなると思うんですが、町長、どうですか。


 それで、葛城市は、市内の全戸に個別受信機、計1万5,000基を配布して、8億円かけて市内各地に中継局をつくり、完成した地区から順次受信機が配布されるそうです。受信機のうち約200基は視聴覚障がい者向けで、放送内容がモニター画面に表示される。市の担当者は屋外スピーカーの音声は屋内では風雨で聞こえないケースがあり、個別受信機で確実に情報を伝達できると話しています。このことを聞いていると思いますが、きのうの奥本議員への答弁で、聞こえない方は電話で再度内容を確認できる電話応答システムやスマートフォン防災アプリによるプッシュ型通話、防災無線対策は、総務省において個別受信システムの研究も進められており、自治会有線放送設備との連動などの研究を努めると答弁されていますが、この葛城市などのことも考慮されて、このように研究をされているんでしょうか。この葛城市のを見られましたか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) きのう奥本議員の答弁にもさせていただいたように、当初いろんな方向で検討をさせていただきました。そして個別受信機のあり方も現在あるところにも問い合わせをかけさせていただきました。その回答がやっぱり個別受信機は便利なものの管理が十分でなければ、かなり職員に負担がかかりますという回答も得ました。それはどういったことかというと、個人で管理されますので、充電切れであったりとか、またどこかへ紛失したりとか、そういったことで問い合わせがたびたび起こるということで、現に河合町は個別受信から屋外型に変更されております。当初、葛城市も個別受信で計画されておって、一旦はそれをやめられて、屋外型になったんですが、再度また個別になったという、その二転、三転しているというところもございます。個別受信機というのは、いいところと悪いところとございますので、なかなかこれを採用するというのも難しかった現状でございます。そして個別受信機を採用することによって、葛城市は8億円近い整備事業費がかかっております。本町とは雲泥の差でございます。そういったところも考慮しなければならなかったと思っております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) せっかく立てた防災無線局ですから、これやっぱり次のきちっと防災が町民に伝わるように、今研究されているのが、まだ何年かかかると思うんですよ。それまでの間に、何か起きた場合、今あるものを生かさなきゃならないと思うんですよ。やっぱり8,000万円、そりゃ8億円よりも安いですけれども、8,000万円も70%交付税で返還されるとはいいますけれども、やっぱりもう立ててしまっているものをどうやって生かすかというのを私ちょっと考えたんですけれども、サイレン、音声はもう無理だと思うんですよ、町長が豪雨時には聞こえないから、これからも使わないと思うんですね。そうしたらサイレンだったら聞こえるんじゃないかなと思ったんですけれども。サイレン1回だったら、避難準備、2回だったら即避難とか、そんなふうに取り決めていくとか、しばらく次のことが決まるまでの間、早速何か決めていかないといけないと思うんですが、町民の命を守る方法を喫緊に要ると思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それから答弁書に個人個人がみずから命と財産を守っていただきますよう周知に努めてまいりますという答弁でしたけれども、この手段、考えていないかなと思ったんですが。その辺もうちょっと丁寧に御答弁いただけますか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) その風がきつい、雨がきついときに防災無線を鳴らさないというような判断はいたしておりません。町長のほうからもやっぱり鳴らすべきだというふうに指示を受けておりますので、今後は、幾度となく防災無線は使用させていただきます。今、議員が御提案のサイレン等も使用させていただくことで、今部下には、そういう指示をしております。11月に東校区で防災訓練を行ったときは、サイレンを鳴らさせていただきました。それはやっぱり無線が聞こえにくいという声をもらって、サイレンならば聞こえるでしょうと言えば、それは聞こえますよという御意見もいただきましたので、まず訓練の前にサイレンを鳴らせていただいたところです。


 それと、この間の台風21号のときは、議員の携帯もどんどん鳴ったとは思うんですが、エリアメールでどんどん情報も発信しております。防災無線だけじゃなく、エリアメール、また避難勧告等は、町のホームページ、フェイスブック、あらゆる方法で情報発信をしておりますので、そういったものをどのようにとったらいいのかというのを防災訓練で模擬的なというか、防災士の方々に協力をいただいて、町が発信したやつは、このように鳴るから、これをこのように聞いたらいいですとか、そういった形をPRしていきたいと思っております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 若い人たちは、スマホを使ったり、ホームページ、またエリアメールですか、駆使していろんな情報を入れることができるんですけれども、高齢者のひとり暮らしの方は、防災無線も雨で聞こえない、スマホもなく、テレビだけが頼り。でも停電になれば情報が全然入手できなくなります。地域の方が頼りになると思うんですが、地域の方々もそれぞれの事情で、高齢者宅1軒1軒回り、避難を促すことができる場合、できる人と、できない場合といろんな場合があるし、地域もあると思います。在来地は有線がありますが、区長さんが設置場所の公民館まで行って放送されないと活用できません。この高齢者に対しての対策をどう検討されていますか。きのうの奥本議員の質問で住民に怒られたと、お金をかけても防災無線が聞こえないじゃないかと。これはやっぱり住民の方、不安でおられると思うんです、今、この間の台風のときに、いろんな被害に遭われて。この不安をやっぱり一日も早く安心に変えていくための手だてが要ると思うんですが、特にこの高齢者の方々の不安をどういうふうに安心に持っていくことができるか、このことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私は、防災無線の補完はこの町長選挙に立候補させていただいたときの公約の中にも入れてございますのは、やはりそんな声をたくさん私も頂戴しております。きのうの奥本議員も聞いていただいておりますし、多くの方がその訴えをされている。北校区の防災訓練、小学校区の防災訓練をしたときも、在来地域は有線放送が全てあるのではなしに、弁財天、的場はございませんので、この的場区長から防災無線が聞こえない、これを何とかせえという要請も受けております。この防災無線は、今13基地、スピーカーがついておりますが、そこに無線の受信装置ができているわけですので、それを活用して、もう少しきめ細かく、例えば各大字の自治会の集会所、あるいは公民館に個別のスピーカーをもう一度つけて、そこへ行けば聞けると、最低でもそのようなことをすればどうかというふうにも考えておりますので、いろんな角度から研究したいと思います。


 また、FM放送西大和がございまして、ここも今は5キロワットの出力でやっておりますが、大和川流域のこの防災に活用するためにということで、10キロワットの増力、出力を上げたい。そのためにこの大和川流域の北葛城郡、磯城郡、それから生駒郡、このあたりにそれぞれ町からも要請をしてほしいという話が来ておりますので、このFM放送も自動起動型のラジオというのもありますし、いろんな方法が考えられると思いますので、精力的に検討していきたいと思います。的場区長も高齢者から訴えられたというふうにおっしゃっておられます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) ぜひ一日も早く、町民の方が安心できるようなことを考えて、実施をしていただきたいと思います。


 では、3問目に移ります。


 このオレンジリボン、職員の方もつけて、増田部長はつけておられますが、11月はこの虐待防止月間だったんですけれども、このオレンジリボン、なぜこういうふうになったのかといいますと、2004年9月、栃木県の小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末、橋の上から川に投げられ、亡くなる事件が起き、この後、このオレンジリボンのキャンペーンが始まりました。毎年町でも講演会など開催され、防止月間の意識は高いと評価しておりますが、このオレンジリボンの意義や役割、11月という月を意識して、ツリーなどの展示など、もっともっと工夫されてもいいのではないかと思います。大分県などではオレンジリボンたすきリレーを11月4日に開催され、100名参加。街頭で配布しながら別府の市役所から県庁まで歩くというような、こういうようなオレンジリボンのたすきリレーをされたということでございました。なぜこのオレンジリボンを普及しなければいけないかというと、虐待を防ぐ一番の方法は通報なんです。勇気ある通報が虐待を受けている子供たちを救う一番の方法です。このことをもう一度広報を工夫していただきたいと思います。皆様のお手元に大きなA3で資料がございます。エンジェルエイドというところが出しているサイトなんですけれども、虐待を見つけたらどうしたらいい。もし虐待じゃないかと思うことを目にしたらどうしますか。間違っていたら責任問題になるのでは。恨まれたらどうしようなどと考えて、言い出せない人も多いでしょう。でももしその子供の生死にかかわる問題だとしたらほっておけないのでは。それは結果論でしかありませんが、子供の命を助けるチャンスかもしれないので、勇気を出して、児童相談所に通告してください。虐待はエスカレートすることも多いので、早い段階での対応が大切なのですということで、疑わしい場合のチェック項目で子供の様子、保護者の様子というふうに書いてあります。


 そして2枚目には、参考資料として、児童虐待防止法の法案が書いてございます。児童虐待防止法第6条第1項には、児童虐待を受けた児童を発見した者は速やかにこれを児童福祉法第25条の規定により通告しなければならないというふうに全部は読み上げませんが、皆様また読んでおいていただきたいと思います。このようなことをやはり11月の開催されたときに、ここまでのことを言ってほしかったんですが、現状、実情を話されただけで終わられてしまったのが、私は大変残念だった。もっと町のほうからのそういう働きかけもあってもよかったのではないかなというふうに思うんです。こういう先ほどの答弁を聞いてびっくりしたんですが、平成27年度は22人、平成28年度は30人、ことしも15人、減少傾向にはありますけれども、これだけの虐待の相談があったと。要支援の児童が38人、特定妊婦が5人となっていらっしゃるというようなことなんですけれども、この特定妊婦というのは、ちょっと説明がありますが、妊娠期から支援が必要となる特定妊婦が増加傾向にありと、どういうような方を特定妊婦とされていらっしゃるのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) いろいろ提案をいただきましてありがとうございます。11月の月間で研修をさせていただきました。いろいろ提案いただきましたので、もっと啓発に力を入れて、これ以上に力を入れていきたいというふうに思っております。


 特定妊婦でございますけれども、ちょっと今手元にしっかりとした定義の資料を持ってはおりませんけれども、例えば、配偶者というか、パートナーがわからないといいますと変ですけれども、パートナーがちゃんとわかっていなかったりとか、年齢が10代で若い方、望まない妊娠といいますか、そういう方、あとさまざま妊娠中も含めまして、妊娠をして、その後出産した後の、その子供が養育を受けるときに心配な方の妊娠のことを特定妊婦というふうに呼んでおります。その方々というのは、保健センターのほうで母子手帳の段階でもわかりますので、そういう面で特定妊婦については、保健センターも一緒になって連携してつかんで見守りをしているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 特定妊婦については、よくわかりました。


 被害者の救済も大事なんですけれども、加害者への対応も大事だと思うんです。私ちょっとネットを調べましたら、埼玉の児童相談所での対応が大変すばらしい対応があったんです。この虐待が起きた家庭のやり直しを支えるということで、虐待された子供を親から引き離せば問題が解決するわけではない。問題は、その後、その家庭をどのように支援して、親子関係を回復させるのかが大事だと。虐待の問題に最前線で対応するのが、全国207カ所ある行政機関児童相談所です。この虐待の通告を受けて状況を調査し、深刻な場合には子供を親から引き離して保護し、その安全を確保するのが児童相談所の重要な任務です。でも児童相談所にはもう一つ大きな仕事があります。虐待が発生した家庭を支援して、健全な家庭へと回復させること。一旦は子供を親から引き離しても虐待のない安全な状況へもとの家庭に戻ってもらう、家族の再統合を目指します。家族支援担当という専門チームを立ち上げ、虐待によって離れ離れになった親子の再統合に取り組み、このさいたま市の児童相談所がこの家族の支援担当を立ち上げたのは3年前です。きっかけは虐待が発生した家庭の親との関係がうまくいかなかったことでした。この児童相談所は、子供を虐待から守るために、一時保護を行いますが、親にしてみればやったことはさておき、突然自分の子供が連れていかれる不条理な出来事です。当然大きな反感を持ち、児童相談所に対して対立することが多くなります。このさいたま市の児童相談所では、そうした困難な状況を改善するため、サインズ・オブ・セイフティという手法を取り入れています。この手法というのは、オーストラリアで開発された児童虐待対応の一つの手法で、これまでの一般的の児童相談所の対応は、子供に手を挙げた親に、それが虐待であると認めさせ、二度と発生しないよう指導するというものでした。しかし、この考え方はそれと大きく違って、親や子供が虐待のない安全な生活を形づくる主体であると考えて、どうしたらそれができるか、一緒に考えるパートナーになるのだといいます。時にはその親が本当に虐待したのかどうかすら問題にせず、どうしたら子供が安全に暮らせるかに焦点を絞って話し合うそうです。例えば母親が食事の準備が苦手で、子供の栄養が偏りかねないならば宅配サービスを利用する。精神疾患で時折子供の世話ができなくなるならば、困ったときにすぐに来てもらえる親族を用意するなど問題を解決するための具体的アイデアを安全プランにまとめて支援者と家族とで共有しますと、今までの対応ではああだから危ない、この点も心配とその家庭のリスクばかり目を向けがちだった対応もこのサインズ・オブ・セイフティでは、この点はよくできていると強みの部分にも注目して、そのことで支援者と親とのコミュニケーションも成り立ち、対立的だった親の態度も変化していったと。ただ、それも単によいところを見つけて褒めるということではなく、あくまでその強みが子供の安全につながるかどうかがポイントです。児童相談所の指導によく従っているというのは、子供の安全につながる強みとは言い切れないんですが、父が酔って子供に当たろうとしたとき、母が速やかに子供を連れて一時的に実家に戻ったという行動は安全につながる強みだといいます。こうした手法を取り入れたことで、子供の一時保護や長期の親子分離、再虐待率などが減ったという実証データもあるといいます。こういうようなサインズ・オブ・セイフティ、これをさいたま市がやっているわけですけれども、これは児童相談所の問題ですけれども、やはりこの加害者にもこういうやり方で救済をしていくということが大事だと思いますので、被害者の子供たち、また加害者に対しての対応というのも大事だと思うんですが、その辺はどういうふうに思っておられますか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) ただいま御紹介いただきました話ですけれども、児童相談所では、施設退所後のことも支援の一つだというふうに捉えてやっていただいております。それに協働していきたいとふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 以上で、山田さんの一般質問は終了しました。


 次に、青木君の発言を許します。


 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) お疲れのところ、申しわけございません。もう少しおつき合いを願いたいと思います。


 14番の青木でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。失礼ですが、大上段に構えて、まことに恐縮ですが、お許しを願いたいと思います。今議会の私の3事項の質問及び提言は大きな視野で、本町の今を精査をして、あすへの発展につながることを念じて、今以上に住民と行政及び議会が協働して、ともに働いて、まちおこしをやるべきとの意識が増幅されることを、そして当然町当局は実施する手段というより、戦略という形をもって、力を増大をして、事を念じつつ以下の質問をさせていただきます。


 質問事項1、箸尾駅開業100周年記念イベントをでございます。


 御存じのように、田原本線は、歴史は古く、田原本鉄道として明治44年に免許を受けられたのが始まりであります。その後、大和鉄道と改称されて、1918年(大正7年)4月に、現在の路線が開通したと聞いております。それと同時に箸尾駅も開業いたしました。よって、箸尾駅も来年で開業100周年となるのでございます。ここにちょっと写真を持ってきましたけれども、これ、開業当時の機関車でありまして、これ古いSLの小型、こういうのがあったわけです。そこでこれが当時の写真、以前の箸尾駅の写真を探してもらっているんやけど、ちょっとないわけで、残念だなと思って探しております。そういうことでございます。そして、このことも踏まえて、私は町主催で、そして住民、近鉄、町内外の民間企業などの協力、協働でまちおこしのために、町内唯一の鉄道駅を活性させることにより、そのことによって、広陵元気号の利用客の増加にもつながり、そして町内の人の循環的な流動が活発となると思うわけでございます。その実現のために、手段というより、戦争と違うねんけど、やはりもう一つ厳しく戦略として、いつも戦略を考えていただきたいなと、こう思うわけでございます。大いにPRすることが活力ある元気なまち広陵づくりとなると私は思っております。よって、意義あるイベントをぜひ実施すべきです。来年、沿線6町で記念事業を検討中とのことでございますが、開催日時と催しの内容次第でございますが、そして各町で独自の催しもあると聞いております。さすがに広陵町だなと感じさせるイベントをやるべきでございます。そして相乗効果が期待できるのであれば、同時開催も意義があると思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項2、広陵町・香芝市相互連携の現況と今後の事業はということでございます。


 平成28年5月に香芝市との相互連携の取り組みの一覧表で、また現在今後の取り組みの予定も示されました。そして紆余曲折がありましたが、平成28年7月22日に協議内容の確認書も示されました。中学校給食という共同事業の実施という大きな事業も実現したわけでございます。さらに連携を推進させて両市町の合理的な発展のために相乗効果を発揮すべきだと思います。私自身もこの件に若干汗をかかせていただいたので、以下の質問をさせていただきます。


 連携事業で、?終了した事業とその精査結果はどのようになったのか。


 ?現在進行中の事業の現時点での精査と今後の取り組みはどうしていくのか。


 ?香芝市と新たな協議中の事業はあるのか、ないのか。


 ?香芝市のほうから提案されている事業はあるのか、ないのか。


 ?本町の現在と将来を見据えて、今後連携が重要となる事業があると私は思いますが、どうでしょうか。


 以上、5点よろしく御答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、質問事項3、北幼稚園跡地の活用についてでございます。


 町内第1番目、待望の認定こども園、広陵北かぐやこども園が来年4月に開園すると言うことに伴い、更地となる跡地の処置の計画等をお聞きいたします。


 私見ではございますが、当該地を多方面から考慮しても新たに公共施設としての利用は残念ながら、私自身は不適当かなと、こう思っております。公共施設については、今後の対応いかんでは、町当局、そして我々議会においても重要なる責務であるとの認識が必要であると私は思っておりますので、現在ある各施設を一度立ちどまって個々に見直して本町の面積、地形、現在の利用頻度近い将来の人口の動向、まちの形態を当然想定すれば、施設の統廃合は不可欠であると思います。よって、私は、今後のまちの財政面も考慮すれば、売却も有効活用の手段と思いますが、いかがでしょうか。


 第1回目の壇上での質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 青木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の箸尾駅開業100周年記念イベントをということで御提案をいただいております。


 議員お尋ねの平成30年の大和鉄道100周年記念イベントにつきましては、来年7月28日(土)、29日(日)の2日間で開催を予定しております。この2日間で、沿線6町の合同イベントの開催と各町の単独イベントの開催を計画しております。また、10月14日が「鉄道の日」であることから、この日を秋の6町合同イベントの開催日とすることも決定しております。本町の7月の単独イベントにつきましては、箸尾駅におりてもらうことを第一に、箸尾駅及びはしお元気村周辺を会場とし、開催することを考えております。


 箸尾駅と地元箸尾地区の100年を振り返り、町内唯一の鉄道駅として、地域やまちの発展に果たしてきた役割を再認識するとともに、次代を担う子供たちが楽しみながら地域の歴史と絆を感じることができるようなイベントを、地元の方々と一緒になって、開催できればと考えております。


 2番目の広陵町・香芝市相互連携の現況と今後の事業はという御質問でございます。


 平成27年11月2日の香芝市との相互連携に関する協定締結以降、年度初めに、広陵町と香芝市の各担当部長参集のもと、連携事業に関する調整会議を開催し、協議を行っております。


 まず、終了した事業とその精査結果といたしましては、平成28年3月11日に東日本大震災5周年追悼セレモニーとして、五位堂駅前とエコール・マミにおいて合同の追悼セレモニーと防災啓発を実施し、両市町からの参加者らと犠牲者の冥福を祈るとともに、防災意識の向上を図りました。また、4月には熊本地震災害募金活動として、4月19日から22日までの間、五位堂駅と箸尾駅前において、両市町合同の募金活動を実施し、多くの支援の輪が広がりました。


 次に、現在進行中の事業と現時点での精査と今後の取り組み方といたしましては、屋外広告物適正化システムについて、今年度から運用を開始し、中和幹線や大和高田斑鳩線等における屋外広告物の適正な設置を促進しております。


 公共施設の相互利用においては、香芝市の自転車駐車場を利用している広陵町民の件数は、年間で約960件、300万円程度の影響額があり、また、香芝市総合プールを利用した広陵町民は、107人となっております。一方で、本町のパークゴルフ場を利用した香芝市民は、4月から11月までの間で510人、約33万円の料金収入があり、また、はしお元気村を利用した香芝市民は、4月から11月までで174人となっております。


 中学校給食における地産地消では、今年度から献立に広陵町のナス、香芝のみそを使ったメニューを取り入れております。


 新たな協議中の事業といたしましては、人事行政の取り組みとして、来年2月に若手から中堅職員を中心とした合同職員研修を予定しており、4月からは人事交流を予定しております。


 その他、香芝市から具体的に提案されている事業は、現在のところございませんが、今後連携が重要となる事業の一例といたしましては、地勢的一体性から真美ヶ丘地区をベースにして、女性や若者の就業や起業支援、子育て支援、健康づくり、住民による教養講座の開催などが考えられ、畿央大学やエコール・マミとの連携も模索しながら、住民サービスにつながるあらゆる行政分野での連携について、引き続き検討してまいりたいと存じます。


 三つ目の北幼稚園の跡地の活用についての御提案でございます。


 議員仰せのとおり、平成28年3月に策定いたしました広陵町公共施設等総合管理計画における、目標の実現に向けた取り組みといたしましては、施設の用途廃止や移転に伴い発生した跡地については、市場動向を踏まえつつ、売却または貸し付けを行うことにより、施設整備等の財源を確保することとしております。このことから、当該地を防災面での公共用地として再活用すること、または旧水道用地と同様に、民間活用ができる可能性があるため、町の財源確保の一助とすべく、さらなる税収の向上を目指して、企業誘致等についても検討してまいる所存でございます。


 あわせて、来年度から地域住民の皆さんとのワークショップを実施する予定でありますので、これらの御意見も踏まえながら、広く検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、自席から質問願います。


 14番、青木議員!


○14番(青木義勝君) さわりの答弁ありがとうございました。


 私これ、この三つの質問が全部連携していると、こういう解釈で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 これ、箸尾駅、唯一の軌道駅という鉄道駅で、この間残念ながらちょっと調べさせていただいた中で、乗降客については、平成7年あたりがピークで2,500人ほどおられたと聞いていますが、結果、今だったら1,700人を割っているというのが現在の状況でございます。もちろん社会情勢も変わったということも踏まえまして、これはどうにもならないのはならない。これをまず踏まえていかなあかんということですからね、現実。そういう意味で、先ほどちょっと答弁にありましたが、開催日時が7月28日(土)、29日(日)ということだったと思いますが、この夏の暑いときになった理由をちょっとお聞きしたいなと思うわけです。そして合同イベントの内容、場所、また主役の近鉄、まず主役が一番いい思いができるのは近鉄と思いますけれども、近鉄、また会社としてのそういう歴史を出すわけです。そういうことで、近鉄のいわゆる事業に対する取り組み方というのか、それについて、特に大事だと思いますので、一つお聞きしたいとともに、沿線自治体との連携の協議、またそれを近鉄への要望とか、首長会議でそのようなこともされたのか。まず1点、先にお願いします。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、先ほどの答弁にもございましたけれども、来年の7月28日、29日ということで大変暑い時期に合同のイベントを開催すると。またその日に合わせて、各町のイベントも開催するというような、今段どりで進んでおるわけなんですが、現在のところ、議員のほうからお聞きいただきました沿線6町でございますけれども、首長が集まりまして、会議をもつという場は今までのところなかったわけでございます。今のところ、担当者レベルで、どういったことができるのかということで詰めておるという段階でございます。


 また、そういう段階でございますので、近鉄さんのほうにも正式にこういうイベントを実施するのでというところでの協力要請等もどの程度進んでおるかというのは、中心になっているのが田原本町さんということもございまして、なかなかそちらまでちょっと確認もほうはできていないというような状況でございます。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) ちょっと頼りないね。7月に開催すると6町でなっているわけですよね。そこでやはり間違いなしに、近鉄という会社とやっぱり事務方で段どりするのは、それはよろしいわ。そやけど6町の首長さんと既に近鉄といろいろな意見交換なり、どうやっていこうとか、どういうようにやろうやないかということ自身が当然されているかなと、こう思っているわけですけれども、その辺のことを一体、それとまたちょっと先ほどもちらっと答弁にもありましたが、鉄道の日に、10月14日ですか、鉄道の日に合同イベントをまたやるということで、これ一体どっちに重点を入れているのか、それもあるわけです。そやから、ここの位置づけで、田原本町さんが主体になっていただいているということは、それはわかります。しかし本町は、真ん中の駅になるわけやね、向こうは終点、始発駅なわけやね。それはそれでいいわけですが、しかし、広陵町として先ほども箸尾駅の写真はないけれども、鉄道の写真も見ていただきましたけれども、当時の。そういう意味で真ん中である広陵町がまして首長としてのキャリアとかいうことについてもやっぱりリードして、近鉄を巻き込まなんだらどうなるんかなと私は思うわけです。この辺町長、どんなように進んでいっておられるのかというのは決まっているけど、まだ1回もその協議をするような場がないような気がする。これでは、ちょっと私、どうなっているのかなと、ここがちょっと、町長、リーダーシップをもって、しっかりと引っ張っていくという、もちろん事業主体の田原本町さんはそれはそれでよろしいやん、町長は。そやけど同じことをするんやから、要は結果を出さないかんわけですから、それについて6町もおられるわけやから知恵を出し合いして、近鉄とどこまできっちりとした、いうたら花電車を出してくれとか、いろいろあるわけや。鉄道として駅にどういう形を出して、もっと宣伝してくれとか、近鉄沿線にこうやってくれとか、それもあるはずですねん。間に合わへんやんと私は思うわけです。町長、ちょっとその辺のことをお願いします。


○議長(笹井由明君) 町長!


○町長(山村吉由君) 御指摘のとおりでございまして、この話の発端は、もともとは田原本町長から近鉄の先日お亡くなりになられた山口相談役、この方が大和鉄道100周年の事業をやろうと、やってくれという話からスタートしたものでございます。先日亡くなられましたので、その影響力が消えたということになるかもわかりませんが、田原本町と、それから王寺町長と、私も話をさせていただいております。王寺町長とも常に北葛城郡で一緒になりますので、この100周年の事業について、首長がそろって近鉄に話をしにいく機会が必要という認識では一致しておりますが、担当にもその段どりをするように申し上げておりまして、まだそこが実現いたしておりません。今月に記者発表もするという段階でございますが、その発表するまでに首長がちゃんと協議をしないとできないということで申し上げておりますが、そのあたりは早々に段どりはしたいと思います。ただ、どうも田原本町の観光協会といいますか、そこらとちょっと調整がうまくいっていない部分もあるように聞こえてまいりますので、実施主体、どちらが主導権をとるのかというところもあるのではないかというふうに思います。田原本町のほうで企画、立案をして、事務局を持っていただいていることは間違いございませんので、そちらで会議もしていただいております。王寺は王寺で独自のイベントを今も考えておられるということも町長から聞いておりますので、力を合わせて頑張っていきたいと思います。(発言する者あり)重点はどちらという、2日間やるところがやはり重点になると思います。鉄道の日というのは、後で大和鉄道とはかかわりは少ないのではないかという気がいたしますので、重点はやはり7月28日、29日が中心に、ここで花火を上げていく必要があるかというふうに思います。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 私、何で近鉄のことをやいやい言うかといったら、やはり近鉄という、今現在、田原本線を存続してもらっているような感じになっているわけです。しかし、我々沿線6町がやはり近鉄に対して、いろんな意味で、こっちをアプローチすることによって、近鉄もこの線の重要性というのか、今後についても近鉄として、営利企業であるけれども、そういうことをやっぱり自治体の6町、沿線の力を合わせてアプローチをすることが近鉄にきっちりとした認識を持ってもらうために、今後のいろんな開発についても巻き込んでいく企業、いわゆる近鉄という大きな企業も何とか巻き込んでいけるようなきっかけになるのが、私は重要だと思っているわけ、ちょうどチャンスやからね。そういう意味で、私は言っているわけですから。よって、近鉄という会社をこのいわゆる西田原本線、きちっと限られているこの線、これははっきり言って、ずっと周辺沿線を見られても、空白地の多いところ、ある意味では規制とかいろんなことが、まして県の浄化センターも踏まえまして、そのところにわざわざ発展して、おくれているよってというのは逆にええわけや、今後については。もう大和高田の駅のぎちぎちになったところで何を考えてもあかんねんから。沿線に空白地、いわゆる空き地がある場所がある。規制がいろいろあります。そのことを踏まえてやっていくというのが、私はこれが発想になるんじゃないかなと、こう思って、私はこの質問をあえて、箸尾駅ばっかりのことじゃないねんという意味で捉えて、お願いというより、そういう認識をもって対応していただきたいなと、こう思うわけでチャンスだと思います。100周年、すごいですよ、これ。鉄道100年って。そこの沿線で箸尾駅もあり、皆あるわけですから、沿線の空白をいわゆる活性をしていこうということにまず視点を持っていただきたいなと、こう思うわけでございますので、そういうことで。


 それで同時に町長、今言っている6町での合同イベント、この中身についてもきっちりと、どっちに重点を置くかということは、各町の独自イベントに重点を置くんやったら、それでええわけや。中途半端に連れもっていくところでどうするのか。多分田原本の駅がイベントの主会場になると思うわ、それは構しませんで。そうであれば、独自でいっぱいやろうやないか、しっかりやろうやないか、これを活用していこうやないかという考えを持っていただきたいなと、こう思っているわけでございます。


 そこで、この王寺町で、この間私、たまたま読売新聞を見ておったら、王寺町が独自イベントで、あそこの駅のところにあるD51を点灯しよう、ライトアップや。これに合わせて。そんなことは大したことないわけです。それをするのに、やっぱり財源、資金をどう集めるかということで、いわゆるインターネットを使って、ふるさと納税をふるさとチョイスで募っており、事業費約400万円の半分の200万円ぐらいを目指して集めていきたいと、私これのほうが大したものやと思う。よって、新聞記事になっているわけです。こんなんライトアップぐらいやったら新聞記事にならんわ。ということで、私はこれも一つのアピールの仕方であると。それで今までみたいに、町のある財源を出すというより、それも目的をきっちりとして、やはりふるさとにそういう目的をきっちりとしたふるさと納税で何とか品を渡すという意味じゃなしに、やっぱりそういう目的で募っていって、思い出の何をしようとか、小学校の何を、記念品をつくりたいとかいろいろあると思う。その辺のやり方も当然あるべきやと思います、資金の調達という意味では、ありとあらゆる手段をもって、やっていくのが本当かなと。私は、このライトアップじゃなしに、これの財源の調達が非常に私はいいと、こう思っているわけです。これ平井町長の判断か知りませんで。それは知らんけれども、これも一つで、私は今後、広陵町においても、そういう考え方、町長も一時そんなことをちょっとおっしゃっていたと思うねん。ふるさと納税の返礼品は、品物じゃないんじゃないかと。ちょっと言うてはりましたやろ、私の質問のときに。そんなこともあったと思う。そういうことで、考えていただきたいということですので、この今のちょっと資金の調達は、町長どう思っておられるか、その件に関して。


○議長(笹井由明君) 町長!


○町長(山村吉由君) それには、知恵が要るかなというふうに思います。きょうも朝のふるさと納税のラジオのニュースの中でも、SLでまちおこしをしているところが、SLが古くなってきたので、それの修理のためにふるさと納税をしてほしいということを訴えられたらたくさん集まったということでございます。返礼品は、レールを切った文鎮を返礼品にするだけで、それだけ集めるということで、その観光地としての魅力を高めるというところに応援をしていただけるというニュースもけさラジオでやっておりました。やはり魅力あるまちづくり、この箸尾駅にどういう特徴を持たせて訴えていくか。箸尾駅を訪れていただく方が広陵町の箸尾駅については、広陵町に住んでいただいている方が通勤、通学に使われているということで、観光という面では少し弱いところがあります。昔は、箸尾御坊で報恩講というのが大にぎわいでございましたが、商業地として近隣からもたくさん買い物に来られて箸尾駅を利用された方もあるのではないかというふうに思います。そんな中で、箸尾地域の皆さんに、昔のにぎわい、そういったところはなぜ箸尾が栄えたのかというところをしっかりもう一度確認をしたいということで、箸尾会議みたいなものを前々からやろうということを申し上げておりまして、近々担当のほうで立ち上げをしてくれますので、その中でこの大和鉄道100周年の事業のアイデアをその中からも皆さんの声を聞いてまとめていきたいというふうに思いますので、青木議員のほうからもいろいろ提案をいただけたらありがたいと思います。長龍のほうとも、この三つ目にも長龍とは書いていただいてませんが、隣に長龍がありますので、北幼稚園の活用等も考えられるというふうに思います。長龍、地元企業もこの箸尾駅を利用して、長龍の蔵開きのハイキングを計画したり、いろいろ貢献をいただいておりますので、そういったところの力もおかりをしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 私言おうと思っていたことを町長が先に言うてしまって。そこでこれ、広陵町の単独のイベント、これはちょっと今計画はあるんかな、具体的にできているのかな。ちょっとできているんか、できてへんのかちょっとその辺のことを。単独のやつですよ。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 単独イベントの内容につきましては、議員おっしゃっていただいていますように、単なるこの記念イベントとして捉えるのか、また北校区、それから町の活性化につなげるようなイベントにするのかというところで大きく違ってくるかと思います。職員の間で、いろいろと担当課のほうでアイデアを募りまして、幾つかこういうことをやってはどうかというアイデアは出ておるんですが、今のところ案といたしましては、やはり地元の箸尾地区の方々に御参加をいただくような、例えばイベントの実行委員会的なものを結成いたしまして、その中で内容を考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 単なるイベント、2日間、そうじゃないねん。それを呼び水にして、結果として目的は、地域、また町を一つのきっかけにしていこうというのが、私はそう思っているわけです。2日間だけ、そうやってそれでそうなるかというんじゃないわけです。


 そこで、例えば民間の協力も当然要るわけですから、そうであれば、単独イベントに力を入れていこうと、まず1点私は思います。そういう意味では、広陵町自身でどのようにやろうかということで、私自身はやはりこれは2日間あるねんから、ただ、地域だけのものと違うねんと。やはりまち、広陵町全体を網羅していくための一つのイベントにつなげていこうということに持っていこうと思えば、やはりなぜこれをやるかということにすれば、いわゆる地域公共交通の問題とか、鉄道の軌道駅に必要性とか、いわゆる車社会からちょっと変えていくという仕掛けの一つにもなると。これがすなわち公共交通、今現在の広陵元気号の活用にもなるわけ。ということで、それをやっぱり仕掛けをするわけですね、戦略上、仕掛けをしていくと。走らせているけれども、乗りはったらええがなと、そんなん少ないけど、時刻のバランスがどうとか、そんなんいろいろあるわけや。しかし、バスもあるし、運転手も雇っている。仕掛けをポンと持っていったら、やめておいてもつながっていくようなことを考えていってほしい。これが戦略だと私は思います。そういう意味で考えていただきたいなと。いわゆるこの周辺を巻き込む、先ほど町長もおっしゃいましたように。これについて、やはり各町内の子供さん、いわゆる各学校、ましてや広陵高校も引っ張り込んで、通学区画ずっと乗ってくれているのは広陵高校や。そやからそれも引っ張り込んで、いわゆるお願いをして、そしていろんな総合的に子供も学生も皆そういう形をもって、意見を聞いて提案をしてもらうとか、いろいろそれも学校にどういうようにアプローチをするとかいうことも私は必要じゃないかなと、こう思っているわけでございますので、大きな視点で、そしておっしゃるとおりに、長龍という大きな酒造会社があるわけです。これは酒づくりのイベントも大いに盛り上がっているわけや。私これ、7月に聞いたときに、あれっと思ったんは、11月にあれをやりはるわけです、仕込みのことでね。そやからこれは一緒にできへんなというのもあって、しかしはしお元気村を当然活用してもらわないかん。これには箸尾元気村で長龍さんも、またほかの町内外の企業も参加してもらって、元気村の活用場所を使って、そして歴史資料を展示するとか、どのときでもよろしい。それから朝市もあるねんから。そして靴下市場もそのときにもやると。そしてもう一つ、ちょっと派手にいこうかなと思ったら、一発やろうと思ったら、私は駅前にだんじりも展示すべきやなと。これは大いに協力はしてもらわなあかん。そやけど大義があれば協力してくれると思います。町長もそのだんじりのことについては、かなり詳しく知っておられると思う。それも総合力から考えて、やはりそれもアピールになるわけです。この間、たまたまNHKのならナビでも、放映もしてくれましたな、祭りについても。これもやっぱりずっとつなげていきたいなというのもあるわけですので、ここはもちろん努力はせなあかんけど、そういう意味でアプローチをしていってやっていくということにやっていただきたいなと、こう思っているわけでございますので、具体的な、県の浄化センターの見学、箸尾遺跡があそこにあるわけ、その遺跡についても県の協力もしてもらって、大いに民も官も踏まえて、一つ取り組んでいただきたいなと、こう思っておるわけでございますので、この辺について、ちょっと御答弁を願いたいと、それはどうかと思っているとか、いや、そんなん必要ないと思っておられるか、どうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 町長!


○町長(山村吉由君) いろいろ御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。私も同感でございまして、そういった多くの方に参加をしていただいて、この箸尾駅のこの100周年を契機としていろいろな認知度を上げていくという取り組みが大事だと思いますので、いろんな手段、協力もいただきたいなと思います。?野議員さんがおいでですが、田原本でやどかり市というのを出店されているというので、私も見学に何回か行きました。やはり箸尾駅前、箸尾駅からはしお元気村までのこの通り、そういった催しもやはり必要ではないかというふうに思います。ただ、一過性の事業ではなしに、その催しが起業につながる、店舗の復活につながるというところに結びつけていければなと思います。だんじりを運行してくれている若者がたくさんおりますので、そんな方と話をしていると、やはり箸尾をもっと元気にしたいという意欲を持っておられる方もおいででございますし、地元だけでなしに、よそからも来て、そこで商売をやってみようかと言ってもらえるような、そんな催しになればと思いますので、多方面から頑張りたいと思います。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 町長もそういう認識であれば、ただ、箸尾だけじゃないわけ。それを起爆剤として、西校区であり、いろんなところにもちょっと一つのモデルということ、たまたま広陵北かぐやこども園、認定こども園もたまたまああいう場所があったから、そういうことで進んで、一番最初になったわけ。だからこれはモデルになるわけです。失敗は絶対させないわけや。そういう意味をもって、それが町内に波及させるということになる。形も何もモデルもないのにやれというわけにはいかんから、一つのモデルとして、そのタイミング上、そういうことになれば、そこを大いに活用していこうやないかと。それで発信してやっていくと、そういうことが準工地帯でも開発もそうですわ。一つのモデルとそこでぴしっと示す。目に見えたことをやることがほかの地域に、それが動くわけです。いわゆるぽんと物が動くわけです。けつを押すわけです。そういう意味で、ちょっと大いに100周年を非常に逆に活用して、近鉄のけつをたたいて廃線したらあかんぞというように、廃線できないというように持っていっていただきたいと思います。


 それでは、質問2、香芝市との連携のことです。これ本当に公共施設、現在いろいろな説明も受け、現在進行形、過去はソフトはソフトで大いに結構やっていただいているわけ、今後についてもね。そして、これ、私思うのは、相互利用の拡大という意味をもっての話で、例えば香芝市の文化ホール、ふたかみ文化センターとか、歴史資料館とかいっぱいあるわけです。それについて、香芝市と場所は交互でも結構ですから、共同開催をやろうやないかというふうにも持っていったらどうかなと思うわけです。そしてまた、先ほど御答弁にもありましたように行政の人事、職員の人事の交流、合同研修、それからもっと効果的なのは、やはり人事交流、いわゆる派遣して勉強してもらうということもちょっと勇気をもってやっていただきたい。県庁には行っていただいていると思います。それをやっぱりちゃんと、せっかく広陵町、香芝市という、ある意味で伸びしろのあるまちだと私は思います。この伸びしろのあるまち二つが、うまく共同で連携すれば、もっと伸びしろがスピードが上がって、双方いいんじゃないかなと私はこう思うわけですので、これにも戦略が必要だと思います。


 そしてもう一つ、これ教育長にお聞きしたいねんけど、私、この人的交流、いわゆる職員さんとか、それはそれでよろしいですねん。ところが私は、学校、いわゆる児童生徒とかの交流、学校ごととか。ということは絵画展を一緒にするとか、スポーツ競技大会等、香芝市とやろうとか、いろんな意味で子供、いわゆる小学生、中学生をひっくるめていろんな連携の子供、また児童生徒、学校も巻き込んで、そういう行事なりをやっていただきたいなと思うわけです。これは後で答えてもらおう。


 先に、備品の共同購入とか、何か水道のメーターをやられたと思いますけれども、香芝市と。あったと思いますよ。そんなことも踏まえて、いわゆる備品とか機器を共同で購入できればスケールメリットが出るんじゃないかなと、こう思うわけでございます。そしてもう一つ、広域連携という一つの位置づけで、この言葉、私かて読んだだけでの話でして、定住自立圏とかいうのが、全国で102自治体が立ち上げてやられていると。複数の自治体が協定を結んで役割分担をすると、業務のですよ。こんなことも載ってましたからね。こんなことも含めてちょっと香芝市との連携、もう一つ、もう二つ踏み込んで、香芝市長もそういうタイプやと思いますので、その辺のことをちょっとお尋ねします。それで教育長に、またさっきの話を答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 青木議員さんのほうからは、公共施設の相互利用の拡大、またそういった施設を利用してのいろいろな合同の企画等、おっしゃっていただいたかと思います。まずその点に関しましては、今現在、当初広陵町におきましては、はしお元気村、パークゴルフ場、そして香芝市におきましては、駐輪場といったところのプールというところの利用から始まりましたので、これは両市町の公共施設のほうに利用というのは、当然広げていきたいというふうに考えております。なおかつ広げていくためには、そういった何か合同で催しものを企画するという、これは一つのアイデアとして大変有効かと考えておりますので、それらのところ、また検討を進めてまいりたいと思います。


 それからもう1点、人事交流につきまして、来年4月から派遣をさせていただきました。これはほぼほぼ決定をさせていただいております。相互に香芝市のほうから1名、広陵町から1名ということでなるべく若い職員を香芝市のほうに派遣いたしまして、広陵町ではなかなかできていないところ、香芝市の持っておられるスキルであったりとか、ノウハウを若い職員が1年かけて勉強してもらうというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) 質問にお答えさせていただきます。


 今、議員のほうからの提案はございました。その中でふと感じたのは、できるできないは、これからまたいろんな面で検討する必要はあるかなというふうに思うんですけれども、まずは例えば小学校でいえば児童会、中学校でいえば生徒会、そういったあたりがまず各小学校、中学校と、児童会レベル、生徒会レベルで、子供たちが話し合いをして、どういうことができるのか、そういったことの連携もひょっとしたらできるかなというふうな思いを持ったわけなんですけれども、全体としては、スポーツイベントとかいうのであれば、いわゆるかつては北葛7町あった時代で、中学校のほうは今まだ北葛の郡の大会等はございます。香芝市は離脱したというか、形なんですけれども、そういったものへ、またそういった形での生徒が参加する部分もあるのかなというにも思っておりますので、また総体的な中で、香芝市の教育委員会ともそういった提案をさせていただきながら、前向きな検討をしていけたらなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 先ほど最初の答弁において、香芝市からアプローチの連携事業のあれはないと聞いて、そうであれば、広陵町から教育、そういうことも踏まえて、できることからまずは、子供同士、もちろん生徒会であり、児童会であり、それも一つ、隣のお互いの町同士のどうやったらお友達になったり、どうやったらどうしよう、それをするためには、どんなやつをやろうやないかと、これも子供さんだから広陵町の教育委員会としてふっていただいて、まずはボールを放ると。それは相手は大きい市ですけれども、そういう意味を持ってやっていただいたら、もっと違った意味で、若い人たちも、それに広陵町と香芝市、合併と違いますよ、物すごく合理的にそういうまちづくりが進んでいってるという認識を持っておられると思うわけ。これ、生きた教育というのが実践の教育に私はなるようにやっていただきたいなと、こう思うわけでございますので、一つ厚かましい話ばっかりしましたけれども、お許しを願いまして、次の質問に、移ります。


 質問事項の北幼稚園の活用についてでございます、跡地のね。ここは私、大事だと思いますので、先ほどちょっと私も偉そうに触れました。私は公共施設というのは、もう当時は、大変必要であった。しかし今現在では、そう活用度が少ないとかいろいろ出てくるわけ、時代の流れ、人口の問題とか、いろいろまた価値観の問題、社会状況、いっぱい変わるわけですので、その辺のことで、いわゆる先ほどの答弁の中では何か防災面での公共用地に考えているというのも一つあります。進入路の問題とか、酒造会社と隣接、高田川の堤防に接しているといういろんな意味もあって、ちょっとやっぱり防災施設のどういうことになるのかということで、箱物というのは考えんでもいいかなと私は思います。それとずばり、財源を確保するためには、有効活用していく。もちろん売却も賃貸も踏まえてやると。思い切って目に見える形を持っていくべきだなと、私は思っているわけですので、その辺のこの公共施設のいわゆる今後のやり方、部長もそれをやっておられるけれども、ちょっと政策監、ちょっと違った視点から公共施設、今後どういう形で統廃合も踏まえて、ちょっとその辺のことをちょっと何か思っておられるのであれば、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 今、私が公共施設を広陵町でどうしようかというのを考えているのは、一つの方向性としては、やっぱり原則をきちんと決めたいと思っております。例えば同じような類似の施設があるんだとすれば、それは統合できないかどうか。それはなぜかというと、例えば共有スペースがありますよね、入り口だとか、玄関だとか、階段だとか。そういうのがやると、基本的にそれがなくなると、基本的に統合することによって、その分が減ったりとか。それから機能そのものも今別々の建物でやっているのを例えば、それを統合することによって、一つの建物の中で、それを全部運営できないかみたいな形をやるとか、それから要するに極端な話、将来的には町役場の庁舎、これも果たして自前で持たなきゃいけないのかどうか。例えば民間が建ててくれた建物に家賃を払って入る。それが長期的には安いんだったら、それもあるかもしれない。そういう自治体も出始めている時代が来ています。要するに、それをみんな全部出したときに、どういう形が一番使い勝手がよくて、基本的に、財政的にも合理的で、町民のためにもなるかというのを検討したい。それが多分来年のヒアリングになってくると思います。


 それから私は、無駄な施設を持たないという原則をやはり行政は考えたいというふうに思っております。逆に言うと、結構町が公有地として土地、開発しない土地を持っているということは、民間でいえば、それは要するにせっかくもうかるものを全く利用していないということと同じになってしまいます。これ、民間ですと、土地を持っているだけで税金を取られたりします。町は行政ですから取られません。でも逆に言うと、民間の発想からすれば、これ、本来だったら税金で持っていかれるだけなので、有効活用しなきゃだめでしょという議論になるはずです。という観点からは、土地に関しても不要で利用は余り期待できないところについては基本的にはできるのであれば売却する。その売却の方法も、場合によっては付加価値をつけて売却する。今のままだったら売れないけれども、何らかのちょっと手を加えることによって、売れるようになるのであれば、それで付加価値をつけて売るということもあり得るかもしれない。そういうのをちょっと総合的に考えながら、来年の公共施設総合管理計画の個別計画の策定に議論をした上で、やはり今言ったような土地問題、跡地の利用問題についても町民の議論を踏まえて、ちょっと方向性を出したいというのが私の考えでございます。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) おっしゃるとおりで、今までこうであったとか、過去のいろんなしがらみとか、過去の流れにこだわらんと、本当にいわゆる経営として、町民から財産を預かって、その税金を活用、いわゆる運用をしているわけ。非常に経営しているわけですね。もちろん稼いでないわけやけどね。そういう意味で、やはりそれであれば、今ある資産をどう切り捨てもし、また形を変えていこう、財源をどこへ振り分けでいこう、前向きにどうしていこうという流れを私はつくっていただきたいなと、またつくるべきだなと、こう思っているわけです。政策監もせっかく来ていただいて、毎日でもこのように来ていただいて、大いに職員さん、三役は当然ですが、議論をしていただきまして、どうやねんと。場合によったら、ちょっと貧乏くじを引いてもらわなあかんなというところもあると思いますので、ちょっとそこを腹を決めてやっていただきたいなと、こう思うわけでございます。その辺、町長もそういう考えを持っておられると思います。そやからやはり公共施設って一体何やねん、公の施設やと。公の施設で公の足を引っ張るようなものずっと抱いているのかと。これは罪だなと思いますよ、私はそう思いますので、その辺を大いにちょっと頑張って、職員さんもすばらしい人がひな壇に座っておられるんやから、しっかり頼みます。お願いします。大いに若い人も、それで若い職員さんもやっぱりどんどん輪に入れて、どうやという形も出してもらうというぐらいの縦割りじゃなしに、横串、横割り、小学校でもあります、縦割りじゃなしに、そんなような考えを地域とか、そんなんに関係なしに、勇気をもって、まちのために預かった住民の幸せのために頑張っていただきたいと思います。


 ちょっと最後にお聞きしておいてくれと言われているのが、保育園、幼稚園、閉園するわけやね。閉園したらやっぱりその保護者のほうからも、また地域の人も何か記念になるようなイベントというのか、式典というのか、式典じゃなしに、そんなことをやられるのかなというような声もありますので。前やったかな、運動会、歴代の園長さん来てはったん、山村さん、どこやった。保育園かな。その歴代の園長も運動会に来て、閉園されるから3月いっぱいでということがあったと思います。それを踏まえて、今後この2園の閉園という、ある意味で進展、発展的なことですねんで。そやけど、やっぱりここは思い出は思い出が中であるわけやから、ここのことも考えてもらわないかんと思うねん。その辺ちょっと何か計画を持っておられるのか、どうですか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えさせていただきます。


 認定こども園準備室のほうで閉園のイベント、式典を計画をしておりますので、計画がはっきりしましたら、また議員の皆様にお知らせをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) いや、ただの式典とちゃうよ。また式典は式典でよろしいねんで。ちょっと違ったことで考えてもらいたいなと。式典はやってもらったらええがな。そういう意味で、今現在の園児の保護者とかいろいろあると思います。また地域も。やっぱりこれから、やはりいろんな意味で、保育園であり、幼稚園であり、近隣の人たちにある意味では御迷惑をかけていたわけや。やかましいとかいろいろ理由があったわけ。今度、認定こども園もできるわけ。これも当然あるわけ。そやから閉園されるときに、ちゃんとそういうこともやっていただくことが将来協力してくれるわけですから、皆さんもね。その意味で立つ鳥跡を濁さずというつもりでやっていただきたいなと。ここは十分計画を練って、式典みたいなのは当然やん。ちょっと違った観点で、町長、また知恵を絞ってやっていただきたい。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) それぞれ名前がなくなって、広陵北かぐやこども園になりますので、園長がいろいろなアイデアを絞って今企画をしてくれておりますので、子供たちが思い出に残る、また保護者が記憶に残るというイベントを考えてくれているようでございます。我々が式典に行くというものではなしに、やはり最後の広陵北幼稚園、北保育園、記念になるものを今考えてくれておりますので、具体的になりましたらまたお知らせをさせていただき、また議員の皆さんにも御協力をいただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 以上で、青木君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 3:31休憩)


    (P.M. 3:49再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、?野さんの発言を許します。


 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) 議席番号1番、?野直美、議長のお許しを得て、一般質問させていただきます。


 一般質問の前に、前から言っているんですが、私、ふだん農業のほうをしておりまして、今回10月の長雨で台風により稲などはすぐに被害が出る状況なんですけれども、私たちは野菜をつくっていますので、植えつけた野菜が長い間水につかることで根腐れを起こしたり、病気が発生したりと、後になって影響が出ることがありました。また、その後の厳しい寒さのせいで野菜の成長が現在おくれています。うちの看板野菜である縮み小松菜も一時期出荷をとめていましたが、今週末から安定して出荷ができるまでに回復しました。現在、10棟のビニールハウスで4種類の野菜をつくっており、切れ目なく出荷できるように計画して、植えつけを行っていますが、こういった自然災害などによって、安定した出荷ができません。50年以上農業に従事している父でも、このような状態です。このようなこともあり、これからの広陵町の農業について考えていきたく、今回初めて一般質問に農業について入れさせていただきました。


 それでは、一般質問させていただきます。


 質問1、竹取公園周辺のまちづくりについて。


 地方創生推進交付金申請事業「ほどよく都会ほどよく田舎“近畿”で一番魅力ある町!!発信プロジェクト」について再度お聞きします。


 ?地方創生推進交付金の申請をされたようですが、結果はどうでしたか。


 ?10月にオープンした移住定住サロン「かぐやカフェ」の収益、評判はどうですか。


 竹取公園の整備について、再度お聞きします。


 ?以前に質問しました竹取公園の撤去、あるいは移動してもらいたいものについては検討していただきましたか。


 ?公園の中に数カ所、バリケードやコーンが置かれていますが、なぜでしょうか。


 質問2、広陵元気号について。


 平成30年に予定されている住民アンケートについてお伺いします。


 ?アンケート実施の日程を教えてください。


 ?アンケートの対象者は決まっていますか。


 ?アンケートの内容を教えてください。


 前回の質問からの利用者数の増減を教えてください。また、新しい対策案はありますか。実施されたことはありますか。


 質問事項3、広陵町の農業について。


 広陵町の農業振興の対策として、農業塾、健楽農業があります。それぞれについて、年数、今までの成果あるいは効果をおしえてください。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) ?野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず初めの竹取公園周辺のまちづくりについてでございます。


 議員御質問の地方創生推進交付金事業「ほどよく都会ほどよく田舎“近畿”で一番魅力ある町!発信プロジェクト」の申請につきましては、平成29年11月7日付で採択を受けることができました。


 申請内容につきましては、8月末の議員懇談会において、御説明申し上げましたが、本事業は、タウンプロモーション事業として実施するもので、今後、図書館の移住定住サロンの「移住定住コンシェルジュ」を中心に、大学や企業等と連携し、公園、図書館が持っているサロン機能を最大限活用した、まちの魅力発信と移住・定住の促進につながるさまざまなイベント等を実施してまいる予定です。


 次に、移住・定住サロン「かぐやカフェ」につきましては、オープンから2カ月が経過いたしましたが、皆様からさまざまな反響をいただいております。「かぐやカフェ」を利用された方がSNSにアップされるなど、その存在が徐々に知られるようになってきていると考えますが、これからも引き続き、さまざまな機会を通じてPRをしてまいりたいと考えます。


 次に、竹取公園の整備についての御質問でございます。


 7月議会に竹取公園北エリアエントランス付近は、閑散として寂びれた公園に感じられるので、使わなくなった料金所の撤去や道路脇の目立つところにあるごみ収集ボックスを目立たない所に移動すべきとの御提案を議員からいただいております。


 まず、料金所は年内に撤去する予定で進めております。


 次に、ごみ収集ボックスは、商工会が運営するショップ竹取から出るごみを収集するもので、商工会の管理となっております。ごみ収集の効率性から道路脇に設置しているとのことですので、目立たないようにカバーをするなど景観的な配慮をする方向で調整しているところです。


 さらに、植栽スペースと花のプランターについての御提案は、草ひきや水やりなど手入れが行き届いていないようですので、常に美しく管理できるようにするため専門業者を入れて植栽スペースの管理や施設の充実を図り、プランターは撤去してもよいのではないかと考えております。植栽スペースは、低木や草花が混在し、景観的な配慮が不足した管理となっておりましたので、季節の草花を中心とした花壇のような整備管理を進めるとともに、プランターについても、きめ細かな管理により草花が元気で見ばえのよい状態を維持するため、配置数や配置形状の見直しを行い、植栽スペースの花壇と一体感を持たせた植栽とする予定です。


 次に、公園内に設置されているバリケードとコーンは、老朽化等により故障した施設の使用を禁止したり、進入を防止するためのものでございます。国庫補助金により順次修繕・更新を計画しております。個別の事例で説明させていただきますと、古代住居広場南側の太鼓橋は、あゆみ板が経年劣化により通行者の荷重を支えられない状態のためコーンとポールにより通行禁止にしており、来年度の公園長寿命化の補助金により修繕工事を実施いたします。


 なお、現地の再確認において維持作業時に設置し、撤去を忘れていたものがありましたので、即時撤去しております。


 次に、広陵元気号についての御質問でございます。


 前回御報告いたしました広陵元気号の利用実績は、6月までとなっておりましたので、引き続き、その後10月までの実績について申し上げます。


 全3路線の合計で、7月が3,695人、8月が3,672人、9月が3,632人、10月が3,853人となっております。前回の6月の利用実績3,677人と10月の3,853人を比較いたしますと、4.8%の増加となっております。さらに、路線ごとに比較いたしますと、中央幹線は3.4%の増加、北東部支線は5.7%の増加、西部支線は6.0%の増加となっております。


 次に、新しい対策でございますが、平成29年10月1日に元気号が本格運行開始から1周年を迎えたことを契機として、さらなる利用促進を目指し、新たに次の4つの取り組みを実施いたしました。


 まず一つ目が元気号を今まで以上に知ってもらい、また、愛着を持ってもらうため、今年度からバスの乗り方教室を実施しております。町内の小学6年生を対象に、元気号に関する標語を募集し、優秀作品をバスの車両4台にラッピングさせていただきました。


 二つ目が元気号に乗車している時間を少しでも有意義に過ごしてもらおうと、これまで実施した広陵検定の問題集を車内に掲示し、広陵町に関するさまざまなクイズに触れ、関心を持っていただけるようにしております。


 三つ目がイズミヤスーパーセンター広陵店、スーパーエバグリーン広陵店及びエコール・マミの3店舗と連携し、お買い物ポイント制度を導入いたしました。この制度は、元気号に乗車するとポイントがたまり、いっぱいになると3店舗のいずれかで指定商品と交換できるものであり、元気号の利用者はもちろんのこと、町内での買い物需要を増加させることを目指しております。


 そして四つ目が町外からも多くの来町者がある町文化祭の開催日、11月3日を運賃無料の日とし、ふだんから利用いただいている方はもとより、これまで利用したことがない方に対しても、利用していただける機会を提供いたしました。


 また、社会教育委員会議主催の第20回世代間交流事業「ふれあいパークゴルフ大会」の参加賞として、元気号無料乗車券を採用していただきました。今後も、さまざまな利用促進事業やPRを継続してまいります。


 最後に、平成30年度に予定しております住民アンケートにつきましては、7月から8月ごろに町内在住の住民及び元気号利用者を対象とし、元気号だけではなく、鉄道や路線バス、タクシー等の公共交通全般に関する調査の実施を予定しております。具体的な実施方法や内容、その他有効な意見集約の方法も含めて、今後、地域公共交通活性化協議会において議論いただき決定してまいる所存でございます。


 日ごろから熱心に取り組んでいただいております農業について御質問をいただきました。おいしい縮み小松菜をどんどん出荷していただきたいと思います。


 まず広陵町農業塾につきましては、担い手の確保を目的に、地方創生事業の一環として、新たに農業に取り組みたいと意欲のある方を対象に、2年半にわたり講義と実習を行うことで、農作物の栽培や経営に関する知識を身につけてもらい、販売農家として自立していただく取り組みで、平成26年度から開始しております。これまでに、平成26年度に入塾した第1期生5人が平成28年度末に修了され、それぞれ野菜等の畑作物の生産に取り組み、直売所等で販売されております。そのうちの1人は、青年新規就農者で町内でイチゴ農家として就農されています。現在は、第2期生から第4期生まで計14人の方が受講中でございます。塾生は、実習圃場でナス、イチゴ、軟弱野菜等の栽培を学ぶとともに、栽培した作物の販売まで実践することで、農家としての自立を目指し、学んでいただいております。また、農業を経験された受講者についても「農業塾で改めて肥料や農薬の効果的な使用方法を学んだことでよい品質の農作物がつくれるようになった」など、好評価をいただいており、広陵町産の農産物の品質向上、ひいては農家の収益向上につながるものと期待しております。


 次に、健楽農業につきましては、奈良県の「県内大学生が創る奈良の未来事業」に奈良女子大学の学生が提案した事業で、広陵町をモデル地域に、非農家住民が参加する遊休農地の活用施策として、平成27年度から開始しております。初年度は県から、平成28年度及び29年度は、町から補助金を出し、活動を支援しております。活動参加者は、主に真美ヶ丘地区の住民の方々ですので、この方々の活動を起点として、より多くの方に町内の農業に関心を持っていただき、直売所での地産地消が進むことも期待しているところです。初年度の耕作面積は1反未満でしたが、現在は、広瀬及び中にある圃場合わせて約4反まで拡大しております。県の普及担当職員や地元農家に指導を受けながら年間を通じてさまざまな種類の野菜をつくっておられます。収穫物は自家消費のほか、近隣の直売所やイベントでの販売や、県内のレストラン等への販売を行っており、得られた収益を運営経費に充てています。耕作面積拡大のほか、栽培技術の向上により年々販売額は増加しており、今年度は既に昨年度の2倍以上の収益を上げるなど、着実に成果を上げています。さらに、来年度からは、町からの補助金を受けず、販売収入のみによる運営に移行する計画が進められております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、自席から再質問願います。


 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) 申請事業で採択を受けたということで、竹取公園を中心としたにぎわいづくりに一歩近づいたように感じられます。今後の発展を期待したいと思います。


 かぐやカフェは、先日、私自身もテイクアウトをし、公園のベンチでいただきましたが、カフェから公園の動線はよく、気候のいい時期にはテイクアウトの増加も望めそうです。しかし、カフェ、あるいは図書館からちびっ子ゲレンデに向かう最短距離である図書館の横、西側の駐車場かなと思うんですけれども、公園への入り口の門が閉まっています。なぜ閉めているのか、理由を教えてください。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 公園の近道ということで通られる方があるということで、私、済みません、通れるものだと思っていたんですけれども、図書館の休館日に閉まっている状況になっているのかと理解していたんですけれども、今のお話ですと、買ってテイクアウトして、公園で食べようと思ったら閉まっていたということなんでしょうか。常にあけるような形で、管理していきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) ちょっと写真のほうも御用意させていただいているんですが、何枚かをまとめて1枚の写真にさせてもらっていて、これは紙の分でしか出ていないんですよね。入ってますか。そっちのほうがもしかしたら見やすいかなと思うんですけれども、中に公園のところが閉まった写真をしているんですけれども、これ、私自身がテイクアウトをしたのが子供と一緒だったので、たしか土曜日か日曜日、休日の日ですね。そのときに撮った写真なんです。どうも聞くところによるとイベントがあるときはあいているらしく、ふだんの日は全て閉じられているということで、一応それは多分何か意味があるのかなと思われるんですけれども、その辺のほう少し確認していただいて、理由があるなら理由を教えていただけるとありがたいので、また後日で結構ですので、理由のほうだけちょっと確認をしていただきたいなと思います。


 それと引き続きまして、このまま質問のほうに移ります。


 また、利用者のほうがSNSに投稿することで、はやりというものも期待できます。カフェのサンドイッチの写真だけでなく、竹取公園には、ことしの流行語にも選ばれましたインスタ映えスポットがたくさんあります。特に公園を利用する小さい子供がいる世代には、インスタグラムを利用する人が多く、写真を撮り、インスタグラムに投稿することで、流行がそこから生まれたり、その場所を訪れたりする人がふえています。今回、以前お願いしていました、撤去してもらいたいものであるとか、今回の写真にも載せておりますバリケード、コーン、そういったものも考えていただき、できる限り修繕を早くしていただいて撤去していただけるということですので、そういうことでたくさんの人が来ていただける公園になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 あと、プランターというか、植栽スペースですね、私が前回言わせていただいたよりすごくいいような形でしていただけるようなお答えをいただいていますので、ぜひ期待したいと思います。


 そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。


 広陵元気号についてですが、利用者数が全体的に増加しているのは少しずつですが、利用促進効果が出てきているのではないかと思われます。また、さらに新しい対策も行われ、ますますの利用者増加が望めるのではないかと思われます。今回の対策で気になるのは、三つのスーパーと提携したお買い物ポイント制度、もう少し詳しく説明をしてください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 元気号のポイント制度について、詳しくお答えをさせていただきます。


 これは、元気号に御乗車いただきますと、1回ごとにスタンプカードに判こというか、押させていただきまして、それがちょうど20個たまれば、ここに先ほど答弁させていただきました3店舗のほうにお持ちをいただいたら、粗品と交換をしていただけるというものでございます。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) ということは、大体往復としましたら、10回店舗に通えばもらえるのかなと。あるいは、それはある意味、ちょっと細かいんですけれども、1店舗ずつポイントカードが違うのか、どこの店舗でも同じように利用できるのか、共通であるのかということを教えてください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) これはあくまでも1回乗車ごとにというポイントでございまして、その店舗に行けばというところではありませんので、あくまでも元気号に乗っていただいて、利用促進のために、この3店舗の御協力をいただいたというところでございますので、目的地がこういう店舗でなくても、その都度ポイントがたまるというような形にさせていただいております。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) わかりました。とてもいい企画だなと思います。今回、幾つか新しい企画をしていただいて、本当にこれから先、また利用者の増加が望めるのではないかと思われますし、平成30年の住民アンケートの後、またどんなふうに改善されるのかを期待したいと思います。


 そうしましたら、その次の質問に移らせていただきます。


 広陵町の農業についてですけれども、今さっきお答えいただいた中で、健楽農業のほうは圃場の大きさの答えがあったんですが、農業塾のほうは実習圃場というのがあると書いていますが、どれぐらいの大きさがありますか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 面積にして、1反半ぐらいあったと思います。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) その両方ともに対してお聞きしたいんですけれども、この圃場に関しては、ビニールハウス、あるいは露地というのはあるんでしょうか。どちらになっているんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 実習圃場につきましては、イチゴ栽培をするための研修するための小さなハウスがございます。健楽農業のほうにもたしかあったと思います。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) 一応健楽農業のほうでも今回補助金なしで販売収入のみによる運営ということで4反の農場の中で販売する作物をつくられるということで、正直なところなかなか売り上げとしてはたくさんのものを望めないかなと思うんですけれども、これをきっかけに農業に興味を持っていただくというのはとてもいいことだなと思いますので、これからもぜひ続けていただきたいことだと思います。


 最後に、現存の農家と新しい今のこういった農業についての双方全く違った農業という形にはなるかなと思うんですけれども、ざっくりでいいですので、町としての考えをお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 私は、ちょっと地方創生の観点から農業にちょっとかかわっておりまして、私のほうからも答弁させていただきます。


 広陵町でやはりこの立地条件を考えたときに、農業、非常に重要だと私考えました。そういった意味で、今までの農業の広陵町の取り組みからすると、ちょっと弱いかなという感想を持っております。今回農業塾とか、健楽農業、これ新規営農を中心とした農業の取り組みでございます。私はこの広陵町で、既存の農家さんもいっぱいいらっしゃるということを考えたときには、いわゆる既存の農家の対策も必要かなと思っております。過去のいろんな資料を見ますと、やはり今はナスですけれども、かつてはスイカとか、イチゴとか栽培されたというのも歴史的にもあるということからすると、歴史的にもしっかりした農業地帯であるというふうに考えております。そういった意味で来年度以降、新規営農だけではなくて、既存農家さんへの支援、これもちょっと検討したいと思っておりまして、ちょっと担当の二階堂さんと意見交換を始めたところでございます。これ、まだ具体的な検討の策までいっていないんですけれども、今、フリートーキングで何ができて、どういう対策が必要か、実際の農家の方たちがどういうことをやっぱり必要としていて、具体的にどういうことをやったら一番効果的かというのをやっぱり考えたいという観点で始めようと思っております。


 したがいまして、ちょっと現段階では、明確な答弁はできないんですけれども、もうちょっとお時間をいただければ、その検討の進んだ状況というのを御説明したいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) 以上で、?野さんの一般質問は終了しました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後6時までに延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、午後6時まで延長いたします。


 次に、谷君の発言を許します。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 11番、谷 禎一でございます。平成29年最後の一般質問になりますので、お疲れのところまことに恐れ入りますが、最後、少し聞いていただけたらと思います。


 まず、質問に入る前に、この場をおかりいたしまして、御報告とお礼を申し上げたいと思います。


 お手数ですが、各自持っていただいておりますタブレットの部分で、第4回定例会の中の一般質問の中で、最下段にちょっと私の資料を入れさせていただいております。少しちょっと見ていただけたらと思います。


 町には、さきの11月13日に真美ヶ丘地区の北9丁目に防災ベンチを2基、25日の防災活動に先んじて設置していただきました。まことにありがとうございます。同自治会の防災会では、昨年は自助として簡易トイレの設置や資機材の取り扱い活動などを行って、防災倉庫の充実を図りました。ことしは、共助としておにぎりと豚汁を班別につくる活動を行わせていただきました。豚汁は食材をまないたを使わずに牛乳パックを利用して行い、炊飯は災害を想定してできるもの、まきですね、それからガスボンベ、そしてカセットコンロ、それから発電機を利用して炊飯器で行うなど試行をさせていただいた結果、電気ワット数の相違かどうかわかりませんけれども、発電機で炊飯器では炊けなかったという結果が出ました。まきでの作業で、防災ベンチを利用させていただきました。それがその中の写真となっております。おにぎりはラップでつくり、あとは各班ごとに意見交換をしながら昼食とさせていただきました。自治会の防災活動の日程を考慮していただきまして同ベンチを設置いただいたこと、自治会会長を初め、防災会会長より町長へのお礼を申し上げてほしいということがありましたので、今回この場をおかりしてお礼を申し上げます。これを機に、各議員さんも各地におられますので、自主防災活動の参加を呼びかけていただきまして町のほうでもその支援をしていただき、少しでも防災の認識が広がるようにお願いしていただけたらというふうに思いますので、この場をおかりして御報告させていただきました。


 それでは、一般質問のほうへ移らせていただきます。


 クリーンセンター広陵から赤煙の対処はということで、さきの9月議会でクリーンセンター広陵についての質問をさせていただきました。懇談会では報告は受けましたが、確認できていないこともありますので、改めて確認し、質問をさせていただきたいと思います。


 一つとしまして、今後焼却場から搬出される焼却灰の処理についてです。改善報告では、3ナノグラム以上の焼却灰については、三重中央開発というところがトン当たり4万5,000円の費用をかけて伊賀市で処理をしていくと。そして基準にはなかったんですけれども、2を超え、3ナノグラム以下の焼却灰については、イー・ステージでトン当たり7万7,000円をかけて処理をしていくと。これは広陵町から業者さんを通じて、長野県佐久市へ持っていき、固形化して、また奈良県の五條のほうの処理施設へ持っていくと。そして2ナノグラム以下の焼却灰については、今までと同様、フェニックスのほうへトン当たり8,400円の費用で処理をする。この改善報告により、新たに基準を決定した、2を超え3ナノグラム以下の焼却灰についての広陵町は負担するのか、それとも焼却場の建築をした栗本鐵工所が負担するのか、どちらでしょうか。


 そして質問事項2、公共施設利用のあり方の早期結論を。


 きのう、それからきょうの午前中の質問でも各議員さんのほうから公共施設のあり方についていろんな質問が出ておりました。各公共施設が高齢化して、建築当時、求められた形で建築されたものが時代の流れで廃止や統合、改修しなくてはならなくなっている中、総務省から公共施設の更新統廃合、長寿命化により財政負担の軽減、施設の適用、利用を図るとして公共施設等総合管理計画の方針が出され、奈良県は平成28年3月に計画を策定されて、いち早く実施されております。過日、町の公共施設のグリーンパレスの1階の飲食店が閉鎖と報告を受け、ちょっと私なりに調べてみました。平成26年度、27年度は、3,000万円、そして平成28年度は2,500万円の赤字となっておりますが、それに加え、来年からは飲食店の家賃収入として見ています420万円のマイナスが加算され、改修費等のことも考えると、同建物の必要性も含め、判断する必要があるのではないかということで、どのようにお考えでしょうか。


 そして質問事項3、地域に合ったボランティアポイント制度を。


 平成26年12月議会で、高齢者が住みなれた地域で、自分らしい生活を送ることのできる仕組みが求められており、元気な高齢者が社会参加活動の促進を通して、本人の健康や生きがいづくりにつながる施策が重要であるとして、ボランティアポイント制度の実施を当時先進地を挙げて、広陵町に適した制度を検討するべきではと提案をさせていただきました。町は本町においてボランティア制度について十分研究すると回答をしていただきましたら、研究した結果を御報告していただきたいと思います。


 そして質問事項4、議会からの改善処置について結果を問う。


 平成27年12月9日付で議員12名より意見が出されました。議会としては、次の課題に早急に取り組まれるよう、強く要望するとしております。内容は、理事者及び職員の意識改革、それから執務命令系統の徹底、管理職への権限移譲と職責の周知徹底、各課の横断的な連携体制づくり、事務事業及び工事発注事務の明確化と公正で透明な業者選定、工事関係書類、設計図書等の集中管理ということで申し上げております。取り組まれた経過と結果をお尋ねしたいと思います。


 1回目の質問は、以上でございます。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 冒頭、谷議員からかまどベンチのことでお礼を言っていただきまして本当にありがとうございます。ただ、このかまどベンチは、谷議員が当初からあそこに設置しようという提案をいただいておりましたのに、今ごろになったこと、おわびを申し上げたいと思います。本来の目的に活用はないほうがいいとは思いますが、訓練をしっかりしていただいて、いざというときに備えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 御質問にお答えを申し上げます。


 1番、クリーンセンター広陵から赤煙対処はということについてでございます。


 御承知のとおり、フェニックスセンターでは、3ナノグラムまでは受け入れ可能となっておりますが、町としましては、地元の皆さんに大変御心配をおかけしていることから、フェニックスセンターへの受け入れの再開を第一に考えており、改善報告書を提出する際には、町の自己目標として2ナノグラム以上が出たときは搬入しないこととして了承いただき、フェニックスセンターへの受け入れが再開されたものでございます。


 議員お尋ねの2ナノグラム以上の分につきましては、町が負担するのか、栗本鐵工所が負担するのかとのことでございますが、町としましては、そもそも基準値さえ超過しなければ、フェニックスセンターへの受け入れが停止にもなっておらず、通常どおり搬入できており、さまざまな費用をかけて対策していることから、栗本鐵工所に負担を求めてまいります。


 2番目の公共施設利用のあり方の早期結論をということでございます。


 議員御承知おきのとおり、本町におきましても、平成28年3月に本町の公共施設のあり方の基本方針を示した、広陵町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。現在、当該計画に基づき、堀川議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、町内全ての公共施設のあり方について検討を進めているところでございます。しかしながら、グリーンパレスにつきましては、1階レストランが急遽撤退することとなったため、今後の方針を早急に決定すると同時に、施設自体の今後のあり方につきましても、議員御指摘の財政状況も勘案し、民間主体による活用を基本に検討してまいりたいと考えます。


 なお、方向性が決定するまでの当分の間につきましては、現状の貸し館業務の利用向上と経営改善を図るという要件のもと、指定管理者制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。


 3番目の地域に合ったボランティアポイント制度をという御提案でございます。


 御質問いただいておりますボランティアポイント制度につきましては、東京都稲城市が介護保険の介護予防事業のモデル事業として先進的に実施されており、その事業を市の社会福祉協議会が管理機関となってボランティア登録やポイント管理・付与を行っておられます。


 ボランティア活動については、市の行事などの手伝いやボランティア受け入れ事業所等での軽微で補助的な活動(お茶出し、食堂の配膳、下膳の補助等)を行い、その活動に対しポイントを付与され、ポイントに応じ現金化または、施設利用券などに交換となる制度でございます。国のモデル事業として行われたため、ボランティアポイント制度に取り組んでいる自治体は、この仕組みを多く取り入れています。


 全国的な広がりにつきましては、平成26年の実施状況のアンケート調査から約270の自治体が取り組みを実施しており、奈良県内においては、奈良市がボランティアポイント制度を実施しています。


 各自治体の違いとしては、ポイント付与の活動内容や付与されるポイント数、換算額、活用の仕方ですが、この制度の実施、継続には住民のボランティア活動への理解や事業所の協力など、さまざまな施策や配慮が必要であると考えており、本町においては現在のところ実施には至っておりません。


 御提案いただき研究を重ねる間、本町においても、介護予防リーダーによるボランティアの取り組みを初め、各区、自治会でのサロン活動、子育て支援を中心としたNPO法人等、少しずつではありますが、ボランティアの活動も増加してきております。今後は、本町においてのボランティアポイント制度のあり方や研究により抽出した課題に対し、各関係機関、事業所などと協議を図ってまいりたいと考えております。


 4つ目の議会からの改善処置について結果を問うということについてでございます。


 議員お尋ねの議会より御意見をいただきました各課題につきましては、職員一同真摯に受けとめ、それぞれの担当部署におきまして、事務改善に努めているところでございます。


 一つ目の理事者及び職員の意識改革につきましては、平成28年度から導入しております人事評価制度を通じて、職員が各職務級に応じて果たすべき役割を理解し、職務を遂行するよう取り組んでおります。


 二つ目の執務命令系統の徹底につきましては、三役及び部局長による経営会議の決定事項や、部課長による部課長会議の周知事項については、速やかに各部局内会議及び課内会議等を開催し、庁内の執務に係る指示命令の徹底を図っております。


 三つ目の管理職への権限移譲と職責の周知徹底につきましては、人事評価制度及び管理職を対象としたマネジメント研修等を通じて、職責の認識を高めることとしております。


 なお、一般質問における答弁につきまして、香芝市におきましては、担当部長が主として答えるなどされておりますので、広陵町におきましても検討いただけないかと考えております。


 四つ目の各課の横断的な連携体制づくりにつきましては、地方創生関連を初め、重要施策については、まちづくり政策監を交え関係部局の職員が参集し議論を交わすことで、意識あわせや役割分担の明確化を図っております。


 五つ目の工事発注事務につきましては「広陵町建設工事請負業者選定要領」に基づき「広陵町工事請負業者指名選定審査会」を設置し、同時に「指名選定基準」を定めた上で、指名業者の選定を行っております。指名選定には私はかかわらず、恣意的なものとならないように合議制により執行しております。入札の結果につきましては、全て公開しており、透明性が担保されているものと認識しております。


 また、競争性及び品質の確保のためにも、一部の工事につきましては、一般競争入札や公募型総合評価落札方式を採用しております。


 六つ目の工事関係書類、設計図等の一元管理につきましては、平成27年度及び平成28年度に紙媒体で管理していた施設図面のスキャニングを行い、汎用性のあるPDF形式のファイルにした後、複数の外部媒体による分散保存を行っております。今後も、各施設の工事等により作成される図面につきましても、定期的にデータの収集及び分散保存を行うこととしております。その他の工事関係書類につきまして、本町では平成16年度から文書管理システムを導入しており、システムに登録するとともに、適正な保管を行い、保存が必要な書類につきましては、施錠した書庫において一元管理を行っております。


 また、年1回文書管理のファイリングコンサルタントによる保存状況の点検及び保存管理方法のアドバイスを受け、工事関係書類等だけではなく、全ての文書における適正な保存管理に努めております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、自席にて質問を行っていただきたいと思います。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) まず、クリーンセンターの件なんですけれども、これ、改善報告ということで、新たに2ナノグラム超えた部分を基準を設けたりということをされています。当然一般の処理については、トン当たり8,400円で処理されている部分が、2を超え3以下の部分については、7万7,000円をかけようと、この費用負担に関して、要は町は負担はしないよということで安心をいたしております。原因は、何だったのかということになるわけですが、これはあくまでも焼却灰のことです。今回は、煙が出たということで、この事故を後から聞きましたら、同センターでは、要は赤い煙が出たということで、まずは私に投書が入ってきたということから始まった部分なんです。後から聞きましたら、この分については、5月4日に、これは赤い煙じゃなくして、黒い煙をその施設から出しましたよと。そして同月の23日と6月14日に要は赤い煙を出したということで、合計3回あったということを後でお聞きしました。基本的には奈良県に届けるということはないのかどうか。こういう事故があった場合は届ける必要がないのかどうか、お尋ねしたいので、まずそれをお聞きしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) ただいまの谷議員の御質問にお答えいたします。


 県に届け出がないかということでございますが、県に確認しましたら、ダイオキシン類対策特別措置法第23条第1項及び第2項並びに大気汚染防止法第17条第1項及び第2項によりますと、故障、破損、その他の事故が発生したときには、ダイオキシン類及び煙等が大気中に多量に排出されたときは、応急の措置を講じ、その事故を速やかに復旧するように努め、その状況を都道府県知事に通報しなければならないと規定されております。しかしながら、確認しましたら、大規模の事故、事故後120時間以上排出した場合、丸5日間排出した場合は、県に届け出の必要があるということでございますので、今回のケースにつきましては、届け出する必要がないという回答を得ております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 届ける必要はないということですね。


 それでは、この事故の内容なんですが、まず5月4日の黒煙の発生と6月14日の事故は、人的ミスではないのかと思われます。5月4日は、施設のトラブルによる事故と…、ごめんなさい、もとへ戻りまして、5月14日の部分の事故、今回3回ありましたよね、その分に関して、どのような事故で、原因は何だったのか教えていただけますか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 初めの5月4日の黒い煙の件でございますが、この分につきましては、消石灰、ホース内に消石灰の固まりが詰まりまして、逆流して活性炭のサイロ上部から活性炭が噴き出したために、場内が真っ暗になったということで、視界の確保ができませんでしたので、それとまた安全確保も困難であったために、やむなく工場内の扉をあけたところ、そこから黒い煙が出たということで、その件につきましては、煙突からは出てございません。


 それと2回目、5月23日、赤い煙が出たということにつきましては、空冷するための熱交換器の送風機が動いていなかったということでございます。その件につきましては、コンピューターのミスということで、本来ならば動いておらなければならないやつがとまっておったために排ガス温度が225℃以上になったためにバグフィルターを通らずにバイパスルートを通って煙突から赤い煙が出たというところでございます。


 最後に6月14日、これも赤い煙が出たということでございますが、これは炭化炉に投入するごみの量が少し多い時間帯があったということで、これにつきましてもガスが多くなったために、脱臭炉内の温度が225℃以上の高温となったために、バグフィルターを通らずに、バイパスルートから煙突を通して、外に赤い煙が出たということでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) そうすると、初めの黒い煙の部分は別として、その赤い煙が出た2回目の部分に関しては、めったに利用しないバグフィルターを通さずに、バイパスルートで排出したということは、基本的にはダイオキシンを除去せずに排出したということになるのではないでしょうか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 今、議員おっしゃるとおり、バグフィルターを通ってなくて、煙突から排ガスが出るということは、少し当然高いダイオキシン類濃度の高いガスが出たとは思いますが、その時点では、測定等しておりませんので、今のところ結果ではわかりませんけれども、その後にこれも言いわけになるかわかりませんけれども、フェニックスセンターが3ナノグラムを超えて受け入れ中止になったときに、地元の説明会をさせていただいたときに、区民の皆さんから土壌の調査をせえと言われたときに、調査をさせていただいた結果、何ら問題はございませんでしたので、当然その当時に起こった排ガスから出たダイオキシン類濃度も大丈夫ではないかと推測しております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 基本的には一番大事な部分に関しては、ダイオキシンが周りの地域に被害を及ぼしているかどうか、その分に関してきちっと測定等をしていただかないといけません。今のお話からいきますと、その赤い煙が出た部分に関しては、測定はしていなかったけれども、その後、3ナノグラムを超えたという事故が起きて、それに合わせて周りを測定したということですよね。その結果はどうだったわけですか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) その結果でございますが、はかったのは、平成28年11月14日にはかりまして、百済南では土壌をはかって50ピコグラム、基準としましては、排ガスは1,000ピコグラム以上ではだめやということで、50ピコグラム。同日百済南の農作物、ナスビをはからせていただいて、0.0026ピコグラム、同じく14日に古寺地区で土壌の検査をしまして88ピコグラム、同じく中地区で土壌で6.7ピコグラム、同日百済北の土壌で18ピコグラム、次に16日に広瀬の土壌をはからせてもらいまして、42ピコグラム、広瀬の農作物、ナスビでございますが、はからせていただきましたところ、0.0057ピコグラムという結果になってございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 今回のこの事故に関しまして、町のほうは、この分に関して議会には報告なかったんですよ。住民さんには説明をしているという話なんですけれども、実際に説明をしていたらこういうふうな投書等は来ない。私だけじゃなくして、共産党の八尾議員のところにも届いたということを聞いております。実際にどのように住民の皆さんに周知なり、話をしているのか。隠していくということになってくると、これで不安を覚えるわけですよ。逆にそういうふうにきちっと調査をしたと。そしてそういうふうなダイオキシン類の問題は、ないよということであれば、ホームページとか、そういうふうなものに出てたらいいんですけれども、今回見ましたら、焼却灰の関係がこういうことになりました。3ナノグラムを超えることが発見されました。そして今回、その分に関してはなくなりました。受け入れができましたということは町のホームページに載っています。この事故については載っていないんです、1回も。何か意図はあるんですか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 特に意図はございません。一応煙が出た3事案につきましては、その都度、地元の4カ大字の区長さんには報告させていただきまして、その後、公害監視委員会にも報告させていただいております。その中で区民全体に伝わっているのではないかという思いはしておりましたが、当然区のやり方によりまして、全体は通じていない可能性もありますので、今後こういう事案、発生してはあきませんけれども、こういう事案が出ましたら、議会には当然遅滞なく報告させていただくとともに、各地域も回覧等、先ほど議員おっしゃったとおりホームページ等でこういう事態が起こりましたということを周知させていただこうと考えております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 今回のこの部分に関しまして、やっぱりきちっとホームページなりに載っけていただいて安心ですよということをきちっと掲載するということをしていただかないと、多分また投書が入ってくるというような形になります。そして公害監視委員会とか、その辺の部分でお話をしたとは言われておりますけれども、その話の内容というふうなものに関してもホームページには出ていない。だから、気持ちはわかるんですよ、気持ちは。だけど、やっぱり明確にするものはするということで、きちっとやってもらわないかん。約束してくれますか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) その件につきましては、早急にホームページにアップと、全住民の方に周知できるようにさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) ありがとうございます。そうしたら、それはそういうことでお願いしたいと思います。


 そうしたら質問の2に移らせていただきたいと思います。


 公共施設の部分です。皆さんのほうがいろんな形で心配されて、質問をされております。まずこの公共施設のあり方につきましては、広陵町の西北保育園無届建設問題があったとき、その折に平成26年6月の議会で、当初の副町長はどう言っているか。保育園ですよ、保育園のときに同問題を契機に町の全公共施設の設計図書を整理整頓し、今までのいいかげんな部分を訂正し、放っておいた施設についても訂正する中で、建物のあり方も考えるということで、答弁いただいております。その後、ほかの議員さんのほうから一般質問をされ、その回答からすると、建物の用途が変更できるかどうか、そして補助金での利用制限があるかどうか、建物関係の制限の検討をしているということで聞きました。やっと動き出したように聞こえますが、3年3カ月、本当にどのようにされてきたのか、このような進み方で本当にいいのかなというふうに思うんですけれども、担当部長としてはどう考えますか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 谷議員おっしゃるように、平成26年の6月議会の際に、前副町長のほうからそのような発言があったということは、私も認識をしてございます。またその後どうなったのかということで、昨年のたしか5月2日付でございます。資料の提出を求められ、その後、5月27日付で一旦町内の全公共施設につきまして、書類等がどうなっているということで一覧表でお示しさせていただきました。またその後、改めてその後の調査で判明したところもございましたので、昨年7月22日時点の資料ということで議会のほうには御説明をさせていただいたところでございます。そのときの私の説明をさせていただいた内容といたしましては、町内の施設、書類を確認させていただいたところ、多くの書類が確認できないというようなところがございましたので、当時、ちょうど3月に公共施設の総合管理計画を策定いたしまして、今後町全体の施設のあり方をどうしていくべきかと、これから議論をさせていただきますというようなところで、同時に説明をさせていただいた中で、この書類の問題につきましても、その中できちっと整理をさせていただきたいというような趣旨のお答えをさせていただいたところかと思います。現在もそのあたりにつきましては、私も気持ちのほうは変わらずに持っておりますので、今回グリーンパレスのこういった問題というのも出てまいりまして、一層こういったところの書類の問題をもう一度しっかりと総合管理計画も含めまして、解決なりをしてまいりたいというふうには考えております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 考えてもらうのはいいんです。ただ、その3年かけて今言う法的にこうですというのが今ごろ言われても、ほんなら何をやっていたのかと。これはお金の部分の損金が出ていないのであればいいですけれども、仮にグリーンパレスであれば、年間3,000万円というふうなものがマイナスになってくるわけです。早く手を打てば、その3,000万円が要らないということになってくるので、そこを私のほうは言っているんです。だから皆さん忙しい中、やっておられるとは思うんですけれども、議会から話があったやつに関しては、やっぱりできるだけ早く対応をしていただくほうがいいと思います。実際に、このグリーンパレス等につきまして、私なりに調べましたら、ほかの方の質問のときにお答えいただいたように、このグリーンパレスの分に関しては洋室が3室、和室が3室、そして宿泊する研修大広間ということで1室ということがあります。中の部分を全部調べますと、洋室のツインは利用は割といいんですよね。そちら80%と言われてましたけれども、私調べましたら75%の利用率になっております。宿泊関係で和室6畳は50%の利用率、宿泊研修は20%ということでなっておるんですけれども、貸し室については、平成28年度では大ホールで月10回、それから講座室では月33回、これは午前、午後使ったりしますので、こういう形になっているんですけれども、料理実習室、これ月1回、そして和室大広間というのでは、月当たりゼロということで、要は料理実習室や和室大広間は全く利用されていないというふうな状態が伺われます。町のほうからは館長として誰か派遣されていると思うんですけれども、館を預かる館長とか、部長は、そういう赤字、要は利用がされていない部屋がこれだけあるということに関して、何かこう考えたらいいんやろかと、こういうふうな利用の仕方はないんやろかというふうな危機感意識というのは何かあって、代替とか、その辺とかは考えたことはあったんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 今おっしゃっていただいています貸し館の部分の利用率が低いということが原因の一つとして毎年人件費も含めまして、約3,000万円の赤字が出ております。確かに担当している館長、並びに担当させていただいている私において、その点どういうふうに思っていたかということでございますけれども、以前からも監査委員さんのほうからは、これだけの赤字が出ているのであれば、民間であれば、通常なら閉まってしまいますよと、やっていけない状況であるので、その辺を検討してくださいという話も聞いておりましたけれども、実際のところは、利用者があるということもありますので、なかなか今おっしゃるところまで踏み込んで担当としてはやってこれてなかったのかなという思いは持っております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) きつい話を申し上げましたけれども、実際この建物自体が赤字を出しても必要やと。町民の皆さんに要は費用対効果は十分あるんやということであれば、私はそれでいいと思うんです。ただ、やっぱりこの分に関しては赤字はやっぱりいかんなということであれば、やっぱり改善策を担当部署はやっぱり考えて上司の方、また町長へ進言するというふうなシステムをつくっていかないと、要はお金が何ぼでもあるから、このままでいいんやというふうなことは考えられていないとは思うんですが、その辺も注意していただきたいと思います。


 これなぜかといいましたら、ことしの10月31日に鳥取県の八頭町議会が広陵町の滞納整理、それから収納対策についてということで、委員会として8名視察に来られたんですよ。そして町長を初め、正副私ども委員長と関係課が対応していただきました。広陵町の税の収納について、担当課の説明を聞き、視察された委員会の方も感心しておられたんです。私も当町の議員でありながら、改めて現場はよくやってくれているなと感心をさせられました。税の徴収というと、ある意味難しい部分も納税者の配慮と義務を的確に分けて執務作業をすることの大事さを改めて認識させていただき、同時に町民から預かった税を大切に使わなければならないということを再確認させていただきました。広陵町も公共施設等総合管理計画を作成したのだから、早く的確な決断を出して、早期に実行することによって、財政負担の軽減を図らないと、将来の子供たちにつけを残すことになります。町長は、同席をそのときにされて聞いていただいたんですけれども、片一方の部署では細かくやっぱり税収を上げていかないかんということでやっている。それで片一方では、その辺3,000万円、年間それで2,500万円ということで、要はほっておくがために流れていくわけですね。その辺について、町長はどうお考えになられますか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 今御指摘いただいておりますグリーンパレス、それからはしお元気村、似通った施設が二つ広陵町にあるということで、設置当初からこの施設が必要かどうかの判断が必要であったのではないかという気がいたしております。しかし、この運営に当たって、一般財源を投入している。これを赤字と見るのか、必要な対策として見るのかによって考え方が変わってくるというふうに思います。議員も必要な施設であれば、税を投入して当たり前だというふうにもおっしゃっていただいておりまして、私もこの一般財源、この施設がなければ、一般財源の負担は助かるというのは、もう数字上明らかでありますので、これをなくした場合に、どうなのかというところを考えなければならない。また、このグリーンパレスの3,000万円を投じている。この3,000万円が広陵町の経済にどのような効果をあらわしているのかというところを数字で計算してほしいとも言っているわけでございますが、なかなかその計算式というのは出てこないというふうに思います。この3,000万円を投じることによって、広陵町の町民、企業、どのような利益を受けていただいているのかという、それが広陵町の経済の活性化にどう役立っているのかというところもやはり考えなければならないのではないか。これははしお元気村も同じでございますので、そのあたりの視点も含めて、早く結論を出してほしいというのを私、担当に前々から申し上げております。議員からすれば、遅々として進んでいないと、いら立ちを覚えておられると思いますが、私もいらついておりますので、早く結論を出すように頑張っていきたいと思います。いろいろな御意見をいただくというのは、ありがたいことでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 町長は早く結論を出して、早く着工せえということを言われています。担当部署に関しては、早急に結論を出して、早く改革なり、そういうふうなものを進めていただきたいと思います。


 そうしたら次の質問に移ります。


 ボランティアポイント制度、これにつきましても、先ほど言いました平成26年12月議会で私言いましたよというお話をさせていただきました。大分前からいろんなことをお話しさせてもらっています。これで、ある例を挙げましたら、東京都の稲城市のほうでは、平成19年に介護支援ボランティア制度を施行して、10年目を迎えられています。横浜市、ここでも平成23年より施行され、要は直近2年間は、2,000人が1年間にふえたということも聞いております。私、ここへ電話して、担当部署に電話して聞かせていただきました。よい点どうでしたかというお話をさせていただきましたら、介護保険の利用が軽減できましたよと。そして生きがいをもってボランティア活動を積極的に参加する住民がふえましたということを聞いております。当然よい面だけじゃなくして、悪い面、マイナス面は何かありましたかというお話をさせていただきましたらほとんどないと。あれば、こういう制度は、今10年も続いておりませんという結果でした。それで今後も同制度を継続していくという説明がございました。このような取り組みについて、町は、実際どうですか。前向きに考えていってくれるものやと思いますけれども、その辺どうお考えですか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 私は、実は、構想の中にこの制度を入っていました、こちらに来るときに。非常に全国的にも広がりつつある制度でございます。ただ、広陵町でも検討しているというのは聞きました。ただ、広陵町でやりますと、じゃあ、それを受け入れる体制とか、継続的にやる体制というのはどうしようといったときに、やはりなかなかその体制構築にちょっと難があるというふうに聞いております。そういうことなんですけれども、他市の事例も結構ありますので、それをある程度踏襲しながらやれば、ある程度は進められるんじゃないかと思っております。私、実はこのポイント制度は、ほかの自治体のポイント制度というのは、大体ポイントをためていわゆる換金できる。大体5,000円ぐらいでバックできますよというのがほとんどなんですが、私、ちょっと実はその発想と違うポイント制度の発想を持っていまして、必ずしも有償ボランティアでキックバックのする方式だけではなくて、ボランティアをやったらまたボランティアで返してもらうというのもありじゃないかなと。そういうような制度も広げたいと思っているんですよ。そうすると、財政負担なし、いわゆるポイント還元ですと、必ずどこかで財政負担が出るんですけれども、いわゆるボランティアでやったものをまたボランティアで返してもらうような制度があれば、例えば今、後期高齢者は受ける一方ですけれども、前期高齢者のほうは今のうちにそういうボランティアで貢献しておいて、後期になったときには、ボランティアで返してもらうよみたいな仕組みがつくれれば、もうちょっと前進できるのではないかと思っております。そういった意味では、これちょっと担当の課と早急に詰めまして、原案ぐらいはたたき台ぐらいは、早急につくりたいというふうに考えております。私は、PPPをやっているときに、これ実は研究したことがあって、非常に海外でも導入事例があって、効果的な施策であるというのは認識しておりますので、広陵町でもぜひ導入したいというふうに考えている施策の一つでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) まさにそのとおりで、私が平成26年12月議会にお話ししたときには、その意味をもってお話をさせていただきました。中村政策監がそのときにおられたら、今はもうこういうふうな形の仕組みが軌道に乗っているかもわかりません。私ちょっといろんな人と話をするときに、こんな話がよく出るんですよね。高齢の方が体が不自由になれば、施設に入居を希望されていることも多いんですけれども、なかなか入居がかなわない人が多いと。そして当然費用もかかり、年金だけで生活ができることができない世の中となっていると。広陵町に一定期間居住されて、税金を支払っていただいた、そのような方を対象に、老後を最低安心して暮らせるような施設を町でできないものかなと。社会の第一線で一生懸命働いてこられた方が定年を迎えて、第二の人生を楽しく過ごせるように、町が施設運営をできるような先進的な事業はできないかというふうに考えております。よく話もします。国、県、民間企業の支援を受けて最優先で計画してもらったらどうかなと。不自由になったお年寄りを町の元気な高齢者が、先ほど言われましたよね、高齢者がボランティアでお世話をすると。それで多少町税が上がったとしても安心して暮らせるのであれば、町民の理解は得られるのではないかなというふうに思います。そのためには、またほかの節税とか、有効な事業発注とかそういうことも当然大事な話なんですけれども、そのような要は仕組みなり、そういうふうなものが町でできたら、先進的な事例になっていい形になるのではないかなというふうに思います。ただ、私思うだけですよ、思うだけですけれども、そういうふうに思うんですけれども、町長どのように、こういうふうな考えは難しいですかね。ちょっと御意見を。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私も以前からそのことを申し上げておりまして、町営住宅が老朽化しておりますので、高齢者向けの国民年金だけで入居できるような施設づくりはできないものかというふうに提案をいたしておりまして、担当のほうもそれを研究していただいております。政策監のほうも、CCRCとか、そういう仕組みでできないかということも研究をしていただいておりますので、全く私、考えていないということではなしに、前から自分も思っていることでございますので、実現できればいいなと思いますが、なかなかそっち向いていけるかどうかという自信は今のところございませんので、しっかり研究したいと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 町長も考えているということなので、ぜひともそういうふうな形で考えていただけたらなと。これ、意外とおもしろいと思うんですよ。ポイントで、言ってみたら若いときのボランティアが自分に返ってくる。そういうことでいくと、町の財政とかいうのは痛まないですよね。そして人のつき合い、それから絆もできるということで、これがうまいこと軌道に乗ればいい行政運営になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに考えていただけたらというふうに思います。


 そうしたら、次、最後の質問に参ります。


 実際この分については、私、今回出すつもりはなかったんです。ただ、いろんな件が現実ありまして今回こういう質問を出させていただきました。実際、担当の部署等に本当にこれ、権限移譲とそれから職責、それと周知徹底できているのかなというふうに思うようなことがございました。その辺本当にこれ、前向きに考えて、周知徹底されているんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 松井副町長!


○副町長(松井宏之君) 私のほうからお答えをさせていただきます。


 今、谷議員のほうからおっしゃっている意識改革、その他の指揮命令系統の徹底という部分でございます。この部分については、直接部課長会の部分では、ある程度指示というのはできておりますが、それ以降の課員については、課長に任せているというところでございます。そういう一括で職員を集めて研修とかそういう指導まで至っていないというのが現状でございます。谷議員がおっしゃっているように、その辺の徹底というのは、まだ十分にできていないのが現状かというのが今の実態でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 私、今の話を副町長にお尋ねしようと思っていたところなんです。要は住民の人にお話に上がって、そして自分が決定したことをできないというふうなことで、1年半を引っ張るというふうなことがあってはいかんことだと思うんです。だから実際にその方自体が判断できないんかなと。だから担当課長、部長自体が責任をもって自分がやるというふうなことの判断をやっぱりしていただく。そしてそれについては職責として自分が責任をとっていくと。だけど責任をとれというのは、最終的には町長が責任をとる話になるんですけれども、やっぱり担当部署としては、それぐらいの気概をもって、物事に当たっていくというふうなことをしていただかないと、これ空回りばっかりして、全部上の判断、上の指示を受けてしか動けないと。また判断もできないというふうなことになってくると、行政の改革自体につながらないというふうに思いますので、その辺詳しいことは申し上げませんけれども、指導、徹底なりをしていただいたらと思いますのでお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 松井副町長!


○副町長(松井宏之君) 谷議員のほうから御指摘いただいている中身については、その管理職が判断できないという部分が若干出ているのかなと思います。特にそういう問題がある中で、即決断、また判断ができないということの部分がありますので、その辺についても今後そういうことのないような形での指導、徹底を図っていきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 以上で、谷君の一般質問は終了しました。


 本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。


    (P.M. 5:18散会)