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奈良県 広陵町

平成29年第4回定例会(第2号12月13日)




平成29年第4回定例会(第2号12月13日)





 
        平成29年第4回広陵町議会定例会会議録(2日目)





               平成29年12月13日








            平成29年12月13日広陵町議会


             第4回定例会会議録(2日目)





 平成29年12月13日広陵町議会第4回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之


  教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保


  まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕


  総 務 部 長  吉 田 英 史     危機管理監    林 田 哲 男


  福 祉 部 長  増 田 克 也     生 活 部 長  奥 西   治


  環 境 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長


                                池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   北 橋 美智代


  議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第80号 広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ


          て


 2 議案第81号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す


          ることについて


 3 議案第82号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す


          ることについて


 4 議案第83号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて


 5 議案第84号 一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについて


 6 議案第85号 広陵町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正することについて


 7 議案第86号 町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する


          条例の一部を改正することについて


 8 議案第87号 平成29年度広陵町一般会計補正予算(第4号)


 9 議案第88号 町道の路線認定について


10 請願第 2号 広陵中央公民館の早期建て替えを求める請願書について


11 一般質問





○議長(笹井由明君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


 それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせ事項により、所属する常任委員会の案件については、行わないようよろしく御協力をお願いします。


 それでは、日程1番、議案第80号、広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 議会議員の期末手当を増額しようという提案でございます。1人当たり幾ら増額をするという計算になるのか、金額を提示をしてください、一つは。


 二つ目に人事院勧告に基づいて今回の提案を行ったという説明がございました。それで私、人事院が発行しております給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイントという平成29年8月、人事院が発行している資料がございましたので、それを見ております。人事院勧告が適用される対象者が一体どなたなのかというふうなことで見ておりますと、国家公務員が58万3,000人、地方公務員が274万4,000人と、このうち人事院の給与勧告の対象となるのは一般職の職員の給与に関する法律、給与法の適用を受ける一般職の国家公務員約27万5,000人です。こういうふうに表示があります。他の地方公務員、国家公務員についてもそれに倣って給与を改定しようという趣旨で説明をされておりますが、私たち町会議員は、特別地方公務員でございます。この対象になっていないんですね。対象になっていない者に人事院勧告を準じて適用するということの意味は一体どこにあるのか。人事院勧告については、私の理解では、労働基本権の一部が剥奪されると。ですから、この場合には、国が政府が勝手に決めるんじゃなくて、公明正大な公正な判断をしていただける給与に関する、そういう機関をわざわざつくって、そこの答申をちゃんと守りなさいということがあるから、労働基本権の一部を剥奪しても、皆さんには損害はないんですよという仕組みで出てきたものでございます。広陵町議会労働組合というものが組織されていまして、解散されて、あなた方権利がなくなるんだから人事院勧告の対象にしましょうなんていうことになりませんやん。私ら労働組合の組合員でもないですよ。結成する権利もない。私らの仕事を基本的にどういうふうに思っているのかという、そこの理解の違いがあると思いますので、人事院勧告の対象にならないんじゃないですかということをお尋ねをしたいと思います。それが二つ目です。


 三つ目でございます。広陵町のホームページに最近第2回特別報酬審議会の議事録の要旨というものがアップされております。私も読ませていただきました。たしかこの間、町長が給与だとか、報酬だとか、退職金のことについては、審議をしていただく必要があるので、議会にも委員メンバーの推薦があって、たしか議題にしたなということを思い出しておったわけであります。そのおしまいのところに、議員報酬についてもコメントがついております。ここで、前回平成26年の答申では、議員報酬額は人口2万人以上の172団体の平均額を議長職、副議長職、議員職いずれも上回っており、類似団体中でも最高額となっていたと、こういう指摘がされているんですよ。ただし、答申までは至っていないと。12月25日に第3回の報酬審議会を開いて、そこで答申をまとめようという、途中経過のようでございます。通常であったら、もし議員のところの所得をふやそうというんだったら、例えば、せっかくこういうことで議題にしているんだったら、答申でちゃんとまとめて言っていただいて、それを受けて町長が提案するんなら話はわかりまっせ。まだ審議途中なのに、こんなことをやるというのは、ちょっとやり過ぎと違いますか。というのが思うんですね。あえて申しますけれども、議会のほうは、報酬審議会に対して、議員の報酬をどのようにしたらいいのかという諮問はしていないと思います。そういうことをお願いした事実はないですよ。町長が勝手にやっているだけの話です。私ら議会は、内部で自主的に検討しまして、2年前だったか、30分の1カットした事実がございます。30万円が29万円、副議長の33万円は1万1,000円減らしました。議長職の39万円は、1万3,000円減らしました。それは何も期限を限ってやっている話ではありません。いろいろな状況をみんなでよく相談をして、議会としては、自分たちでよく相談をして、自主的に決めたものでございます。自分の給料を自分で決めるというのは一番しんどい話ですけれども、それをあえて広陵町議会はやったということですね。だから、住民の方から今の給料じゃ低過ぎるでというような話があって、もうちょっと上げたらあかんなという世論が形成されて、初めてその1万円の回復というのがなされるものだと思いますけれども、今回はその議論も議会の議員の中で議論もしていない。住民からそんな話も聞いていない。もし聞いているのがあったら教えていただきたいと思いますが、そういう意味で提案のもともとになる、何を根拠にこういうことをやるのかというのがさっぱりわからない。説明してください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 ただいま御質問いただきました。3点あるかと存じます。


 まず1点目でございます。今回の条例改正による影響額でございます。年額でございますが、まず議長職につきましては、年間で2万6,390円、それから副議長につきましては、年間で2万2,330円、その他の議員の方につきましては、年間で2万380円の影響額、引き上げとなるものでございます。それから2点目でございます。議会議員については、人事院勧告の適用を受けるものではないのではないかという御指摘でございます。議員がおっしゃるように、人事院勧告、人事院の給与勧告につきましては、憲法で保障された労働基本権の制約の代償措置といたしまして、職員に対し、社会一般の情勢に適した適正な給与を確保する機能を有するもので、国家公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させることを基本として、勧告が行われるというものでございます。議員のほうからもおっしゃっていただきましたように、議員の皆様につきましては地方公務員法上の特別職に該当されるわけでございます。また、議員の皆様の期末手当につきましては、地方自治法の第203条第3項の規定によりまして、地方公共団体が条例でその議会議員に対し、期末手当を支給することができるとされておりまして、その同条第4項の規定により、その支給方法は条例でそれを定めなければならないとされておりますが、その算定式につきましては、法律上明確な規定がございません。


 したがいまして、地方公務員法上の特別職であります議会議員の皆様の期末手当の算定に当たりましては、従前から多くの自治体におきまして、国の特別職の支給率に準じて必要な条例改正を行ってきたものであり、本町におきましても、その都度議会にお諮りをしてまいったところでございます。


 それから第3点目でございます。御指摘のありました特別職の報酬等審議会において、議員報酬のことが審議されているのではないかという御指摘でございますが、今回、町長からこの特別報酬の審議会のほうに対しまして諮問された内容につきましては、町長、副町長及び教育長の給料の額について、そして退職手当のあるべき姿について、以上の2点でございます。これら諮問された内容について、さまざまな比較検討を現在いただいておるわけでございます。その御審議をいただいている過程におきまして、委員の方々からそのような御意見が出ておるということでございます。議員報酬そのものについて審議を行っているというものではないということを御理解のほうをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 1番目は、それでわかりました。


 2番目は、よその自治体でも同じようにやっているんだから、今回も同じようにしましたというだけでの話でございまして何を根拠に、そういうふうにしたのかというのがさっぱりわからないということだけ申しておきます。


 3番目ですけれども、委員の中から議員報酬について、意見がないからアップしたということなんですけれども、そんなんだったら議題と違いますやんか。議題になっていないけれども、審議会の委員の人が言うたんだから、それで載せたんですか。ちょっとおかしなことになりませんか。これ、住民が見るんでしょう。目的としたのは、町長が諮問した内容とここのホームページにアップしている内容が一致していないということをみずから認められたという話ですよ。こんなん削除してもらわんとあきませんね。それは懇談の中で出た話だから、できるだけ住民の皆さんにそういう意見が出ているということを知らせたいと思ってやったという善意にとっておきますけれども、これ波紋出ますよ。いろんな人がいろんな解釈で言いますからね。だから、取り扱いについては、やっぱり慎重にしてもらわないと、今、地方議会、国会もそうですけれども、地方議会とか、自治体の市長が何か悪さしたとか、毎日のように出るから、居どころ悪い話になるわけですよ。議員各位はそれぞれ十分に気をつけて行動していますけれども、そういうことになりますから、これはちょっと検討をいただけたらよろしいかなというふうに思っておきます。質問は以上です。答えられることがあったらどうぞお答えください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) ただいま議員のほうから御指摘いただきました点については、また今後の審議会のほうでも、結果として載せる場合に、またその内容については、どういったことで、どういった形で載せるのかというのは、今後も検討してまいりたいと思います。


 なお、繰り返しになりますけれども、あくまでも諮問された内容についての御審議の過程でのお話でございますので、そういった点で御了解のほうをいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程2番、議案第81号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程3番、議案第82号、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程4番、議案第83号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程5番、議案第84号、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程6番、議案第85号、広陵町立幼稚園預かり保育条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この100円を200円に改めるという条例なんですけれども、この上げる根拠というのは、どこにあるのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 根拠というところでございます。議会の資料にもお出しをしております近隣市町村の預かり保育の状況、このタブレットのほうにも入っておりますが、ペーパーでもお示しをさせていただいております。当初、平成27年度から一時預かり保育を開始したわけでございます。そのときは、議案の提案趣旨説明の中でも申し上げましたけれども、いわゆる利用者の御負担を考慮して、近隣でそういうのをやっているところも少のうございました。1回100円というところで、スタートさせていただいて、見ていただきますと、大体200円、300円のところが多いと。なおかつ、よそのことを言うたら何ですけれども、大和高田市であれば、回数の制限を5回というふうにしておられるところもございます。なおかつ、おやつ代であるとか、布団代、1回500円というような、一番高いところのこういうふうな状況もございます。利用者の受益者の負担といいますか、そういうところも含めて、トータルに考えて、100円では支援スタッフのほうで運営もさせていただいている状況の中で、利用者はふえてきておるんですけれども、大体今の状況を、平成28年度の状況をもとにマイナスの金額を申し上げますと、ちょっと大きな金額になりますけれども、そういう中から少しでもやはり御負担というようなところをいただくという、そういう趣旨でございます。これからできる認定こども園のいわゆる1号認定等にも御説明も保護者のいわゆる説明会であるとか、いろいろ役員さんとの流れの中でも下苗といいますか、そういうところで御了解もいただいているというところもちょっとお話をさせていただいて、そういう趣旨でございますので、100円を200円にというところで、御理解をいただきますようにという提案でございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 近隣と横並びというか、そういう根拠というお話でありました。非常にこの預かり保育は人気でして、本当に保育園ではなく、幼稚園でも働けるというお母さん方が喜んでいらっしゃったりというお声も私は聞かせていただいているんですが、ただ、やっぱり現場のお声の中で、預かり保育担当、専門、専任の預かり保育士ですね、その人員が確保できなくて、結局は幼稚園の先生方が預かり保育を一緒にされていたということもお聞きしていましたので、やはり1園に1人は必ず配置すべきだということも訴えさせていただきました。今回200円に上げるということで、そういうこと、サービス面もきっちりとやはり現場の幼稚園の先生方に御負担がかからないように、しっかりと町もサポートする必要があると思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 議員御提案といいますか、今、示唆していただいたところ、極めてもっともでございます。そのようなところに努力をしていきたいというふうに考えてございます。今現状も、お母様方から要望があれば、しっかりお聞きするようにというようなところでは進んでおります。議員御指摘のところを踏まえまして、また善処させていただくというところで、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程7番、議案第86号、町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程8番、議案第87号、平成29年度広陵町一般会計補正予算(第4号)を議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 議案書の36ページで教育振興費の扶助費です。扶助費のところで、437万4,000円という補正がかけられているんですけれども、この説明のところで、要保護、準要保護生徒就学援助費と書かれているんですが、これは児童・生徒って、児童も入るのではないかと思うんですね。3月に新入学前の生徒や児童の就学費を援助をしていただくのを3月に前倒しということでお聞きしているんですけれども、対象者に対しまして、新入学の小学生、また中学生の人数、そして単価、そして周知方法はどうされるのか、お聞きいたします。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) まず一番初めにお尋ねの児童・生徒というところでございますが、確かにこの制度は小学校、中学校ございます。ところが今補正をさせていただくのは、いわゆる中学校費。小学校費は何とか内容をいろいろ精査をしまして、いわゆる充用といいますか、そういう流用で対応できるという流れでございます。ということで、今は中学生に限定されますので、こういう表記になってございます。


 それと広陵町の準要保護の児童・生徒数、これはあえて児童・生徒数と言わせていただきますけれども、平成28年度の実績人数よりも平成29年度の人数が30人ほど増加をいたしました。その中で特に中学校の新入学の生徒、いわゆる1年生でございます。それが予算で計上していた人数より約10人増加というふうな状況になってございます。入学前の支給をと、できるだけ早い支給をというような議会での質問もいただいておりました流れの中で、3月の中旬、具体的に言いますと、3月10日の振り込みに間に合わすようにと。ただ、日並びからいいますと、ちょっと土日になりますので、3月12日になると思います。そのような形で、手続をさせていただいております。このいわゆる入学の準備につきましては、国の基準に改正をさせていただきました。単価的にも倍額になっております。こういうところから、どうしても金額的に調整ができなくなって今回補正をお願いするというところでございます。また委員会でも詳細の人数等お尋ねをいただければ、積算をしておりますので、お答えをさせていただけると思います。そういうところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程9番、議案第88号、町道の路線認定についてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程10番、請願第2号、広陵中央公民館の早期建て替えを求める請願についてを議題とします。


 本件については、広陵町議会会議規則第91条第1項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたしたいと考えます。


 それでは、次に、日程11番、一般質問を行います。


 一般質問の要領については、一問一答方式により行います。


 まず1回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。2回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。


 なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。


 また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は、1時間以内であります。理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた1時間の制限に含みません。


 議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いをいたします。


 それでは、質問の通告書に従って発言していただきます。


 まず、吉村君の発言を許します。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 議席番号7番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。あと20日足らずで新しい年を迎えるわけですが、来年は戌年ということで、私ごとでございますが、年男となります。この12月議会をしっかりと務め、3年目の春につなげてまいりたいと思います。今回は、広陵町が住みよいまちと1人でも多くの方に感じてもらえるように公会計制度と障がい者福祉について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問事項1番でございます。新公会計制度の導入と行財政改革について、お伺いいたします。


 地方分権が推進されている中、各自治体には、これまで以上に責任ある地域経営が求められていますが、そのためには、まず現在の自治体の財政状況が適切に示されることが大切になってきます。これまで形成してきた資産がどれくらいあるのか、将来の負担はどれくらいになるかなど、今の財政状態を知ることは、これからの財政運営や自治体経営の判断材料となるからです。そしてその判断を支える財政状態等をあらわす財務書類等の作成に必要となるのが会計制度であります。これまでの国や自治体の会計制度は現金の収支という事実に基づいた現金主義であり、経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記という方法によってきました。現金の移動については、厳格に記録されているため、予算の適正、確実な執行を図るという点ですぐれた会計制度です。しかしながら、時代の変化の中で問題点も指摘されてきました。


 一つ目は、現金以外の資産や負債の情報が別々の基準や台帳で管理されているため、相互の関連性を持てず、総合的な財務情報の提供と説明がされていないということ。


 二つ目は、非現金情報。例えば固定資産などの減価償却費の計上や費用を見積もり、計上する引当金などが計上されておらず、行政サービスに要した事業費のフルコストを把握できないという点です。そこで従来の現金主義、単式簿記による会計制度とあわせて固定資産台帳の整備と発生主義、複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を国が示したこの新公会計制度により、財務書類等を作成し、総合的な財務情報の提供と説明、また事業費のフルコストの把握が可能となることで、予算編成等に積極的に活用するよう求められています。しかし、幾ら会計制度が変更されても、導入の経緯を理解しておかないと単なる会計手法の変更という問題で終わり、会計処理や財務書類等の作成過程における財政上の気づきや活用にまで至りません。平成18年8月31日に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてという文書が出ました。その中の第3、地方公会計改革という項目において、行政改革推進法第62条第1項にその地域の実情に応じ、資産、債務の実態把握や管理体制の状況を確認するとともに、資産、債務改革の方向性と具体的な施策の策定、財務書類の作成、活用等を通じて、資産、債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めること。また、同条第2項に、政府は地方公共団体に対し、費用会計の款項を参考とした貸借対照表、その他の財務書類の整備に関し、必要な情報の提供、助言、その他の協力を行うものとすること。そして、平成18年7月7日に閣議決定された基本方針2006に、地方も資産、債務の管理に必要な公会計制度の整備について、国の財務書類に準拠した公会計モデルの導入を進めることと記載されています。要するに、行政改革推進法が新公会計推進の根拠になっており、それは財政の健全化と行政改革を進めるに当たり、常に自分の姿をきっちりと鏡に映しましょう。そのために固定資産台帳の整備、発生主義、複式簿記の導入、連結ベースでの財務書類4表を作成しましょうというものです。そして姿を見るだけでなく、常に分析と活用する意識をもって、自治体経営に反映させることを考えなければなりません。


 以上のことから、あくまで行政改革に端を発した会計制度の変更であるということから3点お伺いいたします。


 (1)本来なら第4次行政改革大綱の策定と新公会計制度の導入時期を合わせるべきだったと考えられますが、両者の関連性をどのように認識されていたのでしょうか。また、現時点での大綱策定の見通しはどうでしょうか。


 (2)新公会計制度を導入することにより、広陵町の何がわかり、何が変わり、何がよくなるのか、どのように考えていますでしょうか。また、作成された財務書類等の分析及び活用により、本町の行財政改革にどのように反映させる予定でしょうか。


 (3)固定資産台帳の整備状況はどのようになっているでしょうか。また、固定資産台帳の整備によって得た情報をどのように活用していく予定でしょうか。


 次に、質問事項2番でございます。障がい者福祉の充実についてお伺いいたします。


 自分らしく、その人らしくといったみずからが意思決定したことを実現できる環境、またこのように生きてほしいという願いを実現できる環境、そして何よりも障がいのある人もない人もあらゆる人が触れ合い、住民相互に支え合いながら地域の中でともに暮らし、ともに生き、自分らしく自立した生活を送ることができる社会の実現を目指すに当たり、障がい者の福祉施策について障がい福祉年金と障がい者雇用の拡大の2点についてお伺いいたします。


 まず1点目としまして、障がい福祉年金についてお伺いします。


 本町では、障がい者に対して、昭和48年に制定された広陵町障がい福祉年金条例に基づいて支給されている障がい福祉年金があり、福祉サービスがほとんどない時代、すなわち措置制度時代につくられた町単独の補助制度であります。支給対象者と支給額は18歳以上の町内に居住する在宅の障がい者で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の各等級等によってそれぞれ1号該当者は月額2,500円、また2号該当者は、月額1,000円、3号該当者として18歳未満の町内に居住する在宅の障がい児、または町長が認める施設等に収容保護されている障がい児を看護する町内に居住する保護者が月額2,500円となります。支給月が6月と12月であり、平成28年度では、それぞれ969人、978人に対して、総額2,267万2,000円の支給となっています。現在支給開始当時と比べ、サービスの質、量、また受ける機会の増加や多様化しているもののやはりまだまだ不十分なところはあります。しかし、単に当該区分に応じて、一律に現金を支給するという方法が住民相互に支え合いながら地域の中でともに暮らすという視点に立ったとき、果たしてこの一方向的な金銭支給のみで、その地域的な基盤やシステムがつくれるのか。定期に一定額を支給することで、福祉施策として事足りていると考えているのではないか。予算額を受給者と地域住民にとり、将来に期待ができる未来につながる新しい施策に最大限活用する必要があるのではないかと考えます。ことしの決算審査特別委員会において、同額の予算で障がい者へのより有益な活用との答弁がありましたが、現在、その具体的な検討に入っているのでしょうか。


 2点目としまして、障がい者雇用の拡大についてお伺いします。


 障がいの有無によって、就労環境が大きく異なるため、障がい者の雇用促進に向けた取り組みが求められます。障がい者の経済的な自立に向けては、その一つとして平成25年に制定された障がい者優先調達推進法があります。公的機関が優先的、積極的に公的な障がい者就労施設、在宅就業支援団体のほか、障がい者を多く雇用している民間企業等からの物品やサービスの調達を進めるために必要な措置を定めているもので、想定される発注内容は、物品としては事務用品、食料品、飲料、小物雑貨、サービスとしては清掃、施設管理、軽印刷、パソコン入力、飲食店等の運営など多岐にわたります。物品やサービスの調達を優先的に障がい者就労施設等から行うことは、施設単位にとっては、仕事量や収入額の増加、障がい者にとっては、施設や民間企業での就労機会につながり、同時に仕事への充実感、また収入の安定化にもつながってまいります。この法律では、地方自治体の長は、毎年度障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、各年度の終了後には、その実績を公表することが義務づけられていることから、本町におけるここ数年の調達実績、担当部課での取り組み、全庁的な取り組み、就労施設等へのアプローチはどのようにされているのか、お伺いいたします。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目の新公会計制度の導入と行財政改革についての御質問でございます。


 新公会計制度の導入につきましては、議員御指摘のとおり、平成18年6月に制定された行政改革推進法により、地方公共団体においても、資産及び債務の実態を把握し、これらの管理に係る体制の状況を確認することで、財務状況を明らかにすることが求められたことに始まっております。


 新公会計制度の導入により、わかりやすい財務諸表を作成し、財政の「見える化」を図ることで、町政に対する町民の理解を深めるとともに、事業別に財務諸表を作成することにより、個別の事業の経営成績の点検が可能となることから、新公会計制度の導入に合わせて、行政改革という視点で財務諸表の活用を図り、施策に反映させるためにも、第4次行政改革大綱を策定すべきであったのではないかという御指摘であると理解しております。


 本町の第4次行政改革大綱の策定につきましては、平成30年度からの自治基本条例策定に向けた取り組みとあわせながら進めてまいりたいと考えております。


 現在は、全課における事務事業の洗い出しと自己評価を行い、評価結果を踏まえたPDCAサイクルの推進による政策効果の検証や事業の見直しを次の事業計画の策定や予算編成につなげていくといった取り組みを行っており、大綱の策定は、これらのサイクルの確立を経て、進めてまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の項目ですが、新公会計制度によりこれまで本町で作成していた財務書類は、総務省改訂モデルといい、地方財政状況調査(決算統計)の数値を活用し、年度の決算を一元的に管理し財務書類を作成してまいりました。今後、新基準により報告させていただく財務書類につきましては、計上された数値が、伝票単位ごとに複式簿記を活用した集計数値であり、伝票単位の仕訳を集約することにより施設等のセグメント分析が可能となっております。この新基準で作成いたします財務書類は、全国で統一した作成方法となっておりますので、資産のストック状況、セグメント単位のコスト配分など、類似団体及び近隣市町村と比較することにより、本町の財政状況が容易に把握できるものと考えており、今後の財政運営の資料として活用してまいります。


 三つ目の固定資産台帳につきましては、平成28年度に整備を行い、現在のところ新基準に基づく財務書類に使用できるよう、専門家の支援を受けて更新と精査を行っているところであります。固定資産台帳は、法定耐用年数における老朽化比率を計算することができ、今後いつごろに更新時期を迎えるのか、どれぐらいの建築経費がかかるかの見込み数値を出すことが可能となっております。しかし、現在、各施設において公共施設等総合管理計画に基づき、施設評価を実施するとともに、施設の長寿命化を計画しているところであります。ストック情報については固定資産台帳を、施設の長寿命化については公共施設等総合管理計画と、相互に連携を図りながら施設の更新時期について検討してまいりたいと考えております。


 2番目の障がい者福祉施策の充実についての御質問でございます。


 まず、一つ目の障がい福祉年金につきましては、そのあり方を見直す方向で検討しておりますが、現時点では具体的な方針決定には至っておりません。議員の御質問にもございますとおり、単に、対象者に一律に現金を支給する方法ではなく、例えば、障がい者支援を目的とした有償ボランティアの設立など、地域住民を巻き込んだ新たな支援体制に置きかえられないか、他の市町村の事例を参考に、今後も引き続き調査研究を進めてまいります。


 二つ目の障がい者雇用の拡大についてお答えいたします。


 優先調達の実績でございますが、障がい者優先調達推進法が施行されました平成25年度は、10万2,000円、平成26年度10万8,000円、平成27年度6万3,350円、平成28年度8万3,173円となっており、内容といたしましては、イベント等での啓発物品購入が主であります。障がい者就労施設等からの調達が一層進むよう、今年度中には広陵町内の障がい者就労施設等で販売している商品を掲載した冊子を作成し、各部署に配布する予定でございます。


 また、昨年度から、これらの施設関係者と社会福祉課職員で、優先調達推進会議を定期的に開催し、より安定した優先調達と障がい者雇用につなげるための協議を行っており、今後も優先調達推進に努めてまいります。


 なお、本町では毎年、養護学校や「障がい者就業・生活支援センター」からの職場実習生を受け入れておりますので、それらの方々を採用に結びつけられるよう、役場における障がい者雇用についても検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降の質問に移っていただきたいと思います。2回目以降は、各項目ごとに自席から再質問をお願いします。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 答弁ありがとうございます。


 そうしましたら、大きな1問目の一つ目についてお伺いいたします。


 大綱の策定は、PDCAサイクルの確立を経て進めてまいりたいということなんですけれども、そのPDCAサイクルでの検証とは誰がどの視点から検証するのか、見直しとは、誰がどういう形に仕上げるために見直しをするのか、その検証と見直しに反映すべき内容は、やはり大綱や5年ごとの実施計画の中にあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 まず検証の件ですけれども、現在、各検証につきましては、自己評価ということで、各事業担当課が一旦自己評価のほうを実施させていただいております。おっしゃるとおり、行革等活用しながら、第三者による検証というのも必要となってくると思っておりますので、そのあたりは、また今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 自己評価していただいているんですけれども、自己評価するに当たっても、みずからが評価する基準というものがやはり必要になってくるかという意味で、そういう計画、実施計画とか、参照にするものがないと評価もしようがないという部分と、あとその見直しですけれども、何をするためにどう見直しするのかというところもやはり基準といいますか、反映するような資料となるものがやっぱり必要かと思いますので、ぜひその分を含めて検討をお願いいたします。


 二つ目についてですけれども、答弁の中でわかるところ、変わるところという部分はあったかと思うんですけれども、その結果、新公会計を導入することで、何かがよくなるかという部分の答弁がなかったように思うんですけれども、ちょっと順次質問をしていきたいと思います。


 まず、平成28年度の決算を新公会計制度に基づいた財務書類4表により公表する予定であると思うんですけれども、その進捗状況はどうなっていますでしょうか。


 また、導入過程において発見された本町の財政的な問題点や課題、気づきなどがありましたら教えてください。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 財務書類4表の公表はどうかということですけれども、これまで総務省改訂モデルにおきましては、平成20年度から作成のほうをしておりまして、事務事業報告書の中にも入れさせていただいております。また、住民向けには、町のホームページのほうにも掲載のほうをさせていただいております。今回、新基準に基づく作成についてですけれども、国のほうからマニュアルというのが示されております。平成29年度までに新たな基準で財務書類を作成するよう要請のほうをされております。これを受けて、広陵町のほうでは、平成27年度から平成28年度にかけてまして、固定資産台帳の整備、それから情報収集のほうを行いました。今年度につきましては、これらを受けまして、新基準による財務書類の作成に今取りかかっております。これにつきましては、現在、専門家の支援を受けながら進めておりまして、来年3月には、財務書類の公表ということで予定をしております。


 それから次に、問題点や課題ということでございますけれども、これまで官庁会計にない考え方、複式簿記であるとか、減価償却というのが入ってまいっておりますので、職員のノウハウ自体が乏しいというのがございました。そのあたりは、コンサルタントの支援も受けながら作成のほうをしておる状況ですけれども、財務処理作成担当の職員のスキルアップが必要ではないかというふうに考えております。


 それからスキルアップとともにノウハウの蓄積というのもしていかなければならないというふうに考えておるところです。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 今回の財務書類は、恐らくシステムの費用面であるとか、対応職員の人数、それから今、部長がおっしゃったように、職員の中でそういったノウハウがまだ蓄積されていないということで、恐らく今回公表される分につきましては、期末一括仕訳により作成されるものと思います。しかし、今後はどうするのかということでございます。一応総務省のほうでは、日々仕訳にするのか、期末一括仕訳で簡易な方法でするのかという二通りありますけれども、日々仕訳にすればリアルタイムで財政状態や行政コストの把握と説明が可能となり、また次年度の予算にも反映できます。例えば、平成30年度の確定決算数値は、平成31年6月、7月ぐらいにしか出ませんが、平成31年度の予算はもう既に作成されているということになります。それではせっかくの分析がその次の予算編成には生かすことができません。日々仕訳にすることで、予算作成時には、その時点での財政状態などがわかるため、次年度の予算に反映、活用できると考えます。そういったことから、今後仕訳方法や財務書類等の分析や活用、会計処理にかかわる職員等の人材育成をどのように考えているのかということでございますが、特定任期付職員の採用など、そういった考えというのはございませんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 現在のところ、期末一括仕訳ということで、町のほうは処理することとしております。議員さん言われるとおり国が示したマニュアルにおいては、期末一括仕訳、それから日々仕訳、どちらでも構わないということでございましたけれども、職員のスキルであるとか、その辺、システム面からも考えて、期末一括仕訳ということで、今のところは、そちらのほうがスムーズに作成できるのではないかと考えて選択のほうをしております。


 また、新年度予算への反映という面でおっしゃっていただきましたけれども、日々仕訳のほうが反映できるのではないかということです。予算査定というのは11月ごろから始めておりますけれども、支払いがその時点では未了の事業もたくさんございます。特に大きな事業につきましては、年度末に支払いが集中するといった経過もございますので、そのあたりもちょっと検討の余地があるかなと考えております。


 また、隣の香芝市においては、日々仕訳をするということで聞いております。その日々仕訳自体を町でする場合、そのあたりについては、町側のシステム対応も必要となってまいりますし、また全職員の仕訳科目というのがその辺の理解というのも必要になってきますので、そこはまた研修等も必要になってきますので、今後研究してまいりたいと考えております。


 それから人材についてですけれども、まずは、財政担当の職員のスキルアップが必要ということで考えておりますので、そこは現在コンサルタントの支援も受けながら学習のほうをしておるところです。その次のステップといたしましては、職員全体が財務書類をどのように読み取るのか、そういった研修も必要だと考えておりますので、そのあたりをもって、特定任期付職員の採用等もおっしゃっていただきましたけれども、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 検討のほう、またよろしくお願いいたします。


 今、部長の答弁で、出てきた書類等をどうやって見ていくのかというところがありましたけれども、例えば連結貸借対照表であらわれた数字をどのように見るのかというところもあるかと思います。例えば負債合計が200億円あるが、固定資産は300億円、流動資産は50億円、純資産合計150億円と計上されている決算書ができた場合、この財政状態からどういったことを読み取られますでしょうか、部長の私感で結構です。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 貸借対照表、バランスシートの数字からどうかということで、主観でということでお答えのほうを申し上げます。


 負債のほうが200億円ありますけれども、固定資産と流動資産で350億円、差し引き純資産合計は150億円という例のほうを示していただきました。負債といいますのは、主に地方債の残高であるとか、職員の退職手当の引当金、こちらのほうが負債に当たると考えております。また、資産につきましても、大部分は学校とか、公園等の公共施設、それから道路などのインフラ施設、そちらのほうが資産に当たるのではないかなと考えております。町が保有する資産ということで見ますと、ほとんどが行政サービスで活用しているものばかりでございます。簡単に処分することができない。このあたりは民間企業と大きく違うところではないかなというふうに考えておるところでございます。純資産合計が大きいからといって、決して財政が豊かではない。そういったあたりも踏まえているところでございます。逆に、資産の多くは、減価償却というのが進んでおりますので、資産をたくさん持っておるほど、運用であるとか、管理費用、こちらのほうもかかってくるのではないかということで考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 確かに行政での固定資産というのは多くは実質的に換金性がないということで、売却というよりも、それをうまく使い、運用していく。それから保持すべきものということになってくるかと思います。どのように、こういった決算書類を読み取るか。すなわちどのように分析するかによって、その活用の視点が大きく変わってくるかと思います。この新公会計制度は、企業会計に近いというところがありますが、決して営利である民間企業と同一視するものではなく、あくまで行政としてその手法を取り入れるということだと考えております。そして何を取り入れたかといえば、決算書分析で作成された財務書類により事後評価する。そしてそれを次の予算編成に生かし、事業に生かすということかと思います。行政の貸借対照表は、一定時期の財政状態を示すとともに、過去からの社会資本整備の実績をあらわしているものでもありますし、そして将来の資産等の管理計画の基礎にもなるかと思います。そして今、部長もおっしゃったように、固定資産も負担であるし、負債自体ももちろん借入金ということで負担であると。結局固定資産も負債も両方とも負担であるという前提での分析によって、将来計画の策定の基本情報になるのかなというふうに行政の場合の貸借対照表では言えるかなというふうに考えます。


 また行政コスト計算書は、地域社会の福祉を増進するために、税金などをどれだけ投入したかということを示すこととなります。これまでは大きな工事があったときには、その工事の支出時にその説明をするだけでよかったわけですけれども、固定資産台帳を整備して、減価償却費というコストを算出することによって、毎年行政コストへの説明責任というものが発生いたします。そしてこのコストを本当に必要であるのかということが、その事業にかかわった担当部局の全職員が説明することができるという意識をもって、その事業一つ一つ、行政コストのほうを見ていくと、認識していくということで行政活動の効率化が図れるのではないかというふうに考えます。これらがよくなる部分ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 新公会計制度予算編成であるとか、事業に生かす、全職員がコストを意識するといったことですけれども、吉村議員おっしゃるとおり、財務書類をどのように分析するのかが重要であるというふうには考えております。今回、基準というのが統一されましたので、容易にほかの自治体と見比べることができるというのも大きな面かなというふうに考えております。また、事業のフルコスト情報というのが見えてまいりますので、このあたりは行財政改革の中でも積極的につなげていきたいということで考えております。新しい財務書類というのをどのように使いこなしていくのか、そこらは、分析する職員のスキルアップというのももちろん必要ですけれども、それを踏まえて活用のほうを進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 会計制度が変わるというよりも、新たに今までの会計制度に合わせて新しい制度が導入されるということで、かなり職員さん、もちろん担当部局も混乱といいますか、やっぱり理解がしにくい部分もあるかと思いますけれども、その点ぜひ、あくまで分析して活用するという点がこの全て、そして行財政改革にそれもつながっていくということと思いますので、ぜひその辺、職員さんのスキルアップも含め、検討をよろしくお願いいたします。


 そうしました三つ目の固定資産の関係ですけれども、精査中ということで、まだできていないということかもわかりませんが、固定資産台帳を今後公共施設等のマネジメントにも活用することと思いますが、台帳を整備する過程で発見された問題点や今後の課題、気づきなどがありましたでしょうか。もし、精査中ですけれども、個別の資産の評価は、難しいところがあるかと思いますけれども、全体として幾らぐらいの額が固定資産として上がってくる、概略などわかりましたら教えていただけますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 固定資産台帳につきましては、先ほどの答弁にもございました平成27年度から28年度にかけて整備のほうをさせていただいたところですけれども、整備する過程での問題点であるとかにつきまして、広陵町のほうでは平成18年に役場書庫の火災というのがございました。その中で重要な書類というのもたくさん燃えて焼失してしまったということがございます。今回、固定資産台帳を整備するに当たって、台帳算定の基準といたしまして30年を経過していないものにつきましては、当時の導入価格、整備価格をもって算出する。また30年以上経過した資産につきましては基準単価をもって算出するというのがございましたけれども、書庫の火災によって十分な資料が得られなかったというのがたくさんございます。そのあたりが担当した職員に聞いておりますと、実際の入れた金額と算定価格で出した金額では開きがあるのではないかということも苦労したということで聞いておるところでございます。今現在、算定中ですけれども、全体として幾らになるのかということにつきましては、まだ少し把握をしておらない分がありますので、また出ました報告のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 評価の仕方によって大きくもちろん資産の部も変わりますし、そこが変わってくると負債合計はほとんど変わらないと思いますけれども、資産の部が変わることによって、純資産の合計も大きく変わってくるかと思いますので、恐らく今までの見なれた数字と全く違う数字が出てくる可能性もあるということで職員さんはもちろんそうですけれども、議員また住民の方も大きな混乱といいますか、思っていたのと全然違うと、今まで聞いてきたのと全然違うという部分もあるかと思いますので、そのあたり差が大きくなった場合の説明といいますか、そのあたりはどのようにされる予定でしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) これまでもバランスシートの公表というのは行っておりましたけれども、そのあたりの数字は今のところ出しておるんですけれども、ここで今まで出しておった数字と、今後新基準に基づいて固定資産台帳の整備も含めた数字というのはかなりやっぱり変わってくるということが考えられます。そのあたり変わった原因は何なのかというのも公表のときに少し説明のほうを加えながらやっていきたいと思います。過去から積み上げていった資産の合計額と今回新基準によって作成した資産の合計額、かなり開きがあると思いますので、そこは十分に理解していただきますよう、説明のほうを加えてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) あくまで住民の皆さんがわかりやすい形で、会計制度が変わるということは数字自体も、また皆さんの見方も大きく変わると思いますので、そのあたりきっちりと、もちろん議員のほうにもそうですけれども、住民の皆様にも把握できるように対処をお願いいたします。


 そうしましたら、今度減価償却費という概念が出てくるわけですけれども、今後のこととしまして、減価償却費の一定の割合で算出した額を目的、積立金化して、その後の大規模修繕、また改修や新規建てかえ、また物によっては購入ということもありますけれども、減価償却費の一定割合額をそういった積立金化する予定はありますでしょうか。コストがわかっても老朽化したときに、もう1回それを建て直す、もう1回買い直すということが起こった場合、それの対応するためのある程度の預金というものを行政としても一部は保持しておいたほうがいいかと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 減価償却に当たる部分を一定割合、基金に積んで、将来に備えてはということで御提案のほうをいただいております。固定資産台帳上の減価償却につきましては、法定の耐用年数ということで算出のほうをしております。ただ、公共施設等総合管理計画を作成しておりますけれども、この計画書では、施設の長寿命化を図っていく。法定耐用年数よりも長く使うという前提もございます。そこらをもって、償却期間と使用期間というのは少し開きが生じる場合もありますので、少し検討のほうはさせていただきたいと思います。


 また、建てかえであるとか、大規模修繕する場合には、起債というのも当然充当することになります。その起債の種類によっては、充当率であるとか、交付税の算入率というのも当然変わってまいります。特に今は、緊急防災減災事業債というのがございますけれども、これは時限措置として出てきている分、こういった起債もありますので、少し先を見るのが難しい面も実際にございます。ほかの自治体の例というのを調べますと、公共施設等整備保全基金というのを特定目的基金として積み上げておるという自治体もあるようでございますので、ちょっと研究のほうはしたいと思いますけれども、ただ、本町におきましては、財政調整基金が一定その役割を果たしておるのではないかというふうにも考えておりますので、厳しい財政状況というふうには思っておりますけれども、一定額の基金残高というのを保有できるよう財政運営に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 今、積立金という話でさせてもらって、なかなか恐らく預貯金がなかなか厳しい中、その分だけで積み立てるというのが難しいと。あくまで過去からの財政調整基金をそれに充当することも一部可能であるかということなんですけれども、総務省が地方自治体の基金の積立金額を調査したようであります。全自治体で21.5兆円あるそうです。年間の地方交付税の総額が16兆円ほどということで、一部財務省であるとか、経済財政諮問会議であるとか、一部新聞はこの部分を捉えて、いえば交付税を減額すべきじゃないのかとか、またこれは埋蔵金だとか、あと財源が使われていないのではないかというふうな意見もあって、問題視している記事もありました。しかし、地方財政の実態を無視しているのではないかというふうには私自身は感じております。逆に一方、この8月にまた総務省が発表した平成30年度の地方財政の課題という部分では、地方交付税については、例年以上、厳しい状況の中で適切に確保するというふうなことは載っておりました。そして一方で、自治体には財政状態の見える化、公営企業会計の適用拡大など、財政マネジメントの強化をするよう挙げています。新公会計制度の導入によって、これまで以上に行財政改革を意識した自治体経営というものが求められますが、町長にお伺いいたしたいんですけれども、それらのことも踏まえて、7月での町長の所信表明と平成30年度の予算編成の方針、それに基づく主要施策等は、どのような特徴がありますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議員御指摘のように、地方財政、地方一般財源の確保については、なかなか厳しいと国からも言われております。また基金の保有しているところは、いわゆる目をつけられているという状態でもございますので、今後国の交付税の算定において、どのような考え方が出てくるのかというところがまだ全くわからないというところでございます。ただ、財政調整基金を保有している、広陵町だけに限らず、やはり財政を厳しく財源調整をしながら余裕財源は災害に備えて財政調整基金に積み立てているというところでございますので、この基金保有をもって、交付税の減額というのは、地方としては受け入れられないというふうに考えております。


 私の7月に就任させていただいて、「豊かなまち」「安全なまち」「元気なまち」とこの三つの柱で施策を立てていくわけでございますが、全て網羅するということはなかなかできないと思いますが、重点配分をしながら、予算をかけずとも、その方向に向かって進めていける計画には、やはり全て手をつけていきたいというふうに思っております。考え方をまとめますと、重点的に予算をつけるもの、長期的に計画を進めていくものということで、できる限り着手をしたいというふうに思っておりますので、また予算審議の過程において、いろいろ御意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) そうしましたらあくまで行財政改革という部分を意識しながら、今後、平成30年度の予算編成のほうをぜひよろしくお願いいたします。


 そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。


 障がい福祉年金についてですけれども、奈良県精神障がい者保健福祉手帳に基づく優遇制度措置一覧というものがあります。恐らく身体障がい者、知的障がい者の方も同じ部分もあるかと考えますが、その中に各市町村単独の優遇制度が記載されております。障がい福祉年金を支給しているのは、三郷町、斑鳩町、上牧町、河合町と本町、そして王寺町が重度障がい者(児)援護資金としての支給があります。6町のみが実施しているような制度のようですが、奈良市を初め、市部でそういった支給がないのは、それにかわる別の給付やサービスがあるのか。また、障がい者を取り巻く環境は、他の市町村ではどのようになっていますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 まず奈良県の状況でございますけれども、広陵町は大和高田市と香芝市と葛城市、広陵町で3市1町の自立支援協議会というものをつくっております。その3市の状況をお話しさせていただきますと、大和高田市は支給をされておりません。香芝市は、平成26年ごろに廃止をされ、今支給はやめられております。葛城市ですけれども、広陵町と同じような制度を支給されております。制度のあるなしにつきましては、それぞれの団体さんの福祉の考え方によって違うものだろうとは解釈しております。他の制度でどう代替しているかというところまではちょっと今調べておりませんけれども、また3市1町の自立支援協議会の席でも聞いてみたいというふうには考えております。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) また、周りのいろんな大和高田市、葛城市、香芝市ももちろんそうですけれども、他の市町村、もちろん奈良県以外の他の都道府県にわたっていろいろ広陵町にとってメリットがある部分があるならば、ぜひとも調べていただけたらというふうに思います。現金給付には、その意味と必要性と役割というものがあります。しかし、これから求められるのは、障がい者が地域で他の人とともに暮らす、生きていく環境というものが必要になってきます。この条例は、昭和48年制定ですから、当時0歳の方は、今45歳になっていると。親御さんの年齢でいえば、恐らく70歳から80歳ぐらいになっておられると思います。障がい者を持つ親や家庭というのは、今というよりも、将来をやはり心配されているわけです。1人になったとき、1人残ったときでも安心だということをやっぱり望んでおられるわけだと思います。


 また、誰もが突然ある日自身がその障がいと向き合わなければならないということも起こるかと思います。障がい福祉年金を支給しているから、例えばほかに公的な支援事業があるからいいだろうということではないかと思います。そのとき、住民相互の助け合いと、地域の中でともに暮らせる環境というものが必要になってくるかと思います。だからこそ、孤立しない安心できる地域的な基盤とシステムづくりというのが必要になってくるかと思います。もちろん財政的な制限もあるかと思いますけれども、この福祉年金、それから今、町であるとか、県が実施している公的な支援事業、また地域基盤の構築の三つを一体的に考えて、やはり関係団体等の意見を聞きながら、こういった対応を考えるべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 議員提案していただいている課題は、大変難しい課題かと思っております。ただ、考えていかなければならない課題だというふうに認識しております。広陵町には、広陵町身体障がい者交友会、障がい者の団体でございます。あと、先ほど説明させていただきました広域での3市1町の自立支援協議会、それとあと、広陵町の障がい者の施策を推進する会議、この間、条例を上げさせていただきました会議等、町の障がい者団体などございます。今後の障がい者福祉が福祉年金を支給させていただいているからよいというふうなことではなくて、どんな方法があるかについて、そういう方々の意見も参考にしながら、実施、未実施をしっかり見きわめて考えていきたいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) やっぱり地域とともにという部分がやはり今後は課題になってくるかと思います。障がい者を支援していくということはやはり特に専門的な知識が必要となってきます。それゆえにどうしても一部の人にその役割を任せてしまうという部分があるかと思います。その結果、やはりその一部の人に任せてしまうということで、障がい者が孤立してしまうケース、ほかの方々との接触がなく、どうしてもその方一人に頼らざるを得ないという環境も発生するかと思いますので、やはり地域でともに暮らすという部分での視点に立った今後の地域のシステムづくりというものを、介護保険も同じ部分もございますけれども、御存じかと思いますけれども、例えば東京都の稲城市では、介護支援ボランティア制度というのがあって、介護する人もされる人もともに活動にかかわって、ともに元気になると、元気にするという部分がありますので、そういった部分も障がい者への支援にもつながるヒントがあるのかというふうに思います。


 そうしましたら、次に障がい者雇用の拡大についてお尋ねいたします。


 平成29年度広陵町障がい者就労施設等からの物品等の調達推進方針というものが広陵町にありますが、そこには調達の対象となる障がい者就労施設等、また調達の対象品目などが記載されて、最後に調達目標というのがあります。そこには、平成29年度の調達目標額は、前年度を上回ることを目標とするとあります。平成28年度の実績は3件で8万3,173円であるということから、目標がもう少し高くてもいいのではないかというふうに感じますが、平成29年度は途中でありますけれども、現況はどのようになっていますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 確かになかなか伸びていかないという状況でございます。平成29年度の実績でございますけれども、まずイベントの啓発物品の購入といたしまして、3万3,500円、あと役務ですけれども、7万2,000円を既に見込んでおりまして、トータル10万5,500円となっております。


 今後、ふやしていく方法の一つとしては、平成28年度からでございますけれども、町の障がい者就労施設の方々にさわやかホール内のロビーでの販売を実施していただいております。平成29年度も継続して、それをやらせていただいているということでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) やはりこういう調達につきましては、やはりそれがそういう施設等の仕事量も増加になりますし、施設等の収入の増加にもつながってまいります。この障がい者優先調達推進法には、やはりそういった意味で仕事がふえるということでの雇用の拡大ということもつながっていくというふうに思います。これは同時に、今問題となっているのは、そういう施設等での賃金についてにも影響してくるかと思います。やはり仕事量が確保できれば、もちろん施設さんのほうも自身のスキルアップにも必要があるかと思いますけれども、そういった就労施設等の賃金向上につなげるという意識も今後必要になってくるかと思います。現況によって、さまざまですが、一般的に最低生活費として必要とされるのが月に10万円程度と言われているようでありますけれども、仮に10万円から障がい基礎年金を差し引くと賃金、工賃としてあと2万円から3万5,000円程度の収入、またはそれに相当するサービスの提供が必要になってくるかと思います。平成27年5月に奈良県が策定した奈良県工賃向上計画では、同年3月に策定した奈良県障がい者計画において、平成26年の就労継続施設B型事業所の月額平均工賃実績を1万5,000円と見込んで、平成31年度の目標額を2万円と設定しています。5年間で年平均1,000円の増額を目指して、平成29年度の目標工賃を1万8,000円と設定しております。やはり平均賃金を上げるための一つの方法として優先調達の促進に向けて取り組んでいただきたいわけですけれども、こういった賃金向上に向けた支援について検討されていることがあれば教えていただけますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 まず、広陵町の事業所の規模はそれほど大きくございませんので、一度の大量の商品がつくれない。優先調達の金額が上がらないというのが一つの原因でもあります。ただ敬老祝品のように、一つの商品を毎年継続して同じ時期に納期が早目にわかれば対応できるものもありますので、そういうこと、内容なりを事業所と協力して相談をしていきたいというふうに考えています。ただ、役務につきましても、金額が高く反映しますので、どんどんやっていただけることが希望ですけれども、障がいの程度によっては、継続してという場合が難しいケースが多くありますので、その辺も役務についても相談の対象になっていくのかなというふうに考えております。あとは売れる商品づくりの推進も優先調達にとっては必要で、その結果として、議員御指摘の奈良県工賃向上計画が達成できるものと考えております。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) そういったもちろん今の広陵町内では、そういった作業所の規模も小さいということでありますけれども、規模が小さいからといって、やはり仕事をそこに回せないというふうに考えてしまうと、そのままになってしまいますので、そのあたりは、やはり作業所さんのほうともいろいろと御相談していただいて、またそうすることによって、仕事にかかわる充実感でありますとか、生きがいというふうにもつながってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 そうしましたら、またその賃金向上ということとはまた別の分になるんですけれども、例えばこれは既に実施されている自治体もあるんですけれども、例えば入札の総合評価落札方式等において、障がい者就労施設等からの物品やサービスの調達が年間一定額以上ある企業を評価する項目を新たに加えたり、指定管理者の選定において応募する企業等に調達の促進を図るなど障がい者雇用につながる取り組みも幾つかの自治体として実施されているようでございます。本町でもこういった形にこだわらずとも、優先調達を促進する取り組みはできる部分もあるかと思うんですけれども、どういったことまでが行政の裁量として可能でしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 調達、入札等も踏まえておっしゃっていただいていると思います。奈良県におきましては、公契約条例というのをつくっておられまして、その中で社会的価値の評価というのを入れておられます。建築工事については、業者の格付時とか、業務委託については、総合評価する場合の評価項目の一つに加えておられる部分もございます。そこは障がい者雇用の率がどうかというふうなこともありますし、どういった金額の入札から適用するのかというのもございますので、少し研究のほうはさせていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 以上で、吉村君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (A.M.11:30休憩)


    (P.M. 0:59再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、坂口君の発言を許します。


 8番、坂口君!


○8番(坂口友良君) それでは、昼からお疲れのところ、質問いたします。


 町長、理事職は損害賠償責任保険に入るべき時期に来たのではないか、このようなことを取り上げました。


 今回、広陵町施設内で重大な人身事故が発生し、裁判になり、町に責任の大半がある。7割はあるでしょうと、こういうことで賠償金約2,500万円、これを払いました。議会も議決しました。議員も賛成したんですよ。これをおくらせると幾らでも利子がついてきますので、とにかくこういうのは先に払うと、こういうことです。この金は、通常の行政責任保険、道に穴があいていて事故を起こしたと、これはちゃんと保険もきくんですが、こういう保険で対応できる保険とちょっと違います。何で違うのかは、また後で言います。異なるために、全額町民税で支払ったところであります。税を負担する、税を支払う町民から見ると、ミスは当局の部門にありながら、なぜ全額町民が賠償金を支払う必要があるのかというふうな疑問も出てくると思います。また、そのうちの一部はしかるべき部門の人が支払うべきではないかという声も当然出てきます。公金の支出に不合理、ちょっとこの公金の支出はおかしい。100%町民税で払わなあかんのかと、こういうようなことがあるとして、監査請求が出て、求償のケース、当然これからは考えるべきであると思います。そろそろ特別職、理事職もここに座っている理事の方ですね、損害賠償責任保険、こういうことも検討すべき時期に来たのではないかということであります。


 2番、町長が町社協代表、会長になられたということなので、この際責任範囲を明確にしておきたいということで、私の一般質問資料というのも見ながら見てもらったら質問の内容がわかりやすいと思います。資料は3枚あるんですけれども、一番上は、私が去年社協に聞いた内容。2枚目、3枚目がちゃんと社協が答えておりますので、社協が答えて、こういう考えを持っているんやなというのがよくわかります。この私の一般質問資料ね、特に2枚目と3枚目、ここに質問と回答両方出ていますので、わかりやすいので、これを見ながら、私のをちょっと見てもらったらいいかなと思います。


 町長は、町社協代表、この間の話で、私は何か評議員か何や理事か知らんけど、何か選ばれたんですねんと、そのような発言があったんですけれども、それはそれとして、制度上おっしゃっているだけと思っております。町社協代表、会長なんですけれども、自分から就任承諾書を出されたと思います。自分の名前を書いて、自分の判こを押して、私なってもよろしいという承諾書を出したと思います。どうかわかりません、見たことないから。だから、それ、就任承諾書か何かの意思表示をせんと代表登記、登記簿とったら山村何とかさんとかになっていると思いますわ。勝手にできないんですよ、全て就任承諾、ちゃんとなるんですかという承諾のもとになっているはずと思います。書類は見てませんので、わかりません。この際、責任範囲を明確にしたい。就任承諾書を出されたから代表登記ができたと思います。この際、責任範囲を明確にしたい。まず理事、数人おられると、こういう話を聞きましたので、理事全員に就任承諾書をとっているのかどうか。理事というのは、評議員に選ばれて、私、理事になったんですよと、そういう無責任なことを言うんじゃなくて、理事になる前、必ず就任承諾書をとるんですわ。あなた理事になっていいですかと。ほんで嫌やと言ったら別段辞表を出したらええだけの話なんですよ。やりますと言ったから理事になっているんや、名簿が出ていると思いますよ。就任承諾書をとっているのか。とっていないなら全員とるように、会長が要求すべきではありませんか。民間の法人では、当然当たり前です。専務や何やって、なったら当然、いや、私は嫌やけど書類上なってますねんって、そんなもん通用せえへんですよ。皆、私が進んでやりますと、経営陣に入りますと、そういうことでなっていただいたと思います。この役職というのと、責任というのは法で明確。何か調べて、別に商法でも何でも見てください、なってます。約束と責任は法で明確で決められているので、理事全員に経営責任があるという会長の自覚がおありなのか確認したいと、こういうことですね。


 2番目、事務局長は、青い鳥の最高権利者、管理者というんですけれども、青い鳥はケアマネ事業もあり、デイサービスもあり、福祉用具もあり、ヘルパー派遣もあり、4つか5つ事業があるんですよ。そのおのおのに皆管理者がいるんですわ。この青い鳥は、この事務局長が1人で独占やっているんです、全ての管理者を。そういう形態。じゃあ、あなたが経営の責任をもってちゃんとやっているんですねと、こういうことなんですよ。県にも名簿が出てますよ、竹村何とかさんと、見てびっくりしたんですけれども、何でこんなものが入った。ケアマネの管理者やで。竹村さん、一体ケアマネのいつそんな資格を取ったんかなと。大体主任ケアマネになりますねん、ケアマネの管理者は、言うておきますけどね。こういうことで、議員全員の前で、この間も局長が来て、議員全員の前で盛んに青い鳥赤字やねんと。聞きましたら1,500万円、ごっつい赤字ですねんと、こういう話をしました。述べられるので、私は違和感を持つと。これは単に自分が経営に失敗して、赤字を出しているだけの話で、議員に言ってくるのは、これはお門違いであります。議員は町民税で商売の赤字を補填する気は一切ない。私はそうなんですよ、ほかの議員さんは知りませんけどね。町長もそうするべきと思うので、考えはどうですかということで、この私の補足資料、答えにもこれは関連してきます。


 3番の2枚目に、見てもらったらこんなふうに書いているんですわ。青い鳥に町の風呂から建物まで安く貸して、これは私が聞いているんですよ。民間の事業者の方、もっと町は倍以上の収入が見込まれるから、ちょっと安く貸していると。民間事業所と競争して、赤字まで出して事業をする理由はどこにあるのかと。本来のボランティアのまとめ、ボランティア活動に徹するべきではないか。こう言うたら、社協は、いやいや、これについては、行政財産の使用料については、使用許可、条件、町で定められていると。その次、実施事業については、理事会、評議員会で承認いただいているものでありますのでということで、うちの評議員誰か知りませんで、こんなものどこで承認、後からちょっと聞かせてもらおうと。いや、こんなことを言うてんやで、私知りませんよ、私評議員になってないので。こういうことで、今後への御意見ということで承りたい、こういうふうなことですから、議員の皆さんにも全体責任が及ぶとこういうことなんですよ。


 4番、理事会に漫然と最後町が助けてくれるんちゃうかなと、4番で聞いてます。そういう期待があるのではないかと。町には1事業所の青い鳥を助ける理由はないと、私が勝手に言うたんですよ。私、議員やけど、町の代表じゃないから言うたらね、そんなことやったら、町の全ての事業所の赤字を全部税金で補填せなあかんと、これは当たり前の話です。理事会の意識はどうやねんと、経営者の意識はどうやねんと。聞いたら、理事会において、そのような意見や期待論があるとは承知しておりませんと。別に理事会、町に頼まんでもええよと。何で町長、自分でこんなん理事の自分で望んで何かなってちょっと。別に向こうが頼んでなかったらほっといたらええんですよ、向こう経営陣いてるんやから。赤字出したら理事が全部500万円ずつ払えとか、自腹を切るとかね。民間でもそうですよ、失敗したら会長が自分の家を抵当に入れて払いますわと、それで終わる話ですわ。こういうようなことを社協が言っていると。ということで、ほんで一遍ちょっとここは会長に就任された、本来はきょうで、会長就任おめでとうございますと、こう言うとともに、こういう私は心配をしているということで、本来、僕は町長、そんなんにならんでもええんじゃないかと思っていたんやけど、やはり心配していますので、議員も評議員出てますからね、これ。そういうことでちょっと責任問題にかかわるので、一つ議員も積極的に介入していかなあかんと思います。そういうことで二つ目であります。


 私の資料の一番下の6番のところ、読んでおいてください。これは社協の事務に座っている、1,480万円金がかかっているんですわ、私の資料の3枚目。あそこに、4人か5人座っていますわ。あの金が1,480万円かかっているという話で、これを町長は、この間の話で、全額町で持つと、こういう話ですよ。ほんで、事業は事業で別個やと、こういうような話です。それで、私聞きましたんや、この1,480万円の中で、介護保険事業の事務の仕事をやっているんやろと。ほんなら説明もちゃんとやってますと、書いてますわ。一部説明をやっているし、レセプトもやっているしね。事務局長の人件費はどないなっているねんと、いや、その中に入っていますと。事務局長は先ほど言った管理者で、最高責任者。毎日頭痛いんですよ、赤字やと。そういう人件費も、全部この町の税金で見ると。こういうふうになって果たして皆さん、これは正常なことでしょうか、どうでしょうか。こういうことなんですよ。事業で事業で分けると、このような話を聞いたんですよ。ところが人件費は、町の税金で見いやと、こういう話。そんなもんやらんのが普通と思うんやけど、一応こういう回答が出てます。こういうことを踏まえて、これはやはりきっちりせなあかんのちゃうかということを私2番に出したんや、この際はっきり言うとこと。言わんと、何や税金で向こうの管理の金全部見てまっせと。それでもこれを入れたらまた赤字がふえると、こういうことなんです、簡単に言えば。今の赤字どころじゃないという話なんですよ。これずっと何年、五、六年前からやっているんですよ。数年、5年間にさかのぼって入れてみ、すごい赤字になりまっせ、考えたらわかるように。これが今の現状の実態であります。この辺でやっぱり町長が今度しっかりと管理していただけると。議会からも評議員が入ったと。ということで、評議員のちゃんと評決もあるし、責任範囲も決まっています。事業の内容もおかしい。当然言わなあきませんで、黙っていたらあきませんで、ここで。何でやといったら最終潰れた場合は、全体責任ですねん、役員というのは、知っているように。連帯責任でみんな来るねん。5,000万円払えとかね、ほな10人やから1人500万円ずつ自腹切れへんと言ったら、相手は裁判で来るねん。裁判は強制執行や、払えへんというわけにはいかんねん。ということで町長は大変やと思うんですけどね。だから私、1番で早く保険かけとけと言ったんですわ、損害保険、掛金40万円、50万円かかる。そんなもん安いもん。十何人に一遍に500万円といったらそれだけで5,000万円、6,000万円という損害賠償を払えと、こういう話になるんですわ。そんなん5,000万円どころちゃいまっせ、17人もしばっとやられた1億円とかね、それは知りません、退職金あるかどうかわかりません。私、そういう心配をするので、いずれこれ議会にかぶさってくるんですわ、評議員が入っているから。ほんで議会も何ぼか持てと、こういう。裁判所は法律しか判断せえへんねん。ほんでこの間2,500万円払ったやん、罰金。法律しか判断せえへんから。そういうようなことがありますので、小堀裁判長のやられたでしょ、あそこの実際の裁判長、小堀さんというでしょ。私、やりやいやって、高等裁判いって負けたんやけどね、おかしいと言ったんやけど、向こうは裁判官勝ちますな。高裁行ったら3人の裁判官が出てくるねん、大阪でやで。負けちゃったんやけどね。そういうようなことで、裁判官の考えは、全て法に基づいて行われます。そのために我々議員も法に基づいて、ちゃんとしっかり町長が管理されるということなので、この辺もはっきりやっておきましょう。そうせんと、後で求償が来ます。税金で何で払うんやと、こういうことやで、求償というのは。


 3番目、新年度予算要求は固まりつつあると思うか、これをちょっと聞いてみようと思います。


 来年度の新年度予算要求もほぼ固まりつつあると思うが、必要なのは、今、国の補助金、助成金、これはどんどん減ってきています。スムーズにつくかであります。地方交付税の減額、これも予想されますね、地方交付税の大部分の額というのは、国債で、借金で賄って、それで地方交付税に回していると、これが実態であります。町の財政担当課の苦労は尽きない。この中で、国の予算、唯一ばっとふえるのは、知っているように地方創生関係、これはすごい金ですね。地方創生関係、総合戦略、この関係の予算であります。町民のこの際、やっぱり国の財政の支援とかもらわんと、なかなか町の財政しんどいですからね、この辺でやっぱり町民の知的財産を生かしたね。これいろんなのがあるんですわ、実例を見ると、おもしろいところやったら古民家再生、体験観光とか、田園都市カレッジ事業とか、若きクリエイターや起業家が集まる徳島県神山町プロジェクト、これテレビにも出てましたね。あんな田舎で東京の事業所が十何社来ているとか、若者がいっぱいいるとか、人口がふえているのは何でかなと、こういう話ですね。元気の出る事業、町民アイデア募集など、ソフト面の強化も必要であります。本町の地方創生関係の伸びはどうですか。というので、今、町だけで、この創生の考えのアイデアはなかなか出ないんですわ。だからそこで徳島県の神山町は、そこに本を今町長に渡したんですけれども、民間の人が大体考えて、予算は町もつけるんですよ、こんな予算をとってくるんやからね。それでああいうふうな、あんな田舎にしては何でそんなIT産業が来るんやとか、クリエイターがいっぱい来るんやとか、新しい事業が来るんやったら人がふえてくるとかね。徳島からまだまだ田舎のほうですよ、神山町というのは。そういうことができるという、ちょっと実例を示しながら見ました。


 あと、こういう地方自治、職員研修、ここにも出ています、さっきの法的に難しいところとか、職員、当然見てますわ。だんだんそんなんふえてきているんですよ、法的に難しいこと。あるいは、こういう月刊福祉、これも見たら、常にどこどこの何々町社会福祉協議会の我がまちの福祉の活動と、ほんなら広陵町出ているんかいと。うちの広陵町の社会福祉協議会は、そんなどころじゃないって、ボランティア制度動いているんかいという話で、本来はそっちをせなあかんねん、こういうところに出して。介護保険が足らないところは、こういうところで大丈夫ですと、局長が来て、介護保険では十分にサービスできません、社協に任せてくださいと、ボランティアたくさん養成しましたと、全てやりますと、こういう話はどこに任せという話にはなると思うんやけど、本来は、こういうところに出るのは、社会福祉協議会の活動でございます。その辺もちょっと今度会長になられたということなので、おいおいその辺のちょっと問題点とか取り上げて、あるべき姿に直していきたいと思います。簡単ですが、終わります。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。いろいろと御心配をいただきましてありがとうございます。


 まず1番目、町長は賠償責任保険に入るべき時期に来たのではないかということについての御質問でございます。


 特別職等の賠償責任保険に関する御質問でございます。近年、全国的に、地域行政への関心の高まりや、情報公開制度の浸透などもあり、行政の適正化を進める手段の一つとして、訴訟が提起されるケースがふえております。賠償責任保険については、特別職が加入対象となっていないものや、加入対象であっても職員と同時に加入しなければ、原則単独では加入できないものなどがあり、保険内容も、住民監査請求に基づく監査委員からの賠償勧告や住民訴訟、国家賠償法による求償請求に対応するものなどがございます。これらはあくまでも、職員個人に対する損害賠償請求訴訟が提起された場合における経済的な負担を補償するという性格のものであります。首長が加入できる保険もあるようでございますが、今回の地方自治法改正の趣旨も踏まえながら、研究してまいりたいと存じます。


 2番目の町長の社協会長としての責任範囲を明確にということでの御質問でございます。


 まず、社会福祉協議会理事全員から就任承諾書をとっているかとの御質問ですが、評議員会により選任された者が就任を承諾した時点で理事となることから、承諾書は重要な意味を持つものであり、当然、理事全員から承諾書の提出を受け、社会福祉協議会において保管いたしております。


 また、理事の義務や責任に関しましても、法で定められていることは承知いたしております。


 次に、社会福祉協議会が経営する青い鳥の経営赤字についてでございます。サービス管理者である事務局長が経営の指揮をとり、さまざまな経営改善策を講じてきたところではありますが、結果的に赤字経営が続いていることは、これまでも議会において報告があったところでございます。今までも社会福祉協議会理事会、評議員会で議論されておりましたが、確たる方針決定に至っておりません。私が会長職を兼ねることとなりましたので、改めて協議を開始しており、町の福祉施策として必要な事業かどうかの判断をしてまいります。広陵町住民の皆様の福祉充実のため、社会福祉協議会の役割は重要であり、今後、議会にも詳細報告、協議をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 3番目の新年度予算要求は、固まりつつあるかを問うということについてでございます。


 議員御質問の地方創生総合戦略事業につきましては、本町では地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金を活用して事業を展開しております。各交付金事業の詳細につきましては、まず平成27年度に地方創生先行型交付金を活用して、「広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「広陵町人口ビジョン」を策定いたしました。


 続いて、この戦略等に基づき、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用し、葛城地域観光協議会の4市1町による「葛城地域観光振興シネマプロジェクト推進事業」及び、北葛城郡4町による「すむ・奈良・ほっかつ!〜移住プロジェクト〜」の、二つの広域連携事業を実施いたしました。


 「葛城地域観光振興シネマプロジェクト推進事業」では、本町の図書館が舞台となった映画「天使のいる図書館」を製作し、葛城地域の魅力を広く発信いたしました。


 また、「すむ・奈良・ほっかつ!〜移住プロジェクト〜」では、兼ね備えた環境が似通っている北葛城郡4町がスケールメリットを期待し、広域的に大阪都市圏からの移住促進をテーマにプロモーションを行いました。


 これらの地方創生加速化交付金を活用した事業をさらに推進していくために、平成28年度及び平成29年度から、地方創生推進交付金を活用して、「活力あふれるまちづくりブランド戦略展開事業」、「家族のかたちがココに広陵Countryプロジェクト」、「ほどよく都会ほどよく田舎“近畿”で一番魅力ある町発信プロジェクト」の三つの事業を展開しております。


 平成30年度におきましては、まず「活力あふれるまちづくりブランド戦略展開事業」では、広陵ブランド発信事業として、広陵ブランドの靴下販売所の設置を計画しております。また、「家族のかたちがココに広陵Countryプロジェクト」では、定住支援事業として、町内起業家のためのコワーキングスペースの設置やタウンプロモーションを計画しております。また、「ほどよく都会ほどよく田舎“近畿”で一番魅力ある町発信プロジェクト」では、農業版コワーキング施設の整備や、竹取公園を活用した町の魅力発信イベントなどを計画しております。


 地方創生総合戦略事業につきましては、まちづくり政策監のアドバイスをいただきながら、今後も交付金の活用を前提に進めてまいる所存でございますので、議会からも政策提案をぜひお願いいたしたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、項目ごとに自席にて再質問願います。


 8番、坂口君!


○8番(坂口友良君) まず1番、賠償責任保険、研究していこう、いいことと思います。さっきちょっと聞いたら、その理事クラスもみんな入っているんやと、こういうことを言っていた、そうですね、それやったらそれで入っていたらいいので、じゃあ、ちょっと話を進めまして、あと残りはいよいよ町長だけと、要するに特別職ですよ、あとお三方と、こういう話になってきます。そのときに、今、個人賠償、個人が訴えられるんやと、こういう話のときに賠償しますよということになってきて。難しいのは、町が悪いと言われた場合、個人が悪いのか、町が悪いのか、どこの部分が悪いのか、どこの担当者が悪いんやと、こういうふうになってくるんですよ。最終はやっぱり町長になるんですわ。今、2,500万円、広陵町が悪いから払いなさい、罰金をと、こうなったんですよ。議会がオーケーと言ったから、町民税から払ったんですけどね。町民からすると、肝心の、ここにも書いているんやけど、当局のどなたさんはどういうふうに何か責任あるんちゃいますかなという声が当然出てくるし、議員としては、2,500万円税金で払いました。それについては、やっぱり当局の責任もあると、こういうことやからはっきり責任もとってもらいますと、こういうふうなことも、言わんと何やおれらの税金だけ払って、それで終わりかと、何たることやと、こういうふうな疑問も出てまいります。そこで、事お金に関する問題、一つは、町の体制が不備があったという裁判所の判断、一つは2,500万円町民税から払ったと。しかるべきときに、これ町の広報でも言わなあかんと思いますよ。黙っておいてもわからんわという話もあるのか知りませんけれども、こういうお金が出て、二千数百万円あったら、ほかの事業ができると、こういう考えの方もおありですから、これ。やはりこういうミスにより皆さん方の町民税2,500万円払わせてもらいましたと。当然議会も了解です、それは言ってもいいと思います。ただ、議会はこのままでは終わらんでと、私、前に言ったように、町長責任をどうとられるんですかという話。もう一つ、こういうのに至らない策が出て、セットで今回払います、こういうことはもう起こらないような、こういうふうな政策がございますと、こういうことでセットで出されて、今議会ですっきり終わったら一番いいんですよ。そういうことのちょっと次のステップの段階ということで、この補償の件についての勉強、それもよろしい。もう一つは、裁判所が言っている町の責任がありますよと、これに対する、やはり何らかのコメントをいただかんと、何や12月議会、何も議員も聞いてないわと、何や払ったまんまかと、こういうふうになっても、ちょっと議会広報も書けませんので、そういうところもやはりこれは反省するべきところは反省していますと、こういうことをやって、町民に対する損害を最小限にとどめるようにしていきたいというふうな何か町長のコメントがあるのではないかと期待していますので、よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) この前からも申し上げておりますように、こういった事態に至ったことについては、住民の皆さんに本当に申しわけないなというふうに思います。原因がどこにあるかというのは、しっかり分析を今までもさせていただき、必要に応じて対処もさせていただいてまいりました。どういったところが課題かというのは、複合しているかというふうに思います。町が全てというわけではないということは裁判所も認めていただいているところでございますが、何が何でもこういった事態を起こさないということが一番だと思いますので、いろいろな御指摘をいただきながらこのようなことの繰り返すことのないようにしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 この件については、広報等でも当然お知らせをさせていただかなければならないと思っております。また、議会だよりにも載せていただけるというふうに思いますので、住民の皆さんには周知をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 8番、坂口君!


○8番(坂口友良君) 町長の答弁、それでいいんですよ。住民が知りたいのは、おれらの税金一体どこで何に使っているねんと、一遍議員さん詳しく教えてよと、こういう話ですわ、簡単に言うと。ほんで私言うんですよ、町の公費持ってきて、こんなんに使ってますねんと、わからんと。すぐぴんとくるのは、こないだこんなことあったやろ、それはどんな金が出てるねんとかね、この間こういう事業を見たと、あとほかの人も言うと思うんやで。災害があった、何やほんまにちゃんと働いているんかと、いろんなことを言いはります住民は。だから町民が払ったお金、我々が出したお金、特にわかりにくいお金、これはこういうことで出しましたということをしっかり広報活動は大事ですからね、そういうことで議員もしっかり話をやっていると。先ほどこのiPadで何とか検討委員と、家帰ってパソコンで見たんですよ、私よう使わんから。出てましたね。特別職何とか。ばっと見たら、確かに書いてるねん、町長の退職金2割カットをずっと続けたいと言ってますよ、最後のほうに、議員は何をやっているねんとかね、何やこれと見てて、仕事やっているんかとか書いてますわ、これ見たらすぐわかります。私もちょっとおかしいなと思ったんですよ。特別職報酬審議会委員さんのこういう意見がありましたということでね。ほんで議員は仕事をやっているんかと書いてありましたわ、私見ましてね。これは相当根が深いなと、そういうことを思いまして。みんな見ているはずやで、これ。そういう話が中で湧いたから、そんな話を事務局が出したかどうかわかりませんけれども、これは明らかに事務局のミスですよ、これ。普通なら議長は誰がやっているか知らんけど、そのお話は今回の趣旨とはちょっと違いますので、お聞きはしますが記録には、外には出しませんとか、記録にとどめておくとかね、そういうふうな配慮がないと、見た人が何や議員何もやってへんのかと、こういうふうな判断を下す人もいてるんじゃないかと、私心配したので、今ちょっと申しました。同じくお金にかかわる問題というのは、非常に皆さん方シビアに考えますからね、ですから先ほどから言っているように、特に、こういうふうな損害賠償やとか、当然監査によっては監査が町長、返還しなさいというケースもあり得ますよ、これ。何もこんな損害賠償、訴えだけではないんですよ。監査でも当然払わなあきませんからね、それも払えますからね、保険で。そういうふうなことも入れまして、総合的に町長の掛金40万円か50万円か、それはわかりませんが、この間のボーナスで200万円、いやいや、私わかりませんよ。やはり今、1割か2割ぐらいはそういうリスク管理というのは、当然掛けなあかんという時代になってきています。そういうようなことも考えて町長、ひとつこれ前向きに、最高責任者に来るんですわ、どうしても。最高責任者に来ますので、ちょっと前向きに考えていただきたいということで、またこれ、後々ありますので、これは今回この辺でお願いということでやりたいと思います。そうせんと、これ、あとのケース、2番目のケースで続いてくるんですわ、2番目のケースで。何で町長が訴えられるんやということをね。それちょっと言いたいと思います。


 2番目のケース、御存じ、青い鳥があります。今、町長、しっかりちょっと精査して、考えていきますと、こういうようなことをおっしゃられました。どうしても今までの経緯を見たとおり、会計を分けています。分離して、事業分と管理分を分けていますと、こういう話だったんですわ。ところが実態は、何年も前から、本来は事業分の管理費とか、そういう部分も事業に入れんと、こっちのほうの人件費の職員のほうに入れていたと、これが実態ですわ。そうなると、じゃあ、これからこの社協、存続するのか知りませんよ。はっきり分けるときに、今まで5年間さかのぼって、一体どれだけ金を入れていたんやと。赤字はどんだけになっていたんやと、こういう話にもなってきますので、この際、はっきりその辺の見きわめと、一つは、町長というのか、会長というのか、ちょっとその辺が両方かぶさっているから言いにくいんやけど、町民からとれば、町長が社協をやっているんやというとり方になります。当然これから人の問題が出たときも、町長相手に訴えよかと、こういう人も出てくるかと思われますので、そこで責任範囲を明確にしたいということで、町行政については、一切迷惑をかけないと、町長が自分でなさっている話ですから、町行政については、一切迷惑をかけないと、そのような我々としてはかたい決意のもとで、青い鳥の再建、いわゆる社協の再建に取り組んでもらったらありがたいんですよ。何か知らんけど、こっちにも評議員を出しているから、責任の一端はあるとか言われると、ちょっとまた構えていかなあかんしね。その辺どうなんですか。町長、経営陣は理事なんですわ。理事が経営するんですよ。評議員というのは、あくまで評議するんですわ、いいとか悪いとかね。ですから、経営陣は町長側にありますので、町長側が町政と一緒になって経営してもらったら困る。これははっきり言っておきます。その辺のちょっと話、決意、ちょっと聞かせてください。


 それと今の仕訳の仕方。この千四百何ぼの、これちょっと町長、この書類見られてますよね、社協からこれね。これやっぱりちょっとおかしい、どうですか、行政マンとしては、この仕訳でいいんですかね、こんな費用、こんな規模2割持てとか、3割はそっちやとか。民間は、そんなん全部レセプトの金で全部やっているんですよ、事務の費用から、それ以外何も。青い鳥だけ何でレセプトのお金プラスこんな管理費用を何で町から払わなあかんねんと、こういうことやからちょっとおかしいと私思うんですけれども、町長の考えどうなんですか、このお金。細かいことになりますけどね。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私が社会福祉協議会の会長をさせていただくことになりましたのは、町長と社会福祉協議会をごちゃまぜにすると話がややこしくなりますので、これはしっかり仕訳をして、話をさせていただかなければなりません。青い鳥の事業をいわゆる介護保険制度ができるまでは、社会福祉協議会の必要経費というのは、全て町の補助金で賄われていたわけでございます。一部の寄附金は別でございますが。介護保険事業がスタートして青い鳥事業が始まったわけでございますが、当初は、そういった施設が少ない、そういうところから利用者も多くて、収入も多かったわけであります。そういったときに、相当な収益を上げて、それを法人の運営経費にまで充ててきたということになりますので、ずっと当初から介護保険事業ができたときから、毎年その経理を並べてみて、どれだけ介護保険事業でもうかった分が本体のほうで使われているのかというところもやはり見るべきではないかというふうに思っております。今は赤字が出ておりますので、先ほど御指摘がありましたように、事務局長の人件費は、本体の法人運営事業のほうで経理されているということからすれば、私もそちらは、青い鳥事業で経理をすべきではないかと、そのこともやはり精査をしたいと思いますので、そうすれば、さらに赤字が膨らむということになるわけであります。今現在、約6,000万円の介護保険事業の剰余金がございますので、それを整理しなければなりません。今も理事会で協議をさせていただいておりまして、この事業をどうするかということは、早急に答えを出さなければならないと思います。今の青い鳥、デイサービス、いわゆる通所介護の部分について、これは町社協が直接運営でいいのかどうかというところをこれからしっかりと意見を聞いて議論をしたいと。最終的には、やはり来年3月をめどに結論を出したいということで進めていきたいと思います。これから精力的に理事会、評議員会で意見をもらいながら進めていきたいと思います。一つは、利用者をふやして、収支をバランスをとるという方法がとれるのかどうか。このあたりは今まで運営をしてきて、介護保険事業の社会情勢も変わってきたというところからすると難しいのではないかという気がいたします。今の施設を経営していただく事業者、これを募集してみるというのも一つの方法かと思いますので、今現在もこのデイサービスを利用していただいている方がおいででございますので、そういった方々の行き先も決めていかなければなりません。休止をするか、経営者を別に募集をするか、また経営の手法、種目を変更して、社会福祉協議会で経営するか、また違う種目を民間の事業者に入っていただいてやっていくかというところが出てくるかと思います。今現在も理事の中にそういった専門の方もおいででございますので、意見を聞かせていただき、きのうも理事会で協議をさせていただき、今の青い鳥のデイサービスセンターの利用状況も現場を見て、いろいろと御意見を賜っていたところでございます。今後、次は評議員会と理事会の懇談会も予定をさせていただいておりまして、議決はその先になるわけでございますが、いろいろ御意見をいただきながら方向づけをしていきたいというふうに思います。このまま放置をすることはできないというふうに考えております。本来の社会福祉協議会の事業に特化をして、もともとの姿に戻していくべきだというふうに思います。そういうところから、理事を町長が受けてもらえないかという話がございましたので、こういう事態を解決するのには、お受けせざるを得ないというところから理事として就任をさせていただき、会長として、この処理に当たりたいというふうに思います。軌道に乗れば、私が会長をしている必要はないと思いますので、そのときはまた適任者におかわりいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(笹井由明君) 8番、坂口君!


○8番(坂口友良君) 町長、ありがとうございます。それをはっきり言わんと、そんなん赤字やけがが広がるばっかりになって、評議員を出す議員側としても、こんなん一言どころか何ぼでも言わなあかんと、こういうふうになってきますので、その辺をしっかりと分けて、お金のことです。しっかりやって、人のことも。ちゃんと退職金も6,000万円やったらあるがなと、6,000万円ほんまにそんな現金あるのかというのもわかりませんけれども、あるという話ですからね、その辺もしっかり町長が通帳を管理していただいて、本来の社会福祉協議会の形に戻していくと。そして、総合支援の福祉を進めていきたいと、私もそう思っていますので、それは幾らでも協力します。そういうようなことで、町長、かたい決意でやっていただけるということで、これまだまだ次の3月議会でも話が出てくる項目ですので、それはまた次やりたいと、具体的に出てきたらやりたいと思います。


 3番目です。今一番期待しているんですよ。総合的なこういうことで、ここにたくさん、平成27年、28年と出していただきました。お金もごっついんですわ、正直言ってね、お金もごっつい金くれます。丸々くれます。今までみたいに2分の1や、4分の1や、そんな金じゃないですからね。こういうことで町長の得意のまちづくり、この広陵町のまちづくりにちょっとしていこうということで。この間、あそこの竹取公園の総合的なことを考えたいと、たまたま私、農業塾に入っているんですよ。農業しようということでね。農業塾の参加者もちょっと参加してもらって、いろいろ意見を聞かせてくださいと、竹取公園の周りを総合的にばっとやりたいと、こういうことで会議がありました。少しは、活動が広がってきたのかなと実感しています。本来は、そんなときは、自治会長を集めるとか、そういうことが多いんですけれども、今回ちょっとパターンが違うなと思いました。何でかなといったら、総合的に農業もあるし、あの周りの公園の開発もあるし、あの地区の斉音寺地区が農業地帯ですからね、広陵の農業の中で農業を勉強している方にも集まっていただいて、ちょっと意見もいただきたいということで、非常に私感心しているんですよ、少し広がってきたなと。今までやったら自治会長や何やかんやそれ相応の役職の人ばっかり集めて、そういうまちづくりをするのが多いんですけれども、ちょっとパターンが変わってきたと、非常に期待をしております。この町の予算、若干あるのか知りませんが、大多数は国の予算もこういうふうに協力的にいただいて、ちょっと町の財政も最近厳しくなって、しんどくなってきましたからね、この辺の政策、まちづくり、メーンは広陵で住んでもらうということをメーンで挙げて、これなかなかちょっと難しいと思うんですわ。人口が今ちょっと足踏みですから、この辺もちょっとあるんですが、非常に期待していますので、大体予算はかたまってきたと思うんですが、来年にちょっとこの辺ぐらいはいけそうで、もう一つは町内のいろんな有識者というより、実際やっている人の協力をいただいて、そこにちょっと町長にも本をお渡ししました、神山町の。それやっている人、みんな町の職員じゃないんですよ、NPO法人の方がやっていてね、だからいろんな人、芸能人を呼んできたり、外人を呼んできたり、企業を呼んできたりと。それをやっている人は、スタンフォード大学の大学院を出た、そこの出身の人なんですけれども、だからその系統で外国人もようけ呼んでるしと、その辺のそういう新しい発想でいかんと全然昔から言うんです、新しい人を呼んでくる。それは非常にいいことと思いますので、その辺もいただいて、より一層新しい発想、よそ者ばか者何とかと言うんですよ、まちづくりは。中にいてる人はなかなかできへん、だからよそからそういう人を呼んでくるということで、非常に期待しております。ということで、この事業、大体どのくらいの具体的に、やはり我々は協力せなあかんことを協力する、先ほど言ったとおり、そういう非常に範囲を広げて意見を聞いていこうということがちょっとわかってきましたので、その辺も私も協力したいので、新しく町民の中のそういうやりたいとか、いろんな知識を持っている人の協力を求めるような体制はどうでしょうか、その辺を広げていただきたいなと思うので。今までどおりのありきたりの組織ではちょっとしんどいですわ。決まったような組織の人はね。そういうようなことで、募集もそういうことでかけていただいたらありがたいかなと思うんですよ、こういうまちづくりについてとかね、そんなことをひとつどうかなということをお聞かせ願いたいと思います。お願いします。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) まさに今、国が地方創生、大号令をかけてやっている中で広陵町のほうも取り組んでおられます。そういうような中、内閣府の人材派遣制度で私が5月から参りました。今全国的にやはり各地方が独特の特色のあるような取り組みをやっております。私が広陵町に来て、いろいろ考えて今、まだ具体的には進んでいない部分が多いんですけれども、感じていることが幾つかございます。やはり広陵町を盛り立てるためには、まずは広陵町に住んでいる方たち、この方たちがやはり主体でいろいろ考えて動くという体制が必要でございます。逆に言うと、その動きやすい体制をつくるのが町の役目であると思います。それからもう一つ、やはり広陵町だけではなくて、外からの人材、これも新しい観点から必要だと思っておりまして、これもよそから来てもらうような形の導入の仕組みですね、これをやはり広陵町でも考えたいというふうに考えております。そのためには、やはり広陵町ではどういうことをやりたいということをきちんと考えた上で構想を発表して、これに共感をしていただける方が来ていただけないでしょうか。そのためにはこういう条件で、こういうような形が私どもは用意していますということが必要であるというふうに考えていますので、それをまず体制づくりが必要かと思います。そのために今、各課の職員とも話をしているんですけれども、広陵町でまず何ができるか。広陵町のいわゆる強みがどこにあって、弱みがどこにあってその辺をまず分析した上で何ができて、じゃあ、そのためにはどういうことをやるかというのを検討しております。その検討した方向性のまだ先には、私、実は部分部分の広陵町の開発ではなくて、広陵町全体を見て、どうすべきかというのを考えたいというふうに考えております。先ほど竹取公園の話が出たんですが、公園の開発だけという観点でやるのではなくて、公園がこの地域にとってどういうような役割があって、逆にまちが将来どういうまちになるから、その公園はこういう使い方をしたいという観点、この切り口が必要だと思うと、実は公園を公園という使い方ではなくて、じゃあ、公園を例えば収益施設を入れたらどうなんだろうとか、住民の方たちがどういう形で参加できるのか、じゃあ、管理は誰がやるのか、その公園が活性化することによって、周辺の地域というのがどういう形に変わっていくのか、それも視野に入れた上で、どういう人が必要で、どういう住民の参加があってということもやらなきゃいけない。そのためには、住民の理解が必要だと思うと、当然今の地域担当職員のような制度、これをベースにして、地域との対話、この辺も進めていく必要がある。そういった意味では、全て総合的にちょっと進めないといけないかなと思っています。したがって、従来縦割りの、町が何かやろうとする縦割りがあった部分は、今度横につなげて全ての課が連携しながら広陵町の地方創生のために向かっていくというような体制、これをちょっと意識してつくりたいというのが今の私の考えであります。


○議長(笹井由明君) 8番、坂口君!


○8番(坂口友良君) 非常に力強い体制が築きつつあるというふうに私受け取りました。それでやはり全職員協力して、なかなか横串を刺すの難しいんですよ、うちの職員みんな縦ですからね。そこをやっぱり横串を刺して、連携を密にして。これ、このチャンスを逃すと、創生も、今の間はまだあるとは思うんですよ。これもまた政権変わったらどないなるかわからんから、今の間に決めてちゃんとやっていただきたいと思います。そのためには、やっぱり町長、横串というんですけれども、縦の流れの行政組織ですけれども、横串もしっかり刺していただいて、全庁挙げて協力をお願いしたい。これがトップの町長のお仕事と思います。町長、指示するだけでいいんですよ、自分出ていってああじゃ、こうじゃなくて、動きやすいように指示すると、これがトップの仕事です。ということで、町長、この横串作戦、非常にいいですね、議員も入りたくなりましたね、話を聞いているだけね。町長、そういうふうな指示を出してもらわんとね、我々言うと、前はうるさいわと、ちょっと、何やうるさいことばっかり言うやつやなと、何やこれと思ってね。実態はそうですわ。よくわかりますわ、実態、文句ばっかり言っているんちゃうか、議員は。もっと積極的に言えと言ってたでしょ。だから今言っているんですよ。やっぱり町長の指示がなかったら、ほかの一般の部長さん動けませんねん、正直な話。ですから、このまちづくりは、議員もみんな協力するといったら、やったれと、こういうふうな力強い理事に声をかけてもらったら私らも動きやすいんですよ。そうせんと、いつまでもぶつぶつと議員何やってるねん、文句言うばっかりやろ、何も提案してないがなということが何回も続いていると、これが現実です。その辺もたまたま表に出たから、私も見てびっくりしただけでして、やはりそういうことが出るのはまずい、町民にね、そんな意識を植えつけているのは、そりゃ議員の責任もありますけれども、町の責任もあるんじゃないかなと思います。だから、町長、ひとつ横串役ということで、町長の大きな決意をいただいたら、ほかの部長さんも動きやすいんですよ。あの議員の言うことだけ聞くなというようなことあったかどうかわかりませんけれども、そんなことはどこかよそへ置いておいて、まちづくりにかける熱意は皆一緒ですからね、これ。やはりそういう町長の横串の一声をいただいたほうが我々も動きやすいので、ひとつ町長お願いしたいので、どうですか、これ。やっぱり協力したでと、こうみんなに言うてほしいんです。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) そのとおりだと私も思います。議会も議会基本条例をつくっていただいて、行動する議会に変貌を遂げていただいておりますので、政策提案をやはり議会でまとめていただいて、お互いに議論をして政策を求めていくということが大事かと思います。そんな場をしっかりつくっていただくということも大事ですので、それぞれの議会で政策をまとめる、そういう機運を盛り上げていただくということも大事ですので、職員もその意識をもって取り組みたいと思います。


 また、私も長年職員をさせていただいておりましたので、職員気質というのは抜けないというふうに思います。殻から出られないというところもあるのは事実だと思いますが、やはりまちを支えていただいているのは町民、あるいは町内の企業、関連する事業者の皆さんですので、皆さんと力をあわせてこのまちを元気にするという取り組みをしていかなければならないと思います。企業の方と行政は今まで壁があったと思いますが、その壁を取り払うように、どんな方ともつき合うと。入札関係で変なつき合いになったら困りますが、それは別として、広陵町を元気にするためには、どうしたらいいのかというアイデアをいただく。国のほうも総務省へ私も先日、政策監と部長と一緒に行ってまいりまして、職員の研修等も総務省でお願いをいたしておりますし、地域政策も総務省独自の政策をどんどんお金もつけて、募集しておりますが、そのあたりの情報がなかなか我々把握できていないというところがありますのでしっかり情報を収集して活用するというところも大事かと思います。そういう意味で、国のほうにも職員を派遣したいということで、総務省にお願いをしております。実現するかどうかはまだわかりませんが、そういった形で、今自治大にも職員を送っておりますし、いろんな省庁への派遣、あるいは省庁から今、農水省からは二階堂さん来ていただいておりますが、そういった制度も活用しながらネットワークを広げていきたいと思います。政策監に来ていただいたのもその一つの大きな狙いでもございますし、県から中川理事に来ていただいたのもその一つでございますので、いろいろなネットワークを広げて、皆さんと一緒に行政、広陵町を元気になればと思いますので、いろんなアイデアを提案をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 8番、坂口君!


○8番(坂口友良君) それでは、頑張って、新しい広陵町を議会と町長、がっちりと手を握っていきたいと、このように思いますので、またよろしくお願いします。また、新しい理事さんや新しい特別委員さん、この席に座るにはなかなか慣れないと思うんですけれども、そういうようなことで、議員は温かい目で叱責しますので、何も嫌いやからとは言ってないんですよ。皆、広陵町を愛していると、このようなことで、大変心労は多いと思いますが、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。どうか、また理事さんもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。


○議長(笹井由明君) 以上で、坂口君の一般質問は終了しました。


 次に、奥本君の発言を許します。


 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 議席番号10番、奥本隆一です。議長のお許しをいただきまして、一般質問、今回は3事項について質問をさせていただきます。


 それでは、まず初めに障がい者スポーツ仕様補装具費用の助成をということでございます。


 2020年東京五輪・パラリンピック開幕まで25日で2年8カ月になります。大会テーマは、障がいの有無にかかわらず、多様な人々が包み込まれる共生社会の実現、これを機に、町内に居住する身体障がい者または、身体障がい児の方でスポーツ競技を行うための補装具を必要とされる方に補装具の購入費用、修理費用の一部助成を提案いたします。まちとして、支援してはどうでしょうか。


 質問事項2、ふえる小学校の授業のコマ数、その確保は。


 「脱ゆとり教育」を目指し、2011年度から小学校で、2012年度から中学校で実施された学習指導要領では、主要教科で1割ほど授業がふえたと言われています。2020年度から実施される学習指導要領では、授業のコマ数はさらにふえる。小学校高学年では教科としての英語の授業が始まり、これまでより年間35時間程度増加します。ふえる授業のコマ数を確保するために、どのように取り組もうとしているのか。


 質問事項3でございます。どうする、聞き取りにくい防災通信システム。


 安心安全のまちづくりの一環として、多額の費用を投資した防災通信システム。聞き取りにくいことから再々各屋外拡声子局ごとに再点検、設定を行い、さらに音達試験によるデータ収集分析を行い、音達改善を図ってこられた。しかしその甲斐もなく成果が見られず、いまだ改善に至っておりません。町民からも不満の声が聞かれます。対策の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 奥本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、障がい者スポーツ仕様補装具費用の助成をという御質問でございます。


 現在、支給対象となっている補装具は「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定されたものに限られており、スポーツ競技仕様のものは含まれておりません。障がい者スポーツに関する支援といたしましては、全国大会等に出場される方に激励金をお贈りしており、今年度も愛媛国体に出場される方が該当されておりますが、競技仕様補装具につきましては、町内に該当される方がおられるのか、現時点では把握しておりませんので、まずは現状を調査した上で検討してまいります。


 2番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 3番目のどうする、聞き取りにくい防災通信システムということで御質問でございます。


 本町では平成26年度から平成27年度までの2カ年にかけまして防災通信システム(防災無線)の設置・整備を行ってまいりました。しかし、質問事項にもありますように、「聞こえない」や「何を言っているのかわからない」等の住民の声もいただいております。一方、防災無線スピーカー周辺の住宅に関しましては、訓練放送等を実施した際、「音が大き過ぎる」等の声もいただいているのが現状でございます。災害が発生するおそれが高まったときは、全国瞬時警報システムを通して防災行政無線放送、通信会社による緊急速報メール、テレビ・ラジオ報道による緊急速報が発信されることとなっており、多重の情報伝達方法が確立されておりますので、「どんなとき」「どのような情報が」「どこから」発信されるのか等を取り入れた防災訓練を実施させていただき、個人個人がみずから生命と財産を守っていただきますよう周知に努めてまいります。


 御質問の対策の取り組みにつきましては、今年度、防災無線の内容を電話で再確認できる電話応答システムを導入させていただきます。あわせて、スマートフォン防災アプリによるプッシュ型通知、防災無線対策については、総務省において個別受信システムの研究も進められており、その結果も踏まえるとともに、自治会有線放送設備との連動なども研究に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) 奥本議員さんの御質問にお答えさせていただきます。


 議員さんの質問、ふえる小学校の授業コマ数のその確保はということについてです。


 現在の小学校5年生と6年生においては、年間980時間の授業数を確保しており、2020年度から実施される学習指導要領においては、議員のおっしゃるように、小学校高学年では、英語を教科として取り入れ、年間35時間程度授業時間数が増加することとなります。


 2018年度からは移行期間となり、現在、外国語活動として年間35時間実施している授業を、国が示している一つの例を参考に15時間ふやして50時間にする予定で計画しているところです。この15時間の確保につきましては、現在の総合的な学習の時間を振りかえることで対応が可能となっており、本町においても、この総合的な学習の時間を利用することによって時間数を確保することを検討しております。


 完全実施となる2020年度からは、月曜日、水曜日の5時間授業を6時間に変更したり、朝の会から1限始業までの15分間で実施している学力補充や読書の時間を一部振りかえるなど、今後も引き続いて検討してまいりたいと考えております。


 また、今年度、全小中学校普通教室に空調設備の設置を完了いたしましたので、来年度以降、夏季休業期間を一週間程度短縮し、授業時間数を確保していくことも検討しているところであります。


 今後も国・県・市町村の動向に留意するとともに、実態に即して必要となる授業数の確保についても検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、項目ごとに自席にて再質問願います。


 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 傍聴者の方には、背中を向けますが、失礼いたします。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 現在、身体に障がいをお持ちの方には、恐らくどの市町村においても、利用者の申請に基づき必要と認められるときに、補装具の購入、または修理の費用負担を原則として1割負担で支給する補装具支給制度がありますね。補装具の対象は、身体障害者手帳の交付を受けた方で対象の難病等で一定の障がいの状態にある方、補装具の定義には、身体の欠損、または損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障がい者個別に対応して、設計、確保されたものを身体に装着して、日常生活または就労、就学に用いるもので、同一製品を継続して仕様するものとうたわれております。


 そこで質問なんですが、今、町の事務実績報告書によりますと、平成28年度の障がい福祉サービスと利用状況の補装具交付事業は、交付件数81件で915万6,000円が支給されております。この支給されている補装具の種別と成人補装具と児童補装具のそれぞれの件数をお伺いいたします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきたいと思います。


 御質問の平成28年度の補装具交付事業、おっしゃるとおり交付件数81件で、915万6,000円でございました。その内訳でございますが、者につきましては、56件、金額が414万4,007円、児童のほうですけれども、25件、504万2,569円となっております。件数が者が多く、児童が少ないにもかかわらず、金額が多いところの点でございますけれども、子供のほうは、成長に合わせてのつくり直し等オーダーメイドの品などが多いため、高額な品物が多くございます。それと学校用、家庭用という使い分けもされることからこの金額となっております。


 以上お答えをさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 補装具の種別、どういった補装具をつけておられるのか、おっしゃっていただけますか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) ちょっと手元に種別、細かくは持っておりませんけれども、事務事業報告書の中に、種別のほうも書かせていただいていたかと思うんですけれども、一般的には義肢、車椅子、あとさまざまなものが種類となっております。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 平成28年度の事業報告には種別が載っていなかったんですね。種別もいろいろ義手、義足、装具、補聴器、車椅子、歩行器といろいろあるんですけどね。


 そうしたら次ですけれども、今回私が提案させていただいた質問事項なんですけれども、既に制定されている、先ほど申された中で、障がい者総合支援法第5条第24項に規定する、先ほど申された補装具支給制度に該当しない日常生活以外の用途に供する身体障がい者のスポーツ競技を行うために、必要な補装具などの購入費用に対して、予算を定めた範囲内で補助金を交付するという内容で私は助成をお願いしたいということなんですけれども、これらに該当する障がい種別の品目は、肢体不自由の方では陸上競技レース用の車椅子とか、陸上競技スポーツ用の義足、義手、そして車椅子テニス用、車椅子バスケットボール用、そして自転車競技用の三輪自転車等々があるんですけれども、これらの装具は非常に高価なものなんですね。以前、私、ある番組で、障がい者の方が学生時代のときの話をされていたのをちょっと耳に挟んだの御紹介をします。この方は、生まれつきの筋疾患を抱えるリオ大会の銀メダル、パラリンピックですね。獲得したこの選手は、中学校から特別支援学校に入学して、ある競技に出会ったと。普通校だった小学校の運動会の徒競走では、スタートラインが他の児童よりも前寄りに敷かれたことも当時の配慮に感謝していますとおっしゃっております。感謝しつつも、この選手の方はスポーツができる喜びを死ぬまで、友達をつくりたくても引いている部分があった。でも今はスポーツを通して、前に出る気持ちが出てきたと実感していると話されておられました。私が何を言わんとしているかおわかりかと思いますけれども、私は、障がい者、障がい児の方がパラリンピックのアスリートになっていただきたいために、この提案をしているのではありません。障がいをお持ちの方のスポーツへの参加を促進するため、補装具を使用、着用することで健常者の方と同様にスポーツを楽しんでいただきたいとの思いで提案をさせていただきました。


 そこでお聞きしますが、身体障がい者スポーツ仕様補装具購入費の助成金の交付要綱及び規則を制定して、申請があれば即対応できるようにそういった枠組みをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 議員おっしゃるとおり、スポーツにおける役割というのは、とても大切なところがあるというふうに思っております。ただ、現状、ニーズ把握や現状の調査など全然やっておりません。来年度という点からは実施は難しいというふうに考えております。


 また、町単独事業として、この事業が必要なのかどうかという判断も同時に必要だというふうに考えておりますので、来年度すぐからでもというふうにお尋ねですけれども、難しいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 来年度が無理であれば、ただ、町内ではこういう方がおられないほうがいいんですけれども、障がいはいつ起こるかわかりませんので、出てこられるかわかりませんけれども、できたらそういう交付要綱、規則だけでも制定しておいていただければ、私はありがたいかなと思うんですけれども。


 それと答弁の中で、今回、障がい者スポーツに関する支援として、全国大会に出られる方、今年度は愛媛の国体に出場される方がおられると書いておられるんですけれども、この方はどういった補装具をつけておられて、どういった種目に出られるか、ちょっと教えていただけますか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 10月号の広報でお知らせをさせていただきましたけれども、全国障がい者スポーツ大会に10月28日から3日間愛媛で第17回全国障害者スポーツ大会愛顔(えがお)つなぐえひめ大会というものが開催されました。それにフライングディスクという競技がございまして、それに奈良県派遣代表選手として出ていただきました。障がいにつきましては、肢体ではなくて、精神のほうというか肢体不自由の方ではございません。質問していただいている肢体不自由の方ではございません。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 私も身体障がいをお持ちの方とスポーツをやるんですけれども、グラウンドゴルフなんですね。これをやっておりますけれども。その中で重度の方というのは、左足が膝からないんですね。この方は、プレーするときには義足をはめてこられます。そして距離が長いときであれば、義足をはめて、松葉つえをついてプレーをされるんですけれども、私、ふと思ったんですけれども、今、パラリンピックでも陸上競技でバレーみたいなようなああいうのを装着して走っておられますね。ああいうのをつけられたら、つえも要らないんだと思うんですけれども、だから私はそういった補装具をその方がつけられるかどうかわかりませんけれども、またそれをつけることによって、活動範囲が広くなる。そしていろんなところに出ていかれるということで、そういった私はぜひお願いしたいんですけれども。東京パラリンピックの開催まで、あと987日なんですけれども、私は五輪よりも、このパラリンピックのほうが興味があるんですけれども、補装具を使って装着したアスリートのすばらしい五輪と変わらない規模で戦っているこの映像を見て、障がい者の方を見られて、障がい者、健常者ともに、感動と刺激、そして生きる勇気を得ていただければ幸いかなと思っておるんですけれども、最後にくどいようですけれども、部長の心あるなら前向きに制定をお願いをしておきたいと思うんですけれども、再度お願いいたします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 制度につきましては、繰り返しになりますけれども、来年度からの実施は難しいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 来年度からでなくても結構です。できるだけ早い年度で要綱、規則等を制定していただければありがたいかなと思っております。やる気でお願いいたしたいと思います。


 それでは、質問事項2、ふえる小学校の授業のコマ数について、その確保について、教育委員会のほうへお願いをいたしたいと思います。


 文部科学省が公表されました学習指導要領の改訂案は、教育長もおっしゃったように、能動的に課題を探求し、他者とも協働して解決に取り組む授業方法を全教科に通じる理念と位置づけたほか、小学校5年、6年の英語を正式教科とするなど、教育現場に大きな変化を迫る内容でありました。この新潟市で2017年2月3日から5日までの期間中、延べ1万人の参加の第66回教育研究全国集会でも、学習指導要領改訂を見据えた指導法や教員負担の軽減策などについて議論をされました。この全国集会に広陵町から先生、もしくは教育長も御参加された方はおられるんでしょうか、わかりますか。わからないですか。1万人おられるから行っておられるかもわかりませんけれども。英語の教科化に伴って、小学校3年から6年生は、授業時間が週1時間、1単位の時間は45分ですね、これはふえます。しかし、小学校高学年は、平日の時間がほぼ6時間で詰まっておって、ふえる授業をどうするかが課題になっておりますね。英語の分科会では、45分の授業時間を15分に3分割して、1時間目の前などに実施する短時間学習の実践例が報告されております。短時間学習は、時間割りの組みかえも最小限に済むため注目をされているということでございます。


 そこでお尋ねするんですけれども、今述べました短時間学習の実践例について教育長の見解をお尋ねいたします。


○町長(山村吉由君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) 失礼します。


 短時間学習についてなんですけれども、これは2002年のゆとりの教育、学習指導要領が改訂されてゆとり時間が始まったわけなんですけれども、今現行はそうではなくて、その揺り返しになっています。その中でいわゆる今の現行の少し前ぐらいから一つのいわゆるモジュール授業、帯授業と言われております。要するに1週間の何時間、何分か、今は10分から15分ぐらいを3日から5日に振り分けて、そしてそこに短期間の学習、例えば算数、それから国語のドリルをしたり、そしてよくされています朝読書をされているというようなところがあります。今現在、広陵町のほうでも実はそのモジュールの形をとりまして、朝読書、それから学力補充的なものをやっております。小学校では、その二つをやっているんですけれども、中学校につきましては、朝読書をやっています。そういうことからすれば、いわゆるこのモジュール授業をそういう形に転換していくというのは、十分先ほどの私の答弁の中にありましたけれども、そういうような振りかえを可能じゃないかなというふうに思っております。また、全国的に見ても、そういったモジュールの形での朝学習、朝読書というのは結構されていますので、それは今の状況の中でこの15分を3日に振り分けて、45分の1単位時間に確保するというような形になってきている、いわゆるカリキュラムマネジメントと言われるんですけれども、そういう方向に進んでいるということなんです。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 次に、またお尋ねするんですけれども、今回の英語の分科会では、授業時間の確保については、土曜日に授業をしたり、夏休みを削って、授業日数をふやしたりする方法も提示されたんですけれども、その場合は、保護者や地域の理解を得る必要があるかと思うんですけれども、いかがでしょうか、教育長。


○町長(山村吉由君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) 質問にお答えさせていただきます。


 土曜日の授業なんですけれども、実は、この土曜日につきましても、平成4年9月から月1回の土曜日授業が始まりました。そして平成7年4月からは、月2回の土曜日授業、そして平成14年、いわゆるゆとりの授業の中で、結局は完全週5日制の形をとりましたので、そこから土曜日、日曜日が休業日という形になりました。そういったことの中で、今またその揺り返しということで土曜日のところで学力補充という形で充ててはどうかというのがやっぱりこの辺は言われ出しました。その中でも土曜日授業を実際やっているところは非常に少ない部分があります。私ちょっと平成26年度の統計を見ていたんですけれども、全国では小中学校では16.3%実施されているんですけれども、それは月1回程度なんです。毎月やっているところはほとんどありません。しかも学力補充だけではなくて、いわゆるいろんな体験をさせているというのが割と多いです。最近は地域とのつながりの中で、地域の人たちとともに子供たちが学ぶ機会というのは結構つくっておりますので、そういうところに授業を充てているというのが今の現状かなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) ありがとうございました。


 教育長の答弁の中で、今年度、全小中学校普通教室に、空調設備が完備したので来年度以降夏季休業期間を1週間程度短縮し、授業時間数を確保していくことも検討しているところであると述べられております。夏休みは大体40日間あります。よく私も母親に、この長い夏休みに早く宿題をしなさいとよく言われたんですけれども、大垣内の立山は8月24日なんですね。この24日が過ぎれば残り1週間しかないので、遅くとも24日の立山までには宿題をおまえ済ませよと言われたことがあります。40日もあるから、少々短縮してもいいかと思うんですけれども、私は夏休みは短縮してほしくないんですけれどもね。全国的に、公立小学校で夏休みを短縮する動きが広がっておりますね。大阪市では、今年度から1週間前倒しして、25日から2学期が始められています。主な理由は、ふえたコマ数を確保するためであります。25日からということで、立山は24日で終わってしまうので、明くる日から学校へ行かなあかんようになってしまうんですけれどもね。この夏休みの期間は、公立校では自治体が決めているんですね、そうですね。地域で違いはあるんですけれども、7月下旬から8月までが主流だったらこの授業時間を確保するために、夏休みを短縮する自治体が見られるようになってきたとも言われております。東京都では、今年度、夏休みが8月31日よりも前に終わる公立小学校が既に全体の4割近くも占めていると言われております。


 そこで質問なんですけれども、私、この安易な夏休みの短縮には少々疑問が残るんですけれども、この2020年度からのコマ数確保のための夏休み短縮について、再度どう思われますか。


○町長(山村吉由君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) 失礼します。


 夏休みについては、子供たちに問いかけると、当然夏休みは長いほうがいいというふうなことを当然言います。全国的な形で私も調べさせていただいたんですけれども、ほとんど全ての自治体のほうでは、空調設備が完備されたところは、ほぼ9割方が短縮をしている状況がございます。その中でもいわゆる京都市について、平成19年から完全の形でやりました。先ほど議員がおっしゃいましたように、大阪市は今年度からなんですけれども、かなりの率でそういうふうにされています。ただ、私は授業確保だけではないと思っていますので、その辺は今後検討していきたいというふうに思っています。特に早くすることの中で一つ、今、先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、総合的な学習の時間というのが一応5年生、6年生では70時間、週当たり2コマあるんですね。それを少し削るというのも一つなんですけれども、夏休みのそういうちょっと早くするときに、そういったことのいろんな体験をさせる。いわゆる総合的な学習の時間というのは、国際理解であったり、それから人権、福祉、それから環境、そういったことをいろいろするわけです。職場体験もその一つです。そういったことで、そういったことにも振り分けられるんじゃないかなということ、これはちょっと来年度に向けて一ついろいろ考えていきたいというふうには思っておりますので、ただ、全国的には、先ほど話をしましたように全国的な流れでは、ほぼ空調設備が整ったところでは9割方ということもありますので、その辺で今後もう少し検討はさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) ありがとうございます。


 確かに夏休みを短くして、授業に充てればふえた分を吸収して、平日の授業を減らすことも可能ではありますね。ですから、私思うんですけれども、子供の学ぶのは、学校の授業だけではないんですね。まとまった長期休暇で自然に親しむ体験や学校で得られぬ経験、自由な時間も必要だと私は考えます。体験不足を指摘される今の子供には、多様な体験活動が必要かと思われるんですけれども、今、広陵町、私たちが小学生のころは、真美ヶ丘団地はなかったんです。あそこは私たちが遊ぶ自然の遊び場だったんですね。それがなくなったのは、私は非常に残念なんですね。子供の心としては真美ヶ丘はなかったほうがよかったんです、私はね、開発されなかったほうが。子供のためにはですよ、遊び場ね。だから今の子供は遊ぶ場所がないんですね。だからゲーム。ゲームも発達していますけれども、だからかわいそうと思います。私らの時代は、牧野古墳の中に入って、あそこの石を持って帰って、母親に、こんな墓の中のものを持って帰ったらあかんよと怒られたこともあります。でも、それが楽しかった遊び場があって楽しかったです。


 これも一例ですけれども、東京都足立区では、土曜日に実施することで1日短縮していた夏休みを今年度から元に戻されたと。土曜日に実施すると。なぜそうされたのかというと、子供たちが自然体験をしたり、地域の活動に参加したりすることを重視した結果だろうとも言われておるんです。そこで再三、また教育長に質問なんですけれども、同じような質問になるんですけれども、この古い授業のコマ数を確保するために、この固有の価値を持つ夏休みを常に犠牲にすべきでは私はなかろうかと思うんですけれども、再度教育長の見解をお願いします。


○町長(山村吉由君) 植村教育長!


○教育長(植村佳央君) それでは、質問にお答えさせていただきます。


 私のほうもそりゃ夏休みはあるべきかなというふうには思うんですけれども、ただ、全国的な流れというのはございます。ましてや静岡県の吉田町のほうでは、24日間の夏休みをさらに16日まで短くした。これは、教員の働き方改革も含めて、平日の時間を夏休みやったという状況がありますので、そこまで極端なことはしたくはありません。一番大事なことはやっぱり子供の総合的な教育というのがすごく大事やと思っておりますので、そういう意味では、議員おっしゃるように体験というのはすごく大事な部分です。先ほど私も質問にお答えさせてもらった中で話をさせてもらった、例えば夏休みを短縮した部分の中で授業をというよりは、そういった総合的な学習の時間で、いわゆる中学生では職場体験をしたりとか、福祉体験をしたりとか、そういったところの体験というもの、それともう一つは、これからずっとやられることになるかなと思います、コミュニティスクールというのがあるんです。学校運営協議会と言われるものなんですけれども、地域とともに学校づくりというふうに言われています。地域の人がいろいろ子供たちの中に教育の中に入ってきていただいて、とにかくおらがまちの子供たちを、おらがみんなで教育しようやというような考えの一つがあるんですけれども、そういった形でも導入する中で生かせるんじゃないかなというふうに思っております。この辺も最終的には、総合的に判断します。それともう一つは、保護者の御意見も今後1月ぐらいに少し連Pの会議等もございますので、そこでも保護者の皆さんの御意見も聞きたい。そして当然ながら学校長のほうはこの前も話をさせていただいて、一定理解はしていただいていますけれども、教員の方々やそういったいろんな人の意見も聞きながら、最終的に、総合的に判断していきたいというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) ありがとうございました。


 夏休み短縮されるのであれば、24日までは夏休みにしておいてくださいね。


 ということで、次の三つ目の防災通信システムの2回目の質問に移らせていただきます。


 この質問につきましては、後ほど山田議員も質問をされておられますので、私のほうはソフトに2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 この平成26年度から27年度の2カ年にかけて、防災通信システムの整備を行ってこられましたが、この2年間でこれに投資した費用ですね、そしてその後に現在に至るまでに、また費やした費用についておっしゃっていただけますか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。


 まず、平成26年度におきまして、特殊な整備事業でございましたので、これの仕様書作成につきまして、コンサルに業務委託させていただきました。そちらの費用が平成26年度、103万4,000円の業務委託経費でございます。


 そして本体、通信システムの整備事業費でございますが、7,790万円で契約させていただいているところでございます。整備に関しましての費用につきましては、それ以降、増額の措置はとっておりません。ただ、今年度の事業といたしまして、電話応対システム、こちらのほう、今年度事業をさせていただいております。そちらのほうが事業費といたしまして378万円でございます。合わせまして、平成28年度からランニングコストがかかっております。ランニングコストというのは電波使用料、そして機器の保守点検でございます。そちらのほうが電波使用料につきましては、1局1,900円で年間98万400円でございます。そして、保守点検委託料といたしまして、税込みの158万7,600円、今年度契約させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) これだけ多額の税金が使われておるんですね。ですから、町民の方も聞こえなかったら何でとおっしゃるのは、これは当然ですね。この答弁の中で、町民が何を言っているのかわからないとの、こういった声をいただいているが、近年の住宅は、遮蔽性が高く、地形、風等の環境状況に左右されるとの回答をいただいているんですけれども、私どもの家も昭和50年当時の家屋であって、窓を閉めておけば、これは聞き取りにくいのが現状です。まして近年の家屋は、確かに従来の建物よりも窓はペアガラスで、防音もしっかりして、密封性が非常によくなっております。


 そこで質問なんですけれども、この防災通信システムを計画された時点では、既にこのような家屋は建っていたんですね。ですから、このような家屋になってきているのは承知の上で、それは当然計画されているんですね。その点、どのような計画の判断をされたのかお聞きいたします。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 答弁書には、そういったことはお答えはさせていただいていないんですが、当然計画する段階では、そういったことも考慮はしております。ただ、そのときには、どれだけの子局を立てればいいのかというのは、当初計画案では出ておりました。そのときには、約45子局ぐらいの数が上がっておりました。それはほぼ大字に1局ぐらいの数でございます。これを全て整備していきますと3億円近い事業費になってきます。北葛3町でいきますと、二億数千万円の事業費でデジタル化されておるところでございます。本町は、先ほど言いました7,790万円の整備でございます。これはなぜこのようにしたかといいますと、その当時、高性能のスピーカーが販売されたという情報を受けました。その性能を当時の副町長と村田参与が大阪まで出向いて現場も確認して、その音声も確認されて、このスピーカーであれば子局が減らせるであろうということで、現在の11局まで絞り込んで整備をさせていただいたところでございます。


 そこで音達の検査をしたところ、少し我々の耳でも聞こえにくい、また音達が届いていないというところが数カ所ございましたので、それを補完する上で請負業者と交渉しまして、真美ヶ丘第二小学校と西谷公園2局、これはメーカーの責任において、整備を増設をしていただいたところでございます。


 建設費というのは、多額な投資をすれば、隅々まで聞こえるというものと、やはり建物の状況、その建物の状況というのは、その家屋の建物じゃなくて、音声が遮断される高い建物とか、そういったもので遮断される場合もございますし、気候によってもかなり左右されます。私の家は古寺なんですが、広陵中学校から音声の範囲なんですが、鮮明に聞こえる月、またちょっと聞きづらいなという月、それはやっぱりその日の天候状態によって、同じところで聞いていても変わるものでございます。これが広陵町だけが起こっているわけではございませんので、全国至るところで、そういった状況でございます。それに向けて総務省のほうもどういった方向でやればいいのかというのは、研究されているというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 当初、本当に1億円近い金をかけて、それが生きにいってないと。だからこれからいろんな設備等を投資してやっていくということだと思うんですけれども、答弁の中でいろんなさっきおっしゃった総務省において、個別通信システムの研究を進めておりとか、その結果を踏まえるとともに、自治会有線放送設備との連動など研究にも努めてまいりたいと、こう書いていただいておりますね。私が、以前議員懇談会の席上で、この事業計画を聞いたときに、私は各家庭に設置されている有線を活用してはどうですかという意見を述べたこともあるんですけれども、そのときは、真美ヶ丘は有線が引かれていないので、無理だと申されたんですけれども、今回この自治会有線放送との連動も研究を進めているというのは、これはどういうことなのか、ちょっとお尋ねしますけれども。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 現在、これを今研究しておりますのが、今、町から情報発信をした電波は金剛山へ行ってます。金剛山の中継局から町内の各子局に電波が行っております。その電波を受けて、スピーカーで放送されているというシステムでございます。その今、金剛山から発信される電波を子局で受けて、受けた子局からその子局に再度アンテナを立てて、そのアンテナから個別にまた電波を飛ばすというやり方が今、メーカーのほうから提案されています。その受ける電波は、何があるかといいますと、個別受信機でございます。当初説明ではできないと言いましたのは、各集会所や公民館には放送設備があります。その放送設備に子局を立てようとすると、今、六道山の公民館にそういう子局を1局立てておるんですが、その子局の整備費が300万円、400万円、ランニングコストもかかります。今、私が申した方法でいきますと、全ての費用は、当初のアンテナと子局だけの費用になりますので、全体で数百万円、二、三百万円から400万円ぐらいの整備費用で済むものでございます。その受ける子局を公民館の放送設備につなぐのか、または個別の住宅でそれを受信機を購入していただくのか、今そういった新しい提案も出てきておりますので、その提案に向けて今、今年度中、どこに補助のアンテナを上げたらいいのかというのをシミュレーションしていただくようにメーカーのほうにお願いしております。このシミュレーションについては、メーカーの責任において無料でするということでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 私、当初その有線放送を言ったんですけれども、その有線放送をうまく活用していただければ、そこへある程度投資して、活用していただければよかったんかなと思うんですけれども、そうしたら当初予算で計上したこの防災システムそのものは生かして、それになおかつお金をかけて、これからはやっていくということでよろしいんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) はい。議員がおっしゃるとおり、今現在整備しましたシステムを基本に、それ以降いろいろな技術向上が出てきておりますので、そういったものを研究しながら付加をつけていって、いかに音達ができるか、到達できるか、その方向で進めてまいりたいと思っております。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) この防災システムが聞こえないということで、私ある人からも強烈に言われているんですけれども、議員おまえら血税を使って、効果が出てないやんかと。これ、誰が責任をとるんだと。町も、そしてメーカーも、そして我々議会議員も言われているんですね。その点、町長どうお考えですか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) この防災無線放送については、いろいろな提案をさせていただいて、議会でも審議をいただいて決定をしていただきました。発注仕様についても性能発注ということで、職員が一定の設計をしたのではなしに、音達をどのデシベルまで、全町にわたって音達ができると。家の中ではなしに、外での音達ですので、これ家屋内での音達の測定ではありませんので、その音達については、設計どおり、仕様書どおりにでき上がった。ただ、でき上がっていない地域については、メーカーの責任において増設をして対応させていただいたということでございます。総務省においても、この防災無線については、全国的に音達が室内では、聞こえづらいというのは、全国どこでも問題が起こっておりますので、総務大臣、高市大臣のときにも大臣から研究をしていると。個別受信機が1機3万円ぐらいするということですので、この問題については、総務省においても研究をしていただいておりますので、その成果を踏まえて、どういう方法がいいのかということでございます。


 有線放送に接続するというのは、一つの方法でございますが、これは電源を喪失したときに、全く役に立たないという問題を抱えておりますので、個別受信機は、それぞれ無線で電源は電池で確保しますので、電池がなくなるとだめですが、電池があるものとすれば、個別受信機が一番安全だというふうに思います。


 もう一つは、やはり地域ごとにスピーカーがどこかにあって、ある程度聞こえれば、そこに行けば聞き取れるということも必要かと思いますし、今はスマホの時代ですので、スマホにプッシュ型で今放送した内容については、こういう内容で放送しましたということを加入していただければ、そこに情報が流れるという方法も今研究をいたしております。総務省においても研究をしておりますので、この防災無線については、当初の予定どおりの成果はあると思います。ただ、室内で聞こえづらい、また地域によっては聞こえづらい、雨が降れば聞こえないというのは、私も整備のときから地域に出向いて説明会のときも、雨が降れば聞こえないはずなので、聞き耳を立てていただく、窓をあけて聞いてください。災害が起きそうなときは、自分で自分の身を守ってください、そういうことを申し上げておりますので、100%防災無線でカバーできるものではないということはみんな理解をしていただかなければならないというふうに思います。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 私、防災無線100%、50%も信用していないんですけれども、当然災害のときは、窓を閉め切って、テレビで情報を聞いていますから、特にそういった防災通信システムは聞こえない。だから聞こえなかったら意味がないんですね、多額の金を投資して。ということですので、これからは、室内でも聞こえるようなシステムを金をかけないでやっていただきたいと思うんですけれども、それは無理かと思うんですけれども。


 以上、後は山田議員に任せますけどね。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) この防災無線は、いざというときの防災無線ということをしっかり認識しておいてほしいと思います。繰り返し、繰り返し放送する。雨が降って聞こえないときも放送せえと、私は危機管理監に申し上げております。どんなときでも、この防災無線を頼りにしていただいて、町の情報をとってほしいと思いますので、個別受信じゃなしに、防災無線のあるところは皆さん御存じですので、そのことをしっかりと聞き耳を立てていただいて、情報をとってほしいと思います。


 また、区長・自治会長のところに受信機を置くというのも方法であると思いますし、集会所のところに受信機を置くという方法、今後は考えられると思います。ただ、それはお金をかけずにできるものではないということは当然のことであると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) また、後は山田議員が質問されますので、そのときにまたしっかりとお願いをいたしておきます。これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) 以上で、奥本君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 2:54休憩)


    (P.M. 3:14再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、堀川君の発言を許します。


 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) 議席番号9番、堀川でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 ラニーニャ現象からその影響を受けて、本当に寒い毎日が続いております。皆さん、お体には十分留意していただきたいと思います。と言いながら、私、風邪をひいてしまいまして、年を重ねるたびに、風邪の回数をよくひくなと自分でも思っております。


 それでは、2点質問をさせていただきます。


 1点目、公共施設の管理運営計画についてでございます。


 本町、公共施設等総合管理計画が昨年3月に策定されましたが、民間活力の導入と検討された施設について、どういう方向へ導きたいのか、お尋ねいたします。パークゴルフ場は、既に指定管理者を指定し運営されていますが、グリーンパレスやはしお元気村については、正規職員は少数で再任用職員やパート職員で実質運営されています。


 そこで3点。


 ?昨年度、平成28年度の両館の収支状況をお伺いいたします。


 ?指定管理者制度やPFI事業の導入への検討と実施時期は検討されているのでしょうか。


 ?両館に特色の違いはあるが、利用範囲・制限の拡大は可能なのでしょうか。営利を目的に進むのか、地域開放型の施設を目指すのか。例えば公民館事業をこちらのほうに移行するとか、あるいは宿泊施設をふやすとか、スーパー銭湯といったような営利を目的に進むというのも1案あると思います。


 2点目でございます。平尾バス停の信号機設置の進みぐあいを問う。


 信号機の設置に向けてどのような調整が行われているのか、平尾大字に協議もなく、学校PTAにも情報が皆無と思うが、現在、公安委員会、香芝警察署との連携はどうなっているのかお伺いいたします。


 来年度の予算要望の時期を迎え、現交差点西側、馬見川に床板を設置し、河川占用許可をとり、横断歩道や標識を移設することで話が前向きに進むように思います。町はこれらの必要予算措置を講じる考えはありますか。また、西東に児童の待機場所設置に向けて努力しているのでしょうか。協議が図られている様子が全く見えてきません。設置に向けての改善図面も見せていただいたこともありません。来年度設置を強く要望するものであり、なおざりにしないで、最大限努力をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 以上、2点よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 堀川議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目、公共施設の管理運営計画についてのお尋ねでございます。


 グリーンパレスとはしお元気村の方向性について、答弁させていただきます。


 まず、平成28年度の収支でございますが、グリーンパレスにつきましては、歳入2,279万1,136円に対して、歳出4,205万3,167円で、差引1,926万2,031円の一般財源の負担となっております。


 次に、はしお元気村につきましては、歳入1,019万8,517円に対して、歳出3,740万2,103円で、差引2,720万3,586円の一般財源の負担となっております。


 なお両施設とも、この収支の額に正規職員の人件費は含まれておりませんので、人件費を加えると一般財源の負担額はさらに大きくなってまいります。


 次に、指定管理者制度やPFI事業の導入についてでございますが、現在、両施設を含む全ての公共施設につきまして、施設ごとに評価を行い、施設の利用状況や運営状況、コスト分析等を踏まえ、公共施設の適正規模や適正配置など、公民連携の導入可能性はもとより、当該施設のあり方も含め、庁内の公共施設等あり方検討委員会において、検討を進めることとしております。


 また、両施設について利用範囲や制限の拡大が可能かどうかという点につきまして、はしお元気村は、施設の利活用において民間のアイデアを広く取り入れることが可能でありますが、一方、グリーンパレスは、市街化調整区域内にあることから、一定の用途制限がある中で、指定管理者制度の導入を含めた今後の利活用を検討する必要があり、一般財源の負担を考慮すれば、一旦施設を休止するということも選択肢として考えられるところであります。


 なお、住民主体の観点から、公共施設の必要性、利用実態及び住民意識や意向を把握するため、平成29年度中にアンケート調査、平成30年度に地域ワークショップを実施し、広く住民の皆さんの御意見を取り入れながら、平成31年度をめどに全公共施設を対象とした再編基本計画を策定する予定としております。


 2番目の平尾バス停の信号機設置の進みぐあいを問うということについてでございます。


 県道河合大和高田線の平尾バス停付近で、県道を横断する通学路に歩行者用の信号を設置することについては、町としても必要性を十分認識しており、関係機関とともに検討調整を進めているところでございます。


 この検討調整において、現在の店舗前の横断歩道に信号機を設置するには、店舗営業を阻害しない適切な建柱場所がないことが判明し、信号柱を適切に設置できる箇所への横断歩道の移設を検討しているところでございます。議員御指摘のとおり、横断歩道の移設場所の候補としましては町道交差点の北側になりますが、馬見川に床板橋を設置するなどにより信号待ちの待機スペースを確保する必要があります。河川管理者の高田土木事務所からは、馬見川にかかる町道橋の北側は、支線水路の合流点となっているため、占用許可申請には十分な検討が必要との意見をいただいております。このため、横断歩道の計画の検討は、香芝警察署及び高田土木事務所と十分協議して進める必要があるため、今年度内に歩道橋の詳細設計委託業務を発注し検討を進めてまいります。


 また、床板歩道橋をかけるにおいては、馬見川の西側で橋台を設置する用地が必要となるとともに、町道橋と歩道橋の間は河川管理上開口部が必要と判断されれば、歩道橋と町道をつなぐ歩道の整備も必要となります。地元の同意や地権者の御協力が必要となりますので、関係機関協議と並行してこれらの協議も進めさせていただきます。


 児童の通学に対して安全を最優先に、一日でも早く信号機を設置できるよう、早期に横断歩道移設計画を確定し工事着手を図るとともに、香芝警察署から県警察本部交通規制課に信号機設置について再度上申いただくよう働きかけていく所存であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目ごとに自席より2回目以降の質問をお願いします。


 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) 御答弁本当にありがとうございました。


 公共施設等総合管理計画において、民間活力導入検討の優先度が高い施設として、グリーンパレスやはしお元気村の施設を上げられ、施設の維持管理、運営コストの縮減、魅力ある施設づくりを目指すためにも、民間企業のノウハウを導入していきたいとしています。定期監査の報告の中にも、施設の統合や用途変更等あり方を検討する時期に来ている両館を集約し、民間委託を図るなど施設の有効活用について検討されたいとの監査委員の意見もあります。両館は人件費も大多数期限付職員で賄い、節約を図っておられますし、光熱水費など必要とする経常経費も抑制しておられると思いますので、ある意味赤字解消に向けての民間委託への移行には、なじまないのではないかなと思ったの質問させていただきました。条例には、指定管理者による管理がうたわれておりますが、あくまでも条例、規則の定めに従い、管理運営することとなります。先ほど御答弁いただきました赤字幅もそれぞれ人件費を含むと2,500万円、3,000万円という数字になり、これを減らす方向を見出すとなると厳しいと考えます。


 それでは特色ある施設づくりを目指そうと思うとそれなりの投資が必要となります。そういったところのお考えを聞かせていただきたいということであります。公共施設ですので、住民の要望に応える施設としてあるわけですから、赤字運営が悪いというものではないとも思います。平成元年にふるさと会館がふるさと創生一億円事業を受け、平成2年度に開館、あわせて働く婦人の家が設置されました。条例上では二つの施設がありますが、補助金や制度として今も縛りがあるのでしょうか。働く婦人の家という一つの制度というのは、例えば近畿の中でとか、そういうブロック単位で、まだ集まる機会であるとか、そういった縛りというのも現在続いているんでしょうか。働く婦人の家については、条例の設置目的として、働く婦人の職業生活と家庭生活の調和を図り、その教養を高め、もって福祉の増進を図るためとしております。一歩進めて男女共同参画の拠点として位置づけの変更はできないのでしょうか。御答弁のときに一応用途制限があるということだったんですけれども、どの範囲まで、少し内容が変わってもいいのか、施設をさわらなければ、中身の活動状態を変えるというのは可能なのかどうか、そういった位置づけの変更はできないのでしょうか。条例改正をあわせてお尋ねいたします。


 また、ふるさと会館グリーンパレスでは、宿泊施設としての稼働率が高いと思います。商売関係や観光などいろんな要素で宿泊されると思います。近隣では、ビジネスホテルなど数少なく、もっと部屋数をふやしてみてもよいのではないでしょうか。1月2日にも3人の借りておられる方があるということも聞きましたので、もう正月会館早々利用されている方もおられるように聞いております。


 もう1点、はしお元気村に続いて食事ができるレストランが閉店されました。昼食は結構はやっていたようにも思いますが、レストランの再稼働について、両館の今後の考えをお伺いいたします。


 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。お答えをさせていただきます。


 御質問いただきました内容といたしましては、4点あるかと存じます。


 まず1点目が、補助金や制度としての縛りが今もあるのかどうかという点かと思います。それから2点目がいわゆる男女共同参画の拠点としての位置づけの変更というのが可能かどうかというところかと思います。


 それから3点目が宿泊できる部屋数をふやしてみてはどうかという御提案かと受けとめております。


 それからレストラン、はしお元気村も含めまして2カ所の再稼働についてどうかという、以上4点御質問いただいたかと思いますので、最初の補助金や制度としての今も縛りがあるのかという点からお答えをさせていただきます。


 まず最初のその点でございますが、働く婦人の家、広陵町の働く婦人の家といたしまして、平成元年度に当時は労働省でございます。そちらの勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金という制度がございまして、こちらを実際補助として受けております。したがいまして、施設の廃止、それから統合、転用等のいわゆる財産処分につきましては、制約がやっぱり出てまいります。原則目的外使用は補助金の返還というものが必要となりますが、ただ、一定の要件に合致すれば、そういった転用等の財産処分の申請を出すことで、補助金の返還を要しないというような特例制度がございます。現在所管は厚生労働省に移っておりますので、そのあたり、確認がまず必要になってくるかというところでございます。


 それから2点目の男女共同参画の拠点としての位置づけの変更というところでございます。本町におきましても、現在、男女共同参画の行動計画を策定中でございます。今年度末には策定できる予定としておるんですけれども、また内閣府のほうの資料を見ますと、内閣府の男女共同参画局が公表している資料がございまして、その中でもこの働く婦人の家というものが女性支援の拠点というところで位置づけをされている、資料のほうに掲載をされているような状態でございます。そのあたりから判断いたしますと、議員がおっしゃるように、男女共同参画の拠点施設としての位置づけの変更というのは、可能であるかというふうに考えております。ただし、さきの答弁をさせていただいた中にもございましたけれども、調整区域というところでもございますので、建築確認の問題であるとか、また先ほどの補助金の返還等の問題等きちんと整理しながら検討を進めていく必要があるかというふうに考えております。


 それから3点目の宿泊できる部屋数についてでございます。現在、グリーンパレスにおきましては、年間の総収入の約50%、半分が宿泊施設の使用料収入でございます。稼働率を見ましても洋室が約80%、和室が団体向けの部屋を除いてでございますが、約50%というような稼働率の状態でございます。そういった状況を踏まえますと、宿泊施設につきましては、今後もある程度の需要が見込まれるというところは議員おっしゃるところと同じかと考えますけれども、そうなりますと、当然また新たなこの投資というのが必要になってくるかと考えております。現在も年間の一般財源の負担額等が相当の額になっておりますので、そういった新たな投資というものが、その効果がどの程度見込まれるのかというのは、これは少し慎重に検討してまいる必要があると思います。


 なお具体的にこういう活用を図りたいという内容での事前協議というわけではございませんが、県の建築課、それから高田土木に確認をしているところでは、あくまでも現状が適法に使用されているという前提のもとであれば、宿泊できる部屋の拡充は可能であるとの一応の見解はいただいております。


 それから次に、レストランの再稼働についてでございます。これは元気村も含めてでございますけれども、元気村、グリーンパレスのレストランの再稼働につきましては、今現在も飲食関係の事業者等からの問い合わせも現状のところないというような状態でございます。それらをちょっと考慮いたしますと、今後施設全体のあり方をやはりこの両館については、検討していく中で、この御指摘のレストランの必要性というものについてもやはり考えてまいる必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) レストランなんですけれども、一応両館とも食事をなされるお客さんというのもあろうかと思うんですが、この対応というのは、もう既にできている、いわゆる外から弁当等の搬入をしていただくとかいうことで対応されるということなんでしょうか。


 時間もあれなんで続けていきます。


 次に、はしお元気村のほうなんですが、これも平成9年会館の施設で、もともと勤労者の福祉、勤労意欲の向上や雇用の促進を図るための広陵勤労者総合福祉センターとして設立された館であります。サン・ワーク広陵の名称で親しまれたこの施設は、平成15年に244万9,000円で厚労省から買い取ったもので、制度の縛りがなくなったこともあり、現在名称を変え、目的も変更し、運営しておられます。中央公民館の建てかえ要望も本議会において請願という形で出ておりますので、例えばはしお元気村に中央公民館の機能を持たせると、一部をこちらのほうにシャッフルというのか、するというようなことは、条例の見直しにより可能なのではないかなというふうにも考えます。あるいは地域の公民館、集会所の利用増進を連携政策として図っていくことも今後の課題と考えますが、このあたりはいかがでしょうか。そういった考え方の検討はされたのでしょうか。あるいはまた、今後検討されていくということでしょうか。2点お願いいたします。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) ただいまお尋ねいただきました一番最初の部分について私のほうから答弁させていただきたいと思います。


 はしお元気村につきましては、レストラン閉店後、御利用いただいているのは老人クラブの方とか、一般の方も含めてございますけれども、料理が提供できなくなっておりますので持ち込みを認めさせていただいております。そういう形で利用者の方がみずからどちらかのお店に注文をされて、配達をしていただかれているように聞いております。これははしお元気村のレストランの部分だけのお尋ねでよかったのですかね、ふるさと会館までのレストランまでは。


○議長(笹井由明君) 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) 気になりましたのは、1月4日に新年賀詞交歓会というようなこともちょっと出欠を求められていましたので、いわゆる五階で食事をなさる方も本当に例年ベース多いようにも思いますので、そういった対応も含めてお願いします。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 済みません、グリーンパレスにつきましては、さきの議員さんとの懇談会でもちょっと説明させていただきましたように、平成29年度につきましては、3月いっぱいまでは、予約いただいておる利用者の分につきましては、広陵レストランさんのほうにお願いしまして、今おっしゃっていただいた1月4日の賀詞交歓会の分も含めまして、料理の提供のほうはさせていただくように準備させていただいているところでございます。


○議長(笹井由明君) 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) 4月以降は。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 4月以降につきましては、ちょっとまだ今のところ決まっておりません。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) それから、お尋ねの中央公民館の機能をはしお元気村に持たすことは可能かというお尋ねかと思います。御指摘のはしお元気村の現状の稼働率を見てみますと、平均で14%ほどというような状態で、大変低くなってございます。したがいまして、この施設をやはり使い切るという観点から申しますと、条例の整備等が必要とはなりますが、議員がおっしゃるような中央公民館の機能を持たせるということは可能であるかと考えております。


 なお、公共施設の総合管理計画におきましては、はしお元気村につきましては、まず施設の長寿命化を図る。それから指定管理者制度など民間活力の導入を検討する。そして施設の利活用に民間のアイデアを広く取り入れるという、この基本方針としておるところでございます。それらを基本としながらも、そういった御提案もあわせて検討を進めてまいる必要があるかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) もう1点お尋ねのいわゆるはしお元気村を公民館の機能を一部持たせると、分館の扱いというふうに理解をするわけでございますが、条例の改正によりまして、それは可能であるというところで、県のほうにも確認はしてございます。ただし、条例の改正が必要だというところでございます。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) ちょっと今後の公共施設の検討について、考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。


 基本的に、今、いわゆるグリーンパレスと元気村が今脚光を浴びているんですけれども、全ての施設に対して、来年ニーズ調査をする予定でございます。なぜ来年のニーズ調査を触れたかといいますと、実はグリーンパレスとはしお元気村だけを議論してしまうと、今、この施設だけで存続かどうかだけの議論になってしまいます。一番最初の冒頭にありましたように婦人の家という大きな大義名分がございます。これって果たしてなくしていいのかという議論をやはりやる必要があると思います。そういった意味では、来年の全体の公共施設の議論をした上で、町民の意見も聞きながら、こういうような機能はやはり町として必要だよね。でもその機能はどこで提供するんだろう。とすると、そこはグリーンパレスなんだろうか、それともほかの施設で流用できないんだろうかという議論も含めてやる必要があります。そうすると全ての施設を1回並べて、じゃあ、これってこの機能はここでできないかなというような議論をしないと、グリーンパレスだけが必要だ、必要じゃないと言ってしまうと、ちょっと欠落してしまうおそれがあります。そういった意味では、すぐに結論が出せないので、今言ったように、レストランのほうもすぐに再稼働だとか、そういうのは、今ちょっとしにくい状態かなと考えております。ただ、どうするかという結論が出るまでに、例えば補修するとか、建てかえると時間がかかるケースの場合は、無駄をしないようにするためには、例えばその間は指定管理でできるだけ経費を圧縮するような工夫をした上で、いわゆる用途廃止して変更させるとか、そういう工夫はしたいというふうに考えております。そういった意味では、ちょっと具体的に動くのは来年度以降になりますが、ちょっと大きい方針としては全体で見たいという考え方があるということをちょっとお含みいただければと思います。


○議長(笹井由明君) 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) ありがとうございます。今後、これ公共施設等あり方検討委員会というのをちょっと存じていなかったんですけれども、そういった中で十分に今後の検討をなされるものだという理解もしております。住民のニーズに合った施設づくりを願うものでありますので、この2館だけを捉えると、また平成生まれの2館でございますので、30年たっていないと、比較的新しいのではないかなというふうに思いますので、施設休止の方向はいかがなものかなというふうにも思います。どうぞよろしく御検討の上、いい方向づけを目指していただきたいと思います。


 次に移らせていただきます。


 信号機の設置の件でございます。これは7月、9月の定例議会において、山田議員からも質問されておられます。私、地元議員でもありますし、場所が自宅のすぐ横ということもありますので、改めて質問させていただきます。


 子供たちの通学路として、以前西小学校に確認させていただいたところ、県道東側に住まいしている安部、平尾の子供たち、今80人余だと思うんですけれども、この子供たちを北の農協広陵支店前の信号へ通学路を変更することは避けたいと、小学校としてはそのようにおっしゃっておられました。疋相の小学校は、かなり多くなっており、信号が青になっても1回で渡り切れないような状況があり、そこへ安部、平尾の小学生を含むことは大変危険でありますので、好ましくないということで、現状の場所を通学路として、県道を渡るということでもございます。ですから、今後も通学路として、この場所の位置は変えずにいくことから、保護者からも信号機の設置には強い要望があります。


 先ほど御答弁をいただきましたが、先に条件整備を図ってから信号柱の設置を待つという考え方はできないのかなというふうにも思います。よく香芝警察署とも協議をしていただきたいと思います。現状では、信号柱を受け入れる準備は全くできていないように思いましたので、信号柱の明確な予定地も把握しておりませんが、既設の電柱に設置も可能というふうにもお聞きしております。現場が先か、信号設置の採択が先か私もよく存じ上げませんので、どのような流れで進むものなのか、お教えいただけたらと思います。卵が先か、にわとりが先かになるんですけれども、県の公安委員会の姿勢というのがあらかじめ設置した上でないと信号機はなかなか聞いてもらえないのか、あるいは一定の条件を示すことで、かなり優先度が高まるのか、その辺どちらが先なのかというのがちょっとわかりかねるので、その辺お教えいただけたらと思います。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。


 私どものほうは、警察のほうへ確認させていただきましたところ、信号機の設置事業というのは単年度事業ということでございまして、その年度の春、5月、6月時分に交通部長が査察をされます。その査察の結果を秋時分検討されて、年度内にどこに設置をするかという決定がされますので、施工は年度末というふうに伺っております。


 従いまして、私どもとしては、5月、6月の査察の時期に、できれば設計でも済んでおればこういう状況でこの場所を整備しますから、よろしくお願いしますという再度香芝警察のほうにもお願いできるかなと思っておりますので、今年度中に実施設計していただくように、今段取りしているところでございます。


○議長(笹井由明君) 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) それでは、所要の費用的なものも予算上に反映できると。図面、この辺は中川理事専門分野かなと思うんですが、割と私も現場もいつも見ているんですけれども、設計なんかは特に都市整備課のほうでも積算もできるのではないかなと、どういうふうな図面、信号柱がここにあって、こういう渡り方をすれば一番ベストだというような案は示されるのではないかなというふうにも思いますので、どうか一つ御協力をいただきまして、その辺のおっしゃっていますように、馬見川には昔の石の柱が掲げられております。先日、現場でちょっとお会いできたのでいろいろな話もさせていただいたんですけれども、ちょっと複雑な部分もありますし、用地も絡んでくる一部もあるのかなというふうにも思いますので、素人考えではなかなかどれが一番ベストなのかわかりかねるんですけれども、ぜひ協力をしていただいて改善図面を引いてみてもらえないかなというふうにも思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 ぜひ前向きに御努力いただけるものと期待いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 済みません、現場でお話しさせていただいた内容とかぶるかもしれませんけれども、現場、やはり上下流ともにふたがけがされておりまして、それが許可されているのか、されていないのか、ちょっと不明な部分がある中で、さらにふたをかけにいくということなので高田土木事務所もかなり神経質になっていると。警察も横断歩道をどこにつけるかということについては、慎重に判断せなあかんということを聞いていますので、双方の意見を聞きながら、一番いい場所を決めるという作業が一つ進めなあかんのと、あとおっしゃっていたように、現場は非常に水路が横から入っていたり、もともと井堰であった痕跡があって、その護岸の形もちょっといびつなところがありますので、そこらも含めて構造的にどうするかという部分の検討も必要になってきますので、あと用地買収の必要もあると思われますので、初めの段階からきっちり測量も入れて、詳細な設計もしてという形でやっていけば、手戻りも少なく進められるんじゃないかなと思って、今、ちょっと危機管理監も言われまして、段取りを進めているところでございますので、しばらくお待ちください。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) よろしいですか。


○9番(堀川季延君) 結構です。


○議長(笹井由明君) 以上で、堀川君の一般質問は終了しました。


 次に、坂野君の質問を許します。


 6番、坂野君!


○6番(坂野佳宏君) 議席番号6番、坂野でございます。一般質問をさせていただきます。


 まず一つ目、南郷池の重油流入につきましてでございます。


 本年11月18日に、油のにおいに耐えられないとの苦情が届きました。同日、町の生活環境課、南郷区、奈良県と協議し、オイルフェンスを設置し、池水を抜きながら油の除去を待ちました。その日はもう夕方になりましたので、明くる日に原因を突きとめるということで、後日調査の結果、高田市のM商事であったと。現在も行政主導で対策を進めておられますが、町としての考え方をお教えください。


 2番目、外国人就労者の情報交換につきましてです。


 現在、六道山区では、ごみ出しのルールが守られなくて困っています。地元では、企業が雇っている外国人就労者だと推測しております。町の外国人就労者に対する取り組みを教えていただきたい。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、南郷池重油流入についてでございます。


 御質問の南郷池の重油流入につきましては、11月18日の午前8時ごろに六道山区役員の方から役場に連絡があり、担当職員が現場確認を行ったところ、池全体に鉱物油と思われる油膜及び油臭があり、臭気による健康被害を懸念し、水質汚濁の事務を所管する奈良県に報告を行ったものでございます。


 当日は、雨天であったため、油臭のする水路をさかのぼりますと、大和高田市内の水路からもかなりの油臭がありましたが、臭気のする雨水枡は多方面から雨水が流入しており、当日における原因者の特定が難しく、池の排水を優先し奈良県の指導のもとオイルフェンスを設置し、オイル吸着マットにより油を吸収しながら河川に放流したものです。11月20日の午前中に南郷池を確認したところ、まだ油の流入があったため、奈良県職員、南郷池がある大和高田市職員、広陵町職員、南郷区役員で現場確認を行い、水路の臭気をたどり原因者の発見に至ったところでございます。


 原因としましては、地上重油タンクの埋設管が経年劣化により損傷したことが原因であり、消防署の立ち会いのもと掘削作業を行い、損傷場所のテーピング及び原因者の敷地内にオイル吸着マットを設置し、油が流失しないよう応急的な対策を実施されたものです。


 現在の状況でございますが、池の水を全排水し原因者が毎日池のパトロールを行い、町が窓口となり池の原状復帰に向け取り組んでいるところでございます。


 今後も本町の生活環境課が窓口となり、各関連機関と協議を行い、対応させていただく所存でございます。


 2番目の外国人就労者の情報公開についての御質問でございます。


 日本の総人口は2008年をピークに減少に転じましたが、生産年齢人口は、その10年以上前の1995年をピークに減少に転じております。このため、安いコストで労働力不足を補うことができる外国人労働者への依存は、特に中小企業において高まっております。この流れは、広陵町も例外ではない状況であると考えております。これらの外国人労働者が、生活習慣の違いから雇用者や近隣住民とトラブルを起こす事案が多いことから、厚生労働省が、平成19年に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めております。この指針において、生活指導について「外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に対して日本語教育及び日本の生活習慣、文化、風習、雇用慣行等について理解を深めるための指導を行うとともに、外国人労働者からの生活上または職業上の相談に応じるように努めること」とされており、事業主の努力義務として規定されております。


 六道山地区でのごみ出しのトラブルにつきましては、地元役員の方から原因者は外国人労働者ではないかとの相談を受け、協議・対応を行っております。町といたしましては、当該ごみ出し箇所を利用される全てのお宅にごみ出しルールのチラシをポスティングするとともに、外国人労働者については、国の指針に基づき事業主に対して、ごみ出しルールの教育指導について協力を要請することとしております。


 今後、外国人労働者の町内での就労・居住が増加すると予想されます。外国人労働者が、広陵町内での生活ルールを習得し、安心して居住できるようにするため、事業主の教育指導に対して町も協力する必要があると認識しております。このため、トラブルが生じた場合に事業主と速やかに連絡がとれるような事業者の登録票の導入や「広陵町ごみカレンダー」の外国語版の作成等の対応策を検討し進めたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、再質問願います。


 6番、坂野君!


○6番(坂野佳宏君) また、この時期に2回目の南郷池の質問をせないかんとなっちゃったわけですが、夏は虫害、今度は区域外からの重油流入ということで、南郷池につきましては、過去はお魚がいつも夏には死亡して、そのにおいで近隣住民さんはずっと苦労しておられました。今、南郷池が調整池の機能を持ちまして、お魚が皆なくなりましたので、やれやれと思うと、今後は虫の被害であった。それが解決するかなと、来年見ようかなと思ったら、また重油が出てきたということで、非常に六道山区としてはいつも困っておるということです。過去に広域連携のことで質問もしたんですが、要は流入が池に全部入って、大和高田市の分が入ってきております。その分をやはり広陵町のほうから大和高田市のほうにインフラ整備ですね、やっぱりうちは困っているんだということで、強く申し入れいただきたいということが1点。


 それと今回の分は、大和高田市も当然出張ってきておりますので、理解も大和高田市もしていると思うんですが、私らとしては、もう1点今度春から夏にかけての虫の被害ですね、その辺が再度ないように、それも研究の上、ちょっと進めていただきたいと思いますけれども、2点につきまして、お願いします。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) ただいまの坂野議員の御質問にお答えいたします。


 夏にも南郷池の被害があったということで、今回につきましては、当然地元の六道山さん、はもとより南郷池の所有者である南郷区におかれましても、被害者だと認識しております。一応12月1日に各南郷区区長と水利委員さんと原因者と大和高田市の職員と広陵町で協議を行ったところでございます。その中で、話が出ましたのは、原因者であります事業者が当然池に重油が入っておるところから池の水を抜いても草が池の周辺にたまっておりますので、草を刈るというのもその中で話はさせていただきました。大和高田市さんにつきましても、当然大和高田市の水路を流れてくることでございますので、先ほど議員さんおっしゃったとおり、水路の整備、大和高田市の土木の担当に申し伝えるということをお願いしております。


 それと2点目の虫の被害、この夏、大量の虫が発生したということで、その件につきましても、どういったら虫が出ないかと、バクテリアを使ってすると出ないというのは、今研究しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 6番、坂野君!


○6番(坂野佳宏君) 今回の件につきましては、行政全てが動いておりますので、よき方向に動くと信じております。とにかく前回もそうなんですが、池のバクテリアを殺すとかをやると言うててもしなかった結果が起こったことでありますので、行政としてしっかり監視いただきたいなと思います。


 次、2番目に入ります。


 今回は、たまたまうちの地区役員さんがむちゃくちゃごみ出しよるねんということで、どないしたものやろかということから発生して、そこからクリーンセンターに問い合わせたりしたところ、なかなか個人情報で、その事業者名を教えられないとかいうことで、地元として動けなかった状態が続きました。その中で、当然素直な話で聞くと、外国人が転入届を出します。そうしたら日本語で書いたごみルールをもらっても何もできない。それで地元としたら、そのときでも事業者さえ教えていただけたら直接出向くという話もありました。その辺をその当時はまだできなくって、今答弁の中では事業者の登録表の導入やごみカレンダーの外国語版をつくるということなんですが、今後例えば、早急に例えばトラブったときに、事業者さんを教えていただくことはやっぱり不可能なんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 済みません、外国人の登録票のことについてですけれども、外国人の登録票につきましては、厚生労働省が雇用対策法に基づきまして、事業主が外国人労働者を雇い入れたときに、届け出票を各所轄のハローワークに届け出るように規定がされております。そのような登録票のようなものを町として法律には基づかないですけれども、導入できないかなというところを今考えているところなんですけれども、実際に住民の方にお知らせすることができるかというと、そこはちょっと難しいと思うので、町でこういう困り事があったというときは、今回クリーンセンターが対応したように、町として雇われている事業主に対応するという形にしていかざるを得ないのかなと考えております。例えば今、ハローワークに登録されているので、ハローワークにこの外国人労働者の雇い主は誰ですかと聞いたらわかるんじゃないかと思われると思うんですけれども、実際は、教えられないというふうに回答をいただいています。ですので、それぞれ行政の中で把握できるように努めるしかないのかなと。


 あと雇用対策法に基づく届け出の内容を教えてもらうのは、刑法とか、そういった別の法律の要請があって、教えてもらうしかないようなことを言われていますので、やはり個人情報ということになりますので、できる限り町としてやろうとした場合はお願いの世界になるんですけれども、そういう対応が可能かという、法律的にお願いしてもいいのかどうかというところからちょっと考えていかなあかんと思うんですけれども、できるだけ対応できるように、これは雇用されている外国人労働者のためにもなる話だと思うので、地域となじんでいただくために生活習慣をマスターしてもらうために、町も協力するので、情報提供をお願いしますというような形でできるんじゃないかなというふうに考えているところです。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 6番、坂野君!


○6番(坂野佳宏君) 今の答弁を聞きますと、今回はたまたまごみの件ですから、辛抱できたり、何とか対応できると思うんですが、どうしてもコミュニケーションをとりたいときに、やはり日本語を習得して来る人たちはある意味のエリートさんですね。例えば言葉はあかんねんけど、肉体労働だったらできるねんとかいう方も実際広陵町にはかなり来てると思うんですね。地域として、やっぱり何か問題が起こったときに、すぐに事業者さんに、こんなことがあるんやけどどうにかなりませんかと。今は、アパートに入っても、その家主さんが皆丸投げしておられますので、その管理されている不動産業者も情報を隠します。結局として名前もわからない、どこに文句を言うたらって、役場しかないわけですね。そうしたら結局これから先、当面こういうことが起こると、役所のほうにお願いして、何とか役所のほうが対応していくという流れしかないんでしょうか。役所が全て動くということになるんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) おっしゃるように、情報を開示するということについては、問題がありますので、今説明しましたように、議員もおっしゃるように役場の各担当課で対応していくと。雇用主の事業者と協力して、生活習慣の勉強をしてもらうというような対応にならざるを得ないのかなと思います。それでもっと近隣の方と仲よくなっていただくのが、そういうことをしなくても仲よくなっていただくのが理想なんですけれども、そういうふうにいかない場合については、そういうサポートを役場のほうでやらざるを得ないのかなと考えているところです。


○議長(笹井由明君) 6番、坂野君!


○6番(坂野佳宏君) 1点だけ、新たに賃貸住宅を建てるときには、今は地域と話し合いをする中で、やっぱり地域さんは入居者を100%自治会に入れてくださいよとか、そういう要望は受けます。その要望を受けて、今は募集している物件もございます。そやから古いアパートは仕方がないんですが、そういう賃貸住宅につきましては、やっぱり地域の自治会に入ることを条件にすると、必然と情報は地域に入ってくると思いますので、そういうところも含めた指導を、既存のことも含めて賃貸管理業者をある意味一遍協議していただいて、その辺の対応は考えていただきたいなと思います。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 問題はいろいろとあると思いますので、関係部局と連携しまして、検討を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 今、外国人のごみ出しルールの件でございますが、この12月10日の日曜日に企業さんの雇用主と外国人2名が六道山区に来られまして、地元役員さんとその地域の担当者とクリーンセンター職員でごみ出しルールの説明をさせていただきまして、社長さんも御理解いただいたということで、今後徹底するという回答を得ております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 以上で、坂野君の一般質問は終了しました。


 次に、吉田君の発言を許します。


 2番、吉田君!


○2番(吉田信弘君) 質問いたします。


 守っていますか交通ルールというタイトルで今回書かせていただきました。


 スーパーエバグリーン広陵店が開店し、周辺の交通事情も変わり、店舗前では、車両の渋滞も多くなってきています。その店舗の北東にある横断歩道も歩行者等がふえています。多くの車両は、歩行者等が横断歩道を渡ろうとしていてもとまることもせず、歩行者等は西前方の信号が赤で車両がとまっているときに、渡れるぐらい横断に時間がかかっています。しかし、道路交通法では歩行者等の進行を妨げてはならないとしています。第38条2には、横断歩道のない交差点における歩行者の優先とあります。当然原因は、車両のほうにあります。運転免許更新時にわかる身につく交通教本をダッシュボードに入れていつでもチェック、こういう冊子といいますか、いただけるわけです。この中にはルールについてあらゆる面で載っております。その中の一つを今回取り上げております。本の中には、歩行者の保護などの項目があり、内容もわかります。横断歩道内の事故も少なくありません。広報等でPRすれば少しでも歩行者等の安全につながります。町の考えはどうでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 吉田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 守っていますか交通ルールということについて御質問いただきました。


 県道田原本広陵線は交通量が増加したことにより、百済交差点・馬見橋西交差点・議員御指摘のエバグリーン広陵店東側交差点の3カ所におきまして、高田土木事務所において注意喚起のための交差点内カラー舗装が実施されております。


 また、地元PTAの御要望で、農協広陵支店前交差点の信号を歩車分離信号に変更となったことにより、信号待ちをする車両の増加に加え、エバグリーン広陵店の開店に伴って同店を利用する車両とで、農協広陵支店前交差点からネッツトヨタ奈良広陵店までの間において、渋滞が起こりやすい状況となったことから、御指摘の交差点を北へ横断または東方向へ右折する車両の安全性を高めるため、北側にカーブミラーの設置を行い、注意喚起を行っておりますが、議員御指摘のとおり、この場所に限らず、横断歩道上の歩行者が優先されない状況が見受けられますので、通学路を中心に交通指導員が定期的に立哨して、安全確保に努めているところであります。御提案の歩行者優先である周知活動も、広報紙やホームページへの掲載回数をふやし、交通指導員が作成している交通新聞にも掲載して、より一層の交通安全を呼びかけてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、自席より再質問願います。


 2番、吉田君!


○2番(吉田信弘君) 答弁ありがとうございました。


 私なりにですけれども、ちょうど一般質問の締め切り日の新聞に、12月4日の新聞に、みんなの広場、これ毎日新聞なんですけれども、狭い日本そんなに急ぐなというタイトルで78歳の男性の方が投稿されています。その中で、JAFですね、日本自動車連盟が全国的に調査をした結果、9割以上の方が守っていないという結果が出ております。9割以上というのは、99.999も9割以上になりますので、私の見る限りでは守っていないですね。私は守っています。守ると逆に後ろの方から何かブーイングみたいな感じで、何でとまるんやと、こう言わんとばかりに、バックミラーを見た中では映っているんです。だから私も悪いことをしたなと思うけど、でも歩行者、自転車の方にとっては必ずこっち向いて礼していただけますねん、妙なことに。先ほど質問されている中で、平尾のこともありました。あそこ特に最近通るようにしています。その中で、きのうも通っています、おとついも通ってます。そうしたら園児を迎えに来た父兄の方が礼されました。だから、してくれるということは、めったにとまらないというのか、これ、とまらないと、資料を出していますけれども、横断歩道等における歩行者等の優先、「等」というのは、これ自転車も含むということです。第38条、車両等は云々とある中で絵も描いているわけです。当然わかると思うんですけれども、これ罰則、懲役があるわけですね。懲役というのは、これ、実刑というのか、なればね。そこへ反則金、書いてますね。そこへ点数、そして第38条の2、横断歩道のない交差点における歩行者の優先、これも同じようなことで、横断歩道のない交差点、あるいは直近の付近の道路において、これも書かれているわけです。これも横断しているときは、歩行者の通行を妨げてはならない。これも罰則、懲役があるわけですね。反則金、点数があるわけです。ほとんどの方がこれ、知らない。私最初に言いましたように、こういうのをもらっているのに守らない。やっぱり行政としての責任があるわけで、当然自治体じゃなくて、警察の管轄になるわけですね。これ、ある県議会の方が知らべられたんですかね、これちょっとチラシに入ったんですけれども、その中に奈良県の警察官の定員数、そして人口の負担についての警官が1人当たり載っているわけです、幾らの住民を抱えているかというので。その中では、香芝、奈良西、生駒、この三つが突出して、その地域を守っているというのか、だからその辺も踏まえて、そういう協議会があれば香芝も当然これ香芝の方なんですけれども、県議会の方。当然香芝市にも訴えられているし、だから人員をある程度公平、その中にも当然犯罪数にもやっぱり勘案する、また事故の関係もあって、その地域差もあると思うので、当然そういう人員の配置になっていると思うんですけれども、足らずを補うといいますか、その中で12月の広報こうりょうを見たら載ってました。これ載っているん知ってますか、皆、見てますか。その駐車迷惑していますということで、タイトルを大きく載せてくれてはります。危機管理課、これ内線番号も載せている。しかし、これ罰金、罰則とか載せてくれはったら、なおよかったんかなと。割と半ページとってくれてはりますねん。できたらいろんなことも、予算もあるけれども、何らかの形で、これを掲載することによって、やっぱりさまざまな補助、あるいはまた先ほども補助金の問題の話もあったけれども、そういうことも含めて、やっぱり住民の方も守っていただきたいと。まして運転される方、免許証のない方は、だめですけれども、広陵町は比較的交通というのか、車を持っている御家庭も多いですので、できるだけ広陵町からそういう広陵町へ入ったら必ずとまりはるねんと言われるぐらいに、やっぱりちょっとできたら小学校の横断も解消になるんかなと。だから本来は生徒が横断歩道で立ってたらとまらなだめなんですわ。歩行者優先というのか、通れる。しかし、歩行者もなれてるよってに、とまってくれるんかなと。車があいたときに渡っていると。非常にこれは遠慮がちかもわかりません。しかし、法律に交通法の中では、こういうことがありますので、ちょっとでも何らかの手助けになるんかなと思って考えているんですけれども、できるだけ議会も町の職員さんも含めて、町の関係者の方にもできるだけそういう周知をできる方法で、先ほども述べられたように、よろしくお願いいたします。答弁は、結構です。


○議長(笹井由明君) 以上でよろしいですか。


○2番(吉田信弘君) はい。


○議長(笹井由明君) 以上で、吉田君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 4:21休憩)


    (P.M. 4:34再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後6時まで延長させていただきたいと思います。


 御異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、午後6時まで延長いたします。


 次に、吉村さんの発言を許します。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 議席番号4番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上にて質問をさせていただきます。


 まず初めに、広陵町の安心安全のまちづくりについてでございます。


 ことしの台風による大雨は、広陵町においても大きな被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、局面に応じて、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。そして地域防災計画では、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。広陵町においても、台風による大雨災害が発生している現状を考えると避難所で一定期間生活するというようなこともあり得るかもしれません。そのときの運営はどうするのか、さまざまな不安を感じる人も多くいるのではないかと思います。しかし、避難所としての安全運営に対する問題、課題は山積みであります。これからもさらに被災された方々をどうすれば安全に受け入れ、そして大事な命を守っていくことができるのか、東日本大震災や熊本地震等を教訓として取り組まなければなりません。


 そこで避難所の備蓄品、施設関連及び避難所運営についてお聞きをいたします。


 ?まず町が指定している避難所の収容人数についてです。これは避難所の面積を1人当たりの最低必要面積で割って求めた数字だと思いますが、避難者が収容人数を超えた場合は、どうなるのでしょうか。


 ?被災地では、避難所だけでなく、車中やテント、自宅などで避難生活を送る方がいます。そういった避難所外避難者への対応はどのようにされるのでしょうか。


 ?現在、避難所の備蓄品は目標数に達しているのでしょうか。広陵町の備蓄計画に沿った避難所の備蓄品の目標数というのは、持っておられますか。


 ?内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっていますか。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び避難所の運営組織をつくることになっていますが、どうでしょうか。


 ?避難所運営マニュアルの策定はどのようになっていますか。また、内閣府の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっています。避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況はどうなっていますか。


 2、ちびっ子ゲレンデのソリの修繕について。


 竹取公園に設置されているちびっ子ゲレンデですが、多くの子供たちに親しまれ大変な人気であります。芝生の上をソリに乗って滑る遊具であり、竹取公園にはなくてはならないものとなっております。ところが余りに人気のため、ソリがあっという間にすり減り、穴があいてしまいます。半年ももちません。先日、住民の方より雨の日の翌日にソリに乗ると、子供が水でべちゃべちゃになるとのお声をいただき、現場に行ってみると全てのソリに穴があいていて、ガムテープでふさいで使用しているような状態でした。しかしながらガムテープの使用は、芝生を傷つけるらしく張らないようにとの指示があるそうで、受付をされていた方はどうしたらよいか悩んでおられました。公園施設の長寿命化計画に基づき、有利な財源を活用しながら大型複合遊具の入れかえや幼児用遊具を年次的に設置していただいておりますが、こういう年に二、三回は定期的に新しいものと入れかえないといけないものについては、芝生を守るためにも、また子供が安心して遊ぶためにも、予算を毎年確保していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ソリの交換なので高い予算要求ではないと思います。ソリは全部で20台だそうですが、遠足の日や土日は数が足りないそうです。あわせてソリの台数をふやしていただきたくよろしくお願いいたします。


 3、地域包括ケアシステムの構築・24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護・看護サービスについて。


 地域包括ケアシステム構築のためには、24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護・看護サービスが必須であると思います。このサービスは、在宅生活の安心に直結し、広く普及、定着すれば、特養を希望する方々の不安解消にもつながるものと思います。しかしながら、広陵町におけるサービス事業者はありません。どのように取り組むおつもりなのか、お伺いいたします。


 以上3点、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の広陵町の安心安全のまちづくりについてでございます。


 御質問の一つ目の避難者が収容人員を超えた場合の対応についての御質問でありますが、本町が最も被害を受けるであろう中央構造線断層帯による地震が発生した場合には、避難者数は最大で1万417人と想定し、避難所として18カ所、収容人員1万5,300人であります。しかしながら自宅避難されている方々のうち、一定期間、余震を恐れて夜間だけ避難所で過ごされる方々も含めますと、収容人員を上回る避難者数となることもあり得ると承知しております。そういった場合は、地域の公民館や集会所も避難所として開設願わなければならないと考えており、防災訓練を通して地域との連携を図ってまいります。


 二つ目の避難所外避難者への対応につきましては、「どこに」「どなたが」「どのように」避難されているのかについての情報収集が重要でありますので、地域の自主防災会や防災士ネットワークの会員等との連絡網を構築し、連携を図る防災訓練も実施してまいります。


 次に、三つ目の避難所の備蓄品は目標に達しているかにつきましては、広陵町避難所基本計画に定め、順次整備に努めておりますが、生活物資の確保及び供給に関する防災協定を9社と締結して、災害時には優先的に供給していただけよう取り組んでおり、備蓄目標数値については、個人備蓄も推奨しながら、さまざまな意見を反映して見直しも必要ではないかと考えております。


 四つ目と五つ目の項目につきましては、関連性がありますので、あわせて回答させていただきます。


 避難所の運営マニュアルとマニュアルに基づく訓練でありますが、避難所の運営は地域の自主防災会が中心となっていただきたいとの考えから、真美ヶ丘地区をモデルとして、自主防災会役員と防災士並びに学校長を交えて、各避難所の開設・運営マニュアルを作成するための意見交換会を2カ月に一度実施していただいております。


 また、本年9月に実施いたしました真美ヶ丘第一小学校区の救急・防災フェアでは、マニュアルに基づいて体育館の安全確認訓練、自治会ごとの避難人数報告訓練、自治会ごとで着座する避難所の実体験訓練を実施していただきました。今後も継続して実施していただくよう支援をしてまいります。


 次に、2番目のちびっ子ゲレンデのソリの修繕についての御質問でございます。


 竹取公園のちびっ子ゲレンデのソリは、人工芝の斜面を勢いよく滑りおりる際の摩擦ですり減るため、定期的な交換が必要になります。人工芝斜面専用の特製ソリで、すり減り軽減のため人工芝に散水して湿らせた状態にするとともに、ソリにはワックスを塗る等の対策を行っておりますが、子供たちに人気の遊具で利用頻度が高いことから、ソリの寿命はおおむね半年程度で、年に2回から3回のソリ交換が必要となっております。今年度は、4月に交換を行っており、議員が視察された時点では、耐用期限を迎えており、ソリ底面のレール状に突出した部分に小さな穴があいていたと考えられます。穴には内側からガムテープを張り、擦過傷等のけがを防ぐ対策をしておりますが、雨の翌日等では人工芝が水を多く含んでいるため、穴から水が浸入し服がぬれてしまう問題が生じます。現在、既に交換を終えておりますが、今後、ソリの交換を速やかに行うとともに、遠足等の団体客の来園時や土日・祝日などの利用者が急増した場合等、状況に応じて貸し出し台数をふやすことができるよう、ソリのストック品の確保について、穴あきの軽微なソリの活用も含め検討してまいります。


 また、ソリのすり減り損傷はレール状の突出部の先端の付近等、決まった箇所で発生するため、すり減る部分を事前に補強したり、パテ埋めによる補修等少しでも長く使える方法の検討も進めてまいります。


 三つ目の24時間定期巡回随時対応型訪問介護・看護サービスについての御質問でございます。


 町民の方々が、いつまでも安心して暮らし続けられる地域づくりのためには、地域包括ケアシステムの構築が必要であると考えています。その重要な取り組みの一つとして、医療と介護の連携体制の構築と在宅生活を継続していくためのサービスの実施が必要となります。現在、広陵町には、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や訪問看護事業所はありませんが、近隣の訪問看護事業所を利用することで、夜間であっても、必要な方に訪問介護や訪問看護のサービスを提供する体制を確保している状況でございます。


 高齢化が進んでいく中では、地域密着型サービスである24時間定期巡回随時対応型訪問介護・看護サービスでの対応が必要となる利用者が増加すると見込まれますが、サービス提供においては、サービスを実施する事業所の確保や理解が必要でございます。


 本町といたしましては、現在の医療と介護の連携したサービスの充実を図りながら、利用者のサービス利用状況やニーズを把握した上で、町内事業所や、近隣事業所に地域密着型サービスの必要性、実施に向けた支援体制の構築を推進するための協議をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、2回目以降、自席にて再質問願います。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。


 まず収容人数を超えている場合でも、超えていない場合でも多くの方が集まっておられる場所とは違うところで、個別に対応していかないといけない方というのが必ず出てきます。突然の病気であったり、またインフルエンザの避難者の方が、もしその中で出てきたら、それは別の部屋に移っていただかないと拡大していくことになると思います。特に赤ちゃんなど、乳幼児の方がいるような避難者の方にとっては、やはり共同の生活というのは難しいと思いますので、そういう場合は、別の部屋など確保していただかないといけないと思います。女性や赤ちゃん、高齢者や障がいのある方、そのあたりの対策というのは、どのようになっているのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。


 現在、福祉避難所というのは、防災計画上、3カ所設けております。ただ、この福祉避難所も入所者がおりますので、全ての方がそちらへ避難していただけるというものではございません。したがいまして、今、小学校とか体育館とかが避難所になっておりますが、そちらのほうで、空き教室なり、そういったところを活用しながら、要配慮者を避難していただくということになろうかと思います。そういったことは、今、地域で地域の自主防災会や防災士の方々といろいろ意見交換をさせていただいております。その場には学校長も入っていただいております。その席では、学校側もそれは認識しているということで、必要に応じて開放はしていただけるものと思っております。それをどのように運営していくかというのは、まだまだこれから皆さんとともに訓練を重ねて、またマニュアルもつくっていってやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 避難所外避難者に関するマニュアルというのは、ないと思いますけれども、広陵町の避難所運営マニュアル策定に向けて今取り組んでいただいているということでしたので、ぜひ盛り込む必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。やはり避難所だけではないということを熊本地震なんかを見てもそう思うわけでありまして、ライフラインが寸断されたことによって、自宅は大丈夫でも家で食事ができない。また、とれないという方もたくさんいらっしゃいました。そういった方にも対応していかなければならないというふうに考えております。その点はどうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) まず、広陵町地域防災計画というところには、そういった細かいところまではうたっておりません。まずこの地域防災計画を母体として、今度は地区ごとの地区防災計画というのを作成していただこうとしております。まず取っかかりといたしまして、真美ヶ丘第一小学校区と真美ヶ丘第二小学校区でそのような活動に取り組んでいるところでございます。先般、真美ヶ丘第二小学校区の防災士ネットワークの会長であられます岡田様が中心となって防災士の方々を集めていただいて、そういった旨を今後やっていきましょうという音頭をとっていただきました。そういった形で真美ヶ丘をモデルとして、まず校区ごとでそういった地区のマニュアルをつくっていただきます。そのマニュアルには、まず平常時にはどういった活動をするのか、災害発生時には、安否確認をどうするのか、その後、避難所へ移ったときの行動はどうするのか、避難所へ移れない自宅避難の方、また車中で避難されている方々をどのようにフォローしていくのか、そういったものも含めた地区計画を目指そうとして今活動しているところでございます。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。


 じゃあ、備蓄品のほうに移りたいと思います。備蓄品の中で私たちの命をつなぐということでは、食料が一番大切ではないかと思うんですけれども、自助、共助、公助の中で3日分の食料、水という分について、どうしても大きな災害が起こったときには、必要なものではないかと思っております。これを全て広陵町で準備しなさいというのは、これは少し話が違うと思いますので、自助、共助、公助の中で1日は自分で用意をする。また1日は例えば広陵町で被害が起こったら県から応援をいただく。じゃあ、残りの1日は、これは何としても広陵町で準備をする必要があるのではないかと思っております。そうしたときに、広陵町のハザードマップで、まずマグニチュード6.9の地震が本町直下で発生した場合を想定して、広陵町のハザードマップは作成していただいております。この地震が起こったときに、まず何人の避難者の方が出ると考えておられるのでしょうか。先ほどの答弁の数字と一致するんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 町長の答弁にもありましたように、地域防災計画上では、最大避難者数を1万417人と想定しています。これは、最大、町内全域にそういった被害が出た場合という想定をしておりますので、まず広陵町、その津波で被害を受けるということもまずございません。そういったところから、広陵町で全域被害を受けるということは、まずあり得ないのではないかというふうに思っておるんですが、ただ、この避難者数は、想定を上回ることもやっぱり十分あり得ると思います。我々としては、まず今、議員もおっしゃったように個人備蓄も大事だというふうに認識しております。それに見合う家庭何人家族で、何が何ぼ必要なのかといったようなものを表にできるようなものを町のホームページにアップしております。防災訓練等では、そういったものも紹介して、まず個人で備蓄をしてください。それでも足らない場合は、公助が出ます。まずは、個人で自分の身を守るということを最優先してくださいということをお願いしているところでございます。今、我々が備蓄している数は、到底足りるものではございませんので、今後徐々にではございますが、備蓄の数もふやしていきたいと思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 今の御答弁いただいた中で、広陵町は津波は来ない、全土に及ぶ被害はあり得ないといったような発言がございましたけれども、そこのところの考え方がまず間違いではないかと。大きな災害が起こったときに、どうするんだということに対して、防災の意識を高めていかないといけないのに、危機管理監の考え方として、まず起こらないという御発言があって、まず一つ目びっくりいたしました。


 それと、徐々に備蓄品をふやしていくとおっしゃいましたけれども、やっぱり1日分の住民の方の水と食料というのは、絶対に必要なものではないかと思っております。徐々にでは、とてもとても予算的なものも莫大な金額がかかっていくものになりますので、きちっと計画を立てて、ふやしていかないとだめだと思うんです。例えば1万417人の1日の食料と水だったら、どれぐらいになるのか、お金はどれぐらいになるのかという部分と多分年数がかかると思うんです。3年、4年、5年、もしかしたら10年近くかかるかもしれないけれども、町民の方の1日分の食料と水は、広陵町が絶対に責任をもつというような目標の立て方で備蓄品を補充していくことというのは大事じゃないかと思うんですけれども、そこの部分が1点御答弁いただきたいのと、あと答弁の中にもございましたけれども、協定を結んでいただいておりますので、全てが広陵町の財源で賄うということではないと思うんです。いわゆる流通備蓄ですね、スーパーの棚卸し品なんかが在庫品等回していただけるとかいう協定を多分結んでおられるんだろうと思うんですけれども、この流通備蓄品ですね、全体の何%ぐらい賄えるんですか、協定を結ばれているこの中で何%ぐらい賄えるかわかりますか、把握しておられますか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。


 まず、広陵町が本年1月に広陵町避難所基本計画というのを作成させていただいております。そこで、被害想定数で、それに見合う水、食料、毛布、どれぐらい必要なのかというのは、この計画書の中に全て定めさせていただいております。その計画に基づいて、向こう何年間で幾ら、どこにどれだけ備蓄していくのかというのは、全てこの計画に定められております。これに基づいて、今、予算措置をさせていただいて、順次整備をしているところでございます。ただ、この基本計画では、水、毛布、食料という形です。ただ、今、ニーズとしまして、水は大変直近して必要だと思うんですね。それは水道のほうでも頑張っていただいております。食料については、プッシュ型で今国のほうからもすぐにでも弁当が届くような状況になっております。そういったことを踏まえますと、この計画どおりの備蓄を町がするのがいいのかどうか。これはやっぱりもう一度検討する余地があるのではないかと私は考えております。先ほど、全町に被害に及ばないと言ったのは、直下型の地震が起こると、その局部だけ、私、熊本へ行ってきたんですが、周辺から震源地から500メートル、1キロと離れてしまうと、全く無傷です。そういった広陵町は直下型の地震を想定しておりますので、全町的に被害を受けるということはまずないと思う。ただ、物流がとまるので、物資が届かないということは、被災されていなくてもそういう面では被災されることは十分考えられます。そういったところから、日ごろから個人備蓄を1日じゃなくて、1週間分ぐらいは備蓄をしてくださいと。その備蓄の方法もいろんな方法があって、ただ、保存食は買って置いておくんじゃなくて日ごろ食しているものをちょっと多目に買っていただいて、ラーメンとか、カップラーメンでもちょっと多目に買っていただいて、1個、2個を備蓄に回すと。それを毎日毎日消費をしていって回転させるという方法もございますし、私ども家では、水を保存水を買うのはもったいないから、空きペットボトルに水道水を入れています。その水道水から御飯を炊く水とか、おかずを炊く水とかいうふうにやってます。だから、わざわざ買うんじゃなくて、日ごろからそういった消費をしているやつを違うところで保存するというやり方を私どものほうは推奨しております。訓練でもそういったことも言っておりますし、ホームページでは家庭の備蓄の表も載せておりますので、どんどんそういったものを紹介させていただいて、まず個人でしっかりと我が身は守ってくださいということをアピールしていきたいと思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。備蓄品の中で、災害避難所では、もちろん食べ物もそうですけれども、今現在、どういう状況になっているのかということを町民の方、避難所の方は知りたいということになりまして、そういう情報を集めるニーズが高まってくると思います。そのためのテレビとか、ラジオとか、いわゆるそういう予備電源とか、そういった情報の手段を確保するための備品というのは、どのようになっておりますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) まず電源確保につきましては、まず中央体育館は、太陽光を導入させていただいて停電が起こったときには、蓄電池から供給できるというシステムをとらせていただいております。それ以外のところは、発電機等を持ち込んで、それで対応していくしか今のところ、すべはございません。ただ、学校と体育館等、そういったことの避難所の整備につきましては、これから自然的な太陽光を取り入れる方策も考えていかなければならないのかなというふうに思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 内閣府の避難所運営等の基本方針では、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとなっておりますが、広陵町では、この避難所支援班はどのように組織され、どのような動きとなるのか、お伺いいたします。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 避難所を支援するというのは、まず職員のほうが避難所へ赴いて、役場災害対策本部と避難者との連絡係になるかなと思います。そういった係を担う役目は生活部に、生活班として、地域防災計画には定めさせていただいているところでございます。ただ、限られた職員で運営というか、災害対策をしていかなければなりませんので、その全ての避難所、大、中、小と出てくるかとは思います。その全ての避難所に職員が張りつけるかといえば、なかなかそういうことは現実的には不可能ではないかなと思っております。そういったことを踏まえ、やっぱり地域の自主防災会、防災士の方々が中心となっていただいて運営していただく。その情報を役場にいかにスムーズに的確に伝えていただけるか、そういったことは今後訓練を通じて、またマニュアルもつくらせていただいて実施していきたいとは思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 今おっしゃっていただいたみたいに、本当に訓練が大事だと思います。ただ、その救助班の動きについては、全てのところに職員さんが張りつくのは、人数的にも厳しいというような部分です。そこの部分は理解できるんですけれども、救助班の動きというものについては、避難場所や避難所の安全確認を行って、開設の準備をまず進めていただく。避難勧告等の発令を受けて、避難者を受け入れる。受け入れると同時に、避難者受け入れ後は、避難者名簿の作成を行うとともに、避難所運営委員会を立ち上げて、避難所の円滑な運営に努めることとなりますというふうに思っておりますけれども、せめてマンパワーが足りないのはよくよくわかっておるんですけれども、この避難所運営が円滑に行われる委員会を立ち上げてというあたりぐらいまでは、やはり職員さんに旗を振っていただいて、円滑に進めるようにしていかないと、なかなか厳しいのではないのかなと思っております。そういった意味で、今現在、地域担当職員さんが、それぞれの地域に張りついていただいていると思うんですけれども、災害が起こったときには、それぞれの担当課のお仕事が多分あるので、そちらに行かれるのかなと思うんですけれども、まず真っ先に安全確認を行って、開設の準備を始めてとかいう部分は、やっぱりその地域のことをよく御存じの地域担当職員さんが一番最初の滑り出しまでは、やっぱりやっていただけたら一番スムーズにいくのではないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 地域担当職員の一つの仕事の中に、災害が発生したときの地域の災害状況の調査員も兼ねております。したがいまして、そういった事態になったときは、その地域担当職員が、その地域へ出向いて、その地域の被害状況を本部へ連絡するというふうになっております。あわせて、どこが避難所になったのかという情報も本部のほうへ入れてもらう運びでございます。ただ、運営となりますとなかなかずっと職員がそこへついていくわけにはいきません。今、防災士ネットワークの会員の方々がリーダーとなって、避難所を運営していこうやないかという動きでございます。そういった動きを我々は支援をしていって、ルール固めをして、役場とそういったネットワークの会員の方と連絡網を構築して、どこに何が必要なのか、そしてどこにどなたが、どのような状態で避難されているのか、そういった情報を的確に入ってくるようにしていきたいと思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。職員の方の張りつきがなかなか厳しいようでしたら、もう張りつかなくても運営ができるように、しっかりと訓練のほうをお願いしたいなと思います。


 避難所運営の部分で、訓練で、HUGなんかがよく取り上げられていると思うんですけれども、そのあたりは取り入れていこうというふうには考えていただいておるんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) HUGにつきましては、昨年、真美ヶ丘第一小学校区で実施させていただきました。今、真美ヶ丘第二小学校区で意見交換して、次の訓練に向かってやっているのは、まさにHUGを実践しているような内容でございます。どの班がどんなことをしなければならないかというのをそれぞれ皆さん考えていただいて、総務班、情報班、給仕班、衛生班、いろいろ大字ごとに分かれていただいて、その班ごとでどんな役目があるかというのをそれぞれで調べていただいて、それぞれでこういったことをしますというのを発表していただいて、去年もそれを実施したところでございます。残念ながら、ことしは衆議院の総選挙と重なりましてできませんでしたけれども、延期になりまして来年の6月にその方向で訓練を行うようになっております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。ぜひそういった訓練を押し広げていっていただきたいなというふうに思います。


 もう一つ気になっている部分がありまして広陵町で被災者支援システム、もう何度か質問させていただいておるんですけれども、取り組んでいただいている真っ最中かとは思いますけれども、どのあたりまで進んでおるのか、お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) ただいま業務継続計画検討委員会というのを庁内で若手というか、中堅どころでチームを編成しました。そこで勉強会を今やっているところでございます。その勉強会で、まず職員の防災意識を高めようという動きでございます。そういったところから、業務継続計画にも今議員がおっしゃったようなところを議論しながら業務継続計画を仕上げるということで今進んでいるところでございます。もう少し詳しく言いますと、まず業務継続計画を立てるに当たっては、被害想定をどのように持っていくかということが大事でございます。その被害想定に基づいて、それをどのようにしていくかというのは、今議員がおっしゃったシステムがなければ、なかなか稼働はしないところでございます。ですから、業務継続計画を作成する上で、システムをどのように構築をしていくのか、並行して議論をしているところでございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 今、BCPのことについてお聞かせ願ったかと思うんですけれども、以前被災者支援システムの広陵町でシステムが導入できるかどうかを調べていただいていたと思うんです。その結論というのは、導入可能なんですか。まだ検討中ですか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 導入は可能という判断はさせていただいております。ただ、スタンドアローンで1台だけ入れてもなかなか職員が動けません。それをいかにネットワークに持っていくかというのを、そのシステムにどういった付加価値をつけていくのか、ハード面とソフト面で今議論を重ねていこうとしているところでございます。導入に向けては進んでおります。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) できるだけ早く導入していただきたいと思います。実際に災害に機能する避難所運営を目指すのであれば、マニュアルを作成するだけでなくて、運営に携わる関係者に内容をしっかりと理解していただいて学習訓練というのが、これから大事になってくると思いますので、そういったマニュアル、学習訓練という、今後充実していくことを要望いたしまして一つ目の質問を終わらせていただきます。


 次に、ちびっ子ゲレンデのソリなんですけれども、もう一度確認なんですけれども、もう交換していただいて済みなんですよね。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) はい、交換させていただいております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。もうこれは、本当に話をお伺いしますと、半年ももたないんだということを受付をされていた方がおっしゃってました。毎年決まった金額になるかと思いますけれども、予算をつけていただいて、言われたらすぐに交換するとかいう、そういうふうにしていただけませんでしょうか。今ちょうど予算の作成をされているところかと思いますので。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 必要な回数分については、大体2回から3回と考えていまして、その予算は常に確保させていただいております。ただ、おっしゃっていただいているように、使用頻度が極めて偏っているときがあるんです。いい天気で季節がいい春と秋は集中的に使われるので、一気に進んでしまうということで、担当の職員が現地が確認して、まだ大丈夫と思っていても一気に進んでしまう、使用頻度によっては。そういう部分もあって、今回のように交換がおくれているというときもありますので、そのようなことがないように、できるだけ点検頻度を上げたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 では、24時間のほうに移らせていただきます。


 御答弁の中に、近隣の訪問看護事業所を利用することで夜間であっても必要な方に訪問介護や訪問看護サービスを提供する体制を確保している状況でありますというふうに御答弁をいただきました。これだけ見させていただきますと、広陵町内には事業所がないから、あるところと同じようにサービスが利用できるんだというふうに一瞬思ってしまいますけれども、他の市町村で、この近隣では河合町とか、田原本町とかいったところがその町内に事業所が入っております。ですので、広陵町で、もし訪問看護、在宅において訪問看護をしたいという思いが住民の方にあった場合には恐らく近くの上牧町でとかおっしゃったら上牧町にお願いをされるんだと思うんですけれども、この場合、上牧町の事業所というのは、基本上牧町の住民の方を見ていくというのが大前提だと思うんです。ということは、そういう体制にはなっていても、広陵町の方を見ていただけるというのは余力が残っていたらということになると思うんです。これではなかなか体制を確保しているという状況ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 今、議員質問していただいております定期巡回随時対応型の介護、看護のこの制度というのが、地域密着型という制度でございます。地域密着型という制度につきましては、議員が御指摘のとおりで、その設置の町の住民のためにつくるというのが原則でございます。使わせていただくためには、協議が必要でというところのハードルがございます。ただ、数字で申し上げますと、訪問看護ステーションが12月1日現在で、奈良県で132カ所ございます。訪問看護ステーションのほうですね。今、議員が提案していただいている定期巡回随時対応型のほうにつきましては、県内23カ所があります。その23カ所の内訳は、6市で19カ所、3町で4カ所ございます。在宅でみとりまで介護をしていきたいという町民のニーズがございましたら、まずは医者とケアマネジャーと、それとケアマネジャーがつくるケアプランの中に訪問介護という、ホームヘルプですね、訪問介護と訪問看護という、訪問看護ステーションというものをケアプランの中で夜間も早朝も訪問看護で看護師が痰の吸入なり、褥瘡の手当てなり、おむつの交換なりという、介護ではできない、訪問看護でしかできないものを手当てします。そうすると、特に24時間のこの地域密着型がないからといって、町内の住民の見守りまでやりたい方が全くできないかというとそうではございません。ちょっとそこの辺がなかなか難しいんですけれども、国としましては、訪問の介護と看護を一体型でやって地域のためにそれをつくるということを推奨はしておりますが、今、数字でお示しさせていただいたように、圧倒的に県内のどの方もどの市町村も使える訪問看護ステーションをメーンにして介護度が3以上で特養にも入れずに、施設にも頼らずに自宅でやられている方がメーンで使われているのはこちらのほうとなります。事業内容としては、こちらのほうが一体型で事業者にとってのデメリットなり、メリットなりがありますけれども、その辺、国が推奨しておりますけれども、ちょっと事業者にとっては、いろんな点でここへ移って、ここを積極的に24時間型で地域の市町村の指定を受けてまでやりたいというインセンティブがなかなか働かないという点もあって、広陵町にない理由の一つにもなっておりますので。とはいえ、答弁にもお話しさせていただきましたけれども、これから必要な方を絶えず他町と協議をしてお願いしてということにならないように、まずは訪問看護ステーションをやってくれる132もありながら、なぜか広陵町が空白地みたいにして抜けてしまっている点というのを分析はしておるんですけれども、ただ、一方で施設につきましては、充足していると、うらやましがられている面もありますので、ちょっとこの辺のバランスが悪い部分を何かこのままほっといたら事業者もこちらのほうの広陵町にということはなかなか振り向いてくれませんので、ちょっと積極的に医療系の事業者なりを当たっていきたいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 積極的に当たっていってください。


 それとこのケアシステムについては、何度も何度も一般質問させていただいているんですけれども、自分の体験をこんな場で言うのはどうかと思いますけれども、私の実家で父と母が二人で80歳を超しているんですけれども、暮らしていました。それで9月に亡くなったんですけれども、どうしても家に帰りたいということで、最期のみとりを家でやろうということになって、家に連れて帰りましたけれども、老々介護なんです、はっきり言って、80歳前後の母と父ですので。そうした中でおむつも満足に、父のおむつも取りかえられない母がひとりだけ家の中にいる状態で、果たしてみとりまでできるのかというのが大変私としては不安でした。そうしたときに、病院のほうで退院するときにカンファレンスが行われまして、そこで郡山のほうでは、訪問看護ステーションがきちんとあるんです。それでそこの責任者の方とか、ケアマネさんとか、全ての方が集まっていただいて、今後どうするという話し合いをしていただきました。私も広陵町ですので、毎日毎日は帰れませんでした。そうした中で、うまい言葉の表現はないんですけれども、父1人に対して、この人、またこの家族をどのように支えていこうかということで、それはそれは話し合いをしてくださって、こういう手がある、こことここと手を結ぼうということで、あらゆる手をつくしてくださいまして、80歳近い母ですけれども、ひとりの状態ですけれども、最期までみとることができました。


 そこで思ったんですけれども、最初すごく不安だったんですけれども、看護婦さん、そしてかかりつけ医、訪問医療をしてくださるドクター、この方のネットワークがきちんとできていれば、何も病院で最期をみとる、それももちろん選択肢の一つです。また施設で最期をみとる、これも間違いなく選択肢の一つです。でもそこにもう一つ、選択肢が私の中で確実にふえたんです。家でもみとることも、老々介護であってもできるじゃないかと確信いたしました。あらゆるところでしゃべりまくっているんですけれども、そうした広陵町でのシステムを何としてもつくり上げていただきたい。一歩でも前に進めていただきたいとの思いで、今回質問をさせていただきました。何度か地域包括ケアシステムについては、質問をさせていただいておりますけれども、24時間の部分も質問をさせていただいたこともありました。認知症の広陵町においては、初期集中支援チーム等立ち上げていただいておりますけれども、そのときとかでも医師会の方と密に話し合いをされたと思うんです。そうしたときに、24時間、もう既に何度も質問させていただいておりますので、またドクターとかかりつけ医、また訪問医、また訪問看護の部分、どうしたらいいかという質問を具体的に医師会のほうとしていただいたのかどうか、そこのところを教えてください。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 広陵町の医師会とはいろんな面で連携をとらせていただいております。医療と介護の連携の協議会もつくらせていただいております。岡本医師会長は熱心にいろんなことに耳を傾けていただいております。委員の先生方おっしゃるのは、かかりつけ医になっていて、ずっと見ている方を在宅で見たいと家族が言ってきたときに、いや、それはもうということはなかなか言いづらいし、長年のつき合いでやっている方を見ている方をみとりまでということになれば、日々の開業の昼間の時間は大変体も疲れているけれども、夜の往診なりの往診対応もしないわけではないというふうに積極的な意見を言っていただいてはおります。ただ、広陵町につきましては、特に在宅医療、往診をメーンにやっておられる先生が田原本町とか、宇陀市にはおられますけれども、広陵町は残念ながらまだそういう方がおられませんので、こういう開業医さんの善意に頼らざるを得ないという部分がちょっとあるのは確かでございますけれども、医師会としましては、積極的に新たな住民の方にいっぱい在宅医療をしますとはなかなか今の自分の開業状態では言いづらいですけれども、長年のつき合いでかかりつけ医になっていただいている方を見捨てるようなことはしないというふうには言っていただいています。


 それと退院調整という言葉がございます。まず、高齢の方で入院をされて、退院するときに、中核病院、大きな病院では地域医療連携室というような地域へ戻すときの連携を図る窓口がございます。この地域医療連携室さんとカンファレンスをしまして、他職種が集まって、そこにはもちろんケアマネが同席します。在宅に向けての復帰については、どういうサービスが必要なのか、どういう課題があるのかを家族とともに話をさせていただくのは、議員が経験されたことと全く同じことを広陵町でもやっておりますので、そういう点で逆に言いますと、志というか、在宅でやりたいという住民の方がふえていく思いがある方が、それは先ほど議員おっしゃったとおり、施設や病院がだめだということではないんですけれども、本人も家族も在宅を望んだときに、すぐに対応できるような体制づくりの中では、今おっしゃったように、医者が一番この三角形のところの一番の重要なポイントのところにおられますので、今後も医師会とは熱心に議論、連携を続けたいというふうに思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ぜひお願いします。


 それと住民の方から声が上がってくるように、しっかり訴えて、私も知り合いにしゃべりまくっておりますけれども、選択肢の一つとしてきちっととれるんだということをしゃべりまくっておりますけれども、やっぱり病院でないと不安なんだ、施設でないと不安なんだというのが、これが本当に家族さんの本音だと思います。でも違うんだと、家でもきちんとできるんだということをいかに行政として住民の方にわかっていただくのかというところもすごい大事だと思いますのであわせてお願いしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 今、現場の介護福祉課のほうで考えておりますのは、広陵町の先生方の中でも特に在宅に熱心な方もおられますので、その方でもなくてもいいんでしょうけれども、何か好事例について住民の方に研修なりをする機会が持てればどうかなというふうなことは日ごろ話をしているところでございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。一歩でも二歩でもそういう医療の部分、介護の部分、連携がしっかりとられて住民の方が安心して、最期まで広陵町、我が家に住み続けられるそういう部分をつくり上げていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 以上で、吉村さんの一般質問は、終了しました。


 お諮りします。


 本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。


 なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日12月14日午前10時からの本会議において引き続き行います。よろしくお願いを申し上げます。


 本日は、これにて延会します。


    (P.M. 5:33延会)