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奈良県 広陵町

平成29年第3回定例会(第4号 9月22日)




平成29年第3回定例会(第4号 9月22日)





 
        平成29年第3回広陵町議会定例会会議録(最終日)





               平成29年9月22日








             平成29年9月22日広陵町議会


             第3回定例会会議録(最終日)





 平成29年9月22日広陵町議会第3回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  松 井 宏 之


  教  育  長  植 村 佳 央     理     事  中 川   保


  まちづくり政策監 中 村 賢 一     企 画 部 長  奥 田 育 裕


  総 務 部 長  吉 田 英 史     危機管理監    林 田 哲 男


  福 祉 部 長  増 田 克 也     生 活 部 長  奥 西   治


  環 境 部 長  小 原   薫     教育委員会事務局長


                                池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   北 橋 美智代


  議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        保育園園舎増築問題調査特別委員会の報告について


 2 議案第76号 副町長の選任につき同意を求めることについて


 3 議案第77号 教育長の任命につき同意を求めることについて


 4 議案第60号 広陵町いじめ防止対策推進条例の制定について


   議案第62号 平成29年度広陵町一般会計補正予算(第1号)


 5 議案第61号 広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基


          準を定める条例の一部を改正することについて


   議案第63号 平成29年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第64号 平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第65号 平成29年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第66号 平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)


   請願第 1号 国保税の一世帯1万円引き下げ等を求める請願について


 6 議案第67号 平成28年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第68号 平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第69号 平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第70号 平成28年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第71号 平成28年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第72号 平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第73号 平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第74号 平成28年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第75号 平成28年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について


 7 議員提出議案第9号 監査制度の見直しに関する意見書について


 8 議員提出議案第10号 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書につ


          いて


 9 議員提出議案第11号 核兵器禁止条約に我が国も参加することを求める意見書について





○議長(笹井由明君) 先ほど議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員長より報告願うことといたします。


 議会運営委員会委員長、山村さん!


○議会運営委員会委員長(山村美咲子君) 議会運営委員会は、本日、9月22日に委員会を開き、平成29年第3回定例会の最終日の議事日程について協議いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。


 まず、日程1番では、保育園園舎増築問題調査特別委員会の報告を受けます。


 次に、町長より議案第76号及び第77号について、追加提出されましたので、日程2番及び日程3番において、議題といたします。人事案件につき、委員会付託は省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程4番では、議案第60号及び第62号の2議案について付託されました総務文教委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程5番では、議案第61号、第63号、第64号、第65号及び第66号の5議案並びに請願第1号について付託されました厚生建設委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に、議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程6番では、議案第67号から第75号までの9議案について付託されました決算審査特別委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程7番から日程9番までにおいて、意見書に関する議員提出議案、3議案を議題といたします。議員提出議案第9号については、青木議員より、第10号については、私、山村より、第11号については、八尾議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ、提案趣旨説明をしていただきまして、質疑、討論の後、採決をしていただきます。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、委員長報告のとおりお手元に配付した日程表のとおりとすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、日程表のとおり決定しました。


 それでは、日程1番、保育園園舎増築問題調査特別委員会の報告については、広陵町議会会議規則第76条の規定により、委員会から報告書の提出がされましたので、その内容について、報告願うことといたします。


 保育園園舎増築問題調査特別委員会委員長、坂口君!


○保育園園舎増築問題調査特別委員会委員長(坂口友良君) それでは、保育園園舎増築問題調査特別委員会報告を行います。


 お手元のほうに資料を配っておりますので、それを一読願います。


 まず設置の根拠、地方自治法110条及び広陵町議会委員会条例第6条。


 設置の日、前回やった平成29年7月27日。


 活動の期間、平成29年7月27日から本日、9月22日まで、このようになっております。


 委員の名簿、議席順で山村議員、坂野議員(副委員長)、私、坂口(委員長)、堀川議員、谷議員、八尾議員、青木議員、以上7名で行いました。


 調査特別委員会設置の経緯ということで、少々説明させていただきます。


 去る平成25年、急増した保育園入園希望者の受け入れを図るため、広陵北保育園構内において、急遽園舎増築の計画が持ち上がり、議会は事の重要性と緊急性を認識して補正予算を可決し協力を惜しまなかったところであります。ところが工事現場に法令で定めている表示板が設置されていないことをちょっと不審に感じた議員からの指摘がきっかけとなり、町は所定の建築確認をとらないで工事に入ったことが露見した。みずから法令遵守を住民に求める町役場で、このような脱法行為が行われたことについて、まず驚きと失望を禁じ得ない。平成22年度からの保育募集のデータということで、これも資料をもらっております。これを見ましても常に定員数を上回る入所希望者が出ていることがわかりつつも、町内の住宅開発や年齢層の見込みなどから、当初予算時に的確な入園希望者数を把握しておくべき業務がなされていなかった事実が明らかになっております。当初から、町は法令に基づく手続を行うと約束しながら、これを守らなかったため、その後において各議員は、この問題について、それぞれ?連名による文書で、住民に法令遵守を求めるべき町が、みずから違法行為を行っている点を指摘し、対応を抜本的に改めること、?県庁や高田土木事務所に事実を報告し、迅速なる手続を進めること、?広陵町役場においては町長・副町長・担当部長などに対して、一般質問にとどまらず対応窓口においても違法状態を払拭することを申し入れ、問題の解決に努力してきた。さらに、議員有志で検証会議を設置して町を追及してきた。これらの取り組みの結果、住民の中にあって、この問題を曖昧にしないでもらいたいと激励も寄せられたところであります。


 しかしながら、議会の対応は、議員が個人で行動しているものが多く、議会としてどのようにチェック機能を果たしたのかは、これまで明確にできていない。このため去る7月27日、閉会中も活動が保障された特別委員会を設置して、議会としての活動のまとめを行おうとしたものである。


 調査活動内容としまして、1回の現地調査に続き、資料請求を行いました。得られた資料で2回の読み合わせ、2回の会議を開き、現地の実態把握とともに、9月15日、県の高田土木辻本建築課長を訪問し、ちょっと書いていませんが、メンバーは私と坂野副委員長と中川理事と安井課長さん、議員が2人、当局が2人と、やはり一致協力した、がっちりと協力していろいろ調べるものは調べるというところが出てきたところでございます。4名で訪問し、県と町の取り組みについて調査した結果、おおむね以下の事実が確認できたので、調査目的ごとに報告を行います。


 ということで、6−1から各項目ごとに報告を行います。これ議員全員が取り組んでいただいて、各担当、パートを受け持ってもらいまして、全員で当たっております。


 まず6−1、保育園園舎増築に関して法令を遵守していたか。このような問題であります。


 ?現地調査に出向き、遊戯室を園児の部屋として使用していること、確認しております。増築園舎は道具類入れとして使用していることを確認しました。町は有効活用していると言うが、当初の目的外に使用せざるを得ない状況であることはやはり問題がある。


 ?委員全員で一連の申請書類等を閲覧し、妥当性を吟味した。建築確認申請した形跡は見られず、事後処理として平成26年12月10日に、建築基準法第12条第5項による報告書が奈良県高田土木事務所に提出されていることを確認した。これに先立って同年8月20日に町は同事務所に是正計画を提出している。町は当初の保育園の設計図など建築確認書類が所在不明であると説明していたが、その後、未整理書類の中から発見したと報告している。重要書類は厳重に管理すべきである。


 なお、上記は町より提出を受けた書類での確認であり、9月15日県高田土木の訪問確認では、平成26年6月5日に第1回目の12条報告をし、同年8月25日に受理しました。また、平成26年12月10日に第2回目の12条報告をし、同年12月19日に受理された。また地耐力不足に対する県の対応はどうかとの質問には、それは町の対応であるとのことでありました。これ建築課長さんがおっしゃっていました。それは町の対応でございますと、わかりましたと、こういうことでございます。


 ?増築園舎は地耐力不足により使用を中止し、町ははしお元気村の一部で保育を実施するとのことを確認しました。これ現地の園長先生が言っておられました。平成29年4月5日に、町は「北保育園の増築園舎使用停止に伴う保護者説明会」を開催しているが、この中でも保護者から地耐力不足に関する不安の声が出されています。議事録を頂戴しております。翌日の入園式では、出席した副町長から特にこの件については、コメントはありません。議員の承認もございます。


 6−2として、監査委員は、どのように監査したか、このようなことでございます。


 ?監査委員は、例年どおり定期監査・決算監査、例月出納検査を行い、いずれも関係帳簿、証憑書類、決算等を審査し、おおむね適正であると認められました。


 ?また、今回問題となっている町の事務執行状態、あるいは法令遵守、このような状況の監査までを行うことはできなかった。何分限られた人員と時間の中では限界があり、今後の課題となる。


 ?首長や議会から、また住民監査請求等があれば特別監査で重点的に行うことができます。議会からの監査請求案は否決しており、現時点ではいずれの請求もなされていないということで、調査特別委員会のほうが調査を行って、報告を行っております。


 6−3、議会及び個々の議員のチェック内容はどうであったか。ここも大事であります。


 今回の発端は、増築園舎の工事現場の視察、これ厚生建設委員会で行きました。工事現場の視察で、議員の「表示板がない」と指摘したことによって事件が発覚しました。現地調査と議会のチェック機能の重要性が改めて認識できた。上記により、法的手続がされていないことが発覚したので、全員協議会でも議会は当然のように町に厳重注意を行うとともに、速やかに申請手続を進めるように求めました。


 ?同時に、議員4名による継続調査や、個々議員による一般質問などでは、プレハブメーカーにより園舎の設計・見積・本体工事まで1業者で施工しており、設計費の精算や、多額の工事費の追加など指摘し、手を緩めることなく問題点の把握に努めました。


 ?平成27年9月1日議長名で「広陵西保育園及び広陵北保育園無届建築問題について」の調査報告書を町長に提出し、不明な部分の解明と責任の所在を明確にして、説明責任を果たすよう求めました。なお、この文書は議会で議決したものではない。


 ?上記報告書に対して、町は平成27年11月17日「広陵西保育園及び広陵北保育園園舎増築にかかる報告書」を議長宛てに回答しております。その中も皆見せてもらいまして、ポイントは以下3点である。


 (1)資料不十分のまま増築工事を計画した。


 (2)工事着手前に行うべき手続を省略し、工事と並行して建築確認申請を行おうとした。


 (3)確認申請許可がないことを承知の上、業者に工事を着工・継続させた。


 こういうふうな指摘を行っております。


 ?平成27年12月9日に議員12名が連名で、町の報告書の内容は不十分として「広陵西保育園及び広陵北保育園薗舎増築にかかる報告書に対する意見」として、下記の問題点と対策を意見しております。


 (1)町側の消極的な対応により調査には限界があった。


 (2)法を遵守すべき行政が法手続を怠ることは怠慢そのものである。


 (3)再三の指摘を行うが、行政の姿勢、運営など不十分であり、徹底した究明を促す。


 (4)当事者の失態の反省、引責について対処を求める。


 このときは、議員12名です。


 ?さらに、平成27年12月21日には、議員2名が連名で、ということは、全議員がちゃんと注意をしております。議員2名が連名で、既に町が表明した方針に基づいて法令遵守の原則を断固として貫き、事態の収拾を図ると同時に、今回の事案を契機として役場の業務全体について法令遵守の姿勢が貫かれているのかどうか点検する、し合う、互いに協力してやりましょう、こういうことでございます。組織風土や新たな体制づくりを求めるとともに、その際、職員の労働環境についても法令遵守が前提であることを指摘した。ということで、14名全議員による指摘があります。


 ?平成28年3月11日には、以上の経過を踏まえ、町長より「町長・副町長の報酬20%3カ月カット」の提案がありまして、これはこの増築園舎について、ちょっとまずいところがあったということで、20%、3カ月カットとあります。この後9月に、国庫補助の穴開けたということで、また20%カットと出て、3カ月だったんですけれども、それはちょっと続き過ぎということで、6カ月と、こうなったんですわ。直接かかわりあるのは、この3月にカットしております。こういうことが続かないようにということであります。


 ?同園舎増築工事は、事前に地盤調査を行わずに進めたために、建設後の地盤調査の結果軟弱地盤が判明し、基礎補強もせず、町が使用中止にしたので、さらに問題が拡大した。これちゃんと父兄への説明会のときにも出てましたわ、心配やと。


 ?平成29年4月14日には、一連の事務方責任者であった副町長辞職勧告決議を可決しました。


 6−4、今後のチェック機能のあり方、ここが大切であります。


 ?今回の保育園園舎増築の問題は、当初の事業計画を急ぎ過ぎたこともあるが、このように長期にわたり問題を長引かせた原因は、間違いが発覚しても町が最後まで隠し通そうとした姿勢にあった。そうなると議員も最後まで疑心暗鬼になり、互いに膨大な時間を費やしても得るところは少ない。


 ?議会の考えは、間違いを発見すれば町と協議して対策をとり合い、一気呵成に解決に向かう姿勢であり、対立するばかりの姿勢が二元代表制の真髄ではない。


 ?そのためには、関係部署における複数の決裁者がよく精査するとともに、万が一間違いに気づいたときは、議会に一報を入れるとともに、互いの持てる権能を解決策に生かしたい。この姿勢がチェック機能の向上につながるものであり、町の猛省を求める。


 6−5、その他として、調査特別委員会活動を振り返ると、副町長の「確認申請を出している」との言葉を信じて資料請求を行い精査を行ったが、該当書類がないなど著しく不信感を抱いた。議会と町の信頼関係を取り戻すため、町には真摯な態度をとることを強く求める。


 まとめとして、わずかひと月余りの期間であったが、精力的に調査活動を行った。100条委員会のような強制力はないが、町は調査特別委員会の要求に応じて積極的に資料提供に応じるなど、関係改善の気配が感じられました。当初からこの関係があれば、このように長期にわたることなく解決できたと思う。よって、町には今後は真摯な態度を望むものであることを述べて報告とする。


 広陵町議会議長、笹井由明殿、広陵町議会宛てに報告書を提出するということであります。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長の報告に対し、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、保育園園舎増築問題調査特別委員会の報告は終了いたします。


 次に、日程2番、議案第76号及び日程3番、議案第77号の2議案については、会議規則第38条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第76号及び議案第77号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 それでは、日程2番、議案第76号、副町長の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第76号、副町長の選任につき同意を求める件につきまして、説明をさせていただきます。


 中尾前副町長が6月30日付で退任後、空席となっておりました広陵町副町長に、松井宏之氏を選任いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。


 松井宏之氏は、昭和28年4月20日生まれで、現在64歳でございます。同氏は、昭和47年3月に奈良県立奈良商業高等学校を卒業後、同年4月、広陵町役場に奉職、主な職歴といたしまして、総務課参事、ごみ対策室建設推進課参事、中央公民館長、総務課長、都市整備課長、議会事務局議事課長、議会事務局長、水道局長、総務部長の要職を歴任し、41年の長きにわたり幅広い分野において町行政事務に従事され、私が町長に就任させていただいた平成25年7月から広陵町教育長として今日までの4年間、広陵町教育行政の責任者として、尽力していただき、中学校給食の実施、小中学校のエアコン設置、幼稚園・保育園の一元化と幅広く広陵町教育の充実に貢献されました。


 これまでの行政経験と実績は豊富で、また、人柄は真面目で温厚であり、多方面から信頼される人物であります。町行政の今後の課題は、ごみ処理中継施設の設置、人材育成、公共施設の統廃合等、今後進めなければならない事案が多くあり、副町長としてこれからの広陵町行政を支え、貢献いただける適任者であります。松井宏之氏の選任について、ぜひ御同意くださいますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 暫時休憩します。


    (A.M.10:27休憩)


    (A.M.10:29再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第76号に同意することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第76号は同意されました。


 それでは、松井宏之氏に議場に入っていただきます。


          (松井宏之氏入場)


○議長(笹井由明君) ただいま副町長に選任同意をされました松井宏之氏でございます。一言御挨拶をお願いいたします。


○(松井宏之氏) 挨拶


○議長(笹井由明君) 御苦労さまでございました。それでは、よろしくお願いします。


          (松井宏之氏退場)


○議長(笹井由明君) 次に、日程3番、議案第77号、教育長の任命につき同意を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第77号、教育長の任命につき同意を求める件につきましては、松井宏之氏の副町長選任に伴いまして、その後任として植村佳央氏を新教育長として任命いたしたく、町教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。


 植村佳央氏は、昭和31年12月20日生まれで、現在60歳でございます。同氏は昭和54年3月、奈良教育大学教育学部を卒業され、同年4月に大和郡山市立昭和小学校に勤務され、昭和58年4月に国立奈良教育大学教育学部附属中学校文部教官教諭として転任されました。その後、平成7年4月、高取町立高取中学校に7年間勤務された後、平成14年4月から奈良県教育委員会事務局保健体育科に、平成19年4月から教職員課管理主事係長として教員人事に携われ、その後、平成22年4月、田原本町立田原本小学校長、平成24年4月十津川村立十津川中学校長、平成26年4月からは、広陵町立真美ヶ丘中学校長として務められ、平成29年3月定年退職されました。この4月から本町教育委員会事務局教育総務課主幹として勤務いただいてまいりました。


 植村氏は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関する高い識見をお持ちで、教育行政に対する豊富な経験を有しておられるとともに、教員として現役時代から本町のスポーツ推進員、体育協会副理事長、地域総合型スポーツクラブの立ち上げなど、スポーツの振興にも貢献していただいてまいりました。教育長として植村佳央氏が適任者であると考えますので、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。


 なお、任期は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条の規定により、前任者の残任期間となることから、平成31年9月30日までとなります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第77号に同意することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第77号は同意されました。


 植村佳央氏に議場に入っていただきます。


          (植村佳央氏入場)


○議長(笹井由明君) ただいま教育長に任命の同意をされました植村佳央氏でございます。一言御挨拶をお願いいたします。


○(植村佳央氏) 挨拶


○議長(笹井由明君) 御苦労さまでした。よろしくお願いします。


          (植村佳央氏退場)


○議長(笹井由明君) しばらく休憩します。


    (A.M.10:41休憩)


    (A.M.10:55再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 先ほど同意されました副町長及び教育長につきましては、町長がそれぞれ選任及び任命をされましたので、松井副町長、植村教育長におかれましては、それぞれの席についていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、日程4番、議案第60号及び第62号を議題とします。


 本案について、総務文教委員会委員長より委員会の審査の結果について、報告願うことにします。


 総務文教委員会委員長、谷君!


○総務文教委員会委員長(谷 禎一君) それでは、御報告させていただきます。


 総務文教委員会は、13日の本会議において付託されました、2議案につきまして、15日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第60号、広陵町いじめ防止対策推進条例の制定については、第5条において、「当該児童等を徹底して守り通し、」との記載があるが、どのように守り通すのかとの質疑に対し、いじめの全てを検証し、子供に寄り添い、大人の感覚で判断しない姿勢で対応していきたいとの答弁がありました。


 「広陵町いじめ問題連絡協議会の委員」の人選についての質疑には、学校の代表者、教育委員会の職員、県こども家庭相談センター、地方の法務局、警察の関係者、心理や福祉の専門的な知識を有する者、その他教育委員会が委嘱する委員を予定しているとの答弁がありました。


 また、「広陵町教育委員会いじめ等調査委員会の委員」の人選については、臨床心理士、精神科医、社会福祉士、弁護士、警察等の関係者を選定させていただく予定であり、重大事態を検証することとなる「広陵町いじめ問題再調査委員会の委員」と「広陵町教育委員会いじめ等調査委員会の委員」とは重複しない人選となるとの答弁がありました。


 第3条に基本理念が記載されているが、小学校の低学年の児童にどのように認識させていくのかとの質疑に対し、来年度から始まる道徳教育は、いじめ、人権の関係に深く関与しているため、教科書を使って理解させるための教諭の指導方法について、今後、研修等を通して指導していきたいとの答弁がありました。


 条例化の前に、まず学校現場において、いじめを防止するためのマニュアルが必要と考えるがとの質疑に対し、既に学校の現場では、いじめ防止基本方針ができ上がっており、また、いじめの疑いがある場合には、いじめ防止対策委員会で協議し、対応を講じているところであるとの答弁がありました。


 条例に、「町の責務」「学校及び学校の教職員の責務」「保護者の役割」等は記載されているが、「教育委員会の責務」についても明記する必要があるのではとの質疑に対し、対住民に対しては、公の地方公共団体という意味で捉えており、特に明記をしなくとも対応できるものと考えているとの答弁がありました。


 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をしていただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第62号、平成29年度広陵町一般会計補正予算(第1号)については、「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の返還理由についての質疑に対し、当初、介護ロボットの導入を希望されていた施設があったため、交付金を申請したが、施設側で現状、早急に必要ではなくなったとの判断がなされたため、不要となった一施設分の交付金を返還するものであるとの答弁がありました。


 介護ロボットを導入した施設は、どのような効果があったのかとの質疑については、身につけるタイプのロボットについては、腰の負担軽減が図れ、また、見守りセンサーについては、転倒防止に役立っているとの答弁がありました。


 マイナンバーカードの交付枚数についての質疑については、平成29年8月末現在において、申請率は約9%であり、3,163枚を交付したとの答弁がありました。


 公共施設利用アンケート調査の対象者についての質疑については、15歳以上の住民、2,500人を無作為に抽出して行い、また、公共施設利用者に対するアンケートも実施していくとの答弁がありました。


 アンケート集計が後ほど精査できるように工夫する考えはとの質疑に対し、データの分析がしやすいよう、クロス集計を行っていきたいとの答弁がありました。


 その他質疑、答弁を受け、慎重な審査をしていただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 以上、簡単でありますが、総務文教委員会の審査結果報告といたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。


 それでは、議案第60号、広陵町いじめ防止対策推進条例の制定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) この条例制定に反対の立場で討論をいたしたいと思います。


 まず、第3条と第7条に「児童等はいかなる理由があってもいじめを行ってはならない」という同じ文言が書かれております。「児童等」というのは、小学校1年生から中学校3年生までということで、提案のときに説明をいただいておりますけれども、小学校1年生がおよそ理解できる中身ではないと。これはいじめはしたらあかんよと、あの子と仲よくしようねということを実際の教育の中でやればよいことでありまして、このような条文を制定することの意味がもう一つはっきりいたしません。


 それから教職員の側が、例えば体罰などを加えて、これがいじめであると。子供が自殺に追い込まれるなどということも報道をされている時代でございます。教職員の責務は第5条に書いてあるんですけれども、この文章でいうと、加害者になる可能性があるということを全く考えていない、想定をしていない文章になっております。いろいろな要因があるわけですから、相手を定めてどうのこうのというふうに言うよりも、やっぱりいろいろなことに対応ができるそんな条例にすべきなのではないかと、こんなことも感じているわけであります。


 第6条にいきますと、これが大問題。保護者は子の教育について、第一義的責任を有するものであると。いじめ事件が発生しまして、いろいろ原因を追及しましたら教員の側、同級生の側、保護者の側、いろんな方のここがよくなかったなと反省も込めて事態がだんだんわかっていくわけですけれども、この条文によれば、一義的な責任を保護者に押しつけると、こういうのは責任転換というふうに言うわけです、世の中では。これ、例えば保護者は、これを事前に知っているかといえば、知らないですよ。近所の方に、小学生の保護者の方ですけれども今回の議会でこういう内容が盛り込まれた条文が提案をされたということで、えっとか言って、そりゃ保護者に責任がないとは言わないけれども、第一義的というふうに言うのは言い過ぎではないか。そんなことがありまして、調査委員会の設置だとか、いろいろな項目が書いてあるわけですけれども、そうすると、タイトルが「広陵町いじめ防止対策推進条例」などという名前になっておりますが、これの正しい名称は、「いじめ事件が発生した場合にかかわる広陵町教育委員会の対処を定める条例」と、こういうふうにしたほうがむしろ条例の中身をよくあらわしているのではないかと、そういう意味で欠陥のある条例でございますので、反対です。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) 議案第60号について、反対者がありますので、賛成の立場で討論させていただきます。


 子供たちがみずから命を絶つ悲劇が繰り返されています。日本全体の自殺者数が減っているのに、小中高校生では、昨年320人と減少していません。いじめを苦にした自殺も後をたちません。こうした中でいじめ防止対策推進法に基づき、いち早く条例を制定しようとする姿勢は大変希望をもたらすものだと思います。反対者とは見解の相違もありますけれども、いじめ防止の基本理念はもとより、最悪の事態を防ぐための手段や連携を示したものであり、学校、保護者、児童等の責務や役割を整理し、社会も何ができるのか、真剣に向き合うきっかけにもなると考えます。


 また、いじめだけでなく、学業不振、学校での問題、また親子関係の不和、家庭での問題、鬱病、健康上の問題などで自殺まで追い込まれるケースもありますので、多岐にわたる相談体制も期待して、議案第60号は賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第60号は、原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第62号、平成29年度広陵町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) この中の議案書の21ページに電算委託料というのがあります。427万円を計上しているものでございます。説明によれば、マイナンバーカードに旧姓を併記したいと。これは、女性の働き方を改善するのに役立つのだということで提案の中身の説明があったわけであります。しかし、9%のカードの普及率で、なおかつ果たして旧姓をこのカードに入れ込むということが、果たして本当に女性の働き方を改革するのに役に立つのかどうか。旧姓を表示するのであれば、選択的別姓の問題がずっと以前から国会でも議論をされているわけでございまして、順序が逆でございます。100%国の補助で、この事業は行うという説明でございますけれども、こういう税金の無駄遣いはやめていただく必要がある。


 関連して、公的年金の被扶養者の登録に当たって、マイナンバーを登録せよという文書が年金事務所から一斉に送られた件について、この議会が始まるときに、高田の年金事務所の担当者はわからないというようないいかげんな答弁をしたということを私は明らかにしましたけれども、9月14日に年金機構は、マイナンバーの記載がなくても何ら本人に不利益はないと、罰則もないということをホームページにアップせざるを得ない状況になった。まだまだこういう国民のお互いを監守するような無駄遣いの典型のような、この制度については、やっぱり改めていく必要がある、廃止をしたほうがいいだろうと、こういうふうに思いますので反対をいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) 賛成の立場で討論させていただきます。


 平成29年度1回目の補正予算であり、当然必要とされる経費について計上されているものであります。反対理由で述べられたマイナンバーに関する、今回本人申し出による旧姓併記ですが、国においては、女性活躍加速のための重点方針2016において決定されました。仕事などで旧姓と戸籍上の姓を使い分けている人にとっては、公的な書類に旧姓が併記されることによって、旧姓での自分の身分証明が容易になります。また、一般企業での通常使用も広がりを見せることが期待されます。旧姓の名前で築いたキャリアの継続にもつながるものでもあります。このことからも賛成するものであります。


 以上です。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第62号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程5番、議案第61号、第63号、第64号、第65号、第66号及び請願第1号を議題とします。


 本案について、厚生建設委員会委員長より委員会の審査の結果について、報告願うことにします。


 厚生建設委員会委員長、八尾君!


○厚生建設委員会委員長(八尾春雄君) 報告をいたします。


 厚生建設委員会は、13日の本会議において付託されました6議案につきまして、15日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第61号、広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正することについては、主任介護支援専門員研修の5年更新手続に係る公務員についての研修受講料、休暇扱いはどうなるのか。また、専門職を持った職員に対して、給料面の付加価値はないのかとの質疑に、個人資格のため受講料は個人負担であり、受講に関しての休暇等は、業務内の研修であれば出張扱いでの対応としている。給料表に定めている以外は、特に資格を持ったところで給料にプラスになることはしていないとの答弁がありました。


 その他、種々の質疑がありましたが、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第63号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、国保財政調整基金積立金の積立累計額、積立金を取り崩す予定、収支のバランスについて、及び現状の国保体制についての質疑に、積立金累計額1億5,652万5,615円の中から、基金の取り崩し4,915万6,000円を見込んでの予算組みをしている。平成30年度に向けての税制改正は、まだ具体的なことは確定していないが、急激な上昇とならないよう努めたいとの答弁があり、その他種々の質疑がありましたが、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第64号、平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第65号、平成29年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)について、3年間の継続費の設定金額1億2,000万円の限度額を設けているのは、当初の全体額から1億2,000万円不足している考えでよいのかとの質疑に、全体の真美ヶ丘配水場改築工事として、当初から予定していた11億2,100万円の中の未執行額2億2,000万円で第3受水槽改修工事を行いたかったが、工期の関係で繰越措置ができないため、未執行額2億2,000万円は不用額で上げ、未執行相当額を新規に予算として上げている状況であるとの答弁がありました。


 その他種々の質疑があり、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第66号、平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、請願第1号、国保税の一世帯1万円引き下げ等を求める請願については、請願者に出席を求め、請願趣旨の説明を受けました。


 各委員から種々の質疑があり、採決の結果、賛成なしで不採択すべきものと決しました。


 以上、簡単でありますが、厚生建設委員会の審査結果報告といたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。


 それでは、議案第61号、広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第61号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第63号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第63号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第64号、平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第64号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号、平成29年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 2番、吉田君!


○2番(吉田信弘君) 議案第65号に対し、反対させていただきます。


 反対理由といたしまして、こども園と同様、総合評価方式という公平性が保たれない入札によるためであります。先ほど議会資料ということで皆さんにお配りしてもらった分で、これは図書館、過日の特別委員会で出た話なんですけれども、これ3カ年にわたり、入札をされているわけです、これエアコンの空調関係ね。これは空調関係の業者を選定されて、皆さん見ていただいたらわかるように、設計金額、予定価格、最低制限価格、これ指名競争入札ということで、当然辞退されてる文言も入っております。これ最低制限価格、これ3件とも全て入れられ、くじによる落札です。ということは、町にとって最低制限価格、金額というのか、率は別として、こういうやっぱり体制を望まれたということは非常に評価したいと思います。なぜならば、現実的な話をして、皆さんがやっぱりここを直してほしいとか、こここうしてほしいという予算に回せる余地もあるわけです。そういった点ではやっぱり評価したいと思います。しかしながら、今回の水槽のタンクに関しては、同じような先ほど言いましたように、総合評価方式、これはある業者、ある業者というよりも、その地域の業者にしかとれないという、それは地元の業者にとってもらえたらいいんやけども、指名競争入札をされている中で、どういうことでされたのかというのは、これわからないですけれども、見えた部分だけでいいますけれども、非常に損益を広陵町に与えているということで反対をいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 賛成討論を行います。ただし、今、吉田議員が反対討論でるる述べられたことは、私も全く同様の意見でございます。


 落札率が99%で、それで同じ業者さんがずっと連続して落札するなどということがこの間起きております。クーラーのときにも99%であったことが問題になりました。山田議員とも2人で相談をして、どうしたものかと。99%はおかしいなというので反対をするのか。しかし、それをやっちゃいますと、せっかく子供たちが楽しみにしていたクーラーが設置できないということになってしまいますし、おくれてしまいますので、それはやむを得ないことで賛成はいたしましたけれども、こういう問題というのは、やっぱり構造的な問題でございまして、役場の側もやっぱりよく考えていただく必要があるし、それからこの後議題になりますが、監査委員の監査のあり方についても、本当にこれしか道がないのかどうか、もう少し考えてみる必要があるんじゃないかなと、一旦立ちどまって考えてみるということもこの際必要であるということを指摘をして、賛成討論といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 私は、反対の立場で討論させていただきます。


 認定こども園のときも、私のほう、注意を促させていただきました。8億3,375万円の予算に対しまして、落札金額が8億3,300万円と75万円を切っただけと。落札率は99.3%、そしてそのときにも反対はさせていただいたんですけれども、それが今度中学校、小学校の各学校の空調設備の設置、これについても要は最低制限価格から1億4,000万円を上回る金額だったと。落札率は98.3%と。高落札率が続いております。以前の工事、吉田議員が資料請求された部分に関しましては、指名競争入札では、最低制限価格で落札されております。実施にこういう設備関係というふうな部分に関しては、やっぱり落札率が低いというふうなものは、当然世の中の考え方になっておる部分の中で、こういうことが続くようであれば、町民から預かった税金自体を要は無駄に使うという意味ではないですけれども、効率的に使っていないということが続いております。この部分が1割でも安くなれば、その金額は全てではありませんが、ほかの事業に回せていくわけです。その辺を十分に考えて今後対処していってもらいたいというふうに思います。私は、この件に関しては、反対させていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第65号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第66号、平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第66号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。


 次に、請願第1号、国保税の一世帯1万円引き下げ等を求める請願についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 なお、請願第1号については、委員会の審査の結果は、不採択とすべきものとされております。可を諮る原則により、請願の採択を諮ることといたしますので、請願の採択について、討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) ぜひ採択をお願いしたいと思います。


 やはり今まで共産党としましては、払いたくても払えない高い国保税について再三一般質問とかで1世帯1万円引き下げてほしいということは、ずっと述べてこさせていただきました。国も高いということは承知しておりまして、そして1,700億円下げるために交付をしたんですけれども、町はその分を引き下げに使わずに基金に積み立てているという状態です。ですから、町民に対しては、来年の県の単一化でまた上がるのではないかという、とても不安が広がっている中、今、1世帯1万円というのを引き下げておかないと、町民の不安というのがやっぱり払拭できませんし、1万円ではございますけれども、これだけの引き下げをしてもらう、そういうことがやっぱり町が町民を守っていくという姿勢にも私は通じていくのではないかなというふうに思います。やっぱり町は国に対しての防波堤となっていただきたい、そういう意味で、この1世帯1万円のこの民商さんから出されましたこの請願、これをぜひ採択していただきたいというふうに思います。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 反対の立場で意見を申し上げます。


 この請願でございますが、やはり時期的になぜ今なのかということを委員会でも申し上げました。来年、平成30年から県単一化になる国民健康保険制度でございますので、今私たちがしっかり訴えていかなければいけないのは、単にやはりこの1万円を配るというものではなくて、保険税に対しまして、やはり激変緩和措置をこの町において手厚く施すことが一番の重要なことではないかと私は訴えさせていただいております。ですので、これには反対をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 請願をぜひ採択していただきたいという立場で討論をいたします。


 昨日、奈良県議会で今井光子県議が一般質問に立ちまして、この国保の県単一化について質問をいたしております。半年前に迫っているこの事業が、まだ市町村に対してどうするのかという具体的な明示がないと。大変担当のところは困っている。困っていることを困っているというふうにちゃんと言ってもらわなあきませんけれども、まだ明らかになっていないわけです。それで、どうも漏れ聞くところによると、それぞれの自治体の決算が赤字であろうが黒字であろうが関係がないと。一般会計からの繰り入れもやめなさいと、あるいは町独自でやっている施策についてもやめなさいというようなことでどうも県は準備をしているようでございます。にもかかわらず、保険税を幾らにするのかと決めるのは、県ではなくて町だと、これは県知事ははっきりと言っております。ですから、我々が払い込んだ国保税が税金をどのように使うのかということをよく議論をしたらいいことだと思います。よく言っておりますが、30年ほど前には、国からの負担金が5割ありましたのが、どんどん削られまして、今ではもう24%ぐらいにまで下げられておりますから、町長もまた担当の部長もどうしたものかということをかなり真剣に苦労されながら、予算や決算を組まれていることについても、私は逆に大変共感をするところもあるわけでございます。


 しかし、今回この1万円を引き下げるということを決断をいたしますと、どういうことになるのかといったら、これにやっぱり国保税をどんどん引き上げていこうという流れにストップをかけるという効果があらわれてくるのではないか。全国知事会は、この国保の都道府県単一化に当たって、山田啓二京都府知事が会長さんだそうですけれども、1兆円欲しいんだと、そうしないと都道府県はやっていけないと。しかし国は出さなかったと、こういう中での話でございますので、事は2段階の戦いになろうかと思います。ぜひ請願を採択をしていただいて、住民の苦しさをやっぱり少しでも緩和する方向へと議会も努力をすると、町長もそれを受けとめるということにしていただくことをお願いをして賛成討論といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 請願第1号の採択については、反対者がありますので、起立により採決します。


 請願第1号を採択することに賛成の職員の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立2名であり、賛成少数であります。


 よって、請願第1号は不採択となりました。


 しばらく休憩します。


    (A.M.11:34休憩)


    (P.M. 0:59再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、日程6番、議案第67号、第68号、第69号、第70号、第71号、第72号、第73号、第74号及び第75号を議題とします。


 本案について、決算審査特別委員会委員長より委員会の審査の結果について、報告願うことにします。


 決算審査特別委員会委員長、吉村さん!


○決算審査特別委員会委員長(吉村眞弓美君) 決算審査特別委員会は去る9月13日の本会議において、調査並びに審査の付託を受けた9議案につきまして、19日及び20日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果について御報告いたします。


 初めに、議案第67号、平成28年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、まず歳入面では、パークゴルフコース使用料が昨年より減っている理由についての質疑に対し、暑い日が続く等、天候が悪かったことが影響したと考えているとの答弁がありました。


 有資源回収売却金の予算額と決算額が、以前は乖離することが多かったが、その理由はとの質疑に対し、年2回の入札により単価を決めており、年度によって変わってくるためであるとの答弁がありました。


 また、売却金の使途についての質疑には、クリーンセンターの運営費に充当しているとの答弁がありました。


 ふるさと納税がふえてきているが、返礼品で人気の商品はとの質疑に対し、ポーク(豚肉)が一番人気であり、靴下等も多くの方が希望されているとの答弁がありました。


 ふるさと会館の運営状況についての質疑には、年間約2,500万円の赤字となっており、改善が必要と考えている。公共施設のあり方としての優先順位が高い施設なので、今後、早急に結論を出したいとの答弁がありました。


 その他、犬のふん害対策、普通交付税の基準財政収入額、不納欠損処理、ファミリー農園の利用者数等について、いずれも詳細な説明を受けました。


 次に、歳出については、各款ごとに審査をいたしましたので、款ごとに御報告いたします。


 まず、総務費ですが、元気号の運行費用に約4,200万円程度を支出しているが、香芝市では、ほぼ同額でデマンド交通を実施している。デマンド交通を導入する考えはとの質疑に対し、平成31年度の計画見直し時に検討していきたいとの答弁がありました。


 電算委託料がかなり高額であるように思うが、どのようにチェックをしているのかとの質疑に対し、基幹系システムについては、近隣の7市町で共同化を行い価格の軽減を図っている。また、業者からの見積書については、電算アドバイザーにも精査していただいているとの答弁がありました。


 すむ・奈良・ほっかつ住宅診断の成果に対する質疑には、69件の住宅診断の申し込みがあり、これをもとにストックファイルをつくり、移住者に提供する仕組みができ上がったとの答弁がありました。


 マイナンバーカードを利用してのポケットカルテ、子育て支援事業をどのように展開していくのかとの質疑に対し、今後、マイナポータルを活用し、個人認証を用い、児童手当、保健の検診等についての利用を進めていく予定であるとの答弁がありました。


 その他、不用額の理由、財政調整基金への積み立て、普通財産等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。


 次に、民生費では、臨時福祉給付金の申請者数についての質疑があり、対象見込者数、8,191名のうち、7,162名から申請があったとの答弁がありました。


 また、未申請者に対し、どのように配慮をしたのかとの質疑には、ほぼ毎月広報等により、お知らせをするとともに、二度、三度と勧奨文書の郵送を行ったとの答弁がありました。


 心身障がい者福祉年金の役割、位置づけ等についての質疑に対し、本制度は、福祉施策が十分ではなかった時代の昭和48年に条例を施行したものであるが、他の障がい者施策への財源の有効活用も含め、今後のあり方については、検討しているところであるとの答弁がありました。


 紙おむつ給付費の対象者数についての質疑に対し、障害をお持ちのおおむね五、六名の方が受給されているとの答弁がありました。


 保育コンシェルジュの設置に関し、どの程度まで進捗しているのかとの質疑に対し、平成29年度から保健センターが利用者支援事業として、母子保健型を実施しており、今後は、共同実施に向けて取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。


 その他、病児・病後児保育事業、認定こども園鑑定等委託料、地方消費税交付金の社会保障財源化分の充当先、保育園の委託料等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 次に、衛生費では、公害監視委員会委員謝礼の金額が前年より上がっている理由についての質疑に対し、ダイオキシン対策のための委員会開催回数が増加したためであるとの答弁がありました。


 指定ごみ袋販売店廃止による指定袋代金の返還理由についての質疑には、店を閉められたことにより、残ったごみ袋を買い戻したものであるとの答弁がありました。


 その他、ごみ処理費用、し尿処理費用、子宮頸がん検査等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 次に、農商工費では、ウォークルート案内サイン設置工事についての質疑に対し、町内の設置箇所数は7カ所であり、また、財源内訳としては、国費55%、県費22.5%、町費22.5%となっているとの答弁がありました。


 葛城地域シネマプロジェクト推進事業負担金の効果についての質疑には、これからの計画については、葛城地域観光協議会において、DVDの発売、バスツアーによるロケ地めぐり、スタンプラリーの実施、オリジナルグッズの販売等により、宣伝を行っていきたいとの答弁がありました。


 ファミリー農園の管理についての質疑には、シルバー人材センターに草刈りの委託をしているとの答弁がありました。


 その他、農地・水保全管理支払事業、新規就農者総合支援事業等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 次に、土木費では、集中豪雨被害軽減対策について質疑があり、平成28年度に実施した安部地区での状況が確認できるデータをもとに、来年度以降、被害軽減対策の方針を定めていきたいとの答弁がありました。


 耐震診断についての質疑には、住宅の耐震診断として1件当たり5万円を8名に対し補助したものであるとの答弁がありました。


 地形図等について、各課が連動して利用できるようになっているのかとの質疑に対し、システムで一元化にはなっていないが、今後の検討課題としていきたいとの答弁がありました。


 町営住宅更新計画策定についての質疑に対し、全域の町営住宅を対象に存続するのか、あるいは建てかえるのかを費用対効果をもとに、将来計画を検討していきたいとの答弁がありました。


 その他、橋梁長寿命化修繕工事、町道用地取得費、記念樹、生け垣の配布方法の改善等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 次に、消防費では、防災無線電波使用料についての質疑に対し、町が設置した防災無線の使用料であるとの答弁がありました。


 消防署の人員についての質疑に対し、常備消防の人員については、ふやしてほしいという希望はあるが、奈良県広域消防組合で中長期ビジョンが示されており、その中の議論において、人員の増員を働きかけていきたいとの答弁がありました。


 J−ALERTの新型受信機を導入する計画についての質疑に対し、平成30年度に予算措置する予定であるとの答弁がありました。


 その他、奈良県防災行政無線再整備負担金等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 続いて、教育費においては、奨学給付金についての質疑に対し、1名当たり、月額5,000円を支給しており、受給者は27名となっているとの答弁がありました。


 成人式のあり方をもう少し工夫してはとの質疑に対し、今後、より若者の意見を取り入れた成人式にするため、成人式実行委員会の場において協議、検討していきたいとの答弁がありました。


 チャレンジデーの開催費用等についての質疑に対し、来年度も継続して実施する方針であり、財源については、町費20万円以外に、笹川スポーツ財団から46万円を受託しており、啓発用のTシャツ等も同財団から支給されているとの答弁がありました。


 小中学校のトイレの洋式化に伴い、なぜ、温水洗浄便座を設置しなかったのかとの質疑に対し、検討は行ったが、衛生上の問題、学校から必要ではないとの回答を得たため、設置を見送ったが、今後の対応とさせていただきたいとの答弁がありました。


 継続して巣山古墳が整備されているところであるが、住民に対するPRが足らないのではとの質疑に対し、町のホームページに「デジタルミュージアム」という形で巣山古墳から出土した遺物を掲載し、啓発に努めていきたいとの答弁がありました。


 その他、中央公民館のあり方、繰越明許費の内容、トレーニング機器の保守契約の見直し、学校地域パートナーシップ事業等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 以上、各分野にわたり、細かくお聞きし、いずれも適正に答弁をいただいたものでありましたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で、議案第67号は原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第68号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、特定健診・若年者健診の受診率を目標に近づけるため、受診率を高める努力というのは、もう少し踏み込んで検討しないのかとの質疑に、平成27年度から業者委託で実施をしていて、年々その効果もあり、少しずつではあるが、受診率は伸びている状況である。平成30年度以降についても、県単位化にはなるが、保健事業については、特定健診・若年者健診受診のPR活動を進め、受診率の向上につなげたいと考えているとの答弁がありました。


 また、町国保税減免制度に基づく減免分について、一般会計の繰入分は、県単位化になったらどうなるのかとの質疑に、任意の減免を行っている市町村は少ないので、広陵町だけが行っていると認識していただいてもよいと思う。この制度は、奈良県全体で取り入れていただくにこしたことはないが、なかなか難しい状況であり、広陵町独自の一般施策として考えてはどうかと思っている。減免制度を奈良県全体で受け入れると、広陵町に不利益となる恐れもあるので、広陵町だけの施策でいいのではないかと思う。人間ドックの補助についても、国民健康保険の保険税で賄っているのではなく、一般会計から繰り入れて行っている事業であるので、町の保健事業の中で国保被保険者だけを応援するのもどうかという議論もあるので、よく相談をした上で、進めなければならないと思っているとの答弁がありました。


 その他、各委員より種々の質疑があり、いずれも適正な答弁を受けましたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第69号、平成28年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでしたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第70号、平成28年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、ボランティアの募集は順調なのか、どのような状況なのかとの質疑に、生活支援体制整備としての執行はゼロであるが、現在、社会福祉協議会と定例で会議を開催し、生活支援協議体の設置に向けて協議をしている。まずは、体制の整備、その中でボランティア育成等を考えていきたいと思っている。支出を伴う事業実施ではなく、協議を踏まえての体制づくりをしているとの答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第71号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、現年度分と繰越分の収納率について、前年度と比較して下がっているが、これについてはどのようになっているのかとの質疑に、今までの特別会計では出納整理期間があったが、企業会計に移行したことにより、3月31日をもって会計閉鎖をし、それ以後に収入するもの、支払いするものについては、未収金・未払金として経理をすることになるとの答弁がありました。


 その他、各委員より種々の質疑があり、いずれも適切な答弁を受けましたが、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で、原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第72号、平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定については、今後のあり方について、合同墓での考え方で検討をお願いできるかとの質疑に、現在1区画97万円と高価であるので、今後は低所得者等に対する施策として合葬墓で検討していきたいと考えているとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第73号、平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定については、役務費の手数料が増となった理由はとの質疑に、今までは炊飯加工賃を賄い材料費に含めて執行していたが、平成28年度から保護者負担としての賄い材料費と炊飯加工賃を明確にするため、炊飯加工賃は役務費の手数料として計上しているためであるとの答弁がありました。


 また、一般会計からの繰り入れで、実際に保護者や教職員から徴収されている額よりも多くなってくるが、今後の考えはとの質疑に対し、給食費保護者負担分については、賄い材料費のみに充てていて、一般会計からの繰入分は賄い材料費の不足分、保護者負担よりも多く支出している。一般会計からの繰り入れは、主に修繕や炊飯委託料、調理業務委託料などである。給食費の値上げについては、今後、賄い材料費の高騰が反映されることはあるかもしれないが、できる限り安価でおいしい給食を提供することを一番に考えているので、相応の適切な見直しを検討していきたい。また、一般財源からの繰り入れについてもできる限り負担増にならないように努めたいとの答弁がありました。


 その他、各委員より種々の質疑があり、いずれも適切な答弁を受けましたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第74号、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、全員一致で、原案どおり認定すべきものと決しました。


 最後に、議案第75号、平成28年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、有収率が下がっているのはなぜかとの質疑に、3月30日に赤水が発生したときの洗管処理で一晩中水を流していたこと、また、8月16日にも真美ヶ丘で赤水が発生したので、同じ作業をした。その洗管の水の量が多かったこと、また、真美ヶ丘の管路工事に伴い、水の入れかえ作業をしたことが有収率が下がった原因であるとの答弁を受けました。


 その他、各委員より種々の質疑があり、いずれも適切な答弁を受けましたが、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり認定すべきものと決しました。


 以上、概略ではありますが、決算審査特別委員会の審査の結果報告といたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。


 まず議案第67号、平成28年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 一般会計の反対討論を行います。


 決算委員会でも申し上げましたけれども、クリーンセンターの問題が第一で、ダイオキシンが発生したということ、また修繕料とか、大変金食いセンターになっているということです。


 二つ目には、広陵町を売り出すせっかくの機会を逃しているのではないか、もう少し映画とかのこういう機会を生かして広陵町を売り出していただきたいと思うことです。


 3番目は、子供にもっとお金をかけるべきだと思います。奨学金とかの増額とか、給食費無償化、そういうことをやっぱり検討していくべきではないかなと思います。国は、消費税増税を前提にしながら、社会保障の改悪や大企業の減税、軍事費増などの極めて反国民的な予算を組んでいます。地方行財政の分野では、地方交付税へのトップランナー方式を導入、自治体連携の促進や行政サービス、公共施設等の集約化や民間委託化の推進、これなどをさまざまな形で強めるものとなっております。その国の施策を忠実に進めていることは、町民にとって不幸なこととも言えるのではないでしょうか。もっと町民にとって防波堤となるようなそんな自治体にならなければいけないのではないかと思いますので反対をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 賛成の立場から討論いたします。


 平成28年度決算におきましては、歳入に当たっては、町民税、固定資産税、軽自動車税について、前年より増額となっており、また徴収率も現年度分、滞納繰越分とも高い水準となっており、徹底した納税推進と税収の確保に向け努力しています。


 一方、歳出につきましては、香芝市との共同中学校給食センターの完成による中学校給食の実施、その他、教育施設の環境整備など子供たちの心身の発達と教育環境の充実に向けた事業の実施や、また広陵元気号を有料化とした上で、再編を行い、利便性の向上を図ったことにより利用者数が増加しております。


 また、住民のライフスタイルと変化にも対応できる幼保連携型認定こども園、広陵北かぐやこども園の新設に向けた事業、その他社会インフラの新設、及び維持管理、また証明書のコンビニ交付の実施など住民サービスの向上のため、幅広くさまざまな事業取り組みが展開されております。


 また、公債比率につきましては、高利な地方債の繰上償還、公共事業費の抑制などにより引き続き低下傾向になっており、子供らの将来への負担の軽減にもつながっていると考えられます。


 以上、決算につきましては、監査委員の意見書にもありましたように、計数に誤りはなく、適正に執行されていることから今後は、社会保障費や各施設の維持管理等が年々増加するなど、厳しい財政状況が見込まれる中、限られた財源の中で計画的かつ効率的な財政運営を推進していくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第67号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第67号は認定されました。


 次に、議案第68号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 県の単一化になりますと、100%納付金を納めなければならないという思いだけが先行して、繰り入れはやめる、基金は積み立てて町民に還元しないという会計なので反対をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 2番、吉田君!


○2番(吉田信弘君) 反対者がありますので、この議案に対しては何ら反対する理由もございません。よって、賛成させていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 私も賛成の立場で討論させていただきたいと思います。


 平成30年から国民健康保険の財政運営の責任が市町村から都道府県に変わり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保と国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すことになっておりますが、責任主体が奈良県に移行されたとしても、町民にとって最後のとりでとなることには変わりありません。国民が安心して暮らせる制度を願い、本議案について賛成するものといたします。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 賛成者がありましたので、反対の立場から討論をいたしたいと思います。


 県の単一化ということが大きなテーマになりまして、いろいろとここはどうなる、あそこはどうなるということで心配をしてお尋ねをしますけれども、県庁のほうから広陵町のほうに具体的なデータだとか、計画が事実上ほとんどないと。恐らく知事のほうからは、各市町村長に対して要望がないかどうかと、こういうことが聞かれているはずです。近隣のある市長さんは、子供の医療費の窓口払いについては、この際、廃止をして自動償還払いじゃなくて現物給付というふうにしてもらいたいと、ぜひ決断をしてもらいたいということを知事に申し述べましたということで、今回の9月議会で明らかにされたというふうに聞いております。結局我がまちの住民の皆さんの健康をどういうふうに認識をして、今打つべき手が何なのかということをむしろ町の側から積極的に発信をしていくべきところ、町の姿勢といいますか、相手の側が県の単一化ということで、どのようになるのかということ中身を知らせてくださいということで、後ろ向きの運営になっていることは明白でございます。そういう意味で賛成はできません。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第68号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第68号は認定されました。


 次に、議案第69号、平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 次から次へ高齢者を痛めつける制度は廃止しかないと思いますので、反対をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 6番、坂野君!


○6番(坂野佳宏君) 反対がありましたので、賛成の討論をさせていただきます。


 この後期高齢者制度につきましては、過去に国民健康保険、それから社会保険、公務員共済保険を含めてパンクしないために、苦渋の選択でつくられた制度でございます。過去には、お年寄りは、高齢者は薬はもらい放題、健康なのに医者に行くというような時代もございました。今、1割になった段階でその辺の抑制もされ、順調な制度として定着しております。


 よって、賛成といたします。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) この制度が導入されたときには、平成20年4月1日だったと思いますが、75歳以上の方が独自の医療保険制度に変わるということで、激変緩和措置も含めて段取りをするということになっておりました。以前にも議論をしましたけれども、ことしの3月までに75歳に達した人については、この後所得にもよりますけれども9割減免が維持されるわけですけれども、ことしの4月1日以降に75歳になられた方については、結局この減免制度は3年にわたって計画的に廃止をされる。いよいよ国も、あるいは町の担当の方も2025年問題を乗り越えるためにというふうに言いますけれども、プロスキーヤーの三浦雄一郎さんという方がいますやんか、体が達者で元気な方、あの人病気を持っているんですってね。若いときはそんなことないんですって。だけども年齢を重ねるにしたがって、やっぱり病気がちになると。だから、そういうときには、社会全体がそういう高齢者の方々の医療費をやっぱり分担して負担をするという、そういう意味では、国民健康保険の制度を充実させて、別枠の別だての制度ではなくて、一つの制度で支えるという、それがやはり高齢者に対する礼儀であり、信頼でありというふうになるのだろうと思います。そういう意味で反対です。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第69号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第69号は認定されました。


 次に、議案第70号、平成28年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 総合事業に移行しても、町はよく頑張っていると思いますが、国の施策が悪過ぎます。町の頑張りもこのままいつまでもつかと思うくらい、次から次へと高齢者の負担を押しつける施策が続きます。介護従事者や介護施設事業者にも厳しい状態が続き、年金から介護保険料を引くだけ引いて、さあ、いざ介護状態になったから介護保険を使おうと思ったら、人はいないわ、施設はないわ、使用料は上がるわでこの介護保険、国家的詐欺と言われています。このような状態の介護保険、町の苦労も誠意もわかりますが、賛成することはできません。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 賛成の立場から討論いたします。


 平成28年度決算におきましては、年々上昇する高齢化率や保険給付費の増加等による厳しい財政運営が続く中、平成27年度から始まる第6期介護保険事業計画に基づき、サービスの提供や介護予防リーダーの育成、介護予防出前講座の開催と専門職等の派遣の実施などさまざまな介護施策に取り組んでいます。


 平成28年11月より介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス・通所型サービスが本格的に始まり、また現行の介護保険制度の中において、住民に提供できる介護サービスレベルを低下させないよう新たに運動機能向上サービス、ミニデイサービス、広陵アクティブ教室などの選択できるサービスメニューをふやし、要介護者、要支援者が自分らしくいきいきと暮らせるよう、地域包括支援センターを中心に生活機能の維持・改善や自立した生活のために必要となるサービスの提供に努めるなど、地域の実情に応じた適切なサービスの提供ができる仕組みの充実を図っています。


 介護サービス等の実施とこうした地域づくりを担う人材育成など、地域における支え合いの体制づくりを進めることは、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進していくために、必要な事業として実施していると考えられます。


 よって、この決算につきましては、事業内容も予算も適正に執行されていることから、何ら異議なく、今後も予防介護事業や認知症施策、医療と介護の連携などの事業を積極的に推進し、介護状態にならないよう、また介護状態の重度化を少しでも防ぐことで、介護給付費抑制と生涯現役で自分らしく活躍する社会の実現につなげていただくことを要望し、賛成討論といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第70号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第70号は認定されました。


 次に、議案第71号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第71号は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第71号は認定されました。


 次に、議案第72号、平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第72号は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第72号は認定されました。


 次に、議案第73号、平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 中学校給食のアンケートですね、これ肝心の子供たちに感想を聞いていない内容だし、加工品が多いということへの改善も見られない。もっと地産地消を取り入れておいしい安全な給食を目指してほしいと思いますので、反対をいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 2番、吉田君!


○2番(吉田信弘君) 反対者がありますので、私は賛成の意見を述べたいと思います。


 中学校給食に対しての反対者の意見なんですけれども、その中で地場産業、これは当然私も思うところであります。しかし、今現在通っておられるというのか、食べておられる生徒さん数人に聞くとおいしいという答えが返ってきております。始められてまだ1年しかたっていませんが、動向を見守りたいと思いますが、食材の入札に関しましても、香芝市と共同になったためかわかりませんけれども、厳正に対応されているということもあわせて賛成いたします。


○議長(笹井由明君) ほかに。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 中学校給食運営委員会の結論は、古寺の町営住宅北側の土地に、真美ヶ丘中学校と広陵中学校対応のセンターを建ててはどうかという多数意見でございました。ところが今は御存じのように誰も想定していなかった香芝市との共同のセンターというふうになっております。土地の費用を1億円と試算をしたけれども、請求をしない、大切な住民の債権を放棄するということもありますし、今回先ほど山田議員が指摘したようなアンケートのとり方も問題が多いと思います。せっかくつくったんだから、センターを私は賛成しませんけれども、できちゃったんだから、これは今からどうしたらよくなるのかという、やっぱりそういう努力がなされていないことを大変残念に思っているところでございます。トータルとして、この給食の事業は、住民の皆さんが期待していたものにはならなかったと。民間委託をして、それでセンターであるということと同時に、民間委託をしちゃったと。だから、具体的に申しますと、野菜も裁断をして、冷凍した凍結品を多用しているのではないか。だから、それはおいしさにも影響があるだろうと思います。


 学校の対応についても一言申し上げておきたい。食べ盛りの子供たちにとっては、量が足らないという切実な声を私も聞いておりますが、学校は弁当を持ってくるということに道を開くのではないかと、恐らく心配をして、補食を認めないという機械的な対応をしていることについては、甚だ残念であるということも申し添えたいと思います。


 9月5日からスタートした最初の決算でございますので、これからどういうふうになるのかは見守りますが、最初からだめだと言っているものをやったわけですから、それはやっぱりだめだということで反対をいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第73号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第73号は認定されました。


 次に、議案第74号、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第74号は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第74号は認定されました。


 次に、議案第75号、平成28年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第75号は、委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第75号は原案のとおり可決及び認定されました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 1:43休憩)


    (P.M. 1:59再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、日程7番、議員提出議案第9号、監査制度の見直しに関する意見書については、青木君から提出され、所定の賛成者があり成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) それでは、私、意見書をみずから提出するのは初めてのことでございますので、ちょっとなれていませんので不安でございます。よろしくお願いいたします。


 監査制度の見直しに関する意見書案でございます。


 この意見書の提出の動機は、私自身が複数回監査委員を務めさせていただいた経験で、現制度に対して疑問を感じていましたので、それは監査を受ける執行機関の長が本町においても2名とも選任をされている。それを議会は同意するにとどまっていると、このことでございます。現制度でも監査委員の中立、独立性、自立性が不備であるなと認識していたのに、それにもまして、今回の自治法の改正で条例を定めれば、議員のうちから選任しないことを認めるとなりました。これでは、議会本来の監視機能が弱体化するのではと危惧感を抱いたので、今回の自治法改正を契機と捉えて、当該部分の1名については、職権を有する専門家を議会の選任によることと改めていただきたい。本町議員の中で最も最高齢者の私と、一番若い吉村裕之議員との共同の合作であります。実現には、当然法の改正でございますので、時間を要すると思いますが、全国の地方自治体に先駆けて、地方自治法の改正を広陵町議会から発信すべきだと思ったのであるわけでございます。


 それでは、意見書の朗読をさせていただきます。


 監査制度の見直しに関する意見書(案)。


 監査委員の選任方法は、現行制度においては地方自治法第196条第1項の規定により「普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する」とされています。加えて、平成29年6月9日、地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)が公布され、改正法では、地方公共団体の判断により、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことも選択肢として認めることとし、平成30年4月1日から施行することとされました。


 もとより、監査制度の強化を考える上で、監査を受ける立場である長が監査委員を選任しているため、監査委員の独立性が十分に確保されていないのではないかといった指摘があります。


 また、監査委員は、より独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監視機能に特化していくべきとの意見があるところだが、執行機関を監視するという議会の役割に鑑みると議選委員は維持されるべきであるとの意見もあります。監査制度については、今後もさまざまな場面で地方自治法改正も含め、引き続き議論されていくことと思われるが、いずれにしても地方公共団体の監査の現場において、現実に機能する制度とすることが肝要であるわけでございます。そのためには、地方公共団体を初めとするさまざまな関係者の意見を十分踏まえながら、理想とする制度を検討した上で、実際に実現可能であるか等も含め、さらに詳細な制度設計を構築していく必要があることから、以下の項目について強く要望をさせていただきます。


 記


 1、地方公共団体の監査制度の充実強化の方策について、より高い独立性や専門性を確保するため、新たな観点から検討を進めていくこと。


 2、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことを選択肢として認める法改正をしたのであれば、当該部分についての監査委員の選任方法を議会の選任によることに改め、長からの監査委員の独立性を確保するとともに、議会もまた監査の対象という本来の機能を明確にすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 平成29年9月22日、奈良県広陵町議会。


 内閣総理大臣 安倍晋三様、総務大臣 野田聖子様、以上でございます。よろしく御可決のほどお願いをいたします。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 3点質問をいたします。


 提案者は、地方自治法が改定をされ、監査委員を議会から選ばないという選択肢もできるようになったことを捉えて、今回の意見書を準備されたというふうに説明がございました。ということになりますと、来年の4月1日からこの法律が改正法が実施されること、そういう予定になっているわけですから、実施することなく、この改正については断念すべしと、こういう意見書を準備されて提出されるのが筋道ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから二つ目でございます。


 もし山村町長が議会の監査力を弱めようという意図のもとに議会から監査委員を選出しないように求める条例改定案を提出した際に、我が14名の議員が結束をいたしまして、そりゃ町長あかんでと、あんたやり過ぎやでと否決したらそれで済む話でございます。町長がそのような選択をするかどうかわかりませんけれども、それはいかがでございましょうか。


 三つ目でございます。


 けさ、保育園の園舎増築問題に関して、監査委員がどのように監査したのかということについての報告が坂口委員長からありました。このところでは、今回問題になっていることについて、限られた人員と時間の中では限界があると。だから、できなかったんだということを認めた報告書になっているわけであります。これを例えば、今度の監査のときに、保育園の園舎増築問題について監査をしたいと思うから関係書類を整えてくださいとか、それから福祉課の残業が多いと、職員の残業の問題について、どのような管理システムになっているのか、監査をするから準備をしてくれとか、あるいは午前中水道のお話がありましたけれども、落札率が異様に高いではないかと、入札の制度が一体どうなっているのか、監査をしたいから関係書類を整えてくれたまえということを監査委員の側から準備をしまして、それで実際に監査をするというような努力は、これは我々のところでできることなんです。やれることなんですよ。今はできてないんですけれども、そういうことをやっぱり気がついたわけだから改善はできるんじゃないかと、そういう改善もしないまま、いきなり国に対してこのような意見書を出すというのは、ちょっと段階をかなり飛び越えた意見書になるのではないかというふうに思いますが、以上3点どうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 私、いつも感じますのは、隣ですけど、いろいろ質疑を受けるわけですけれども、これは反対する材料を探しておられる質疑か、またそうでない質疑かということもあって、反対することの根拠の質疑であれば、答弁しても空振りになるなといつも危惧しているわけです。それは別として、今回の今の八尾議員の質疑は、そのような観点じゃないなと、こう思いまして、賛成されるためのあれかなと、こう私は解釈いたしまして、答弁とさせていただきます。


 おっしゃるとおり、指摘されたことはなかなかさすがに八尾議員らしく立派なものだなと、こう思っているわけです。しかし、私自身、まず1点、これはこの意見書は、広陵町とか何町じゃなく地方議会、全体を見て、そのような、いわゆる議会から選任、有識者を持った、対等にきっちりとやっぱりやってもらえるということが趣旨でございまして、結果としては、そういう3点ほどおっしゃいましたが、結果、私は、そういう観点から、例えば、これは断念したらどうかとか、あれじゃないやないかとありました。しかし、私らの趣旨はそうじゃないわけ。議会の監視機能という議会の一つの権能が薄れる可能性が大だと判断したので、全国規模で地方議会としてこういうことをきっちりと議会の選任を加えるべきだと。当該のそこに入れてもらいたい、そういうことでの観点でやる方でございます。


 それでおっしゃるとおり、町長がしはったから否決したらええとか、そういう観点じゃないわけ。そういう私はレベルの状況じゃなしに、もっと大きな器で地方議会って、こうあるべき。先ほど来、監査のことでいろいろ出て、何で広陵町かてこれ、監査報告のことに特別委員会でも触れておられます。そのことも踏まえて、やっぱり議会選出のきっちりとした専門性のある識見の持った人を議会から選ばせていただきたい。これは切なる地方議員としての、議会としての私は当然だと思って、これは地方法律改正で時間はかかると思いますけれども、当然広陵町議会から発信するのに意義があると、こう思って、吉村裕之議員とともに提出させていただいたと、そういうことでございます。答弁になっているかどうか知りませんけれども、そういうことでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 提案者もみずからお気づきの点だと思いますが、全く答弁になっておりません。


 同じことを質問しても意味がありませんから、文面の中身について申し上げたいと思います。


 3番目の段落で、「もとより」という文章がありまして、「確保されていないのではないかといった指摘がある」、そういう指摘があるということを紹介しております。その2行後には、「監視機能に特化していくべきとの意見がある」、これもそういう意見があるという紹介です。その下の段落には、「議選委員は維持されるべきであるとの意見もある」、これも意見の紹介でございます。この三つの意見をみずからの主張として確保されていないのではないか。あるいは監視機能に特化していくべきではないか。あるいは議選委員は維持するべきではないのか。このようなことを掲げて意見書を作成されたのではなくて、そういう意見があるということを紹介をしておりまして、結論のところでは、「いずれにしても」というまとめがしてあります。いずれにしてもというのは、東に行こうか、西に行こうか、南に行こうか、いずれにしてもというときに使う言葉でありまして、方針のないときに、実際上は使う話でございます。だからこの意見書については、一体何を言いたいのかよくわからない意見書になっております。むしろ我が広陵町議会の実践を積んで、我がまちの監査委員は、こんな監査をしておりますと。実際に住民の間で評判になっていること、心配になっていることをいろいろ出してもらって、よく監査基準の話が出ますけれども、これは地方自治の考え方で、どのような監査をするのかについても、それぞれの自治体でよく研究をして監査基準を決めて、それで実施をするということが大事でございます。うまくいっているところでは、例えば監査をしたら、必ず正副議長にその中身を報告し、議長さんが、これは大事なことだから、次の議員懇談会でみんなの前で報告してもらえないだろうかと、こういう中身がありまして、そうしたら私の近所にもこんなことを心配している人がいるんだけど、これはどうなんやろうかという監査のことにかかわって、議会がチェック機能を果たす役割をきちんと確保する。それを監査委員の方と協力しながら進めるということをやっている自治体では、この監査の活動が非常にうまくいっているというふうに報告をされております。これは去る5月18日に、衆議院の総務委員会で、我が党の田村貴昭という衆議院議員が指摘をしているところでございます。


 あわせて申しますと、日本弁護士連合会、4月21日に地方自治法等の一部を改正する法律案の中の監査制度の見直しに関する意見書というのがありまして、総務省が監査の基準ですね、監査委員による監査基準の策定または変更に関し、総務大臣が指針を示し、必要な助言を行うものとすると定める改正案を今回決めたわけです。だから、青木議員が心配するように、国だとか、あるいは町長の権限が強過ぎて、本来の監査ができないということを心配した、その余り、出すということも重なる点が幾つかあるだろうと思います。だから、それぞれの自治体の監査をきちんとやった上で、そういうことがやっぱり一定程度実践を積まれて、我がまちではこういうことをやっているんだけれども、どうなんだというふうにされるほうがむしろ効果的なのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 大変な進言というのか、アドバイスありがたいと思います。


 私、これちょっと入り口の話から違うと思います。今現行制度は、いわゆる監査を受ける立場の長が2人とも兼任しているという、この制度からずっと流れてきているわけ、今おっしゃったこと。じゃなしに、私が言っているのは、そのことを議会が選任させてくださいと、その制度に改正してほしい、つくってほしいと、これですねん。議会が選任する、その選任した監査委員をきっちりとしたパイプとして、議会としてのその監査委員を選任した責任もあるということも踏まえて、しっかり地方議会であろうが、その観点から言っているわけで、今現行制度に対して、これを議会の選任に2人とも監査を受ける長がやっているということ、それはおっしゃるとおりに、町長が条例を出す、そんな話と違います。その意味で、私はこれは大きな器で、地方議会としてやるべきだと、それを自治法の改正に向けて、一石を投じていくのは当然だと思って出したと、こういうことでございますので、多少観点が違うか知りませんけれども、そういうことでございます。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 今、なぜ急いでこの意見書を提出する必要があるのかなと思います。


 それと「議員が議会の選任のよることに改め」と書いてありますけれども、議員が選んでよくなる場合と人選が給食運営委員会のときのように、恣意的に運営される場合もあると思うので、私はこの見直しに関する意見書には、反対をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 賛成の立場から討論いたします。


 この意見書につきましては、内容にも書いていますように、監査委員の独立と高い専門性を持ってきっちりと議会であっても、また執行機関の監査をするという、その1点でございます。今、なぜこの意見書が出てくるのか。これ、まさにこの6月9日に地方自治法の改正によって、今、議選委員も長が選ぶことができるという改正が今なったものですから、それに危惧するものであると。本来、監査につきましては、議会のそもそもの権能でありますけれども、それを補完する意味もあって、監査委員の中に1名議会から選出した者が入っていると。ただ、その中で従来から指摘されていますように、監査委員というのが名誉職的にいなっている意見があったりとか、また有名無実化しているのではないかという厳しい意見もある中、その中で長がさらに全ての監査委員2名、広陵町においては2名を選任するということになりますと、議会の権能自身も弱めることになりますし、これをきっかけに監査制度のあり方をつくり直す、見詰め直すきっかけをつくるという意味での今回の意見書の提出になりますので、この分については、賛成といたします。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 賛成意見がありましたので、反対意見を申し上げたいと思います。


 質問の中でも申し上げましたが、来年4月1日から改正法を実施するなという意見書にされるんだったら賛成したんですけれども、そうならない。それから今の時点で、条例改定ということまで町長は言ってませんから、もしそういうのが出てきたらだめですよと、議会がはねたらいい話でございます。むしろ私たち自身が広陵町でちゃんとした監査をしているということをアピールするほうがむしろ得策ではないのかと。だから、タイミングがどうなるのか、きちんとはまらないというのか、今の情勢にきちんと対応した意見書になっていないということがありますので、これは反対です。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議員提出議案第9号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程8番、議員提出議案第10号、受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書については、山村さんから提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書を提出させていただきます。


 本文を朗読させていただきます。


 受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書(たばこ白書)では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5,000人と推計している。たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関(WHO)は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要がある。


 そこで、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための罰則つき規制を図る健康増進法の早急な改正を強く求める。


 記


 1、対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。


 2、屋内の職場・公共の場を全面喫煙とするよう求める「WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。


 3、屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。


 4、各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成29年9月22日、奈良県広陵町議会という内容でございます。


 この件に関しまして、厚生建設委員会でも一つ八尾議員からも提案がありまして、この3番目の喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮するということの文言を抜けばいいのではないかという御提案もございましたが、やはりこの小規模、今、この小規模飲食店に関して、30平米以下とか、そういうことで議論がなされているところでありますし、本当に規制ができないぐらいの小さな小規模飲食店に関しては、やはり配慮をする必要があるのではないかというのは、私たちこの公明党の厚生労働部会の決議というのを5月17日に出させていただいているんですが、そこでもしっかりと、この小規模飲食店に対しては、一定の配慮を行うことが必要であるということも、文言を入れておりますので、あえてこのまま原文のままで提案をさせていただいたわけでございます。この受動喫煙防止対策強化の取り組みということで、喫煙される方を阻害していくというふうにおっしゃる方もいらっしゃると思うんですが、決して吸ってはいけないということでは今回の趣旨ではございません。吸われる方はきちんと吸っていただける場所で吸ってください。そして事業者というか、飲食店とか、そういう方はきっちりと吸う人、吸わない人に対して喫煙室を設けるとか、そういう配慮というのが必要なんですということを強化するということが目的であります。今まで平成15年に努力義務として、しておりましたけれども、この努力義務というのは、なかなか進んでいかないというのが現実でございます。2020年、ここでも提案の中で述べましたが、2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されたときには、本当に東京だけではなく、やはり観光客の方がこの広陵町を訪れられるかもわからない。また、本当に関西とか、本当に日本全国訪れられる中で、やはりこういうしっかりとした規制というか、本当に受動喫煙禁止というまでされている国から来られる方に対して、しっかりとこういう対策を今やっておかないと、そして今この意見書を提出させていただかないと間に合わないのではないかというのが現実でございますので、議員皆様の御理解をいただいて、御可決いただきますように、よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 6番、坂野君!


○6番(坂野佳宏君) 山村議員さんから提案ありました、この受動喫煙防止、私思うんですが、この意見書の中で、前段の中で、今回意見書をいただきましたが、まずこの意見書が例えば、ヘビースモーカーから出ているとか、吸っている者から出ると、やっぱり重く受けとめるんですが、たばこを吸わない方が作成した文章である。たばこを吸う気持ちがわからない方がつくった意見書であるというのがまず1点気に入らないところでございます。


 その中で、受動喫煙防止につきましては、マナーです。マナーに対して罰則というのは、いかがなものかというのが私の中ではあるんですが、私は吸う側ですから、吸う側にはいろいろな思いがございます。そやから吸えない飲食店には行かないです。そやから私たちは吸えないタクシーでも吸いません、守っております。そういうことが結局受動喫煙を防止しているんです。そこまでしていく中で、なぜわざわざ罰則まで求めて、マナーを厳しく罰則でいくのか、非常におかしいと思うんですが、その罰則規定まで設けたというのは、先ほどちらっと治らへんから罰則せなというのではちょっとおかしいのではないかというので、その辺の見解をよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対して、提案者のほうから答弁をお願いします。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 私、先ほど、訂正をさせていただきます。


 2番目の公共の場を全面禁煙ということなんですが、喫煙と朗読したようでございますので、その辺を訂正をよろしくお願いいたします。


 坂野議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 本当に皆さんが坂野議員のようにマナーをしっかりと守っていただけるような喫煙者だったらいいんですけれども、やはりまだまだマナーを守らないという方もたくさんいる中で、やはり守るべきは何なのかという、本当に今、吸わない人が8割になっています。ですので、2割吸われる方の御意見なんですけれども、吸わない方の中にはやはり妊婦とか、子供とか、またぜんそくの患者の中とか、がん患者の方も本当に弱い立場の方がいらっしゃる中で、吸われる方は自分らの権利だと思って吸われているんですけれども、やはり吸わない側からいえば、はっきり言って煙とかにおいというのは、非常に気になるものがあるんです。これをやっぱり吸われる側の立場で今おっしゃったんですけれども、やっぱり特にお食事をする場においては、やはり煙、においというのは非常に気になるものなんです。ですので、しっかりと分煙していただく。また対策、吸わないところは、吸わないということでしていただくという努力義務ではなく、やはりこうしてしっかりと規制をかけていくという、そこが大きく前進することだと思っております。例えば、私あれなんですけれども、飲酒運転ですね、誰もやっぱり飲酒運転はいけないというのは思ってはるんですけれども、まだまだなくならないのも現実です。でもやはり大きな罰則とか規制がかかった後、罰金が大きくなったことで、非常に飲酒運転が減りまして、交通事故死というのも減ったというのがやっぱり前提にあると思うんですね。私、この文面で読ませていただいた、1万5,000人というのは、交通事故死の約4倍に当たるわけなんです。それだけやはり健康被害というのは、現実に起こっている何らかの因果関係があって、病気になられているというのも、この研究がなされているわけですので、そういうことであります。


○議長(笹井由明君) ほかに。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 大体これ、賛成したかったんですけれども、3番を除かないということで、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮することになっているわけなんですね。30平米以下のということでしたけれども、喫煙専用室が、そういう小規模のところはつくれないわけなんですよね。そこに配慮されたら、そこで働く従業員とかは、どうしても受動になってしまうわけですよね、煙を吸うということになって。そこを配慮されると、これさえ除いていただいたら私は賛成するんですけれども、どうしてここを、さっき壇上で説明はされましたけれども、公明党さんの決議にも入っているからということで、除けないということですけれども、そういう喫煙専用室の設置が困難な小規模店は、じゃあ、どうしたらいいんですか。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) そこが今、争点になっているのが現実なんです。規模が、小規模というのを30平米以下と一つの案なんですけれども、これをもっと厳しく小さくすればいいのではないかという議論も今されているところであります。この受動喫煙防止対策の強化についての基本的な考えといたしまして、この喫煙禁止場所としないとうたっているところもあるんですね。それは個人の住宅とか、旅館、ホテルの客室、老人福祉施設の個室とプライベートなところとか、たばこの小売販売業の許可を受けて、主に喫煙のように供する場所、いわゆるシガーバーとか、たばこの販売店、たばこの研究開発のように有する場所、演劇等のように供する舞台の場所という、こういう場所は喫煙禁止場所としないというのはうたっております。この飲食店のうちの小規模になりますと、やはりそこで範囲はちょっと今、議論をされているところなんですが、ここのこういう小さな場所であれば、たばこが許可されているから吸わない人はそこには行かないという選択肢が、困る人は行かない。ほかの安心して飲食できる場所を選ぼうという選択肢も出てくるわけなんです。ですので従業員の方もそこではやはり困るということであれば、そこではお勤めを、また違うところで考えるという選択肢も生まれてくるわけなんで、きっちりとすみ分けをする必要があるということで、全面禁止ということになると、やはりこういう小規模で分煙ができないというところは、本当に経営というか、そういうこともできなくなるということもやはりあるのも飲食店業界の中での御要望としてはあるのも事実です。ですので、その範囲をきっちりとまずは決めていただいて、それを今回の対策強化に盛り込んでいただくというのが、一つこれからの段階であります。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 6番、坂野君!


○6番(坂野佳宏君) 当然、この意見書に反対の立場で討論いたします。


 当然今の風潮ですので、山村議員のお話、何回も聞いている話でございます。その中で私が思うには、やはりたばこを販売している関係上、これは当然購入してしまう。その中で、例えばにおいとか、これはやっぱり吸わない方の意見であって、それは十分私らもわかっております。そやから、先ほどこの下の小規模店舗の場合の喫煙所をつくる、つくらないという話もございましたが、私が吸う側から考えますと、例えば夜のお食事のところで、実際禁煙居酒屋さん、実際広陵町でも何軒かございましたが、皆廃止しておられます。やっぱり吸ってもらっても結構と。やっぱりお酒が入ると、たばこはやっぱり、禁煙にするとお客さんが来ないですからね。普通の大衆食堂とか、お食事するファミリーレストランとかは、すぐに出るさかい可能なんです。ところが飲みながらおしゃべりする場所、ラウンジとかスナックについても当然そういう場所では、やめてと言っても、やめますとお店が潰れちゃうんです。そういうことも踏まえて、マナー向上の陳情はいいんですが、罰則まで盛り込んだ受動喫煙の防止の改正の強化という意見書については、やはり反対せざるを得ないのでよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 賛成の立場から討論させていただきます。


 受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群など、数多くの疾患につながり、日本では、年間1万5,000人が受動喫煙により死亡していると推計されております。日本の対策は、WHOからも最低レベルと評価されており、極めておくれた状況にあります。たばこ規制枠組条約ガイドラインを十分に考慮し、受動喫煙による健康被害の抑制に向け、健康増進法の改正を急ぐべきと考えておりますので、この意見書に対しては、賛成をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 坂野議員とは全く反対の立場で反対討論を申し上げたい。


 坂野議員は、ひたすら喫煙権だと思いますが、それを振りかざして、自由にたばこを吸わせろと、こういう立場での反対論でございました。確かにたばこは代替品がないので、また嗜好品ですから、望まない方がおられたら、その煙を吸わないようにすれば、今のところ何とかなるんですが、私、実は昭和53年から8年間、奈良教育大学の生活協同組合で仕事しておりました。学生から将来先生になろうとする人がたばこを吸うなどというのはけしからんと、生協でたばこを売るなという極論が出たことがあります。結局代替品がないので売りますけれども、最終的になぜその方がそのように言ったのかというと、お昼の混雑している食堂で飯食った後の一服がたまらんというので、すぱーっと吸っていたんですな。これを何とかしてもらいたいと、こういうのが焦点だったので、組合員の方に、学生の方に呼びかけをして、総代会でどうするか決めたいから、みんな意見をクラスで討論して集めてもらえないだろうかといって、結局お昼の混雑時はたばこはだめよと、禁煙ですよということを決めた経緯がございます。たばこの効能は恐らく気分を落ちつかせるという以外には、害毒ばっかりですから、早くやめられたほうが私はいいと思いますが、嗜好品としてどうしても耐えられないというんだったら、迷惑をかけない程度で吸われたらいいのではないかと。なぜ、反対をするかというと、山村議員も紹介されましたように、小規模飲食店で配慮せよということは、自由に吸っていただいて結構ですよというふうに読めますので、実際上は、骨抜きになる、そんな可能性が大でございます。ここは削除をして、だめですよということを前面に打ち出して、国が今度はどういうふうにこの健康増進法を運用するのかということを議論する中で、こういう問題についても議論していただいたらいいのではないかと。受動喫煙防止対策助成金などという助成金もあるようでございます。こういう制度などもお店の方に周知していただいて、どこまで認定されるかどうかわかりませんけれども、やっぱりだめなものはだめということを言ったほうがいいのではないかと、そういう意味で曖昧な意見書に賛成をするわけにはまいりません。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) 反対の立場で討論させていただきます。


 坂野議員とは違って、私はたばこを吸いません。そして同居の家族にもたばこを吸う者は1人もおりません。その中であえて反対させていただきます。


 今現時点で分煙のほうはかなり進んでいると思っています。私自身本当にたばこも吸わないし、においも苦手ですが、その分煙がしてあるおかげで一度も嫌な思いはしたことがありません。先ほどこの3番の小規模飲食店に配慮するとありますけれども、飲食店のほうも小規模だけではなく、それぞれの考えで喫煙できる、できないということを選べばいいと思うので、選択肢がたくさんあるという意味では、今現時点での状態でいいと思いますので、あえて反対させていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議員提出議案第10号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立8名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程9番、議員提出議案第11号、核兵器禁止条約に我が国も参加することを求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 最初に読み上げます。


 核兵器禁止条約に我が国も参加することを求める意見書。


 昨年12月、第71回国連総会で、「多国間核軍備撤廃交渉の前進」に関する決議案が賛成多数で採択され、3月下旬に国連本部で同決議に基づく交渉会議の前半会議が開催された。さらに同会議では、115カ国の非核保有国や市民団体の参加のもと、核兵器の使用や保有などの禁止事項について意見が交わされ、これらを踏まえて議長が条約案を作成し、6月15日からの後半会議を経て、ついに「核兵器禁止条約の国連会議」(「核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」)は、7月7日、核兵器禁止条約を国連加盟193カ国の63%に当たる122カ国の賛成(棄権1、反対1)で採択した。生物兵器や化学兵器が法的拘束力を持つ協定・条約で禁止されたように、核兵器禁止条約が採択され、核兵器の製造から使用まで全てが禁止される条約が採択されるところとなったのである。今後各国の批准手統を経て発効することとなる。


 しかし、日本は、前半会議開始から一貫して交渉会議への不参加を表明してきた。唯一の戦争被爆国の政府として、核兵器の禁止・廃絶の実現に尽力することは、多くの国とNGOの願いではないだろうか。


 よって、国においては、核兵器禁止条約に参加し、法的拘束力を持つ核兵器禁止条約締結の実現に努力するよう強く要請するものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成29年9月22日、奈良県広陵町議会。


 内閣総理大臣 安倍晋三様、外務大臣 河野太郎様ということでございます。


 9月20日、2日前から署名が開始されまして、初日に50カ国が署名をされたということです。50カ国を超える署名があって、90日を経過して効力を発するということになりまして、初日でその50カ国が署名をされたということで大変意義を感じているところでございます。


 長崎市長の田上富久さんも、この国連の署名式に参加をしておられます。少し紹介したいと思います。


 「核兵器を法的に禁止することは、被爆地の長年の願いでした。多くの国々や市民社会など被爆地だけではないたくさんの力が合わさって実現しました。署名式の場に立ち会えたことは、被爆地でこれまで努力してきた多くの被爆者の思いを考えると感謝したい気持ちでいっぱいです。核兵器のない世界に近づく力強い一歩とするために、これからも多くの皆さんと努力をしていきたい」、このようにコメントをしておられます。多くの議員の各位の賛成によって、この意見書が採択されますことをお願いを申し上げまして説明を終わります。


 よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) この意見書については、反対の立場で討論させていただきます。


 この意見書は、現在、北朝鮮問題を含め、大変デリケートなテーマであります。私たちは、二度と核の惨禍を繰り返してはならない。核爆弾を世界からなくしたいという思いは一致しているところであります。また、日本政府は、23年連続、核廃絶決議案を提出し続け、核のない世界に向けての行動を行っております。1970年、核拡散防止条約(NPT)に日本も含め、190カ国が締結参加しており、既に核兵器を所持していたアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五大国を核兵器国として、その所持を認めた上で核兵器の拡散を広げず、なおかつ核兵器の削減を行っていこうという条約であります。意見書にあります核兵器禁止条約は、一切の核兵器の使用、保有などを禁じるもので、NPTの何段階も先を行くものであります。条約には、122カ国が参加しましたが、核兵器国はもちろん、日本、ドイツ、オーストラリアなどの不拡散に取り組んできた中道国は参加しませんでした。このことから、この条約の理念は、すばらしいのですが、実効性が乏しく、疑問視されております。現在、日本は、核保有国であるアメリカの核の傘の下で、安全保障政策を行っており、日本が平和で過ごせていることも、アメリカの核の抑止力があってのことであるとも言えます。この条約に参加すれば、日本の安全保障政策と矛盾した主張になりかねないため、この参加は時期尚早であり、要らぬ対立も生む結果とならないためにも、反対といたします。


 以上です。


○議長(笹井由明君) ほかに討論。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 賛成の立場で討論をしたいと思います。


 核兵器の唯一被害を受けた日本が、被爆者の思いに応えず、核を持つ国と同調していることは許せません。被爆者の思いは、核兵器を二度と使用しないこと。それには、核兵器をなくすことしかありません。一斉になくすことが不可能だからと堀川議員言われましたけれども、この条約は無理と言ってますけれどもね。では、行き着くところは核戦争になります。持っていれば使いたくなるからです。長崎県大村市の市長も20日、街頭に立って、被爆者署名を呼びかけているとの報道もありました。この禁止条約に日本も参加して、この被爆国日本が先頭に立って、世界に呼びかけるべきだと思いますので、この我が国も核兵器禁止条約に参加することを求める意見書に賛成をいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 反対の立場で討論いたします。


 核兵器廃絶、なくすということは、私も当然のことと思っておりますし、全世界共通の認識のことであると思います。日本政府も参加はしておりませんけれども、日本が決して核兵器をなくすという理念に不賛同というわけではございません。実際、堀川議員の答弁と重複するところがございますが、平成28年10月28日、我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択についてということで、外務大臣談話が出ております。その中で、我が国が国連総会第1委員会に提出した核兵器廃絶決議案、核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意のもとでの共同行動がアメリカを含む、約110カ国が共同提案国となり、全体で167カ国の支持という昨年を上回る共同提案国、支持を得て採択された。そして実践かつ、具体的な措置を通じて核兵器国及び非核兵器国の双方が新たな決意のもとでの共同行動を行うよう求め、核兵器のない世界の実現に向けた現実的な道筋を示すものとなっており、これはあくまで堀川議員もおっしゃったように日本が中心となって、20年以上毎年毎年国連のほうに提出してきた決議文でありまして、決して我が国が世界に対して、何ら核廃絶に向けた取り組みをしていないのではなく、日本がどの国にも、一番最も核兵器廃絶に向けて尽力している国であるということは、これだけでも証明されるものでございます。もちろん唯一の戦争被爆国として我が国が非核化、核兵器の廃絶に取り組むことは最も重要なことだと思いますし、またこれまでもNPT、またCTBT、FMCTという段階的にしていく中でも、なかなか核廃絶というのは難しい中、一足飛びに廃絶条約というのは、実現性に欠けるのではないのかと。そしてまた、我が国の国民の生命、財産、また人権、それから自由というものを守るための中で安全保障政策というものがございますので、そういった意味で、この場において、この意見書について決議するということには、ちょっと検討を要するかと思いますので、反対といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議員提出議案第11号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、これで会議を閉じます。


 本定例会に付議されました事件は、全て終了しました。


 平成29年第3回定例会は、これにて閉会します。


    (P.M. 2:57閉会)








 以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








       平成29年9月22日








            広陵町議会議長   笹 井 由 明





            署名議員      奥 本 隆 一





            署名議員      谷   禎 一