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奈良県 広陵町

平成29年第3回定例会(第3号 9月14日)




平成29年第3回定例会(第3号 9月14日)





 
        平成29年第3回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成29年9月14日








             平成29年9月14日広陵町議会


             第3回定例会会議録(3日目)





 平成29年9月14日広陵町議会第3回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     教  育  長  松 井 宏 之


  理     事  中 川   保     まちづくり政策監 中 村 賢 一


  企 画 部 長  奥 田 育 裕     総 務 部 長  吉 田 英 史


  危機管理監    林 田 哲 男     福 祉 部 長  増 田 克 也


  生 活 部 長  奥 西   治     環 境 部 長  小 原   薫


  教育委員会事務局長


           池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   北 橋 美智代


  議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(笹井由明君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 9月13日の一般質問に続き、次に、八尾君の発言を許します。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 13番、八尾春雄でございます。議場の皆さん、おはようございます。最初に12日朝、バケツをひっくり返したような大雨が降りまして、町内でも5世帯の床下浸水が発生したそうでございます。お見舞いを申し上げるとともに、災害に強いまちづくりに引き続き取り組んでまいることを表明をして質問に入ります。


 今回は5本ございます。


 質問事項1、国民健康保険の県単一化等に関する件。


 平成30年4月からの県単一化をめぐって、県が立案し町に説明している内容の詳細について説明を求める。


 ?県が示した保険税額の増額の見込みとその計算式の明示を求める。


 ?保険税額の決定権者は県なのか町なのか。


 ?県からの請求額について、納税者の保険税のみで対応するのか。未納者分の保険税を納税者に転嫁することはないか。


 ?一般会計からの繰り入れは可能か。さらには、必要な場合は行うべきである。


 ?広陵町独自の減免制度については継続すべきだが、継続するのかどうか。


 ?子供を被扶養者として扱う場合に、所得税(住民税)計算では1人38万円(33万円)を控除するのに、国保税の場合は反対に4万5,500円を増額としている。社会保障の制度としてはどのような論理でこうした制度になっているのか、担当部長としての認識を聞きたい。


 ?子供の医療費の窓口払いは通院の妨げになっている。県に対して廃止を決意するようにさらに説得してほしい。


 大きな2番目でございます。


 町内に納骨堂設置と定期的な追悼式の開催を提案する。


 町火葬場残骨灰の処理を巡って、石川県輪島市総持寺(曹洞宗)において全国から残骨灰が集められ、同寺において、年1回追悼式が開催される。私はお盆の帰省の道すがら、政務活動として事情を調査したので、その一端を明らかにして今後の町の努力に期待する。


 ?残骨灰は、国籍を問わず、民族を問わず、宗教を問わず、宗派を問わず、男女を問わず、仏教の教えとして「衆生の救済」「人の命に軽重はない」ことを原則として納骨堂に納めているとのことである。全国から遺族がお参りに来ておられる。見解を聞きたい。


 ?身元不明者以外は各事業者を通じて氏名を連絡してもらっているとのことであった。町はどなたの残骨灰であるのか事業者に通知しているのか。遺族の了解は得ているのか。


 ?町内に残骨灰を納める場所ができると、墓地を持てない事情(資金・お世話)の方も追悼の場所ができるので安心感が得られるのではないか。


 ?定期的に(例えば5年に1度)無宗教で町主催の追悼式を開催してはどうか。


 ?総持寺では、本年度は9月12日、本堂において追悼式を開催するとのことである。町もこれらの経緯を調査して追悼者として名前を連ねてはどうか。


 大きな3番目でございます。


 中学校給食に関するアンケートから何を読み取るのか。


 7月議会に資料が提供されている。下記の点についてはどのように分析し、今後の指針にしようとしているのかを問う。


 ?中学生本人の感想の記入を求めていない。集約されたデータで少なくとも中学生はどのように給食を認識しているのか、おいしい給食と受けとめているのか。


 ?「朝食を食べない」あるいは「時々食べる」と回答している中学生が14%存在する。なぜか。食事が準備されていないのか、カロリーコントロールのためか、食事時間の確保ができないのか。我が町では「早寝・早起き・朝ごはん」運動に取り組んでいるが14%の中学生に方針が徹底できない理由は何か。


 ?保護者の回答では559件の賛成、795件の改善要望が示されている。味と量に関する意見が多く、期待に応えられていないのではないかと心配している。うち、食育にかかわる意見も散見できる。今後の方針はどうするのか。


 ?真美ヶ丘中学校では「自校調理となればバスケットボールのかごを移転する必要が生ずるので、これを回避するためにはセンター調理がよい」との意見が議員から出されていた。かごはどこに移動したか。


 大きな4番目でございます。


 福祉部職員の慢性的な残業の緩和と解決を求める。


 たび重なる制度改定と対象人数の増加も大きな要因となってか福祉部の職員の慢性的な残業が一向に解決していない。かつて前総務部長の川口氏に本会議場で質問した際には「福祉部が最も残業が多い」と名指しであったことも想起している。


 ?勤務時間は何時から何時までか。残業の指示は各自にその都度課長が命じているのか、命じていない残業はないか(ただし、黙示の了解の場合は指示したのと同じことになる)。部長は課長をどのように指導しているのか。


 ?定時に終了するために何が必要であるか課内で議論しているのか。


 ?やむを得ない場合の定員の増加や短期的な体制補強は検討したか。企画部長と協議したか。企画部からの問題提起はあったか。


 ?作業工程表は作成しているのか。工程管理は誰が行っているのか。


 ?タイムカード導入準備の進捗はどうか。ノー残業デーの設定も試みてはどうか。なお、厚生労働省の指針では、月45時間を超えると障害が出ること、80時間を3カ月連続して死亡の場合や1カ月100時間を超えて死亡の場合には過労死の可能性を指摘している。


 大きな質問の5番目でございます。


 はしお元気村レストラン跡地利用について。


 営業を中止してから相当の期間が経過しているが、跡地利用はどのように計画しているのかを問う。


 ?現時点での今後の計画を明らかにしてほしい。問い合わせは入っていないのか。


 ?食堂をという声もあれば、この際、食堂以外で有効活用を求める声もある。意欲のある方の起業の援助に充てることも検討してはどうか。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の国民健康保険県単一化等に関する件についてでございます。


 国民健康保険の県単一化等に関するお尋ねでございますが、まず、1点目は、「県が示した保険税額の増額の見込みとその計算式の明示を」ということでございますが、現時点で保険税の計算式については、いまだ確定していない状況でございます。今月中には、県による最終的な試算が行われ、市町村に示されることになっております。前回の試算では、公費等が反映されていない数字であり、今回の試算では、公費の反映、対象医療給付を直近のものとすることで、実態に近い数字になる見込みであると聞いております。


 2点目の「保険税額の決定権者は県なのか、町なのか」の問いにつきましては、納付金額の決定は県となりますが、保険税の決定権者は引き続き各市町村となります。


 3点目は、「県からの請求額、納税者の保険税のみで対応するのか、未納者の保険税を納税者に転嫁することがないのか」ということでございますが、算定された納付金に出産育児一時金などの必要経費を加算し、調整交付金等の公費を差し引いて算出された金額に収納率を勘案しての金額を保険税として納付していただくことになります。収納率を勘案して、税率を決定するのは、必要な財源を単年度において確保するためであり、未納分を他に転嫁するものではありません。したがって、未納分については、基本的に全額を収納すべきものであります。


 4点目は、「一般会計からの繰り入れは可能か」ということでございますが、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、平成30年度からの6年間の激変緩和期間に、廃止の方向性が示されております。基本的な考え方は、同じ所得であれば、県下どの市町村においても同じ税額とする考え方であり、その意味において一般会計からの法定外繰り入れは行わないということであります。


 5点目の「町独自の減免制度を継続するのか」との問いにつきましては、先ほどの一般会計からの法定外繰り入れを行わないということから、継続は難しいと考えております。しかし、現在本町において実施している町単独施策の減免制度を県全体の制度として実施していただけないものか、今後の会議等で意見を訴えてまいります。


 6点目は、「子供を被扶養者として扱う場合、所得税では38万円を控除するのに、国保税では4万5,500円を増額としている。社会保障の制度としてどのような論理でこうなっているのか」ということでございますが、国民健康保険税のうち、加入人数によって賦課される被保険者均等割につきましては、国保の受益者は個々の被保険者であり、被保険者の多い世帯が少ない世帯よりも受益が大きいことから、受益に見合う負担をしていただくという応益原則によるものでございます。


 それにより、低所得者の負担が加重とならないよう、加入人数と世帯の所得に応じて、被保険者均等割額及び世帯別平等割額について、7割、5割、2割軽減の法定軽減措置が規定されています。


 最後の7点目は、「子供の医療費の窓口払いは通院の妨げになっている。県に対して廃止を決意するよう説得してほしい」ということでございますが、子ども医療費の現物給付化につきましては、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の国庫負担金の減額調整措置を行わないとされたことに伴い、県でも県下統一で現物給付方式導入に向けての勉強会を重ね、一部負担金のあり方やシステム内容の確認など今後の各市町村の課題を洗い出しているところでございます。本町としましては、今すぐにでも実施したいところでございますが、医療機関との調整などの課題もあることから、県下統一での実施について、御理解いただきたく存じます。


 今後も早期導入に向け、引き続き県との連携を図ってまいります。


 2番目の町内に納骨堂設置と定期的な追悼式の開催を提案するということについてでございます。


 一つ目の御質問ですが、町は残骨灰処理業者に委託しているため、その業者が総持寺で供養塔へ埋葬し、供養をしていただいているのが現状でございます。ここでは、自然リサイクル保全事業協同組合と協同のもと、全国の火葬場の残骨の埋葬・供養をしていただいており、亡くなられた方への追悼を遺族及び町にかわって行っていただいているものと考えております。


 二つ目の御質問でございますが、町はどなたの残骨灰であるのかは一切通知しておりません。また、収骨が終わった段階で、残骨灰の所有権が放棄されたと考えられることから、遺族に了承をいただいたと解釈しております。


 三つ目と四つ目の御質問をまとめて回答させていただきます。


 収骨の習慣は地域により異なり、関西では部分収骨が主流であり、御遺族が収骨をされた残りを残骨灰として処理しております。従来どおり、御遺族の感情に配慮し有害物質の除去、供養、埋葬を適切に処理をするよう残骨灰処理業者に委託しておりますので、残骨灰をおさめる場所としましては、別に設置する予定はしておりません。ただし、資金やお世話ができない等、墓地を持てない事情のある方のために、近隣の霊園等の視察も行い、合葬墓の整備について研究をしているところでございます。


 なお、定期的な町主催の追悼式につきましては、現時点では考えておりません。


 最後の御質問でございますが、たまたま本年度の残骨灰処理業者の供養及び埋葬先が総持寺となっているだけで、毎年入札によって処理業者が決まり、埋葬・供養する場所が異なること、また、政教分離の原則から、総持寺の追悼者として名前を連ねることにつきましては、今のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。


 3番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 4番目の福祉部職員の慢性的な残業の緩和と解決を求めるということにつきましては、福祉部長が答弁をさせていただきますので、後ほど二度目以降で私の考えをお伺いいただければ、またお答えしたいと思います。


 5番目のはしお元気レストランの跡地利用についてでございます。


 はしお元気村のレストラン跡地利用につきましては、これまでに「カフェをしたい」という問い合わせが1件だけございました。平成28年12月議会でもお示しさせていただきましたとおり、はしお元気村につきましては、既存施設ありきでの民間活用事業ではなく、箸尾地域全体のまちづくりという観点も踏まえて、公共施設のあり方を検討してまいりたいと考えています。


 また、公共施設の再編につきましては、施設の立地特性や設置要望等を踏まえて検討することとなりますが、有意義な検討ができるよう、平成30年度から地域(校区)ワークショップを開催し、地域住民の皆様の御意見も伺いながら決定してまいりたいと考えています。


 私のほうからは、以上でございます。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 質問事項3、中学校給食に関するアンケートから何を読み取るかの御質問に対して、答弁させていただきます。


 まず最初に、議員が問われている「中学生はおいしい給食と受けとめているのか」につきましては、生徒対象のアンケート集計から、おいしい給食と受けとめている生徒がいる反面、「あまりおいしくない」「好きな献立がない」や「いつも残る」また「量が多い」との一定の集計結果が見られることから、おいしくないと受けとめている生徒がいることも認識しております。


 今回のアンケート結果を真摯に受けとめ、個々に食材の好き嫌いや好みはあるものの、今後は、さらに献立の編成や調理の工夫に努め、安全・安心でおいしい学校給食を提供することで、給食を楽しみにしてもらえるようにしたいと考えています。


 次に質問事項の2番目ですが、「朝食を食べない等と回答している生徒は、なぜ食べないのか」につきましては、このアンケートでは、具体的な理由までの調査は実施しておりませんので、このことに関しては、不明であります。ただ、近年は時代の背景から、家庭の生活スタイルが多様化していますので、それらの生活習慣に起因するものが多いと推測いたします。「早寝・早起き・朝ごはん」運動についても引き続き食育の一環として推進してまいりたいと考えております。


 続いて質問事項の3番目、「味や量、また食育等についての今後の方針はどうするのか」につきましては、味や量については、さきにも申し上げましたが、現状は生徒の嗜好なども参考にしつつ、栄養教諭が献立案を作成し、学識経験者や各学校の代表者が委員となる「献立編成部会」で調査や助言をいただいています。


 さらに、献立内容の編成を実施した上で、調理会社との試験調理を重ね、味や量の工夫と研究を継続してまいりたいと考えます。


 なお、直接的にはお尋ねではございませんが、給食を食べる時間の確保等については、量などを踏まえて、配膳業務がさらにスムーズに流れるように検討を加えてまいります。


 また、食育につきましても、これまでと同様に「給食だより」で情報発信を行い、2学期からは、各学校と連携して栄養士による給食指導を行い、より適正な食育の推進に努めてまいります。


 さらに、給食センターの調理員等にも協力を願い、学校での特別授業の実施を検討しております。


 最後に質問事項の4番目、「真美ヶ丘中学校のバスケットボールのかごは、どこに移動したのか」につきましては、真美ヶ丘中学校1階の配膳設備(配膳室)新設工事に伴い、スペースの都合上、バスケットボールコートの向きとゴールの位置を変更させていただきました。従前は、東西に長いコートでゴールポストが東面と西面に1対(各1個)の設置でありましたが、変更後は、南北に長いコートとなり、ゴールポストは南面と北面に1対(各1個)の設置となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) それでは、八尾議員の(4)福祉部職員の慢性的な残業の緩和と解決を求めるについてお答えをさせていただきます。


 福祉部職員の残業でございますが、現在の状況といたしましては、介護福祉課職員の時間外勤務(残業)が多い状態であると把握しております。


 ?から順にお答えをさせていただきます。


 まず?でございますが、職員の勤務時間、休暇等に関する条例では、職員の1日の勤務時間の割り振りは7時間45分と規定されております。勤務は8時30分から17時15分までで、途中休憩が60分です。職員の時間外勤務は、課長が命じて行うのが原則ですが、その場合、管理職も課員が業務を終了するまで従事して業務の確認を行うことにしています。命じていない残業はございません。


 また、部長は自分の所管する所属長に対して、特定の職員のみが長時間に及ぶ時間外勤務を行うことのないよう業務の進行管理の徹底を指導するとともに、時間外勤務が特に多い所属に対しては縮減に向けた取り組みや事務の改善策を個別に指導しています。


 次に、?でございますが、定時に業務終了のために、福祉部各課の中で効率的な業務の方法などの協議を行うよう指示し、実施をしておりますが、一部の課で時間内に業務終了に至っていないのが現状でございます。


 次に、?でございます。介護福祉課に限ってのお答えになりますが、法改正の頻度が多く、介護保険事業計画の見直し等、期限が定まっている業務が多くあること、また職員の退職や人事異動などにより、課員の時間外勤務が多くなっていることなどから、企画部長と協議の上、平成29年5月から人材派遣契約により臨時事務職員1名を増員しております。企画部からは、事務分掌や事務事業の見直し、業務外部委託などの業務効率化に向け努力するよう求められております。


 次に、?でございますが、作業工程表につきましては、課によって違いがあるものと考えておりますが、介護福祉課では、全体的なスケジュールを把握するものは作成しておりますが、個別の業務に対しての工程表は作成しておりません。課内全体の業務進捗管理につきましては、課長が行っております。


 最後に、?でございますが、本年4月に出退勤システムを導入し、3カ月の仮運用を経て、7月から本格稼働しています。タイムカードにかえて、職員の出勤・退勤は、自席のパソコンにて行い、時間管理しています。


 また、ノー残業デーについてですが、毎週水曜日を定時退庁日と定め、毎週水曜日、各自のパソコンを立ち上げたときに定時退庁を促す掲示板により周知をしております。業務終了後は、管理職が課員の退庁を促すよう取り組みを進めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、各項目ごとに2回目以降の質問を自席にて行っていただきます。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。限られた時間ですので、幾つかピックアップして質問したいと思います。


 これは、奈良県健康福祉部が発行した県単位化に関する取り組みについてという資料でございます。


 これを見ますと、昨年の5月に市町村長への説明、意見交換、またことし1月には市町村長への説明、ことし3月には市町村長会議をやりまして、提案の合意形成をすると。5月には市町村長へ説明をして、案の合意形成をするということになりまして、9月は、市町村長会議で制度の決定をすると、こうなっております。だから、中身は明らかにしたくないようですが、県の案はもう出ておると。手元にあるけれども、議会では答弁しないということを言われておるんだろうと思います。


 一番心配しているのは、小さな丼でやるより大きな丼でしたほうが安定するやろうというので、住民の中からは、ちょっと保険税下げてくれんのかなという期待もあるんですが、全く逆でございまして、保険税は上昇するという試算であることが情報として入手しております。そのポイントについて、お尋ねをいたします。


 これは、平成28年12月19日の市町村検討ワーキングにおいて配付された健康福祉部の文書でございます。この中には、このような文言がございます。納付金の算定方法は、国のガイドラインに基づき、同じ所得世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じであることを目指して、算定上の計数等を設定すると、こうあります。しっかり読まないと、これあかんのですけれども、ここには、保険料水準が同じであるように計算式をつくると書いてあるんですよ。同じ保険料にするように計算式をつくるというふうに書いていないんですね。だからこれは、実際にどうなるのかと、案が示されているんだったら上げられるのではないかというふうに思うんですが、市町村長からの意見も聞くからというので、県知事が招集をかけておるようですから、これまで広陵町のほうからどんな意見を出しているんですか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 市町村長の会議は、今おっしゃったとおり会議がございました。ただ、具体的な数字そのものは、示されておりません。奈良県下どこの市町村で加入しても同じ所得であれば、同じ水準の保険料にしようと。おっしゃるとおり、奈良県下一つで、財政計算をしますので、総額をどのようにするのかということになるわけでございます。ただ、御承知のとおり、奈良県下市町村は保険税の水準がばらばらでございますので、一般会計から多額に繰り入れを行っている市町村もあれば、基金をたくさん保有している市町村もございます。この県単一化に向けて、やはりそのほうで徐々に調整を行わないと、県単一化できないですよと。これに向かって準備を進めてくださいと。この法律ができる前から奈良県は、奈良モデル、奈良県として一本にしようということで知事主導のもとで、市町村の標準保険料を定めようということで進んでまいりましたが、これが法律化されましたので、奈良県はそれよりも先に議論が進んでいたということでございます。


 最終的に、保険料が上がるという議論でございますが、医療費が下がれば保険料は下がります。医療費が伸びれば保険料は上がるということですので、医療費の増減が影響するということは御理解いただきたいと思います。この医療費が今の水準であれば、今の保険料に落ちつく。それを伸びを幾ら見るのかによって、保険料がその医療費の伸びを見込んだ場合には、やはり今の水準よりも上がるということになるかと思いますので、切り分けて医療費の伸びと今の医療費の額に見合う保険料、両方で議論をしていただかないと混乱すると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 一番ショックを受けているのは、山添村だと思いますね。健康管理にかなり努力をされて、県知事もほめていたのにね、この仕組みを導入したら6年間はある程度いきますけれども、6年後にどうなるかわからないと。外で農業をやって足腰を鍛えているから、元気なおっちゃん、おばちゃんが多いんですな。ということで実績を上げていたんですが、どうなるかわからない。その点で、決定権は町にあるということですから、法定外の一般会計からの繰り入れの件についてお尋ねをしますが、8月に国民健康保険の運営協議会が開かれて、坂口議員からいろいろな健康保険の制度があるけれども、国保にこういう町民の税金を投入するのはどうなんだという質問に対して、町長が答弁をされたそうですから、どんな答弁をされたのか教えてください。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 確かに国民健康保険運営協議会で、坂口議員から一般会計の繰り入れについて、社会保険の加入者の立場からすれば、繰り入れするのは疑義があると。今、剰余金が生じている分、一般会計に戻してくれたらどうかという趣旨の意見もございました。ただ、国民健康保険は、医療保険の最後のとりでというふうに言われておりますし、現に社会保険をやめられて、国民健康保険に加入されるということになるわけですので、この社会保険全体を支える国民健康保険ということで、一般会計から繰り入れる理由は成り立つだろうということを申し上げております。理解をお願いしたいというふうに申し上げたところでございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 的確な答弁をしていただいて感謝いたします。その上で申し上げたいのですが、激変緩和措置ということがよく言われますけれども、厚生労働省は、ことしの7月10日に、あちこちの都道府県でこの論議をしている最中に、これだけ税金が上がったのではたまらんという県知事さんからの要請を受けまして、保険料の急変を避ける試算を新たに、第3回目の試算のところで通知をしたということが国保新聞などにも載っております。これはどのように検討されましたか。してないんだったら、してないと言ってください。時間がもったいない。もう時間がないから。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 激変緩和の措置を国のほうでずっと議論されておりまして、今ようやく案がかたまったと。それに基づいて、市町村長を集めて説明しますということの事前説明は受けておりますので、国のほうで方針がかたまったということを認知いたしております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) そのようなことも含めて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 所得税と国保税の違いについての答弁がありましたが、甚だ不満でございます。例えば小学生、中学生がいますと、扶養家族ですから、所得税で38万円ずつ引いてくれるわけですよ。お金かかるから、税金まけてあげますよということを国の制度は、国税では言っておるわけです。ところが、国保税に入っていたら、応益負担だと、お医者さんにかかる権利があるんだから、その分の金を払ってねと、こういうことにあるわけですよ。子供がいて、風邪ひいたり、けがするのは当たり前だから、その分応援しますがなと言って引くのが当たり前と違いますのか。そういうことに疑問を抱かないのかということを聞いているわけですよ。だから、法令上問題があるとかいうようなことを私は聞いていないんです。担当者としては、これは社会保障の制度の一つであって、心温まる応援をせなあかんなと日ごろ思っておられるのではないかと思っていますから、疑問に思いませんかということを聞いているんです。その点お尋ねします。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 八尾議員がおっしゃっているのは、税の部分と国保税の考え方の中で違いがあるということでお尋ねいただいていると思いますけれども、確かに行政の側から見て、子供さんの立場が今の状況であれば、子供さんも同じように保険を使われるという意味で、子供さんの人数に相当する分、負担を求めているわけです。そのことに対して、普通に考えたときに、八尾議員さんは、子供さんをもちろん扶養されている立場にあるのであるから、その1人当たりの負担を求めない、そういう温かい気持ちはないのかということでございますけれども、今、こういうルールのもとで国保を運営しておる関係上、私個人的なことは別としまして、そういう形でルールにのっとってさせていただいているというふうに思っております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 疑問に感じないというのは、人の成長を妨げるのではないかということだけ忠告をして、次の質問に移りたいと思います。


 私、国が富山県の者ですから、隣の石川県輪島市は近所でございます。指摘をしていた総持寺というところを見てまいりましていろいろお話を伺ってまいりました。この残骨灰の合葬をしたというのは戦後のことだそうです。能登半島の西海岸ですから、漁民が打ち上げられるというんですな、死体が。中にはハングル文字の服を着た方もおいでになると。輪島市が警察の検視をした後で、輪島市が火葬に伏してどうしたものかということでお寺に相談をしたら、このお寺はこういう対応をとられたと。たまたま我がまちが残骨灰の処理を委託をしている業者さんとの接点がありまして、それで残骨灰をここにおさめるということになったようです。9月12日ですから、この間の雨のきつかった日ですが、本堂で関係者を呼んで追悼式をされるということまで聞いております。無宗教ではやられない、曹洞宗の流儀でやられたのかもしれません。しかしそのようなことだけ指摘をしておきたいと思います。


 それで、近所で合葬墓がないかどうか探すとか言っておられますけれども、議論の経過がもう一つはっきりせんのですよ。職員さんの中で研究するようにということを町長がいろいろ言っているんですけれども、どんなことが議論の結果、あるいは議論の途中経過でもいいですけれども、こういう施設は必要なんだなというふうに、そういう流れになっているのか。いやいやまだ先のことだということになっているのか。公共施設の総合管理計画にも、この火葬場のことについては、適正管理に努めるまでは書いてあるんですが、納骨堂を設置するということまでは書いておりませんので、今の時点で明らかにできることで結構ですから、どういう研究結果になっているか教えてください。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。


 八尾議員御質問でございますが、一応合葬墓の視察ですけれども、5カ所ほど行っております。飯盛霊園、大阪メモリアルパーク、橿原霊園、千早赤阪メモリアルパーク、五色台メモリアルパークと行かせてもらっています。うちとしましては、今石塚霊園では個人のお墓しかございません。その区画が97万円という高額になっておることから、低所得者に対しましては、なかなかお墓の購入ができないということから、合葬墓の視察をさせていただきまして、今後町としまして、合葬墓を整備して安価で入れるような研究を今行っているところで、町長とも協議いたしまして、また今後、担当課としては平成30年度、もう来年度には一遍整備したいなという気はあるんですけれども、一応霊園の管理者で、それを見るという、管理料で見るという観点から、どれだけの利用者があるかというのもちょっと研究もせなあかんと思っています。かなり住民の方で、そういう話が全然今ございませんので、こういう安いお墓はないのかという話ではございませんので、それを踏まえてちょっと今後検討の余地があると思っております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 住民の方のお問い合わせが余りないということですが、私、これ議会で取り上げて、議会だよりでも明らかにしていますが、びっくりするような人から私のところへ問い合わせがあります、いつになったらできるんだと、早くしてくれということを言っておられます。お金があって墓地は買ったんだけど管理ができないと。娘が2人いて、近所に嫁いだんだが、宗派が違うと。親が亡くなって、いつまでも嫁いでいるのに、里の両親のお墓を見ろというのは甚だ申しわけがないということで何とかしてほしいということを言っております。私ごとで恐縮でございますが、おやじが御存じのように去年の暮れに死にましたので、私の墓地もあるんですが、子供に聞きましたら、お父さん、あんな遠いところ、よう世話せんでと言われまして、これはまた別の考え方をせなならんということになっております。しかし、子供もその後どうなるのかちょっとわかりませんからね。だからよく社会保障のことを揺りかごから墓場までなどとよく言いますけれども、広陵町についの住みかを構えていいところだというので喜んで本籍も移したという方も私聞いておりますから、ぜひそのあたりで、子育て支援策をやるのも大事ですし、それから最期をどういうふうにみとるのかということもやっぱり心の安寧を保つ上で大事なのではないかというふうに思っております。


 NHKの報道で残骨灰を売却して、金を変えて事業としてやっているんだとかいって、センセーショナルにやられましたですね。それで西日本環境には、どれくらいで委託をしておられるんですか。その西日本環境は収益が上がっているんですか。前1,000万円とか聞きましたけれども、本当にそれだけの金がかかっているのかどうなのか、よくわかりませんが、事業として成立しているから受託をしていただいているんだと思いますけれども、以前の役場職員さんにちょっとお尋ねをしたら、たしか1円で入札をしたというときもあったと思うぞということも聞いておりますけれども、今幾らで年間頼んでおられるんですか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 今のところ同じく1円での入札という形になっています。西日本環境だけでなく、9者の方に入札をお願いしまして2者が無効という形になりまして、1円入札でくじびきにより西日本環境に仕事をお任せしているところでございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) ありがとうございました。


 私、今回のことを通じて、仏教というものはなかなか奥深いものだなと。多様性を認めて、クリスマスパーティーをやって、除夜の鐘をついて、正月に初詣でに行くなどという国はおよそ全世界にないですな。多様性をやっぱり認めると、それがやっぱり平和の礎になるんだろうということを思いましたので、考えるところが多かったように思います。だから、そういう気持ち、宗教等の関係は、自治体は十分に気をつけなければいけませんけれども、そういう精神はやっぱり引き継いでやっていただきたいと思います。


 次に、移ります。


 「早寝・早起き・朝ごはん」のことですが、14%が結局食べていないということですね。生活習慣が異なるというふうに言いましたけれども、これ知識がないのと違いますか。朝ごはんを食べると体にもよいと、勉強にもよいというのは統計で出ているんですって。だからそれをきちんと言っていただく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 確かにそういう周知といいますか、それは必要だと考えております。ただ、奈良県の学力・学習状況調査の結果の中には、国語や算数のそういう成績だけではなしに、学校でアンケートをとりまして、毎食、朝食を食べているかというような調査項目もございます。小学校4年生では、県が96.5%、町が95.9%、0.6ポイント下がっております。中学校1年生では、県が84.9%、町が82.6%、マイナス2.3ポイントでございます。こんな状況も出てございます。こういうところから、やっぱり広陵町としましては、朝食を食べていない。なぜ食べていないのか、そもそも用意されていない場合もあると思いますし、時間がないのか、親御さんのお勤めによりまして、そういう習慣ができ上がってしまっているのか、詳細な分析は自身でアンケート等をしておりませんので不明でございますが、議員おっしゃられるように、知識がないというところも含めて、周知が必要だと考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 昨年9月5日からスタートした中学校給食なんですが、このアンケート結果がまとまるのに10カ月を要しました。なかなか熱心に統計をとっていただいたものでございます。14%の朝御飯を食べていない子供さんの分のデータだけ抽出をして、その人が食べることについて、どんな認識を持っているのかということをクロス集計で調べようと思えば調べられたんですが、教育委員会のデータ入力の仕組みはそうなっていないんですよ。だから不明ですと正直に書いているから、うそついていないことは認めますけどね、だけどアンケートをとるんだったら、これから給食をどうやって改善するのかをちゃんとこれで調べようやないかと言って意気込んでやっているアンケートなんだから、ちゃんとそういうクロス集計ができるようにしてもらわない困るんですけどね、何でこんなことになったんですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) クロス集計ができるようにという当初のコンセプトがなぜなかったのかと言われますと、今の段階ではちょっと答えに困るわけなんですけれども、例えて言えば、1問について、例えばそれが男性であるのか、女性であるのかとかそういうふうな聞き方をそもそもしておりません。給食がはっきり申し上げて、いまいち好みに合わないというのか、おいしくないという声を聞きますので、そのことにほぼ特化をして改善できるものは、メニューの嗜好とか、答弁にもございますけれども、そういうところにポイントに置いたということで、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 それとこれはお尋ねではございませんけれども、3年程度に1回ぐらい、全ての児童・生徒対象ではございませんけれども、先ほど私が少し申し上げました、この朝食等に関しまして、なぜ食べないのかというような詳細のアンケートを県全域で実施をされる。そういう機会等に当然その結果がまた出てくるわけですので、そういったところと広陵町の部分をリンクさせる。次回アンケートをとるとすれば、そういうクロス集計をできるように、そういう設問の仕方、もしくは設問の集計ができるように考えていきたいと、そういうふうに認識してございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) ぜひそのような集計の仕方をお願いしたいと思います。


 それで、アンケートの保護者の意見の中に、味と量が多いんですよ。味は大いに改善してもらわなあかんのですが、量のところで、足らないので補食を持たせたいと学校に相談をしたところ、だめだと言われたとこういうのがありますね。それはもう、せっかく給食が始まったのに、弁当を持ち込むということにつながるので、あかんと警戒したのかどうなのかわかりませんが、育ち盛りでございまして、おにぎり二つ、三つ持たせて、あんたおなかすいたら、これ食べというふうにおかんが言うのは、普通のことじゃないかと私思いますけどね、あかんのですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 実情としては、議員おっしゃっていただいているところ、よくわかります。やはり女の子であれば、逆にぎょうさん食べていると思われたら要らんから食べないとか、いろんなあれがありますけれども、ほぼその量の問題につきましては、配膳、よそるときとかに対応するようにということで改善しつつあるものでございます。継続して対応させていただきたいと思います。


 ただ、家から弁当、もしくはおにぎりとか、そういうようなものを持ってこられるということにつきましては、今の段階ではまだ結構ですよと言えない。これは家庭から持ってくるものが不衛生であるとか、そういうことではございませんけれども、やっぱり食べる時間帯とか、そういうものによっては、万が一の一がございます。その辺のところ、お母様方の御家庭の事情はよくわかりますけれども、学校での給食、安全・安心が第一でございます。そこへ向けておいしい給食に努力をしているということで量の問題も含めて、もっと欲しいという場合には、しっかり食べてもらえるようにもやっていきたいと考えてございますので、どうぞそのようにアドバイスといいますか、状況をお知らせいただいたらと思います。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 私も中学生の時代がありまして、中学校、高校とよく食べてましたわ。高校は演劇部でございますので、大声を出しますので、毎晩丼鉢7杯食って、そのときは体重は、今のような体をしておりませんけれども、ちゃんと消費してますから、育ち盛り、食べ盛りとはそんなことなんだろうと思いますね。だから、これはいかんともしがたいことでございますので、切実だと。もうちょっと池端事務局長も若き中学生の時代を思い返していただいて、あのときひもじかったなと、この思いはやっぱり考えていただいて、ぜひ改善をしていただきたいと思っております。


 次の質問にいきます。


 今回は、極めて異例でございましたが、部長が直接答弁をいただきまして、町長代理の役割を果たしていただいたところでございます。


 それで答弁で、介護福祉のところを焦点に書いていますが、命じていない残業はないと書いているわけなんですよ。平成28年度の事務事業報告書の中に、この残業のデータが示しているところがあります。6ページでございます。お持ちの方が広げていただいたらいいと思います。これはことしの3月、1カ月のデータでございまして、ずっとじゃないんですが、介護福祉課というところには、正規職員が8人おりまして、勤務は1日7.75時間ですよと。3月の時間外労働はどれだけかといったら、ないんですよ、ゼロなんですね。再任用もゼロ、支援スタッフもゼロ、定時に皆帰っておるというデータがここに示されております。うそと違いますか、さっきの答弁。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 本年3月の時間外勤務、介護福祉課の時間外勤務につきましては、私ども企画調整課のほうに報告いただいておりますのは、3月分につきましては、課員の残業はないということで報告をいただいております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 報告がそうだったという答弁であって、うそはついていないということは言っておりませんから、事実確認がどこまで部長がやられたのかわかりませんが、非常に疑わしい。その上で聞きますけれども、課長が例えば部下の田中君という人がおるのかどうか知りませんが、田中君、きょうは申しわけないけれども、1時間ほど残業してくれるかと、わかりました、やりますという場合もあれば、田中君のほうから、課長、きょうこういう事情で1時間残業したいんですが構いませんかというやりとりをせなあかんのですね。これ記録しているんですか。口頭でやっているんですか。後でちゃんと検索ができるような、チェックができるようなことになっているのかどうか、それを部長が知っているのかどうか。課長は課員に対してどういうふうにコントロールしているのか、それを教えてください。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをいたします。


 もう全庁的に同じでございますけれども、時間外勤務をする場合は、時間外勤務命令をとるということは決まっておりますので、その際、課長が5時15分に終わりますので、そのあたりになりましたら、きょうは残業する者がいる、いないを確認して、その紙を提出させた上で、時間外に入っているということになります。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 個別の課まで特定をして、質問をするというのは、ちょっと甚だ異例でございますけれども、あそこがどうも一番危ないと、病気になる職員が発生しないかと大変心配をしているところであります。その上で聞きますが、二つお尋ねをいたします。


 残業の賃金ですが、何分単位で計算をしておられますか。5分ですか、10分ですか、15分ですか、30分ですか、1時間ですか。これをお尋ねします。


 それから申請漏れがあったと、例えばノートを見ていたら、何月何日に通常の就業時刻を越えて2時間残業しておったと。ああ、しておったなと、課長に申請するの漏れておったわと。これいつまで遡求できますか、その二つ教えてください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 まず、残業時間の計算でございますけれども、これ30分ごとということで計算をさせていただいております。


 それから議員がおっしゃっていただいたような、後でこの日、この時間に残業をしていたというのがわかった場合に、遡求をするのかということでございますけれども、それは当然、遡求をするわけでございますが、基本的には、先ほど増田部長も言いましたように、お互いのきょう残業して構いませんかというやりとり、また残業してもらいたいというやりとりの中で残業というのはしておるものですので、万が一突発的に職員が何かで出るようなことがありまして、残業するようなことになって、それが万が一漏れておったということについては、その場合は必ず遡求をさせていただいております。


○13番(八尾春雄君) いつまで。


○企画部長(奥田育裕君) 特に、そのいつまでという期限というのは決めておりません。ただ、現在も1カ月ごとにシステムを導入いたしまして、1カ月の出勤状況を各課単位で確認できるようにしておりますので、いえば1カ月の勤務状態を管理職、課長が確認をさせていただくときに、課員のほうと漏れがないかという確認をさせていただいている状態でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 言われませんから申し上げたいと思います。一つは残業の計算ですが、30分と言われましたが、それは違法でっせ。1分です。地方公務員法にも労働基準法が適用されるというのがありまして、この労働関係はそういうふうになっていまして、1分です。


 マクドナルドでよく、テレビでやってましたやん、新聞などで。支払い不払いの賃金があるといって。ああいうときに、やっぱり気をつけて調べてもらわなあかん。これ確認してください。明日の総務文教委員会か、厚生建設委員会かで報告してください。


 それから権利は2年間ですね、2年まではさかのぼるというのが法令の基準だと思いますから、そういうこともきちんと認識していただいたらいいと思います。


 あと3分しかありませんから、最後に移りたいと思います。


 青木議員が以前にこの問題を取り上げられまして、私のところに恐らくそのことだろうと思いますけれども、手紙が来まして、なかなか前に進まんので、八尾も協力したってくれやと、こういうことでございます。空き店舗になって、非常にさみしいというふうに思いますが。このことについては、公共施設の総合管理計画にもちゃんとうたってありまして、いろいろ研究することが書かれております。機能を停止するというところまでは書いていないわけですけれども、実際問題どうするんですか。余り長いこと、あのまま放置しておいたら、箸尾がどんどん寂れまっせ。はしお元気なし村になりかねないので、ちょっと何とかしてほしいなと思いますけれども、どういうふうなことを考えておられるのか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 ただいま御質問いただきましたはしお元気村の件につきましては、先ほどの答弁でもありましたように、昨年の12月議会で青木議員のほうからも御指摘をいただきまして、現在に至っておるというような状況でございます。答弁のほうにもさせていただきましたように、今現在、私ども公共施設はしお元気村も含めまして、全ての公共施設の施設評価ということで、それぞれの施設の有効性であるとか、効率性であるとか、そういったものを評価をさせていただいておりまして、この月に外部のアドバイザーの方も含めて、そういった評価をまとめさせていただいているところでございます。その後につきましては、施設の利用についてのアンケートを実施させていただきまして、やはり最終的には地域の方々、また町にとってあの場所にどういった施設がふさわしいのかという検討を今後も進めてまいりたいと思います。ただ、時間的に昨年のそういった御質問をいただいてからも、もう既に1年になりますので、そういった意味では何も変わっていないんじゃないかという御指摘はあるんですが、やはり地域の方々、住民の方々の御意見を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) この管理計画をつくるときに、私大分抵抗しましたけれども、住民の意見を聞かないで、町が勝手に決めた計画を第4次総合計画に盛り込んで議会で決めてくれと、こういう乱暴なことをやるから、矛盾が出るので大変心配をしております。1万筆の中央公民館の建てかえの問題にしてもやっぱり哲学は1本でございまして、地方自治なんですから、その点を十分に認識して対応してもらいたいと思いますが、町長やっていただけますか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私が2期目の町長に就任させていただいたときにも申し上げたと思いますが、各地域ごとに懇談会をやりたいということでございます。箸尾地区の懇談会も考えておりますので、私、このはしお元気村もかなり時間がたっておりますので、いらいらしております。早くやってくれと担当に申し上げておりますので、ほかはいいけれども、はしお元気村を早く、グリーンパレスと一緒に早く決めてくれと申し上げておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。


 次に、山田さんの発言を許します。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、おはようございます。3番、山田美津代、3項目にわたりまして、質問をさせていただきます。


 まず質問事項1、5歳児健診の実施を。


 3歳児健診時点でわかりにくい軽度の発達障がいや社会性の発達障がいなどが、幼稚園などでの集団生活を通して5歳ころに明らかになることがわかってきました。平成17年に施行された発達障がい支援法の中で地方公共団体の責務として発達障がいの早期発見と発達障がい児に対する早期支援が求められるようになり、鳥取県などではこの健診が実施され進んでいます。奈良県でも下北山村と十津川村で実施されています。福祉に手厚い広陵町でもこの健診実施されて一日も早く社会性のある病気や視力などの発達支援が必要な子供たちへの支援をすることが必要ではないですか。


 質問事項2、町内の子供の貧困状況を把握して対策を。


 ?広陵町で、貧困家庭がどれくらいか、つかんでおられますか。要保護や準要保護は172名ということは事務報告取扱書に書かれておりました。それ以外で貧困家庭がどれくらいかつかんでおられるのか、お聞きします。


 ?町内のひとり親家庭はどのくらいですか。


 ?なくそう!子供の貧困とともに今問われているのは「ふやすな!こどもの貧困」の呼びかけです。町としてこの呼びかけに応える手だてを検討されていますか。


 ?保育所・幼稚園入園時、小学校入学時に子供の貧困に関する実態調査を実施することを提案いたします。


 質問事項3、町民が安心して通行できるように危険箇所対策を。


 ?平尾、平井牛乳店前の信号機の設置の問題点、7月議会にも質問させていただきましたが、それから進んでいますでしょうか。


 ?安部新田の通学路用の「緑の線」がオランダ屋から安部新田の間が途中で切れている。これを新興住宅まで伸ばしてほしいとの声がある。それと交差点の赤色の印がはげている部分の塗り直しをして交通事故を防ぐ対策をしてほしい。


 ?県道河合大和高田線の安全な道路の実現のために何か検討されたのでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の5歳児健診の実施をということでございます。


 5歳児健診の有効性については本町としても理解しておりますが、小児科医や健診にかかわる専門職の確保等の問題がありますので、従来の健診の実施方法を検証しながら今後の取り組みについて調査検討してまいりたいと考えております。


 3歳児健診以降になりますと、ほとんどのお子さんが集団保育へと移行いたします。言葉もふえるこの時期に、社会性の発達等を見るには、1回の健診ではなく、集団保育や遊びの中で継続的に子供の様子を見ていくことが重要となります。本町では、保育園、幼稚園や3歳児健診以降に支援している「気になるお子さん」に対し、幼稚園教諭、保育士、保健師、臨床心理士などが連携し、発達に応じた働きかけや周囲の適切な対応について継続的な支援を行っています。


 現状では5歳児という時期に、発達障害をスクリーニングする健診手法は確立されていませんが、今後も発達障害に関する最新の知見を踏まえながら、発達障害児への支援を充実させてまいりたいと考えております。


 2番目の町内の子供の貧困状況を把握して対策をということでございます。


 教育長にも答弁を求めていただいておりますが、私から一括して答弁を申し上げます。


 まず一つ目の質問ですが、広陵町における貧困家庭の定義が定かでなく、その意味において正確な数字はつかんでおりません。福祉部で把握できる数字といたしましては、生活保護受給者の子供の数と教育委員会が把握している準要保護児童数となります。生活保護家庭の子供は、現在26人で準要保護児童数は、平成29年3月末現在で157人となっております。


 次に、二つ目の質問でございますが、町内のひとり親家庭の把握についてでありますが、平成29年8月1日現在、児童扶養手当の受給資格者数については、261人となっておりますが、所得が多く児童扶養手当を受給できないひとり親家庭については把握できていません。


 次に、三つ目の質問でございますが、子供の貧困対策についての施策についてお尋ねかと理解しております。


 まず、国の施策については、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されております。奈良県では、この法律の施行を受けて、平成28年3月に「経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する奈良県計画」が策定されており、広陵町としても県と連携して子供の貧困をなくすための支援を検討してまいりたいと考えております。


 最後に4つ目の御質問でございますが、現在行われているのは、厚生労働省が全国的な規模で実施しているもので、「国民生活基礎調査」があるだけで、県でも実施されていない調査となることから、今すぐの町単独での実施は困難であると考えております。


 なお、現在本町では、「学習支援の取り組み」「スクールソーシャルワーカーの配置」「就学援助制度に関する周知」などが今後の課題となってくると考えております。


 三つ目の町民が安心して通行できるように危険箇所対策をという御質問でございます。


 最初の御質問の平井牛乳店前の信号機設置につきましては、信号柱設置場所の選定に難航したことから、今年度の設置は見送りとなりましたが、引き続き香芝警察署と連携を保ち、早期設置に向けて働きかけをしていく所存であります。


 次の御質問は、通学路の緑の線の設置についてでございますが、広陵町の町道通学路の安全対策は、学校関係者や関係団体の方々等と警察署、道路管理者が一堂に会し「通学路交通安全一斉点検」を実施して検討しており、緑の線などの路面標示や防護柵など交通安全施設の設置を行っています。


 安部新田の通学路で、緑の線を旧尾張川から新興住宅まで延伸する場合は、「通学路交通安全一斉点検」を実施する必要がありますので、関係者と協議するなど調整を進めたいと考えております。


 交差点の注意喚起のための赤色塗装がはげている箇所につきましては、現在、着色復旧工事の準備を行っており、間もなく工事に取りかかります。


 三つ目の御質問の県道河合大和高田線の安全な道路の実現のための検討実施については、8月初めに、町から県高田土木事務所への各種要望協議において取り上げさせていただきました。県道河合大和高田線は、馬見丘陵公園や竹取公園から馬見地区の準工業地域を南北に縦貫する重要な幹線道路であり、町としては広幅員の車道に両側歩道を備えた町のシンボルロードとして、歩行者や自転車が安心して通行できる、改築整備をしてもらいたいと要望協議を行いました。高田土木事務所からは、現状が狭い道路に人家が連坦していることから、相当の事業費が必要であり、公共事業予算が厳しい中では町のまちづくり計画でシンボルロードとして位置づけ、その必要性を明確にし、町が積極的に事業に取り組む姿勢を示さないと採択は難しいだろうとの意見を得ています。まずは、竹取公園周辺のまちづくり連携協定の基本構想検討の中で、笠ハリサキ線から竹取公園までの区間について、地域の皆さんの意見を聞きながら計画検討を進めたいと考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目ごとに2回目以降、自席にて質問を行ってください。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 有効性については、本町としても理解しておりますがということですけれども、小児科医や健診にかかわる専門職の確保等の問題がありますということなんですけれども、その医師の不足数ですね、何名ぐらいおられれば実施できるという見通しですか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 専門医といいますと、今回5歳児ということですので、医学的見地を発達障がいという点から見るとなりますと、かなりその専門的なお医者さんが奈良県内にも多くはおられません。何人というふうに質問でございますけれども、実際、さわやかホールのほうに保護者と子供さんが足を運んでいただいて、全ての方が健診という形で来られた方を見るということになりますと、今3歳児でやらせていただいているスタッフが結構な数のスタッフでやらせてもらっておりまして、医師もかなりの医師に交代でお願いをしておりますので、ちょっと実数でこの数字というのは言えませんけれども、かなりの数字の医者がなければ、しっかりとしたものにはできないというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) ちょっと曖昧なので、次の質問困ったなと思っているんですけれども、現行で実施されている乳幼児健診ですね、今おっしゃられたように1歳6カ月と3歳半健診では、まだ発達障がいの症状を呈する時期ではないため、注意欠陥・多動性障がいや学習障がいなどといった発達障がいを発見することは困難です。昨日の吉村議員が障がい者に対する合理的配慮についての質問もされておられましたけれども、発達障がいは5歳ごろに集団生活を通して病状が顕著にあらわれてくることから、早期発見、必要な支援へとつながるのです。このように5歳児健診は、就学期を迎える児童の心身の成長発達や集団への適用性などを確認し、支援が必要な場合はその準備を始めるきっかけとなる大切な機会です。軽度の発達障がいや軽度の精神遅滞の子供の場合、就学までの限られた期間に、どのような指導を行えるかは大変重要です。平成17年に施行された発達障害支援法の中で、地方公共団体の責務として発達障がいの早期発見と発達障がい児に対する早期支援が求められるようになりました。医師不足は医師会へ要請を出され、近隣の行政区からの応援も受けられるような体制を構築されて、町としての責務を果たされるべきではないですか。例えば土庫病院子ども診療所とかに要請されたりして、医師確保とかに努力をされるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 御心配をいただいております。いろいろな提案をいただきまして、ありがとうございます。確かに土庫病院という大きな病院もございますので、その力をかりるという方法もあるかなというふうには思います。3歳児健診の段階で、保健師のほう、医師、いろんなスタッフが気になる子というのを救い上げております。その段階でまだはっきりと出てきていない子供さんも多分おられるでしょうけれども、何となくというところで、保護者も心配をしておられたり、行動がちょっと心配かなというところは、漏らさず保健師が対応しておりまして、その方たちへのフォローは子ども相談という、保健センターがやっている事業、子ども相談という事業もありますし、教育委員会をやっていただいています夏季セミナーという形のものもありますし、その後は就学指導委員会へと重い方には、そういう形で進んではいくんですけれども、要はいっぱいの子供さんの中からちょっと気になる子というのをしっかりと広陵町のほうの保健センターは、他の市町村に劣ることなく見つけようという努力をさせていただいておりますので、まずは、この充実を図らせていただければなというふうに思っております。


 その他は、保護者さんがさわやかホールの保健センターの窓口に来られたり、幼稚園、保育園の園長、担任なりと交流というか、情報交換をさせていただく方法なり、そういう形をいろいろとらせていただいて、漏れ落ちない、漏れていかないような方法をとらせていただいておりますので、今このやり方を充実させていかせていただきたいというふうに思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 愛知の教育大の藤井星香さんがネットで、この5歳児健診の有用性について、さらに述べていますが、5歳児健診で発達障がいの早期発見ができれば、医療や地域で行われている療育に確実につなげていける。保健師、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士など多数の職種が子供たちの様子を見ることで、さまざまな面から子供の発達を確認することができる。園の先生や小学校の先生も参加した幼・保・小の連携ができ、就学に向けての支援がしやすくなる。子供の発達で気になっていることを直接専門家に相談できるため、保護者にとっても安心できる場となる。こんなに必要な5歳児健診、3歳児健診を充実させるということで言っておられましたけれども、できないということでは、子供たちに無責任だと思うんです。例えば近隣の市町村と複数で共同で行うこととか、きのうの議会でも近隣市町村と連携を進めるという答弁がありましたけれども、こういうことこそ近隣の市町村と連携をしてするとか、そのようなことを検討されたらどうでしょうか。


 また、アンケートをとり、必要な家庭からまず始めるということもできるのではないでしょうか。その辺どうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 5歳児健診については、やはりこれは私としては非常にいいことなので進めたいというふうに考えております。ただ、先行しているところでも問題点が指摘されているのも事実でございます。それは何かをいうと健診をした後のフォロー体制がしっかりとれていないと、基本的にはこれは単なる健診で終わってしまっている。要するにフォローがないと、実際にはわかっても難民状態になってしまうというのが問題である。という意味からすると、広陵町でこれを導入する場合については、しっかりした体制をつくることがまず大事であろうと思います。ということからすると、まずは5歳児健診に向けての実現の検討は当然するべきだと思いますが、まずは現状把握、近隣の市町村の協力度合い、それから先生たちの診断の状態ですね、過剰診断、過小診断というのも報告されているようですから、それが大丈夫かというところも検証した上で進めるということになると思います。


 したがって、これは広陵町としては当然検討を進める事項であるというふうに考えていますので、ちょっとその辺の進行については、お時間をいただければというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 大変前向きな御答弁をいただきました。5歳児健診実施自治体では、保護者と気づきの共有ができて、それを土台にして就学児の密な幼・保・小連携が可能となっていると。5歳児健診の関係者会議に教育委員会の関係者が出席すると、保育所や幼稚園での問題を具体的に知ることができ、就学に備えることもできます。愛知県高浜市での取り組みでは、専門家チームによる巡回指導や小学校特別支援教育メーンコーディネーターと、特別支援担当による園訪問を行い、支援を必要な子供たちの実態と課題の把握にとても役に立っています。市独自で特別支援ファイルも作成しており、保育所・幼稚園より、教育支援計画、保育の手だてなどを小学校に送り、連絡会にて確実に引き継ぎをしています。また、サポートブックのつくり方&使い方講座を保護者向けに開催しています。これらの事業は、親子に就学に対する意識を高めてもらう役割を果たしています。ほかにも栃木県の鹿沼市や滋賀県湖南市の取り組みなどが紹介されています。町でもその体制づくりということは、先進例を見ていただいて、5歳児健診、できることから早急に検討されて実施していただきたいと思いますが、こういう先進例とか見たことございますか。研究されたことはございますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 今回の5歳児健診では、余り僕は調べた経緯がございません。1歳児健診とか、3歳児健診のほうは制度としてあるものですから、それは了知していましたけれども、5歳児健診は先進事例ということで余り了知していませんでした。したがって、今回の質問に応じまして、ちょっと調べさせていただいたというところでございます。それで、5歳児健診の有効性だとか、先進事例、これも調べさせていただきましたので、広陵町としては、そういうようないわゆる児童に対する支援という意味では、この辺は進めたい施策の一つというふうに考えていますので、これは今後前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 前向きな御答弁ありがとうございます。


 皆さんのところにもお配りした資料、「発達障害など子どもの偏食陰に不安あり」というA3の大きな、最初ちょっと小さいので見にくかったので大きくしていただいたんですけれども、この発達障がい、資料の新聞にもありますように子供のころは、理解されずに甘えとか、わがままとかで子供の偏食の陰の問題に気づきがされないまま、大人になり家族中が大変な状況になるということが起きています。現に私の周りの生活相談事例で、大人になって発達障がいということがわかって、周りの人たちと強調性がなく、就職も難しいため、御両親が高齢になり、生活が困難になっているというケースもあります。早い段階での気づきが大切です。そのための町の御理解と責務を果たされることをお願いをして、次に移らせていただきます。


 町内の子供の貧困問題です。


 子供の貧困とは、どういう状態かをつかんでおられますか。また、広陵町内で、どれくらいの人数の子供たちが貧困で苦しんでいるのか、御存じでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) ただいま町長がお答えをさせていただきましたように、全体として貧困という定義の調査はしておりませんので、把握をしておりません。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 子供の貧困とは、子供の権利条約で明記されている子供の権利が保障されていない生活状況で、衣食住などの基礎的生活が保障されないままにいる貧困世帯のもとで、暮らしている子供の存在。特に教育、進学の権利が保障されないままにあり、国、自治体から見捨てられた状態にある子供の実態。人生を歩んでいる初期の段階において、希望、人生のチャレンジ権ですね、これを奪われつつある子供たちの実態のことです。夏休みに10キロほど痩せてきた中学生とか、虫歯が20本あり治療されていない子供、修学旅行の積立金を取り崩して生活費に充ててしまう親、こういう状態を放置したままでいいのかが問われます。2012年5月に国際連合のユニセフのイノチェンティ研究所が発表した先進国における子供の貧困では、日本はOECD35カ国中9番目に子供の貧困率が高い国と報告されています。1人当たりのGDPが高い20カ国中では、上から4番目に貧困率が高いのです。35カ国の子供の貧困にカウントされている数は、3,366万人ですが、日本では305万人です。2012年、子供の人口全体2,222万人(0歳から17歳)、このうち16.3%では、単純に計算しても362万人になり、これだけの層が貧困状態に置かれているのです。子供の権利条約を批准し、憲法25条のある国で、あってはならない現実が広範囲に存在しています。特に、貧困が顕著なのは母子世帯です。そして2014年の雇用統計では、非正規雇用が135万人増加して1,956万人となり、2015年厚生労働省が発表した2014年の就業形態調査によれば、民間事業所に勤める労働者のうち、非正規社員の占める割合が40.5%となり、初めて4割台に達しました。非正規雇用の人たちの多くが子供を育て、またこれからも子供を持つ勤労者であることを踏まえると、日本において貧困の裾野が確実に広がっていると言えます。全国で6人に1人と言われている子供の貧困が、この広陵町だけないとは思えません。子供の貧困問題は、子育て世帯の貧困のもとで暮らす子供の問題です。そうであれば、世帯の生活の安定を図ることは不可欠です。保護者の就労状況と家計収入の改善が基本的課題となることは当然です。アベノミクスで明らかになっていることは、トリクルダウン理論、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富みが滴り落ちるは完全に破綻をしています。所得の再分配政策を機能させることを重点的政策として位置づける必要があります。特に、社会保障によって貧困家庭への所得の増加を図ることが重要なポイントです。子供の貧困において、医療保障、進学保障などは町として緊急、即応の対応が求められるのではないかと思うんですが、いかがですか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) いろいろとありがとうございます。


 まず「子供の貧困」というふうになっておりますけれども、「子供の」とついているだけで、それぞれの家庭が貧困状態に陥っていると子供も貧困状態に陥るということになりますので、まずは生活保護法による生活保護の第1番目のセーフティーネット、今、国のほうで生活困窮者自立支援法、これは第2のセーフティーネットということで新しくつくってくれております。この分につきましては、社会福祉課が担当しております。もう一つは子ども支援課のほうで、要保護児童対策地域協議会、要対協というふうに略しておりますけれども、ここでは虐待を主に扱わせていただいて、相談員を嘱託で1人配置をしていただいて、把握して、虐待というと貧困が絡んでいるケースもなくはないので、そういう点で。あとは、保健センターと子ども支援課が中心となっております子育て世代包括支援センターというのをできれば来年度中にでもというところでやらせていただこうとしておりますので、それら一体的に総合して福祉部として扱わせていただくことで、貧困率というか、貧困の家庭を救っていきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 福祉課としては、それなりに考えておられるということはよくわかるんですけれども、もっと具体的に答弁してほしかったんですけれどもね。子どもの貧困対策を放置することによって、所得金額が2.9兆円減少し、税・社会保障の純負担額が1.1兆円減少するということが示されています。子供の貧困対策は、労働力の確保の点からも大きな効果をもたらすと指摘されています。経済的、投資的な観点から捉えて、十分に大きな効果が期待できる施策ではないでしょうか。積極的な財政の投入が重要ではないかと私は思うわけです。具体的には、扶養手当の増額とか、児童手当の拡充、条例に基づいた就学援助制度の拡充、これ生活保護水準の今1.3倍ですけれども、その1.5倍を対象にとか、医療費の窓口払い、先ほど八尾春雄議員の質問にもありましたように、医療費の窓口払いを無料にとか、給食費の無償化、修学旅行、研修旅行などの無償化、教材・教具などの貸与制度の拡充などが検討できるのではないかと思うんですが、このような具体的な施策を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 広陵町単独でこの事業を充実したいというところは、今すぐには、御答弁させていただけませんけれども、ただ、例えばちょっと小さな話になりますけれども、議員のほうがコピーをいただきました子ども食堂というようなものも、奈良県下では30カ所できていると、県のほうから教えていただきました。上牧町でもやっておられるということも聞かせてもらいました。これは住民主体ということが前提というか、それの運営が一番スムーズかなとは思っておりますので、それの需要があるのかないのかというところもあるんですけれども、そういう面であったりとか、県社協がやっています子供に対するサポートもあることはあるんですけれども、なかなか皆さんに周知させていただけていない点もあります。改めて何かというところにつきましては、今、具体的に答弁させていただけませんけれども、福祉部としましては、どの年次にどんなことをどういうふうにしていったらいいかというような計画めいたものがあれば、それように即して、施策を充実させていただくものにできるのかなというふうには考えていますので、子供の貧困対策推進に関する法律等も国の方が定めておりますので、県のほうも奈良県の計画も出していただいておりますので、計画を立てればすぐに何かできるというわけではないとは思うんですけれども、何か目指すところというものが示すことができればというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼をいたします。


 町長のほうから答弁で一括的にお答えをいただいているところにも書いてございますが、一応具体の方策、対策といたしまして、スクールソーシャルワーカー、教育委員会、これの配置をさせていただいております。従前は、県のほうからの巡回ということでしたけれども、町のほうも独自で嘱託ではございますが、毎日来ていただいて、学校巡回をしていただいております。問題のある子どもさん、その中にはやっぱりおっしゃるように、貧困というような要因の中から、一番懸念するのは、やはりネグレクトとか、服装とかちょっと汚れているとか、そういうところで目立つ子が確かにおります。こういうところ、一番問題やというふうに考えておりますので、そういうふうな対応について、しっかりとやっていこうというところで、この9月からスクールソーシャルワーカーを配置をしてございます。


 それとさきの議会でも議員御指摘をいただきました就学援助制度、これをもっとわかりやすくと。それと就学時のそういう早期に振り込みできるようにというようなところも県域の中でも一番高い基準のところに持ってこさせていただきました。これで充足しているとは申しません。これからもまたそのような形で、しっかりと内容を精査いたしまして、必要な対策をとらせていただく。そういうところでございますので、ちょっと申し添えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 教育委員会としては、そのようなスクールソーシャルワーカーの配置とか、就学援助制度に関する周知をしっかりやっていきたいという答弁をいただきましたけれども、そういうスクールソーシャルワーカーを配置していただいて、そういう服装が乱れていたり、いつも同じような服を着て、洗濯もしてもらっていない、ネグレクトじゃないかというような、そういう問題の子があることがわかった後、どういうふうにそういう子たちをしていくかが問題だと思うんです。家庭の問題も大きいですし。そのわかってから後のことが大事だと思うんです。それで、町がすぐにできること、今、教育委員会ができることを言っていただきました。でも町ができること、福祉課の増田部長、何かよくわからないことを答弁いただいて、ちょっと私、どういうふうに質問しようかなと思ったんですけれども、やはり町ができること、例えば給食費の無償化、そういうことなんかは、やっぱりお金はかかることですけれども、できることではないかなと思うんです。


 それで、あと奈良新聞の資料もつけているんですけれども、学習権とか、進学保障は最も重要な課題となっています。この町の貧困の実態調査をされて、生活支援とともに考えなくてはいけないのが学習支援です。この奈良新聞3日の記事にも出ていましたが、厚生労働省は、経済的に困窮している家庭の子供を対象に、自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小・中学生に加え、2018年度から高校中退や中卒の子供にも対象を広げる方針を決めています。自治体への補助に12億円を上積みし、2018年度予算で47億円を要求しています。国もおくればせながら対策を強化してきました。この国の補助金を使って、どのような計画を考えておられますか。町も実態を調査しておかないと、こういう対策も打てないのではないですか。このことをお答えいただけますか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 貧困については、奈良県のほうでも奈良県計画というのが平成28年3月で策定しておりまして、方針が示されております。そこである程度データもとっております。ただ、広陵町単独でのデータというのが公表されていませんので、広陵町がどうかということについては、残念ながら把握できていないのが現状でございます。ただ、こういうような背景があることを前提としますと、奈良県としては計画があると。したがって、施策についても方向性が示されております。例えば今言った学力向上ということは、ボランティアの活用とか、それからスクールソーシャルワーカーも提示されておりますので、これは奈良県の計画に従って、広陵町としても対策をしていくということになると思います。ただ、全体的なイメージとして財政投入、予算があれば当然こういうのに予算投入できるんですけれども、限られた今の財政状況の中で、これに投入するのはなかなか難しいと考えております。ただ、私が今取り組もうとしている中身について、貧困だからという枠だけではなくて、いわゆる広陵町は乳幼児から児童まで含めて一貫してフォローできるというか、中学卒業までは広陵町がきちんと面倒見るんだということは、何かシステムづくりをしたいというふうに考えています。その中の一環で、いわゆる貧困の家庭も障がい者も分け隔てなく、とにかく守っていくというような仕組みがつくれないかということで、地域のあり方もちょっと今、もう1回再考したいと思っております。そういった意味で、今、地域担当職員のほうの地域に入っていただいて実態把握というのを始めましたし、その後には地域を含めて、今後地域の協力をどこまで得られるかという議論をしたいと思っています。それを踏まえた上で、多分地域地域によって、できるメニューが変わってくると思っております。したがって、そういうボランティアがいる地域については、例えばこういう貧困の方に対しての教育についてもフォローできるとか、それから見守りのような方たちがいれば、そういう形でフォローできる。これが全地域、同じにできればいいんですけれども、そこは難しいですけれども、できる地域からそういうのを導入していって、モデルのようなことをすれば、全体として余り財政的な負担なくしても、そういうことが実現できないかというのを考えたいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 中村政策監がお答えになったボランティアの活用ですけれども、これなかなか地域包括でもボランティアが集まらない。私、これはちょっと難しいと思いますね。この自治体への補助に47億円、2018年度予算で要求しているわけですよね。これをどういうふうに使っていくかを検討されていないんですか。具体的なお金、お金がないと支援できないようにおっしゃっていましたけれども、補助を出すと言っているんですよ。そうしたら、それに対して、町としてどれぐらい回ってくるか、それをどういうふうに貧困、学習支援とか、そういうふうに使うのか。当然検討すべきだと思うんですが、その辺の御答弁全然なかったんですけれども、ちょっと時間がないので、次の質問もしますので、一括して答えてください。


 自治体のこの貧困な政策では、子供の貧困は、改善しないことは、この子供の貧困率が悪化していることを見ても明らかです。この本気度等5つの課題、次のとおりです。


 ?貧困の実態を明らかにするための本格的な調査を実施するか。


 ?今具体化できる人生初めの乳幼児期の貧困対策を検討するか。


 ?貧困改善のための期限を区切った数値、改善目標の設定をするか。


 ?本格的に政策形成を進めるための必要な財政投入するか。必要な新規政策を具体化する上で、重点的で思い切った予算を立てることが必要です。


 ??から?を本気で進める担当部局の設置、会議や審議会だけでなく予算と権限を持った行政部局、これを開設をするか。


 この中で、どれからまず始めますか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 補助金についての検討ですけれども、当然検討はします。ただし、今の補助金を申請するに当たっては、まず体制とやることの実施計画、これがきちんと整理されていないと申請しても予算がつきません。そういった意味では、これは準備を進めた上で補助金申請というのは考えようというふうには考えております。


 それから今の5つの課題でございます。


 これについては、今お聞きした項目からすると、ちょっと優先順位ということではなくて、どれも大事なことばかりというふうに今感じました。そういった意味では、これからということではないんですけれども、まずこの辺に関して、広陵町の実態、先ほど言いましたように、子供の貧困の定義そのものからすると、実は定義があるんですけれども、その定義に合った調査というのは、広陵町では数を把握しておりません。という意味からすると、まず児童の貧困という実態をまず把握することが大事かなと思います。ただ、その場合は、国が定義している、いわゆる貧困という定義かどうかというのに当てはまるかどうかわかりません。場合によっては、いわゆる広陵町ではある一定の基準でいくと、この人たちは子供として貧困だよねということで、この人たちを救済しましょうというターゲティングになるかと思います。大ざっぱに言って調べてみますと、大体250万円ぐらいの世帯収入以下だと、これの対象に入るようでございます、直感的には。ただ、それが一律ではない可能性がありますので、国の定義と広陵町の貧困とが合致させることが大事なので、まずその辺の調査は含める必要があると思います。その場合の調査で必要であれば、これは当然予算措置につながるというふうには考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) まずしっかりと調査をすることから始めていただきたいと思います。


 お金をかけない貧困対策などあり得ないんですよね。国が今まで手をこまねいていた影で全国にこうした子供たちを何とかせねばと市民たちが立ち上がり、さっき増田部長が言ったような、全国で子ども食堂やフードバンクが立ち上がり、全国では400カ所あります。この子ども食堂、皆さんのところにも資料をお示ししておりますが、高田で開催したところ、1回目が103人、2回目が118人来られたと聞いています。広陵町ではまだ実施されたとは聞いていませんけれども、やりたいという方は私の周りにもおられます。午前中の八尾議員の質問にもありましたけれども、「早寝・早起き・朝ごはん」、この推進運動が進んでいますが、その具体化を家族責任に帰するだけでは済まない状況があります。学校現場では、朝御飯を食べずに来る生徒、おにぎりなどを食べさせている現実があり、イギリス、アメリカなどで朝食サービスを小・中学校で実施しています。全ての子供がとるのではなく、登録制にして、必要な子供が食べられるようにしていけば、いいのです。午前中では、そういう朝食をとる大事さということを周知されていくという、教育委員会からの答弁もありましたけれども、やはり朝食をとるということは、本当に成長過程の子供にとっては大事なことなので、どうしても家の事情で朝食を食べることのできない子供さんは、こういう登録制にして、学校で小・中学校で実施しているイギリス、アメリカなどでも検討してみてはどうかなと思うんです。保育所なども朝食サービスを検討できると思うんです。認定こども園などでも早速できるのではないかと思うんですが、その点朝食の大事さということをよく認識しておられる教育委員会、どう思われますか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 御提案をいただきました。しっかりと研究をさせていただくというところでよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 本来は、子供がおなかをすかせて困っている状態というのは、行政責任で解決されるべき課題だと思いますので、ぜひ町長以下、よろしくお願いしたいと思います。


 次、3番目に移ります。危険箇所対策ですが、平尾ですけれども、今年度だめだったということを聞いて、非常にショックを受けておりますが、前は、待合所を地域の方と検討しているんだという御答弁があったと思うんですが、私、それで待合場所がなかったら、その平井牛乳から東のほうの狭い道路を通学時間帯は、車が通れない、そういうようなことをしているところもありますよね。そういうふうにしたら、赤信号のとき子供たちが車が来ないんだから、あの道路のところで赤信号のとき待てるのではないかなと思ったんですけれども、そういう形で進めることはどうなんでしょうか。この信号柱の設置場所の選定、これ難航しているということですけれども、これのことをちょっと説明していただけますか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。


 先般、香芝警察のほうが単独で現場へ行かれました。そして信号柱をどこに立てるかということで、仮の候補として牛乳店に打診されたところ、やはり店の出入りに支障があるということで、拒否をされました。そういったこともございまして、まず信号柱を立てる場所は、横断歩道のあるところというところから、そういう経緯になったわけでございます。平井牛乳店のほうからそういったことでございましたので、横断歩道を引き直さなければ、信号柱もつけられないということがわかってまいりました。そういったところから、我々としては、警察のほうに次いつぐらいになるのかという打診もさせていただきましたが、回答では今年度では無理だということでございました。その結果を踏まえまして、先月香芝警察のほうから署長が町長のほうへ面談に来られた折に、信号機の話も町長のほうからしていただきました。そういったところから、我々としては警察と再度設置に向けて働きかけていきたいと思っております。そのめどが立ちましたら、また馬見川、待避場所ですね、子供らの待避場所をどのようにするか、馬見川をふたをしないといけませんから、そういったところは、また高田土木事務所と協議はしていきたいと思っております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 私が考えている時間帯、通学時間帯に車を迂回させる、そういう案はどうですか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 車を迂回させるルートというのは、どこを思っておられるんですか。(発言する者あり)


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 済みません、ちょっと反問させていただきたいんですが、その迂回するルートというのは、どこかちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(笹井由明君) ただいま反問という形で、林田危機管理監のほうから迂回ルートの場所をお聞きしたいということでございます。許可をいたしますので、3番、山田さん、答弁願います。


○3番(山田美津代君) ちょっと口で言うのは難しいんですけれども、東側から来て、普通だったら真っすぐ行ったら危ない県道に出ますけれども、その手前の交差点を左に行って、また右に行って、県道に出るようにしてもらう。その直進の平井牛乳店に出るあの道は通れないようにするということですが、わかっていただけましたでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 迂回路の件は承知しました。ただ、車が通らないようにしても、県道は車が通って、走りますので、やはり子供たちの待避場所は必要になってきます。(発言する者あり)待避場所は、東側も西側も両方つくらないといけませんので、今おっしゃっているように東側は、そのように待避場所になりますけれども、西側はやっぱり河川をふたしないといけないというところもございますので。迂回路を設定するかも含めまして、また香芝警察にもお伺いはさせていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 以前にその待避所のことで地域の方と話し合いをするということを言われておられたんですが、堀川議員、こちらにおられるんですが、堀川議員の家の東側、空き地ありますよね、ふたもありますし、御了承を得ていただいて、あそこを待避所にしていただくとかいうようなことは検討されていますか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) その件は議員のほうからは使っていいよという回答はいただいております。ただ、やっぱり馬見川をふたをする。それで馬見川に転落しないように防護柵もつくらないといけませんので、そういった協議は必要になるかなとは思っております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) あとは、信号機の柱をどこに設置するかというのが、これはもう地域の方と警察署とやっぱり町も役割を果たしていただいて、早急に、そのことだけ決まれば、今年度はだめだけれども、もう2番目って決まっているんですからね、県は、警察署長、2番目には信号機がつくと、県全体で。というのも、もう1年半以上前から言われておられるので、そこだけ決まれば、もうすぐつくのではないかなと思うので、ぜひちょっと早目に検討していただいて、一日も早く子供たちが安全に通学できますように引き続きよろしくお願いいたします。


 2の通学路用緑の線は、御近所の方が区長さんにも要望を出しているところと聞いています。新興住宅の小学生が来年からもう一人ふえて、5名になるということがわかっているので、この子たちが少しでも安心して通ることのできるように整備をお願いをしたいと思うんですけれども、答えは、調整を進めたいというふうに考えておりますということなので、ぜひこちらも早くしていただきたい。


 それから赤色のほうは、間もなく工事に取りかかるということなので、これも一日も早く、あそこ本当に赤く塗っていただいて、事故が減ったということで、近辺の方に大変喜ばれているところなんです。でも、やはりあれだけはげているということは、それだけ交通量が多いという証拠だと思いますので、今ちょっと赤色がはげて認識しづらくなっていますので、早くお願いをしたいと思います。


 それから、県道の河合大和高田線、安全な道路のために、この間、交通量の調査をされたということを聞いていますが、どうでしたでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 7月3日に統計協会の皆さんの御協力を得まして、調査をさせていただいております。ただ、平成22年ですか、県のほうで交通量センサスで調査されたときは8,000台という台数だったんですけれども、場所がちょっと変わったので、前後に交差点もあったので、実数は違う可能性はあるなとは思っていたんですけれども、今回の調査では、4,863台ということで、少なかったということでございまして、月曜日でしたので特異日であったのかもしれませんけれども、一応そういう結果でちょっと予想外があったというところでございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 場所を変えたと。そうしたら平成22年は、どこの交差点のところだったんですか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 県がセンサスで実施しておりますので、この前後で2カ所、今の赤部の区間ではなくて、離れたところでございます。たしか大塚のほうと、もう一つ河合寄りのほうになっていたと思います。今の町なかの区間でははかられていなかったということです。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) でも、赤部区民の方は、大変、朝も夕方も渋滞して、そして結構スピードを出して通って、本当に危ないんだということを言っておられますので、町としてシンボルロードとして改築整備してもらいたいと、要望協議していただいたことを私、初めて聞いて、こんないい要望を出していただいていたんだなというふうなことを大変喜んで、すぐに赤部の方にもお知らせしたいと思っているんですけれども、積極的に事業に取り組む姿勢を示さないと採択は難しいだろうというので、ぜひ積極的に取り組む姿勢を示していただいて、一日も早く安全な県道にしていただくように取り組んでいただきたいと思います。


 町長、一言、こっち見てうなずいておられるので、一言よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私もこの路線については、非常に危険ということは認識いたしておりますので、県から中川理事にお越しをいただいて、いい知恵はないものかということで協議をさせていただいた結果、県立馬見丘陵公園と竹取公園の県との連携協定の中で、このことを取り上げて整備をするという手法が一番いいだろうということになりました。また、沿線に県の道路担当のほうに詳しい方もお住まいですので、その方の知恵もいただいて、こういった形になったということでございますので、そう簡単に実現するものではないと思いますが、20年かかってもやろうということを中川理事とも話をさせていただいておりますので、時間がかかりますが、その方向で進めていきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) ぜひ、そういう方向でよろしくお願いいたします。ありがとうございます。


○議長(笹井由明君) 以上で、山田さんの一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 0:00休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 午前中、八尾議員の御質問の中で、時間外勤務手当の計算の単位について、御質問いただきまして、私のほうから30分単位ということでお答えをさせていただいたんですが、あくまでも時間外勤務命令の運用上、単位としては30分単位を基本として行っておりますけれども、時間外勤務の賃金の計算上の単位というのは、議員御指摘のとおり1分単位でございますのでおわびして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) それでは、次に、吉村さんの発言を許します。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 議席番号4番、吉村でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問事項2問、こちらのほうで質問したいと思います。


 まず、質問事項1、お墓の問題についてです。


 戦後、日本社会の様相が大きく変わり、核家族化が進みました。その時代背景のもと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、男女ともに増加傾向にあります。内閣府の調査結果によると、国民の3人に1人が65歳以上になると言われている2025年には、男性が約230万人、女性が約470万人、高齢者人口に占めるひとり暮らし高齢者の割合は、男性14.6%、女性22.6%にまで増加する見込みです。中でも最も比率が大きいのは、配偶者と死別をする確率の高い75歳以上の高齢女性です。その中で、身寄りのない方、また何らかの事情で親族の協力を得にくい方、突発的な事態が起きたときのことなど、将来の不安を抱える方々は数多くおられると思います。広陵町ではその方々の対応をどのようにされているのか。また、65歳以上の人口と、その中でひとり暮らしの人口もあわせてお尋ねをいたします。


 質問事項2、広陵町の自殺対策について。


 自治体に自殺対策の計画づくりを義務づける改正自殺対策基本法が施行され、この7月25日には、閣議決定した自殺総合対策大綱の見直しによって「誰も自殺に追い込まれることのない社会」という理念を実現する施策がより具体的になりました。自殺の背景には、貧困や過労、介護疲れや多重債務、パワハラやいじめ、虐待や孤立といったさまざまな要因が潜んでおり、自殺はそうした要因が平均4つ連鎖して起きているというふうに言われています。であるならば、自殺対策を推進していく上で最も重要なことは、関係者・関係機関による連携であります。そこでお伺いいたします。


 ?自治体に義務づけられた自殺対策計画の策定について、今後どのように取り組まれるのか。


 ?広陵町においては、どのような体制で、またどのように他機関(学校・医療機関・民間団体・事業主等)と連携を図りながら、この自殺対策を総合的に進めるおつもりなのか。


 自殺対策を担当する部署の所管・庁内の横断的な自殺対策推進体制・自殺対策連絡協議会等について詳しくお願いいたします。


 ?自殺対策トップセミナーの予定はどのようになっておりますでしょうか。


 以上、壇上からの質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 吉村議員さんの二つの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目のお墓の問題についてでございます。


 核家族化が進み、高齢化が進んでいく中で生じる「将来への不安」については、人間関係の希薄化などからくる、社会全体の課題の一つであると考えております。


 まず、広陵町の65歳以上の人口でございますが、平成29年7月末現在、8,459人、その中でひとり暮らし高齢者は住民記録から1,574人となっております。


 身寄りのない方などの突発的事態での対応についてでございますが、現在のひとり暮らしや身寄りがないという状況だけを捉えるのではなく、戸籍等においても親族の確認や親族の関係性の有無の確認が必要となりますので、親族の確認等を行わせていただきます。


 しかし、遺体安置の期間等もあり、一定期間で身寄りが確認できない場合等には、「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」という法律に基づいて、火葬の手続を進めていくことになります。


 次に、埋葬についての対応でございますが、近年の祭祀の変化に伴い、祭祀者がいない方、墓じまいを希望される方の相談が年々増加傾向にございます。町におきましては、昨年度から、多様な御相談に対応できるように合葬墓・永代供養塔等のある墓地の視察も行い、安価で利用できるお墓の整備も研究しているところでございます。


 最後に、町営・納骨堂の建設の御提案でございますが、以前から本町に無宗派の永代供養の要望がありますので、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、合葬墓、永代供養塔、納骨堂等の視察をさせていただいているところでございます。地域によりニーズも異なり運営方式、利用料金、維持費等もさまざまではありますが、合葬墓を整備するのか、また、納骨堂を建設するのかは、費用面等も考えながら、本町といたしましては、利用者が安心して利用できるような施設の建設整備について、引き続き研究してまいる所存でございます。


 2番目の広陵町の自殺対策についてのお尋ねでございます。


 まず、一つ目の自殺対策計画策定について、お答えいたします。


 市町村自殺対策計画の策定につきましては、改正自殺対策基本法において「自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して策定する」とされており、奈良県では今年7月の自殺総合対策大綱見直しの閣議決定を受け、平成29年度中に計画を策定する予定だと聞いております。本町といたしましては、その奈良県計画及び地域の実情を踏まえ、平成30年度以降の計画策定を考えております。


 二つ目の自殺対策をどのような体制で、また、他機関とどのように連携を図り進めるのかという御質問でございます。


 自殺対策の所管は、自殺のハイリスク者とされる精神疾患のある方をまずは福祉サービスに的確につなげるという観点から、社会福祉課が担当しております。自殺対策を総合的に進めるためには、「生きることの阻害要因」を減らすと同時に、「生きることの促進要因」をふやす取り組みが必要であるとされており、その意味では、官民を問わず、さまざまな分野の人々が自殺対策の一翼を担っているという意識を共有しつつ連携することが大切であると考えております。


 また、広陵町では平成24年に広陵町地域自殺予防対策協議会を設置しておりますが、今回の法改正や大綱見直しを受けまして再度組織の整備を行い、関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。


 三つ目の自殺対策トップセミナーでございますが、平成28年9月から始まった「地域自殺対策トップセミナー全国キャラバン」は、厚生労働省とNPO法人ライフリンク及び開催地の都道府県が中心となって開催するものと認識しております。このことから、開催の予定等につきましては、現在町でお答えできませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。なお、今後、国や県から新しい情報が入りましたらお知らせさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目ごとに自席から2回目以降の質問を行ってください。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。


 最後の居場所ということで、つまりお墓の問題が必ず出てくると思います。お墓をつくって守ってくれる人がいない、生活が困窮している、お墓を建てる費用がない、こんなお話を時々お聞きいたします。全国的にも家族の形やライフスタイルの多様化により、継承者の問題があり、お墓をどうしようかと悩んでいる方が少なくありません。広陵町には、石塚霊園がありますが、身寄りのない方、守ってくれる人のない方々のための共同墓地、納骨堂というものがありません。広陵町として町営の納骨堂、合葬墓の設置を提案させていただきますが、午前中の答弁で平成30年度をめどに整備をするとのお答えをいただきましたので、このとおり着々と整備をしていただきたいと思います。このお墓の問題の御答弁に関して、一言申し上げます。


 私のこういうことでちょっと時間をとるのは嫌なんですけれども、言っておかないと、この次の一般質問からどういう形で提出したらいいのかわからないので、一言申し上げます。


 一般通告書を見ていただいたらわかると思うんですけれども、真ん中より下は、下記内容をお聞きしてまいりますので、御答弁よろしくお願いしますということで、質問内容をできるだけ詳しくということで依頼をされているものですので、こちらとしても2回目の質問以降、かみ合ったやりとりをしたいという思いの中から下記内容を以降聞いてまいりますということで詳しくできるだけかみ合う内容にと思って書かせていただいております。自殺対策のほうについては、そんなにおかしな答弁の形にはなっていないんですけれども、このお墓の問題についての答弁ですね、人口もあわせてお願いいたしますというところまでが私の1回目の質問なんです。何も亡くなられた方が云々とかいう質問はここでは2回目以降にそういう質問をするのでお察しくださいということで内容を書かせていただいているんですね。ですので、当然一つ目の質問の回答のところには、こちらとしては、要援護者名簿の整理とか、後見人制度とか、そういったところがお答えになるのかなと思っていたんです。その後で、そういう方たちがお亡くなりなられたらどうされるんですかという形で順番に進めていこうと思っていたんですけれども、こんな形で時々回答されるんでしたら、2回目以降のこういうこちらのかみ合った回答をいただきたいなという思いで書かせてもらったんですけれども、もう書かないほうがいいんですか。どうしてこんな形になったんですか。もうパニックを起こします。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 質問通告書を見せていただきますと、吉村議員おっしゃるとおり、2回目の部分は答えずに聞いた後で答えてほしいという趣旨はこれでわかりますが、私も答弁を読みながらおかしいなと思って、今気がついたところでございます。ただ、このように書いといていただくのはありがたいですけれども、できましたら担当部署と事前に協議をしていただいて、2回目はこういう趣旨で聞くからということも伝えといていただいたら、こんなことにならないと思いますのであわせてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) じゃあ、ちょっと文章で筆記というのはやめておきます。ややこしいことになったら困りますので。


 じゃあ、お墓の問題については、平成30年をめどに着々と進めていただけますようよろしくお願いいたします。


 それと、次の自殺対策についてに移らせていただきます。


 自殺対策は、社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因をふやすことを通じて社会全体の自殺リスクを低下させます。我が事・丸ごと地域共生社会施策と自殺対策との連動についてお伺いいたします。


 この二つの施策は、向き合おうとしている課題も、また解決に必要な社会資源等も相当重なるところがあると思っております。この自殺対策と我が事・丸ごと地域共生社会施策との共通点をどのように認識されているのか、確認したいと思います。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 質問ありがとうございます。


 我が事・丸ごとの地域共生社会施策というものは、まだ新しいものと認識をしております。国のほうが出しているのが、平成28年7月に本部を設置しておりまして、10月からそれを開始しまして、12月26日に中間の取りまとめを公表されています。この内容につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部の改正の法律において、社会福祉法を改正して、我が事・丸ごとの地域づくり推進する体制づくりを市町村の役割と位置づけると。地域福祉計画を福祉各分野の共通事項を記載した上位計画として位置づけるというふうに今後の取り組みの中で書いておりまして、これにつきましては、残念ながら、広陵町のほうは、今、地域福祉計画そのものがまだ計画を策定できておりません。社会福祉協議会の位置づけも、この地域福祉計画の中に位置づけることが適当であるというふうに考えられておりまして、できましたら来年度ぐらいをめどに社協のあり方も含めた上で、奈良県下でももう既につくっておられるところが多くなってきておりますので、地域福祉計画をまず社会福祉法に基づいて策定をさせていただくというふうには考えておりまして、それをまずきっかけに次の新しい我が事・丸ごと地域共生社会施策というものを進めていく段取りにしたいなと思っています。その結果として、これと議員御質問の自殺対策とはどう関連するのかという御質問かと思いますけれども、自殺対策そのものは、先ほど議員もおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、他分野にまたがって連携が当然必要で、なかなか一つの施策だけで目に見えて自殺者を減らすという効果が見えてこないというところがありますので、この社会福祉計画をもうちょっと踏み込んだ計画の内容、自殺についても踏み込んだ内容にして、自殺対策が円滑に進むような方向でやっていきたいなと思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 全然納得のいく回答をいただけなかったのがすごい残念です。そうじゃなくて、我が事・丸ごとは進化形ですけれども、地域包括ケアシステムの進化形だと思うんです。ですので、地域包括ケアシステム、置きかえるわけにはいかないですけれども、それと自殺対策の共通点、置きかえて考えたらわかりやすいかなと思うんですけれども、まずは、困難を抱えた方に対して、包括的な支援体制の整備を図って対策を進めていく、これ1点目の共通点だと思うんです。2点目は、支援に当たって、行政だけでなく、地域の住民も参加して、地域づくりとして展開することが重要、これが2点目の共通点だと思います。これを具体的に考えると、自殺の問題は、誰もが当事者との認識のもと、だから一部の方、自殺する人は一部の方じゃなくて、誰もが自殺を考えることがある当事者になり得ることがあるという認識のもと、健康や経済、また生活、人間関係、地域、職場などさまざまな問題を包括的に解決するということが大事かと思うんです。我が事・丸ごとの取り組みもそうであるし、自殺対策ももちろんそうであるし、地域包括ケアシステムもそういうことなんです。だから、そこのところをしっかり踏まえていただいた上で、平成30年に対策をつくってくださるのか、ちょっと答弁に書かれておりましたけれども、きちっと踏まえていただいた上で、作成していただかないと、連動がうまいこといかないと思うんです。これ連動するか、連動しないかで、大きく成功するか、成功しないかの違いになってくると思うんです。両施策、地域包括ケアシステム、また自殺対策の施策、両施策の連動について、施策同士共通しているところはいっぱいあるけれども、実際に動いてみたら、その施策がばらばらになってしまった。これ失敗ですよね。ですから、やっぱりポイントはきっちり押さえて対策というものを平成30年にきちっとしたものをつくり上げるんだったら、踏まえるところは踏まえていただきたいなと思うんですけれども。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 御指摘のとおりだと思います。介護保険法の地域包括ケアシステムと、自殺対策、関連をもちろんさせなければいけないと思っております。町長の答弁書にも書かせてもらったんですけれども、奈良県のほうがちょっとゆっくりというか、まだしっかりつくっていけてませんので、その奈良県の考えを待つという形で、ちょっと申しわけないんですけれども、そこにどんなものが明記されているのか、慎重に読み解きまして、議員おっしゃるばらばらでということにはならないものをつくりたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) では、現状では自殺対策、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援事業がどこまでしっかりと有機的に連動されているのか、しっかりと見ていただきたいと思います。自殺対策の基本理念に自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働等の関連施策との有機的な連携のもとで、総合的に実施というふうにあります。この中で自殺対策と生活困窮者自立支援施策との連携について、お伺いをいたします。自殺対策の相談窓口で、把握をした生活困窮者を自立相談支援の窓口にきちっとつなぐということ、あるいは自立相談支援の窓口で把握をした自殺の危険性の高い方に対し、自殺対策の相談窓口と協働して、適切な支援を行うといったことなどについて、昨年7月、地方公共団体に周知されていますが、広陵町の相談体制はそのようになっておりますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 相談体制についてお聞き願いました。生活困窮者自立支援法に基づきまして、中和サポートセンターというものができております。これ、中和福祉事務所が広陵町は中和管内ですのでやっていただいていまして、さわやかホールの社会福祉課の窓口にいろんな相談がございます。その相談の中で、例えばニートであったりとか、ひきこもりであったりとか、その方たちの支援という形で相談に乗らせていただいております。保健師、精神保健福祉士の配置をいただいておりますので、その専門職のサポートもさせながら、その働くというか、ただお金を稼ぐだけではなくて、社会に参加する意識というものがないということは非常につらいことだということで、まず就労に中和サポートセンターとその方をつないだりという実績は何件かございます。ですので、その方が自殺予備の方とは言い切れませんけれども、来ていただいた方で、心の健康相談室に電話で相談をしてくれた方、その方々に対して、いろんな生活困窮者の自立施策を使いながら、救済をするという、支援をするというふうな窓口体制になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 相談窓口の体制はできているということかなと思います。自殺防止を目的としたNPO法人蜘蛛の糸の理事長の佐藤さんは、こういうふうにおっしゃっています。経済的な悩みは、専門家につなげれば、大半は解決できるというふうにおっしゃっております。本当に連携、つなげる、ここのところが本当に大事だと思いますので、ぷちっとちぎれないように、途切れないように連動をお願いいたします。


 そうしたら、次に、子供、若者の自殺対策についてお伺いをいたします。


 15歳から39歳の年齢層では、死因の第1位が自殺であります。20歳未満の自殺者数はおおむね横ばいのままで推移をしておりますので、非常に深刻な問題であります。実は全国規模で、かつ全世代を対象に行った調査というのは、よく死因の第1位に健康問題がくることが多いです。ところが若い世代の皆さんに実際にアンケートをとってみると、死因のトップというのは、学校の悩み、トラブルというところであります。これはやっぱり学校の中でもきちっとこの自殺対策をやっていかないといけないなと改めて認識をいたしました。特に悩んだときに、支援を求めるSOSを発するということの大切さをきちっとプログラム化して教えていくということが大事ではないかと思います。自殺対策基本法の改正の中で、SOSの出し方教育に関する条文が盛り込まれておりますけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 学校現場というようなところでお答えをさせていただきたいと思います。SOSの出し方、それをキャッチする難しさがあろうかと思いますけれども、まずちょっと現状をお話しさせていただきたいと思います。


 学校のほうでは、県が主催になりますけれども、これ年1回の管理職対象の、この自殺対策に関連した研修がございます。これは教育委員会のほうからも、必須として必ず学校のほうからは、出席、参画をするようにというような流れで、心の問題、道徳、人権教育、そういう事例を挙げて、自分を大切にするということの研修でございます。これは小学生に伝えるのと、中学生に伝えるのは、伝え方も若干違ってまいりますけれども、小学校の大体高学年ぐらいになってまいりますと、命を尊重しようというようなことで伝えるというところで、教育の現場、先生方はしっかりとそういう生徒一人一人、子供、生徒の立場になって、そういうのを見る、そういうSOSといいますか、そういうサインを見逃さないように、そういうところで現場のほうは回っているというところでございます。


 それ以外に、私、今ちょっとお答えをする具体的なたとえは持っておりませんけれども、今、提案をさせていただいております、自殺までいってしまいますと、これは一番とんでもないような重大事態でございますけれども、そういうことのないように、今新たにまた制定をする条例等の中でしっかりと対応させていただきたいと、かように考える次第でございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 現状はお聞かせいただきました。先ほど申しました自殺対策基本法の改正の中でSOSの出し方教育に関する条文が盛り込まれているという事実は御存じだったでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 今、これを質問していただけるまでは、存じ上げておりませんでした。済みません。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 載せているんですけれども。どこを読んでいただいているんでしょう。ショックです。(発言する者あり)わかりました。済みません、このSOSの出し方教育等なんですけれども、こういったことをそれぞれ担任の先生任せにすると、現場の先生は手いっぱいで、そこだけではなくて、学校の中全体で、子供の様子、どこか変わったところはないのか、地域の皆様と一緒になって、これを見守っていく、変化を見逃さない体制づくり、これが必要ではないかと思います。こういったところはどのようにお考えでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 非常に重要なことであるともちろん認識してございます。いきなり自殺というようなことではなしに、変な言い方ですけれども、やはりいじめがあって、もしくは学校での何がしかのストレスがたまって、そういうところでそういうふうになって考えてしまうというところですので、地域を含めて、そのような形で、先ほど申しました人も自分も愛そう、命を大切にしなければならないというような認識、思いとどまる、もしくはそういう考えにいかないようにするのが理想であると考えるものでございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 自殺のプロセスとして、リストラや借金、病気、いじめなど生きることの阻害要因が連鎖して、なおかつサポートが不足した場合、鬱病になり、自殺へ加速するという流れがあります。こころの体温計は、心の健康状態を簡単にチェックできます。今は、いじめの際に守ってあげたいという項目がございまして、本人と保護者がそれぞれ別々に質問に答えることができるようになっています。診断結果とともに、必ずあなたを守ってあげますよ、今のつらい気持ちを打ち明けてくださいとの表示とともに各相談窓口がずらっと表示されるような仕組みになっております。こういったこころの体温計等、広陵町でもホームページに載せていただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 議員御指摘のように、今、若者たちは、SNSが非常に主流になっていますので、本当に自分の悩んでいることを訴えたいという場所をSNSに求めていることも多いのかなと思います。ただ、その辺広報という形ではなくて、SNSは相談体制の中でどんな役割ができるのか、ちょっと研究をさせていただけたらというふうに思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) こころの体温計はその中で考えていただけるということですか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 議員御指摘のこころの体温計というものの発信を広陵町のホームページ、そのホームページをつくると、クリックすると、そこのこころの体温計のところにいくという仕組みということですか。今、提案を聞かせていただきましたので、福祉部だけでもするというふうに言い切れませんけれども、広報の担当ともちょっと相談をさせていただきたいなと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 地域包括ケアシステムの取り組みの中に自殺対策の考え方や自殺対策のことをよく知っている人を要請して、組み込んでいくということはできませんでしょうか。大事なことだと思うんですけれども。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 地域包括ケアシステムというシステムは、介護保険法の中の65歳以上をターゲットにしているという点があります。65歳以上、既に広陵町は8,400人おられますので、対象としては分母が大きいので、高齢者自殺という点では効果があるかと思うんですけれども、住民全体へのアプローチということになると、ちょっともう少し広げていく考え方も一つ必要かなというふうに思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) だから、その65歳以上の地域包括ケアシステムという考え方が進化したものが我が事・丸ごとになると思うので全体という対象になると思います。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 話はよくわかりました。今のこの普遍的な形、国が取り組もうとしている地域包括ケアシステムというこの普遍的な取り組みが、イコールそういうのにつながっていくということを進化するという話だと理解しました。ありがとうございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) だから、その中に入れてくださるんですか、自殺のことをよく知っている方。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) これ自身法律が、実は分かれておりますので、この手法を違うことにいろいろと経験を生かしていくというのは、厚労省は当然考えていると思います。これだけの人とお金、時間を使った地域包括ケアシステムですので、このシステムのいいところをいろんなところに生かしていこうという取り組みは当然行っていくという形になっていくと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 若者は孤立しやすいので、地域で若者の居場所がないということがないように居場所をつくっていくということが大事であると思います。また、先ほどもおっしゃってくださっていたみたいに、SNSが非常に広まっておりますので、それを活用した相談体制の構築をぜひつくっていただきたいと思います。先ほども少し述べていただいたかと思うんですけれども、SNSの活用をお願いしたいんですけれども。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) ちょっと反対なことを言ってしまって申しわけないですけれども、SNS自身にも問題点があったりするというところが、これなかなか、その世界は私も古い人間なのでわからない世界なんですけれども、その辺もうまくつくらないと、せっかくのものが向こうのほうに伝わらなかったりということになりかねませんので、その辺ちょっと研究は必要かなと思います。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 計画策定の中で、具体的な施策が多分計画の中で必要になってきます。その中でそういう対応が有効であれば、当然それは検討したいと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) では、次に。自殺対策は、早期に気づいてあげて、声をかけて支援につなげるということが大事であります。ここを担われているのが、いわゆるゲートキーパーと言われる方であります。しかし、広陵町においても十分認知されているという状況ではありません。今後ゲートキーパーについての周知への取り組み、養成のための研修をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) ゲートキーパーにつきましては、現在までの取り組みをちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、まず職員全体にゲートキーパー研修をさせてもらいました。あとは、民生委員協議会さん、それと介護支援専門員さん、老人クラブ連合会さん、それらの団体さんには、地域のリーダーというところもありますので、ゲートキーパー研修を県の研修を受けていただいております。なかなかゲートキーパーというものが広がりが皆さんが知らないという点もあるので、周知、啓発というところなんですけれども、なかなかうまくいっていないんですけれども、ことしは保健センターで命を守るまちづくりイベントを8月にさせていただいたときには、たくさんの来庁者があったんですけれども、そのときにゲートキーパーというのはどういうものかというパンフレットを配らせていただきました。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。私、ぜひともこれは組織的にきちっとやっていただきたいということをお願いしたいなと思っております。長野県内で先進的な取り組みをしているところ、例えばこういう変化に気づける人って誰かなということで、これはまちの床屋さんだろうと、月に1回カットに行って、世間話をしながら髪を切っていただく中で、何かちょっと様子が違うなということに気づいていただける。理容組合の皆さんに声をかけたりしているというところもあります。また、先ほども触れましたけれども、若年層に特化した自殺防止対策として、先生方を対象としたゲートキーパーの養成など、そういった組織的な取り組みでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 自殺対策基本法の第16条で、人材の確保等という条項がございます。ここで自殺対策に係る人材の確保、養成、資質向上のため、大学、専修学校、関係団体との連携協力を図るというのが法律でございます。それを受けて、計画を策定することになりますので、法律では具体策は示されていませんが、広陵町で自殺対策計画を立てるときには、広陵町の具体的な施策が記述される形になります。そのときに、当然この人材をどうするかというのが記述されると思いますので、ゲートキーパーはもとより、人材育成とか、専門家を先ほど言われましたように、包括ケアセンターのほうに配置するとか、そういうような工夫も盛り込んだ上で多分計画が策定される。きょうの議員の御意見をいただきまして、それもある程度反映するというような形で計画策定は進めたいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。住民のSOSをキャッチできる体制づくりに全力で取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) 以上で、吉村さんの一般質問は終了しました。


 次に、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。


 質問事項1、協働のまちづくりを推進するために。


 斑鳩町では、協働のまちづくりと住民活動をさらに発展させることを目指して、「斑鳩町協働のまちづくり住民活動センター」を開設され、団体、グループの活動を支援するとともに、斑鳩町の住民にとって求められる活動を新たに立ち上げる支援をされています。また、住民活動団体の時代のニーズに合った新しい活動をつくり出そうとする動きを支援し、自立した継続的な活動につなげることを目的として企画提案を募集し、採択した事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付する「斑鳩町協働のまちづくり活動提案事業補助金制度」を実施されています。広陵町でも住民と協働のまちづくりを推進するため、ぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項2、市民後見人の養成について、まちの考えは。


 高齢化が進み「孤独死」や「無縁社会」などが大きな話題となっています。ひとり暮らしで認知症になってしまったら財産管理や介護施設の入居手続などは誰に任せばいいのか。そんなときのために民法では、「成年後見人」という制度を定めています。これまで後見人になるのは主に親族で、関係の深い親族がいない場合は弁護士や司法書士、社会福祉士がなるケースがほとんどでした。埼玉県志木市在住の60歳男性が家庭裁判所から市民後見人として選任されたという報道もありました。「市民後見人」とは、認知症や精神障がいなどで判断能力が不十分になった人を支援するため、家庭裁判所から選任された地域の一般市民で、本人にかわって財産管理や介護施設の入居手続などの身上監護を行います。将来、認知症になっても、安心して暮らせるような社会を築くためにも、市民後見人の認知度を上げ、普及を進めていくことが望まれますが、町の考えはいかがでしょうか。


 質問事項3、防災力強化で、安心・安全なまちづくりを。


 (1)昨年12月2日に、被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔氏を講師に実施された研修会に参加させていただきました。真の住民のための危機管理対応が必要だと熱く語られ、感動いたしました。広陵町での一日も早い導入を願うものでございますが、被災者支援システムの進捗状況をお聞かせください。


 (2)避難所に防災倉庫の設置を。以前、災害時において、小・中学校の体育館は、避難所となるので、平成28年度に防災倉庫を設置するよう進める予定でしたが、昨年12月議会では、防災倉庫の設置ではなく、避難所になっている学校体育館内の倉庫の空きスペースを備蓄場所として有効利用することで対応する方針で進めておりますと答弁されました。今回再度、防災倉庫を設置するよう要望いたしますが、お考えはいかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の協働のまちづくりを推進するためにということでの御提案でございます。


 昨今、時代の大きな変化に伴い、住民ニーズの多様化が進む中、住民一人一人がまちづくりへの情熱を持ち、まちづくりの主役となって、行政とともに手を携え、誰もが住んでよかった、住み続けたいと実感できるまちづくりを進めるための取り組みが求められています。


 本町では、現在18のNPOが奈良県知事認証団体として、さまざまな分野で活動を展開されているほか、地域で自主的に活動されているグループや団体が数多くあります。


 本町の第4次総合計画後期基本計画の「3つの理念」に掲げています「協働のまちづくり」を進めていくためにも、住民活動団体のニーズに合った新しい活動をつくり出そうとする動きを支援し、自立した継続的な活動につなげることができるよう、協働のまちづくりに関する相談窓口や企画提案募集制度の導入について検討してまいりたいと考えます。


 2番目の市民後見人の養成について、町の考えはということについてでございます。


 成年後見人制度は、高齢化が進むことに伴い、認知症高齢者の増加が見込まれている中、ひとり暮らしであっても、必要な介護サービスの利用や日常生活上の金銭管理等、認知症高齢者の権利擁護の取り組みとして必要不可欠な制度であると考えております。


 成年後見人になる人の種類ですが、選任される後見人のうち、約70%が親族以外の第三者となっております。また、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職がそのほとんどを占めております。


 御質問いただいた「市民後見人」につきましては、平成28年9月23日、内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局から出されている「成年後見制度の現状」の資料によりますと、成年後見人全体の約0.6%の選任にとどまっているのが現状となっております。町においても過去に成年後見制度が必要な事案がありましたが、高い専門性が必要とされた事案となっており、専門職の選任となっております。


 市民後見人については、弁護士や司法書士など資格を持たないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般住民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身につけた者であることが求められると同時に、他人の金銭管理や介護サービスプラン等にかかわる理解も必要であると考えております。今後は、成年後見人制度が必要な事案などを通し、市民後見人のニーズの把握、また市民後見人の候補者人材を発掘、養成できるよう、普及啓発及び体制づくりを検討してまいりたいと考えております。


 3番目の防災力強化で安心・安全なまちづくりをということについての御質問でございます。


 まず、被災者支援システムにつきましては、8月30日に実施いたしましたゲリラ豪雨による浸水被害を想定しての奈良県との連携防災図上訓練から、職員の参集状況や被害状況とその被害に対する措置、また避難所や避難者の情報などは、電子化して地図データとともにパソコン上で情報共有を図らなければ、適時的確な対応に支障を来すであろうと推測しました。このことを踏まえ、全庁的に共有が図れる被災者支援システムを構築するよう、先月設置いたしました広陵町業務継続計画策定検討委員会に研究させ、来年度の導入に向けて予算化する所存であります。


 次に、「避難所に防災倉庫の設置を」とのことでありますが、平成29年1月作成の広陵町避難所基本計画に沿って順次整備することとし、同一敷地内に設置するため、建築基準法及び都市計画法上の適合性を確認し、規模、構造及び設置場所を定め、高田土木事務所と協議を進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目ごとに自席にて再質問願います。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この協働のまちづくりということは、7月議会で私、このまちづくりについて言わせていただこうと思っていたんですが、ちょっと西谷公園の事業のことで非常に熱く語ってしまって、時間がなくなってしまいましたので、第2弾ということで、この住民との協働のまちづくりについて、今回質問をさせていただきます。


 第4次広陵町総合計画、この答弁にもありましたが、まちづくりの三つの理念に掲げられた協働のまちづくりを推進するため、私は、まちづくりは人づくりから始まると思っております。しかしながら、この第4次広陵町総合計画を見ましても、広陵町がこうして協働のまちづくりを推進するという方向性が全く見えてこないんです。人づくりという観点が見えないというのが私の実感であります。平成29年度の施政方針で山村町長は住民懇談会等を通じてまちづくり基本条例の制定についても町民の皆様と一緒に考えていただき、まちづくりのあるべき姿を形づくっていただきたいと考えますと述べられていますが、具体的にまちづくり基本条例をいつまでにどのようにして制定する御計画でしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 ただいま御質問いただきましたまちづくりの基本条例の制定時期について、まずお答えをさせていただきたいと思います。


 具体的には、今、議員のほうからもおっしゃっていただきました第4次の総合計画のこの後期の基本計画の中にも、この計画期間中に策定するという目標も掲げておりますので、この計画期間が終了するまでには、何とかこの基本条例のほうを制定できるようにしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 私、御質問で斑鳩町の例を出して具体的にと思いまして、例を挙げて質問をさせていただきました。斑鳩町の取り組みというのは、御存じであると思いますけれども、まず斑鳩町協働のまちづくりということで、指針を出されているんですね。斑鳩町でも広陵町と同じように、平成23年3月に第4次斑鳩町総合計画を策定され、協働ということに関して対等な担い手として共通の目標に向かって協力し、ともに住民、事業者、行政などがともに行動することだということで、この少子高齢化など社会環境が大きく変化する中、社会サービスに対する住民のニーズは多様化、高度化しております。従来の均一な公共サービスだけでは対応し切れなくなっていると。また、一方厳しい財政状況の中で、行政でできることには限界があるという同じ認識だと思うんですけれども、そこでやはりしっかりとここで、まちづくりは、これからどうしていくのかということをしっかりと考えられたわけですね。これまでは行政がまちづくりはやるものだという認識だったけれども、これからは住民がまちづくりの主人公であるということで、住民力のアップ、また地域力のアップ、また、地域の活性化ということで、そういう取り組みの中で指針というものを出していかれるわけです。この進め方というのは非常に大事ではないかなと思っているんですけれども、広陵町の中で、総合計画の終わるまでには、まちづくり基本条例を制定しますという、それが具体的な時期なのかなということでお聞きすると非常にそこまで待たなければいけないのかということですね。先ほど具体的に言わせていただきましたが、住民が活動するのに、補助金的な制度を設けるのに、やはりこういう指針となるべき、広陵町のまちづくりの筋というか、軸になるべき、こういう指針なり、基本条例というものがないとなかなか進まないのではないかなということもあったりするんです。ですので、しっかりとこの辺をどういう時系列で、これから進めていこうかというところまでしっかりと私は御答弁いただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 自治基本条例は、私としては、早急に策定する必要があると思っております。議会基本条例ができて、自治基本条例ができていないというのは、片輪走行になりますので、非常にアンバランスでございます。そういった意味では、もうとにかくできるだけ早くというのが、私の気持ちです。時期なんですけれども、明示できないのは、実は今、地域担当職員を通じて、地域の今あり方をちょっと庁内で議論しております。そのときに、その地域ごとの特性がありますけれども、最終的には斑鳩町、ほかにもこういう前例があります。地域から提案を受けて、その提案の中身を審査をした上で地域ができるのであれば、そこに予算措置をするというような流れになります。それも私としては目指したいというふうに考えております。いわゆるその地域のことは地域の一番わかる人たちがやるという原則、地方自治の原則ですね。これを地域まで落としたいというのがちょっと私のほうの考えでございます。そういった意味では、現在の地域担当職員、今カルテをつくって、地域の実態把握をして、何ができるかという議論をした上で、そのできることをベースにして、自治基本条例という条文を考えたいというふうに考えております。いわゆる条例があって初めて、その条例を先に決めちゃって、中身がない形の条例では、単なる空論にすぎない条例になってしまう。ではなくて、広陵町のやることが実はこうなんだよねということがあって、初めて条文として文書化されるというような流れを考えたいと思っております。そういった意味では、今年度中に、カルテのほうがある程度できてきますし、地域の実態というのを把握するのが年度中ぐらいにはある程度議論が進むだろうということを考えると具体的な施策は、来年度中ぐらいには庁内で検討されるということであれば、早ければ来年度末ぐらいには、自治基本条例というのは、骨子が固まるのではないかと思っております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 協働のまちづくりを推進する体制なんですが、政策監が今おっしゃったように、地域担当職員ということで、職員が協働のまちづくりをするということで取り組んでいただくのと同時に、協働のまちづくりの具体化に向けて、住民の方々との協働のまちづくり推進委員会とか、懇談会とか、そういうものを今挙げて、答弁にいただいたようなボランティア活動とか、NPO活動をされている方々との懇談の場というのもあわせて必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 私が今、この地域担当職員とのいろんな議論を通じて感じているのは、やはり広陵町、そんな大きいまちではないんですが、地域差があります。そういった意味では、全く同じような形で一律に組織化とか、地域の形はつくれないかなと思っております。かといって、何もしないということはできないので、その地域に応じた、その地域ができることの組織とか、地域の参加のあり方というのは、多分非常に多様化すると思います。そういった意味で、多様化した形を踏まえた上で、広陵町としては、どうやって地域を活性化させてサポートするか。それで行政の役割はどこまでかということをきちんとした議論の上でという形になりますので、そういった意味では、一律に組織化とかいう話ではないかと思います。そういった意味では、地域によっては、そういう委員会とか何か横断的な組織だとかいうのは、自治会とは別に組織するとか、いろんな形が出てくると思うんですが、そこは地域特性に合わせて考えていきたいと思ってはおります。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 政策監、地域ごとの懇談、私が申し上げたいのは、地域ごとの懇談会ではなくて、まち全体でいろんな多岐にわたって、また住民同士が地域にこだわらずに活動されているボランティア団体、NPO法人、そういう方々ともしっかり懇談していかないといけないのではないかと申し上げております。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 失礼しました。そういった意味では、まちのまちづくりのあり方という意味では、広く意見を求める必要がありますので、これは、広く町民の意見を聞くということでは、今、町長が中心になって地域懇談会をやったりとか、それから場合によっては必要であれば、まさに自治にかかわる問題になりますので、必要に応じて住民の声を聞くような組織というのも必要ですし、当然議会にもその辺の方向性というのは説明した上で御同意いただく必要があるというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 私は、かねがね住民のボランティア活動をサポートする仕組みについて、お聞きしたいと思っております。現在、社協にありますけれども、ボランティアセンターなんですけれども、このボランティアセンターをつくってはいただいたんですけれども、機能はしていないのではないかなと思っております。ですので、社協のボランティアセンターのやはり役割というものも、これからしっかりと改善というか、取り組みを強化していっていただきたいと思っております。ここでしっかりと社協の、地域福祉とか、こういうボランティアにかかわる社協の役割と、町のまちづくり推進課との連携というのが非常に必要ではないかなと思っておりますが、その辺の連携の状況はいかがかなと思っております。


 また、まちづくり推進課、今の協働推進係ということで、御答弁いただいた中の住民懇談会に関することという、また地域担当職員ということは、協働推進係になっておりますので、ここが非常に中心になっていかれるのかなと思っておりますが、この協働推進係というのは、人的配置ということで非常に少ない人数でいろんなかけ持ちをここでもされているのではないかなということが心配されます。大きくこうやってまちづくりを進めていくためには、やはりこういう人的配置が必要ではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 ただいま御質問をいただきました、まず一つ目のまちづくり推進課と、それから現在の社協との連携の件でございますが、おっしゃっていただきましたように社会福祉協議会のほうでボランティア登録されている団体というのが、今25あるそうでございます。ただ、私どもまちづくり推進課と、そういった団体の方々と何か直接接する機会というのは、今までほとんどなかったような状態でございます。そのあたり、私どもの今、協働推進係のお話をいただきましたけれども、先ほど政策監のお話にもありましたけれども、地域のコミュニティの活性化というものを中心に、大字・自治会というものを中心に、これまでこの協働のまちづくりというものに取り組んできた。そちらのほうにどちらかといえばウエイトを置いてきたというような経緯もございまして、なかなかそれ以外の例えばNPOの方々であったり、ボランティアの団体の方々、地域の活動されている方々と直接何かそういった話し合いをしたりとか、つなげるような役割というのは、私どもちょっとさせていただけてなかったというような状況でございますので、そのあたり今、議員のほうから人的なお話もありましたけれども、係のほうではいろいろな課のほうですね、業務を持っておりますので、なかなかそこまで手厚くできていなかったような状態でございますので、ちょっとそのあたりは、どうやって進めていくかというところを政策監のほうとも協議をさせていただきながら、まずはそういった団体の方々と一度何かお話をさせていただく機会なりを持たせていただければというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 私の質問の中での答弁ですけれども、協働のまちづくりに関する相談窓口や企画提案募集制度の導入について検討してまいりたいと考えますということで、考えていただくという前向きな御答弁だとは思うんですけれども、これに関しまして、この相談窓口とか、具体的にこれもまずまちづくり基本条例をつくってから、そういうふうに同時進行で検討はしていっていただくとしまして、ぜひとも導入していただきたいのは、やはりこういうボランティアとか、企画提案募集制度の導入ということを先行して導入することはできないものなんだろうかと思っております。斑鳩町の例をしましても、やはり1事業につきまして30万円の上限としての補助金でありますので、そんなに予算がかかるものではないと思います。団体というか、導入するのは幾つだという上限を決めていただいて、そこで提案をしていただいてするということも、やはり必要なのではないんかなと思っております。実は、やはりこのNPO法人とか、ボランティアとか活動されておっても、やはり資金というのが必要です。例えば、公民館とか借りるとか、やはり何か必要経費というのは、やはり発生するものであって、全くボランティア活動の中で、みんな持ち出しというんじゃなくて、もっと予算があれば、こういうこともできるのにということで、もっともっとこの協働のまちづくりの輪が早く広がっていくのではないかなと。また一生懸命活動している方が報われる、広陵町の私たちの活動を認めてくれるという、やはりそこに意欲がもっともっと生まれるのではないかと思いますので、その辺に関してはいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 議員のほうから今おっしゃっていただきましたのは、こういった協働のまちづくりに関する指針なり、計画なりを策定するというのも、もちろん大事であるけれども、こういった提案制度について、すぐにでも導入できないかというお話かというふうに理解いたしております。県下のちょっと状況を御説明させていただきますと、私ども県のほうから情報として提供を受けておりますのは、今現在、そういったまちづくり活動について、支援するための助成金を何らかの形で整備している団体というのが22市町村ございます。39の市町村のうち、22の市町村で何らかの形での、そういった助成金をやっておられるというものでございます。中身については、いろいろでございまして、全てがここで言う、斑鳩町のような協働のまちづくりに資するような、そういった活動に対する助成金で、ないところもございますけれども、データとしてはそういうような状態で上がっております。一方、計画、それから策定をどれだけの団体が策定されておられるかといいましたら、計画策定をされている団体というのは6団体でございます。また、条例制定に至っては7団体ということで、そこから言えますのは、計画策定なり、条例制定をすることと、またこういった助成金の制度を整備することというのが、必ずしも議員がおっしゃっていただいているように、そういう策定をしなければ、助成金ができないというようなことでは、各団体ないのかなというふうには理解をしております。ただ、実際問題、こういった助成金をさせていただく場合には、協働のまちづくりというのが、先ほど議員がおっしゃっていただいたように、広陵町の協働のまちづくりというのは、どういうものかというやはり議論になってくるかと思います。そうなりますと、逆にそれは計画なり、しっかりとした方針、指針というのが必要ではないかなと、そういうふうにも私たち理解をしておるところですので、ほかの団体のそういった実際やっておられるところの例も参考にさせていただきながら、またそういった方針なりの策定についても、同時で研究させていただきながら、早い段階でそういった住民活動をされている方々に何か御支援をさせていただくような、制度の整備というのをさせていただければというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この相談窓口につきまして、住民活動センターというのを斑鳩町ではオープンをされているわけなんです。やはり以前にも私、熊取町の視察に行かせていただいて、そういう制度づくりをしながら、やはり住民をボランティア活動をされようとする人を育てるという、行政側のやはりサポート体制をしっかりとつくっていただいていたんです。そのときも言わせていただきましたけれども、やはり、私は助成金だけではやっぱりだめだとは思っているんです。それは一つのやはり大事なことだとは認識しておりますけれども、今後のまちづくりのためには、やはりしっかりとしたサポート体制というのがやっぱり必要だと思っております。先ほど申し上げましたように社協にありますボランティアセンターなんですけれども、そういうことがそれにかわっていけるのかどうかというのもしっかりと今後、どういうふうにして、この活動をサポートしていくのかということを広陵町でもしっかりと社協と連携をとっていただきながら、体制づくりをしていただきたいと思っております。私やはり、例えばグリーンパレスがございます。グリーンパレスに、そういう相談窓口、臨時の方でも結構ですし、そういう方を置きまして、こういうふうにしてサポートしていきますよという、相談窓口というか、またどういうふうにしていったら、こういうことを立ち上げられていくんだとか、また人を集めることとか、そういうサポート体制をまずはつくっていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 協働のまちづくりは、これから絶対進めていかなければならないということで、みんな共通認識を持っていただいていると思います。実は、はしお元気村のレストランのあいている、これを貸してくれませんかという住民の方のお話がございました。何の目的でかといいますと、子ども食堂をやってみたいというふうにおっしゃっていました。ただ、はしお元気村そのものは、今、全体的に活用を考えている中でのことですので、はい、わかりましたというわけにはいかないのでということで、事情は御理解いただいているわけでございますが、そんなことで、住民の中にもやはりこんな分野で活躍したいという方がたくさんおられるということも承知いたしておりますので、そういった力をしっかり受けとめて、広陵町の福祉だけでなしに、全ての分野にわたって活動していただく、そんな体制づくりができればなと、それが協働のまちづくりということに言えるかと思います。


 社会福祉協議会のボランティアセンターは、現に名ばかりで全く機能していないということは、そのとおりでございます。実は社会福祉協議会の会長の坂野会長がお亡くなりになられまして、会長が今不在でございます。先日、理事会が開かれまして、次の会長をどうするかという相談をされたそうですが、まだその方向が定まらないという報告に来られた中で、昔の体制、いわゆる町長が会長ということで、もう一度戻してもらえませんかという話がございました。一旦町長はつかないということを議会と相談して決めたものなので、はい、わかりましたと、すぐにはいかないというふうには思いますが、また評議員にも入っていただいておりますので、今、社会福祉協議会の財政問題もありますので、一旦はもう一度昔の形に戻した上で、いろいろな課題を整理して、次の会長につなげていけばいいのかなという気はいたしておりますので、そのあたりは、また議論したいというふうに思います。


 社会福祉協議会に、やはりボランティアセンターをもっと充実をさせて、この協働のまちづくりの拠点になれば、もう言うことがないというふうに思います。小さな分野でも担っていただければ、行政のスリム化にもつながっていくと思いますし、現に子育て支援をあちこちの公民館を借りてやっていただいているNPOを御存じかと思いますが、その方も頑張っていただいておりますが、行政との連携で非常に悩んでおられます。時々私も悩みを聞かせていただいて応援をさせていただいているんですが、そういったやはり町長がそんなことばっかりしてられませんので、調整役の組織は必要だというふうに思っておりますので、今後のこの協働のまちづくり、まちづくり基本条例を制定するのに並行して進めていきたいと思います。


 補助金は人にやさしいまちづくりの制度として補助金は、ことしも決算には上がっておりますが、これと趣旨はちょっと違うかなというふうに思いますので、もう一度考えを変えて取り組みたいと、企画部の担当は考えておりますので、その方向で調整をして、予算も計上して試行的にやってみたいというふうに思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 非常に町長から前向きな御答弁をいただきました。実は斑鳩町でも、この補助金制度を生かして、子ども食堂というのを実施されたということがありますので、ぜひともそういうお声が上がっているのなら、本当に来年度予算からでも実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2番目の質問、市民後見人の養成についてに移らせていただきます。


 ここでも答弁いただいております、権利、擁護の取り組みとして、成年後見人制度というのが不可欠な制度であるということで、御答弁をいただいております。町においても、この答弁の中で、過去に成年後見人制度が必要な事案がありましたということで、おっしゃっておりますけれども、これは何件くらいあったのかどうかということと、成年後見人制度と、また日常生活自立支援事業ということがあります。この日常生活自立支援事業というのは、成年後見人制度の福祉版とも言われているものであります。広陵町でもこういう事業を利用された方もおられると思いますけれども、それぞれ広陵町では何人ぐらいこれを利用されておりますでしょうか、事例の数をお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 成年後見人の市町村申し立てというものの制度がありまして、それを使っていただきました方ですけれども、平成26年3月12日が審判日の方1人と、平成27年4月6日が審判日の方1人、それと平成28年9月7日が審判日、家庭裁判所が決定をしますので、その日を申し上げておりますけれども、この3人の方になります。いずれもグループホーム、特別養護老人ホームの入所手続で困難事例として、地域包括支援センターが扱った事案でございます。


 日常生活自立支援事業でございますけれども、議員御指摘のとおりでございまして、所管が厚生労働省の制度でございます。精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者という対象者で、認知症高齢者という方が対象になる、知的障がい者、精神障がい者等も対象にはなるかと思いますけれども、数としては最近の傾向では、認知症高齢者かなというふうに思います。担い手ですけれども、広陵町では社会福祉協議会が今、事業をやってくれています。今までで5件の事案を持っているというふうに聞いております。費用になるんですけれども、契約締結までの費用につきましては、公費補助という形になります。契約後の支援については、利用者負担になりますけれども、本人が負担能力がなければ生活保護というような制度を使いながらというところになってきます。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはり私、心配しておりますのは、高齢化が広陵町でも非常に進んでいるという現実であります。私も昨年なんですけれども、この成年後見人制度に該当する方にお会いというか、かかわらせていただきました。本当に認知症というのは、思わぬスピードで進んでいくものだなということを実感をさせていただきました。本当にまだまだお元気でお話もできていた方が本当に判断能力がなくなっていく現実を見たときに、やはりこういう市民の方々であったとしても、支えられるという、そういう制度というのをもっともっと皆さんで認識という、まず認識していただいて、また養成していただいて、行く行くやはり広陵町が本当に高齢化になったときに、必要とされる人材を今から手を打ってつくっていくという体制づくりというのが非常に大事ではないかなと思っておりますが、それの具体的な考え方というのはあるでしょうか。この市民後見人制度というのは、非常に皆さんまだ余りお聞きになっていない制度だと思います。やはり東京とか、大阪とか、名古屋とか、大都市でやはりひとり暮らしでかかわりのない方がもうたくさんいらっしゃるという現実の中で、やはり必要とされて大阪市でもどんどん養成講座を開催されながら60人ぐらいいらっしゃるということで、専任されているという状態の中で活動されていますが、広陵町についてもう少し具体的にお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきたいと思います。


 認知症高齢者の水準は、もう皆さん何回も聞いていただいているかと思いますけれども、統計によっていろいろでございますが、2012年段階で462万人、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年では1.5倍の700万人になるのではないかという統計上の数字が厚労省が出しておりますけれども。今現在、一般の方から専門職の方が見つからないので、困っていますというような問い合わせは福祉部のほうには出てきておりません。確かに議員おっしゃいますように、今の現状をそのままでということではなくて、人材を育成なり、それを登録をしてとかいうような志がある方がそういう研修なりを受けて、いざというときに、そういう市民の方に協力願えるような考え方を広陵町はまだまだ先だというふうには感じていますけれども、そういう視点で市民後見人の方の育成を見ていく必要があるというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはり人が人らしく生きていく、また住みなれたその場所で地域で住み続けられるというのが、やはり地域包括ケアシステムの概念でございます。やはりその意味からも、やはりこういう市民後見人というのは、必要ではないかなと思っております。大阪市の例なんですけれども、実際にかかわっておられる市民後見人さんというのは、月に3回から4回、本人の住む施設に訪問して生活の様子を見守っていると。その方がケアマネジャーに本人の希望を伝えるようにされて、改善されたり、外出活動が実現したりとか、やはりその方らしく生きていくためのやはり人権擁護というか、そういう意味での非常に重要な役割であると思います。奈良県でも奈良市がこういう市民後見人制度について、養成をされておりますが、まだ家庭裁判所から決定という方はいらっしゃらないみたいなんですけれども、やはり養成講座というのも実施され、また擁護をするためのセンターもこれから考えていきたいということも方向を示されておりますので、やはり人にやさしいまちづくりのためにも、広陵町前向きに取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3番目の質問に移らせていただきます。


 防災力強化で安心安全なまちづくりをということで、被災者支援システム、本当によくぞここまでということで、来年度導入ということで予算化していただく答弁をいただきました。この導入していただいても、運用が大事であると思っております。やはり日々更新するとか、そういう職員という体制は、いかがこの運用体制についてお考えでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。


 まず、どういったシステムにするかというのはこれから検討に入ってまいりますけれども、まず答弁書にもありますように、災害対策本部の運営訓練を実施した折に、やはりこういったシステムは必要不可欠であるというふうに我々も思っております。こういうシステムを導入し、またそれを活用した訓練を毎年、年1回、できれば年2回実施していきたいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当にこの被災者支援システムの導入についてよろしくお願いいたします。


 この2番目の防災倉庫の設置であります、本当に昨年の12月議会でも体育館の中の倉庫を利用してという答弁をいただいたので、私も本当にがっかりして、平成28年度中には、防災倉庫を設置されるという予算化をしていただけると思っておりましたので非常に残念だと思っておりましたが、今回の答弁によりますと、この同一敷地内に設置するため、建築基準法及び都市計画法上の適合性を確認し、設置場所を決めて高田土木と協議を進めてまいりますという答弁ですので、別に体育館の倉庫を使ってじゃなくて、敷地内にきちんと倉庫を建てていただくという理解でよろしいでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) この設置する学校等につきまして、別に建てられるところと、いやいや、そこは無理ですよというところと出てくるかと思います。ですから、建てられるところは建てられる方向で計画を立てていきますが、建てられへんところについては、やはり学校の施設、既存の施設を活用しなければならないというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) これ、新聞の切り抜きなんですけれども、文科省の調査で、公立学校の避難所機能ということで、調査は公立小中学校、高校、特別支援学校、3万3,638校のうち避難所に指定されている3万994校を対象に実施ということで、この災害発生から住民が避難し、救援物資が届き始めるまでの数日間に必要となる機能を調べたということです。携帯トイレやマンホールトイレなどのトイレ機能を確保している学校は、49.5%、非常用の自家発電設備などで電力を賄えるのは53.4%、校内などに倉庫を持ち、物資の備蓄機能があるのは、72.0%、貯水槽やペットボトルの備蓄などにより、飲料水を確保しているのは66.4%だったということで、この中で、非常にうちの広陵町の場合はどうなんでしょうという疑問がわいてまいりました。まずトイレが非常に大事であるということで、広陵町のマンホールトイレというのは、避難所の数17ぐらいは、買っていただいた広陵町の備蓄倉庫にあるのかなと思っておりますが、学校に関して、こういうトイレ機能という、以前も私トイレもやはり洋式化が必要であろうとか、トイレ機能についても訴えさせていただきましたが、半分ぐらいは確保しているということ、また自家発電も半数以上ですね、53.4%、備蓄機能があるのは72.0%で倉庫をもってということで、広陵町の場合、体育館内の倉庫に備蓄されているのも広く解釈して、この備蓄機能という中に含まれているのかなということで、これだけの高い、全国的な調査ですけれども、そういうことがあるのかなと思っておりますが、実際の広陵町の現実というのは、どうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 実際、小・中学校にはわずかながらですが、毛布とか、体育館の下に敷きますマットとか、そういったものも搬入して備蓄はしております。ただ、全員体育館、敷地内全部にできるかといったら、それほどの量もやっぱり備蓄はできていないのが現状でございます。そういったところから、やはりそれらを備蓄しておく倉庫、あるいは、校舎ですね、そういったところを整備していかなければならないのかと考えております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 答弁の中に入っていないんですけれども、御答弁いただいていない。自家発電設備がちゃんとありますか。トイレ機能は確保されていますか。備蓄機能がきちんとありますかという問いです。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 申しわけございませんでした。自家発電は学校には整備はされておりません。発電機を持っていって対応するということになります。トイレ等につきましては、そちらのほうも整備はできておりません。でも現実、学校にマンホールトイレを整備したとしましても、マンホール自体が学校にはございませんので、そのマンホールトイレを学校に持っていくのもどうかなというふうに考えております。今は、国の支援もありまして、すぐさま仮設トイレが配られるようになっている状況でございます。広陵町としていかに避難所に必要なものが、今現在、何が必要なのかというのも考えております。まず避難所を開設したときに、必要なもの、今おっしゃったトイレ、毛布、若干の食料ですね、そういったものは絶対必要になりますから、最小限必要なものは、そういった倉庫で準備させていただいて、後から支援をしていく、もっとたくさんのものについては、やはり町の今あります倉庫から搬入するということになろうかと思っております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この避難所となったときに、備えて、学校施設を利用する場合ですね、学校施設利用計画というのが策定されなければいけないと認識するんですが、その辺のところ、広陵町はいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 今、避難所になっておりますのは、現実には学校のいわゆる体育館部分でございます。今、おっしゃっていただいた計画について、体育館だけでもそれが必要なものであれば、当然それは整備をしていかないかんと思いますし、その体育館だけではなしに学校というところに広がる場合ですね、そういう場合については、必要なものは整備をさせていただきたいと思いますけれども、はっきり申し上げて、その認識、今ございませんでした。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはりしっかりとした認識を持っていただきたいと思っております。私たちHUGということを避難所運営ゲームですけれども、それでも体験させていただきましたが、やはり避難所に開設された場合、いろんな方が来られます。ペットをお持ちの方、また病気をお持ちの方、子供連れの方、そうした場合に体育館だけで必ず賄えるものではありません。やはり普通教室、またさまざまな学校施設の中を利用させていただかなければいけないというのが現実ですので、その利用計画について、また取り組みをよろしくお願い申し上げます。


 本当に広陵町にとって安心して住み続けられるようなまちづくりのために、今後ともどうかよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 今現在、各校区で防災訓練をやっております。その訓練の中に避難所の開設訓練を必ず入れるようにしております。地域の方々と今、話し合いをしながら、その避難所の開設マニュアルをどのようにつくっていくか、その中にはやはり学校施設をどのように使っていくかというのを学校の校長先生も踏まえて協議をしていっておりますので、その協議が進むに連れて、その学校の避難所開設マニュアルというのは、でき上がっていくものと思っております。もうしばらく時間がかかるかなと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) しっかりと防災担当と、また教育関係と協議をしていただきまして、マニュアルづくりをよろしくお願いいたします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(笹井由明君) 以上で、山村さんの一般質問は終わりました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 3:09休憩)


    (P.M. 3:29再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、青木君の発言を許します。


 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 皆お疲れのところ申しわけございません。しつこいのが2人残ってお許し願いたいと思います。簡単にいきたいと思います。


 それでは、14番の青木です。議長の御指名により一般質問をさせていただきます。


 国際問題では、北朝鮮の暴挙により我が国を始め、関係諸国に平和が脅かされているのが現実と思います。北朝鮮の真の目的はわかりませんが、各国が平和維持のため、努力をしていただきたい。現在、戦争のしていない平和な日本だからこそ、平和のとうとさをかみしめながら、以下の質問をさせていただきます。


 質問1番でございます。


 箸尾駅から乗車の町民に王寺・田原本間の運賃の助成をということでございます。


 青木さん、ぼけはったんちゃうんかな、電車賃ただにせよとはと言われるかもと思います。しかし、私が耳にした多数の住民の声なのです。住民はある意味では厚かましいと思われる要望をされます。しかし、ものにもよりますが、厚かましいと思うのは受ける行政側が感じることだと思います。我々議員は、まず耳で聞き、目で見て、自分なりに精査をして、その結果、私は福祉行政の視点だけではなく、本町の目指す、本町のまちづくりに伝導させるべきと判断したとして、提案をさせていただきました。そういうことでございます。


 本町唯一の鉄道、近鉄田原本線が利用者の減少で赤字が拡大した結果、経費削減で無人駅となり非常に危険であるわけです。さらに赤字拡大すれば、存続が困難となり、例えばバス会社同様に赤字補填を求めてくると思います。そのことがだめなときはひょっとしたら廃線をも予期せねばならない事態になるかもわかりません。その場合、沿線自治体が共同で自主運行の想定も必要となります。そのときには多大な経費負担となることが予想されます。運行続行のための各自治体の合意が不調のときは、最悪廃線との可能性も想定されます。そうなれば、町民に不便を与え、町にとっても大量で安定輸送の鉄道の存続が町の活性の根幹であると私は思います。まずはどうすればいいか。まずは乗客の増加が条件であると思います。その手段の一つとして、私は、運賃、いわゆる線が限られていますからね、王寺と田原本間だけですから、続いていません。いわゆる王寺・田原本間の各210円、片道全額助成、すなわち無料とすることが大きな視点で意義があると私は思っております。実践の仕組みについては、大いに研究をしていただきたい。1人1回の助成額は少額であり、効果に不安があると思いますが、町の活性化のための一つの呼び水となると私は思っております。これを元気号で町内各地から、各諸点から箸尾駅に来ていただき、乗車をしてもらう。もちろんこのためには元気号のコースとか、時刻の見直しは当然必要になると思います。そしてまた車、自転車でまた歩いても結構です。箸尾駅前駐車場、または駐輪場を利用していただく。そして乗車をしていただく。相乗効果が期待できると思っております。町民に身近で目に見えるソフト事業であり、安価で町の活性化に複合的な効果が期待できると思いますが、町長の感想をお聞きをいたします。


 質問事項2番でございます。


 寺戸地区の県道東側沿いに進入路と。場所は、町長の家のそばで、町長はちょっと遠慮して言いにくいと思いますけれども、あのそばのいわゆる大西のガソリンスタンド、突き当たりT字、高田へ行く、そこに側道をと。西側にはあります。しかし、高田へ行くのには非常に危険です。また狭いしね。そういう意味で、これは古い昔からの要望と、こういうことになっているところでございます。この件は、平成28年9月でも一般質問をさせていただきました。答弁として、高田土木事務所に、平成29年度実施に向けて要望している。県から予算要望するとの確認があり、依頼していますので、いましばらくお待ち願いたいという答弁をいただいております。大分待っておるわけでございますが、いまだに何の進展もないように思っております。経過と現況をお聞きをいたします。


 また、実施されるように強く要望していただき、町として交通安全の観点からも町住民の悲願ですので、力強く推進をしていただきたいなと、これは再度のお願いでございます。


 質問3でございます。


 広瀬川改修の件。場所は、広瀬地区から県道をくぐり、そして広陵高校の西側を北へ近鉄の線路の下をくぐって、的場、そして大場地域を流れている広瀬川で、今現在完成して広瀬川樋門として樋門を通って曽我川に放流されているという河川でございます。事業に関係する地権者の声であり、大分以前に県の担当者から広瀬川改修のことで図面をいただいて、説明を受けたが、それ以後、正式には何の連絡もなかったように思います。しかし、広瀬川樋門が既に完成しており、現在は曽我川に放流されております。前は葛城川ですねんけどね。事業を続くことによって、そっちのほうがいいだろうということで、まず放流の場所が曽我川が変わったと、そういう意味で、上流の改修の事業計画はどうなっているのですかと尋ねられたので、県の事業であるが、町民の声なのであえてお尋ねをしたと、こういうことでございますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 青木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の箸尾駅から乗車の町民に王寺・田原本間の運賃の助成をという御提案でございます。


 現在本町では、公共交通全般を広く議論する場として、広陵町地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、持続可能な公共交通の確保、新公共交通について、近鉄を初め各交通事業者や町民の代表者等により、広陵町の公共交通が生き残っていくためにどうすればよいか議論を進めているところでございます。また、平成28年5月には広陵町の公共交通のマスタープランとなる、「広陵町地域公共交通網形成計画」を策定し、まちづくりの観点や観光政策といったことにも主眼を置き、あらゆる視点で公共交通施策の検討を実施させていただいております。


 議員御提案の鉄道への運賃助成につきましては、町だけでの判断では決定が難しいことから、当該協議会で議論をお願いするとともに、引き続きまちづくりと一体となった、本町にふさわしい公共交通のあり方を検討してまいります。


 また、平成30年には、大和鉄道開通100周年を迎えることから、沿線自治体による記念事業を検討しております。記念事業では、当該路線が地域住民に愛され、守られる鉄道になるよう、また地方創生の観点も踏まえ、魅力あふれる事業を検討してまいりたいと考えております。


 2番目の寺戸地区の県道東側沿いに進入路をということについての御質問でございます。


 寺戸地区の集落東側を南北に通る県道大和高田斑鳩線と集落からの東西の道路は県道下をBOXカルバートで通り抜ける立体交差となっております。県道の建設当時、立体交差とするかわりに県道の両側に側道を設けることも含め検討されておりましたが、東側の側道用地の協力が得られず整備されていません。県道供用後も県と町で整備に向け取り組んでおりましたが、昨年、用地交渉に進展の動きが見られたことから、平成29年度の新規事業として高田土木事務所において予算要求していただきました。しかしながら、公共事業の予算は極めて厳しい状況にあり、特に昨年度の新規事業の査定は、厳しく行われたことから採択されなかったと聞いております。


 また、側道を整備するのであれば、町道の接続区間も一定の拡幅整備が必要ではないかとの指摘があったとも聞いており、町としては、側道整備に合わせ必要な町道整備は責任を持って実施する旨を伝え、高田土木事務所から平成30年度の新規採択要望を行ってもらっているところですので、御理解をお願いいたします。


 3番目の広瀬川改修工事の進捗状況についてでございます。


 広瀬川の河川改修事業は、平成17年度から国の補助金を受け整備が進められ10年以上が経過しています。しかしながら、事業着手後に逆流防止樋門を葛城川から曽我川に変更するなど計画変更が行われたり、用地買収や家屋移転交渉が難航したため、工事着手がおくれております。


 現在は、逆流防止樋門の曽我川へのつけかえと隣接する護岸工の改修工事が完了しています。これらの工事箇所は、町道大場4号線の小柳小橋の下流側で、人目につきにくいことから、上流側の地権者で、現在、事業が実施されているのかと心配されている方もあるかと思われます。今後、小柳小橋のかけかえ工事や上流側の住宅の用地買収、建物補償などの検討を進める予定であり、さらに県道大和郡山広陵線の橋から上流側の農地区間に向けても、河川改修工事を進めるということですので、地権者の方には事業進捗の折には、用地の御協力をお願いしたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目ごとに自席から再質問願います。


 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、ちょっと気になりましたのでお聞きします。


 答弁で運賃助成は、町だけの判断で決定は難しいと、こうおっしゃっておられますが、この件に関して、どういうことか詳しく教えていただきたい。と申しますのは、広陵町が近鉄に下げてくれと言っているのじゃない。利用してもらう客をふやすために、広陵町も頑張るつもりですと、これの手段として町が助成したいなということをどうですかと私が提案しているわけです。


 よって、それはちょっと判断だけでは難しいと、ここはちょっとわかりにくいなと私感じましたので、ちょっと答弁をお願いします。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 ただいま青木議員のほうからいただきました運賃の部分については、町のほうでも判断できるんじゃないかというお話でございますが、広陵町の公共交通全般につきまして、答弁のほうでもございました公共交通の地域公共交通網の形成計画というものを策定させていただいております。その関係上、協議会のほうで御審議をいただいて、広陵町の公共交通全般について、御審議いただくような形になっておりますので、町としての判断ももちろんあるかと思いますけれども、それをこの協議会のほうでさらに議論していただくという、そういった過程を踏ませていただきたいということで答弁をさせていただいたわけでございます。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) ということは、困難ということじゃないということやな、諮っていきたいと、こういうことやね、そうですやろ。ということは、ちょっと確認したい。このことを踏まえて、協議会に提言、いわゆるこういうことを諮ってほしい、住民のからの声もあり、こういう理由で質問もあったから、こういうことについて協議会でもその件に関して議題にするつもりがあるのか、ないのか、どうですやろ。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 もちろんこういった形での御提案ということでお話をいただいておりますので、私ども、この次回の協議会のほうには、議会のほうでこういった御提案をいただいたということで、その議論のテーブルには乗せさせていただきたいと思います。ただし、それに関しましては、さまざまなまた資料等も調整をさせていただく必要があるかと思いますので、時期につきましては、できるだけ次回の協議会開催時には、こういった御意見のほうがあったということで議論させていただければと考えております。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 私も議長をさせていただいたときに、協議会に参加して、また奈良交通さんも近鉄さんも町長も同席しておりましたし、その中で私自身も議会の立場でいろいろ提言を、またお願いをさせていただきまして、その中でいわゆる奈良交通さんかて、やたけたに廃線する、引き上げるとか、そんな話も出ていまして、私はちょっと頭にきたから、もうけるときだけはもうけておいて、言ったら悪いけど企業努力足りなかったんちゃうか。そのつけを路線バスを引き上げて、いや、引き上げたくなかったら、金を出しなさいというようなことは私はちょっと、多分町長も覚えておられると思うけど、それはおかしいんじゃないかということを私言わせていただいた。町長の立場では言えませんわ、私は議会議員やからあえて言うたわけです。それともう一つ、近鉄に対しても、もちろん社長さんが来てはったんとちゃいますからね、そんなん判断できません。しかし廃線はしないでほしい、これは町民の悲願ですからということで、今のところ、その考えは聞いておりません、上からね。という答弁ありましたね、町長。しかし、大企業は皆そう言います。やめようと思っていますということを絶対言いません、明日やめる場合でも。そういう意味では、腹をくくっていかなあかんなと、こういうことを私は感じているわけです。いわゆる想定はしておかなあかん、最悪。やっぱり企業は営利企業ですから、ちょっといろいろ考えていったら、近鉄だって大変厳しい状況になっていることが事実です、運輸部門でね、特にバスなんか最悪というのを聞いております。そんなことがあって、それを私は危惧をしているということです。そこで、今回これじっと答弁を聞かせていただきましたけれども、この軌道駅、唯一の鉄道線路、この線についての町の答弁にも全く、協議会でどうするとか、いやいやどうやというのはあります。しかし、この軌道駅、鉄道の重要性はどのように町として今現在、将来も踏まえて認識されているのかなと、答弁に余り触れておられないように私は感じましたので、その辺ちょっと改めてお答え願いたいと思います。この鉄道に関しての必要性ですよ。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 箸尾駅はおっしゃっていただいていますように、町内唯一の軌道駅ということでございます。そういった立場にありながら、これまで箸尾駅のそういった利用客の増加につながるような例えば町としての取り組みであるとか、いろいろな駅前での整備等も含めまして議員のほうにおっしゃっていただいていますように、余り町としてどういうふうに考えているのかというようなところで、お聞きをいただいているかと思います。そのあたりも踏まえまして、私ども、まずはやはり重要な町内の唯一の軌道駅という認識はさせていただいておりますけれども、現実問題、利用客自体は、3年、4年前と比べましてもさほど減っていない。逆にむしろ少し微増というようなデータもいただいております。ただ、全体的にはもちろん数年前に比べますと減っておりますので、このまま進みますと、場合によってはやはり御指摘いただいているような廃線という状態も最悪免れない状態であるというところも認識はさせていただいておりますので、ハード整備が必要なのか、それともソフト整備も含めて必要なのかというところで、一つは来年度に大和鉄道の100周年という一つの節目というか、そういう時期を迎えますので、このイベントというものを通じまして、その中での広陵町の立ち位置というものをしっかりPRをさせていただいて、駅の活性化、利用の増加に何か町として取り組んでいける一つのきっかけにさせていただければというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) いや、部長、そのとおりやねんけどね、優等生的な答弁になっているわけやね。それで結構ですよ。そこで、例えばいわゆる存続に重点を置くというのは皆考えます。しかし、その存続以上に、それを活用していくと、いわゆる乗客をふやすということは、住む人も、また来る人も出る人もふえるということになるわけや。そのバロメーターになるわけや。そういう意味でいわゆる近鉄から見てドル箱とは言わん。しかし、貧乏箱とちゃうなという感覚、今現在は貧乏箱やと思っていますよ、ほんま思ってますよ。こっち余り入ってませんけどね、入ってますよ、そういう情報は。そういう意味できっちりと、そういう沿線、鉄道が必要、いわゆる自動車の時代から鉄道に移行されつつあるわけです、大都会は当然です。それも踏まえて、やっぱり大量輸送のできる、また広陵高校という教育施設も当然ある。そういうことも踏まえた中で、これを拡大、増幅していきたいという視点を持ってほしいと、こう言ってるわけや、守りじゃない。近鉄も投資したいなと思う。ただ、広陵町だけではだめです。そこで町長、前の昔の林田町長のときに、沿線協議会の首長の会議があったと思います。その中でいろいろ協議をされ、どこかで自然消滅になったことは事実。そこで、広陵町、私いわゆる旧の大鉄、田原本線というのは、王寺と田原本でしかないわけや。そこから向こうは継続してつながっているだけのことで、独立した線や。この独立した線を沿線自治体をもうちょっとしっかりとそれを認識して、どうやろうやないかということでね。そこで町長、たまたま箸尾駅は約真ん中です。それと今現在、行き違いのことに使っているわけです。そこで、私ちょっと残念やと思うのは、もちろん100周年記念のリーダーシップをとっておられるのは田原本町となるわけですけれども、ちょっと残念やなと。終着駅ですねん、その意味では。ということは、私らの広陵町箸尾駅は、真ん中に位置してるわけです。これは町長、やっぱりリーダーシップをもって、いろんな意味での協議会なり、広域行政という考えの視点で、やっぱりやっていただきたいなと。これ、やれる環境にできると思いますよ。そこで私自身、これ210円を助成してくれと言ってますけれども、これそれだけのものじゃないわけですねん。まずは、何をわかりやすく住民の皆さんに示せるかという、それですねん。えらい金かけるんやったら、また別です。その意味では、どないしてするねんと、技術的なことはいろいろあると思います。それは当然あると思いますので、そやからそれは踏まえて、やっぱり示すということが私は大事だと思います。この辺のことについての姿勢、見える姿勢、住民の皆さんから見て、また遊びに来る、また丘陵公園に来るために箸尾駅を使って来られる人とかいろいろあると思いますよ。そういう人たちに、そういうことを見せるということやん。もちろん料金の助成は町民に限るわけですが、そこは差をつけておかなあかんわけです、当たり前のことです、納税者に対してのことですから。その意味で、ちょっとそのことについて、私は唯一の鉄道、これはやっぱり何としても今後のことについては、まちおこしどころじゃない。もっと違う視点、それとほんなら、真美ヶ丘地区とか関係ないやないかと、そうじゃないわけです。先ほど言ったように、広陵元気号も走らせているわけや。これ果たして今、費用対効果になっているのかなというのも現実や。そやけど、その費用対効果を出すためにつくっていくという仕掛けをしていくというのも、私は今走らせている者の責任やと思いますよ。そういう意味で、やっぱりしっかりとしたすみ分けをやっていただきたいなと思いますけれども、このことに関しまして、町長自身、もちろん沿線の一人の長として、首長として、またそのことも踏まえて、他のいわゆる沿線自治体の首長さん方のそういう会議というのか、こんな100周年することについてどれだけの会議をされているのか知りません。それをきっかけとして、もう1回沿線自治体と運命共同体的に考えてやりましょうやないかということについての、そういう話し合いの場をつくっていこうと思われるのか、いや、そんなんやめておきますわ、ややこしいこと。それよりも田原本に任せておいたほうがええでと思ってはるのか、そこをはっきり聞きたいなと思うので、町長、あえてややこしい話で済みませんけれども、答弁してください。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私も出かけるときは、箸尾駅を使いますので、特に箸尾地区に住んでいただいている方は、箸尾駅はなくてはならない駅だというふうに認識されていると思います。大和鉄道100周年ということで、大和鉄道の歴史は非常に古いと。近畿日本鉄道よりもずっと古いわけで、今近鉄大阪線が賢島まで運行しているわけでありますが、この特別免許を持っていたのが大和鉄道だと言われております。近鉄は、大和鉄道をなくすわけにはいかないと。だから賢島までの運営権を大和鉄道から取得したという歴史もあるそうですので、なくならないだろうというふうには思っておりますが、経済情勢によってどうなるかは、これは先はわかりませんので、断言することはできないというふうに思います。そんな中で、沿線協議会は、確かに林田町長の時代に設置をされましていろいろな観光パンフレットをつくったり、いろんな取り組みもして、乗客をふやそうという取り組みをされたわけであります。なかなか各市町村の温度差があって、思ったほどの成果が上げられなかったというのも事実でございますが、これはリーダーシップをとる。それが広陵町であるべきだという意見は私も同感だというふうに思います。といいますのは、真ん中にある広陵町ですので、端と端はどちらかというと、この旧の大和鉄道、今の近鉄田原本線の価値というのは、やはり広陵町が一番だというふうに思いますので、この活用方法は、連携をするということも大事ですが、広陵町として取り組むべきことだというふうに思います。


 青木議員から提案いただいております運賃助成については、意見が分かれるところだというふうに思います。たった210円ということになるわけでございますが、1日乗降客はやっぱり1,700人を超えておりますので、1人210円、片道助成しますと、年間で1億3,000万円助成するというお金を使うことになりますので、納税者から理解が得られるかどうかというところもございます。また、ほかの路線を利用されている、こっちも応援してほしいという話になる可能性もありますので、このあたりはしっかり議論をお願いをしたいというふうに思います。


 運賃を助成して、乗客が、利用される方がふえるかというと、この箸尾地域から利用される方がほとんどですので、運賃を助成するからといってふえないだろうというふうにも思います。住宅開発、いわゆる乗客をふやすのには、やはり住民をふやすという取り組みが求められると思いますので、箸尾駅周辺の活性化、はしお元気村も含めて、住宅を今、広陵町の北地域には、新しい住宅は余り建っていない。南のほうにたくさん建っているという傾向がありますので、北の活性化を進めるというところにやはり力点を置くべきではないかという気がいたしますので、これはまた議論すべきところだと思いますので、このあたりは町としてどう取り組むべきか、いろいろな角度から検討していただいたらというふうに思います。沿線協議会は一旦消滅しておりますので、この100周年を機会に、田原本町が呼びかけはしてくれておりますが、町が広陵町としてリーダーシップをとれるように頑張りたいと思います。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) それは、現在の町政の、またトップとして、首長として、責任ある立場の町長の答弁、それはそれでいいと思いますよ。ただ、例えば運賃助成ということ、私は、いわゆるアドバルーンという考え方を私は持っているわけです。それについて、そういうことをアドバルーンをやることによって、沿線自治体の首長さんにも刺激を与えてほしいと、こういう意味で。それと例えば私が言うのは、これは技術的なことやとか、そういうことは別として、私は切符を買って乗車されるということを絞るなら絞ると。定期で行っているとか、そんな人は仕事のためとか、勉強するために行っているわけですから。しかし、切符を買って乗っていただく町民の皆さんということでめり張りがつくんじゃないかなと、こう思っているわけです。全部一律という考え方は私は違うと思います。そういう意味ですねんで、町長。何もこれ目的と違いまっせ。そやけど、こういうアドバルーンをぴっと上げて刺激を与えて、やっぱりやりはったなと。そこで、おっしゃるとおり、住宅開発、当然いいと思いますよ。しかし、私は企業誘致だと思います。なぜかといったら、密集しているところに、広い道もないのに、場所もないのに、土地も、そんなところでどうもできへん。しかし、空白のある、あいているところ、空白の地域がありますよね。浄化センターもありますやろ。そんなことも踏まえて、県の浄化センターを受けているねんから、それも県とも大いに、もちろんもっと早く、それを道具に使わないかんのやけど、ちょっとどうなってはったんかなということもあるわけですから。そやから県の、今の荒井知事さんだったら乗ってきはりますよ、いやほんまに。いや、そうでんがな、県もよかったらええねんもん。そやから浄化センターというのも当然、県の施設であろうが、あそこに遺跡もあるわけですやん、そうですやろ。その意味で、やっていただきたいというのと、それともう一つ、町長、私は駅の位置もずらすべきやと思っています。今のあそこにこだわらんでええと思います。どっちかにずらすということも考えたら、もっと道のことも、アクセスの問題もいけると思います。これも近鉄にぐっとやらなあかん話でして、そやから、近鉄に頼まんでもええわけや、お願いしますと。しかし、あんたのところに銭もうけ、手助けしますねんと、こういうことで一緒に協力してほしいという視点で私は言ってもらいたいなと、こう思いますわけでございますので、それで今、中村政策監もなかなかそのほうにはなかなかたけておられると思うので、大いに知恵をかって、やっぱり広陵町発展のための今持っている資産、どう3倍にも、4倍にも価値として活用していくというのも、私は広陵町のいわゆる責務であると思っているわけです。そこで私がちょっと前に一般質問で、箸尾の駅にぱっとおりたらかぐやちゃんの人形なりがばーんと置いたらどないですかと言ったら、町長はそれも私はええと思っていますと言っていただいたんやけど、もう大分なるけど、どない考えているのか知りませんけれども、何も金のかかったやつを置けじゃないわけです。役場の入り口に置いてある看板みたいなやつがありますやん、トランプ台みたい。とにかく、目に見えて、これえらいかかってないけど、宣伝効果あるなというのは、やっぱり考えいって、また実践していただきたいなと、こう思うわけですので、そやから私、年いって大きい声で210円にこだわっているんちゃうわけやで、そこは理解してほしいと思います。しかし、やっぱりアドバルーンの一つとして、考えるべきやなと、こういうことを私が厚かましくも提言する、言うことによって、みんな職員さんかて、そのことも踏まえて勉強してくれはるのと違いますか。そうですと私は思いますので、そやから企業誘致の問題も当然踏まえて、町長さっきも言ったように、かぐやちゃんの人形のことやとか、いわゆる駅にばちっとやるところとか、また、駐輪場も皆こっちでやっていますねんからな、その施設をでかい何かの形でやったらよろしいんやと私は思う。ちょっとそこら、もう1回町長、いや、そんなこと忘れましたと言うんやったら別やけど、ちょっとお願いします。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) かぐやちゃんの人形の件は、前も御提案いただいて、実現しておりませんが、駅前を広陵町のイメージを高めるための取り組みというのは、必要だと思いますので、また担当のほうとよく協議をさせていただきたいと思います。


 箸尾駅を取り巻く環境は、都市計画道路箸尾駅前線が絵を描いてあるだけで全く手つかずの状態になってございます。この道路を担当者の意識としては、都市計画事業をやらないのであれば、線を消しましょうかというところに来るわけでございますが、いや、それはならんと、これはやはり箸尾駅、唯一の軌道駅、箸尾駅前線は、何年かかろうと事業化をすべきだということを申しておりまして、幸い中川理事にも県からお越しいただきましたので、この事業化について、箸尾準工地域、箸尾の串玉神社の南側のあの道路整備につなげて、箸尾駅前線にどうつないでいくかということも含めて、今計画を立てていただいております。やはり道路もバスも入らない箸尾駅、これではやはり広陵町の都市計画はなっていないというふうに思っておりますので、ぜひこの駅前整備をして、駅の価値を高めていきたいと思います。


 それと企業誘致については、企業誘致条例適用第1号でお越しいただいた、沢にあります千代田物産の社長と話をしておりますと、やはりあの場所を選んだのは、鉄道駅があるということも一つの要素だというふうにおっしゃっておりました。やはり企業を誘致することによって従業員の方の通勤経路、東大阪から来られましたので、広陵町は不便ではありませんかという問いに対して、やはり鉄道駅があるので、ここを選んだということもおっしゃっていただいておりますので、この箸尾駅周辺、企業誘致の可能性はあるというふうに思っておりますので、また研究もしていきたいと思います。


 運賃助成、これは一つのアドバルーンだというふうにおっしゃっていただいております。青木議員さんもこの公共交通活性化協議会のメンバーとしてお入りいただいていたときも、デマンド交通よりもバス、タクシーの助成金を出してはどうかというようなこともおっしゃっていただいておりましたし、よそのまちでは、王寺町では、ICOCAカードを配って、高齢者が外出できるようにということも取り組まれて、廃止ということもおっしゃっていたのが、やはり必要だというので継続されているということも聞いておりますので、こういったことで高齢者の外出支援を含めて、箸尾駅の活用もしていただく、公共交通を利用して、高齢者にも出かけていただくというようなことも一つの方法かと思いますので、いろいろなしかけで公共交通を利用していただく。それによって、元気なまちにつなげていくということも方法だと思いますので、そういった観点からも検討をしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) やっぱりこの間、大分前にも町長もおっしゃったように、町の職員もできるだけ出張するときには、箸尾駅から電車に乗ってくれと、こういうことを言われたと思いますし、どれだけ実行されているのかわかりませんね。それもあって、小さいところからやっぱり、身近なところから一つ一つやっていくべきやなと、私はこう思うわけです。


 そこでちょっと中村政策監にお聞きしたいと思います。まずあの線は乗られた経験はありますか。それと、私、今ちょっと町長とかにいろいろお話しして、協議、議論させていただいている、そのことを横から聞いておられたと思いますけれども、それを踏まえて、いわゆる鉄道の必要性、これをどう3倍も4倍も活用できる要素があるのかないのか、どう思っておられるのか、感想で結構ですからお願いします。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) あの線は、済みません、申しわけありませんが、乗ったことはございません。私、来ているときには、ちょっと大和高田を中心に来ているものですから。ただ、一度乗りたいと思っております。あちらの箸尾駅のほうに関して、私のほうは、やはり開発は必要だという認識を持っております。特にあそこを今考えていたのは、あそこの利用増ということの観点から、あそこをもう1回何か活用できるという道がないかということで、あそこの竹取公園を馬見丘陵公園、今県の連携協定で開発しようと思っておりますので、あそこが一つの起爆剤になるだろう。もう一つは、箸尾準工ですね、あそこの開発によって、いわゆる企業誘致及び住宅開発、そういう形が少し活性化して、あの辺の雰囲気が変われば、駅前再開発につながらないかというふうに考えております。要するに駅があるということは、広陵町に中心市街地をつくれるチャンスがあります。そうなると多分あそこの駅前にもう1回まちをつくることが可能になるのではないか。聞いたところによると、やはり王寺あたり、結構駅前にお店があるそうです。そういった面からすると、いわゆる駅の雰囲気づくりみたいなのを含めてやれば、その辺の沿線で箸尾に来て、公園に行くとか、そういうニーズが出てくる可能性がありますし、それから雰囲気そのものを駅前を再開発して雰囲気そのものを盛り上げることによって、あの地域の価値が上がれば、地域の価値が上がりますので、いわゆる宅地としてのニーズが出てくるという可能性もあります。そういった意味では、いわゆる北のエリアの地域として全体としてどういう形で組んでみて、価値を高めるかという観点からまちづくりをやりたいと思っておりますので、公園整備だけとか、準工だけではなくて、トータルとして、全体として底上げをするというような構想を含めて検討を進める予定でございます。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 1回乗ってください。それで周辺をちょっと見ておいてくださいね。やっぱり大事な場所と私は認識しております。そういう意味で、例えば真美ヶ丘地区が高齢化に当然突入しているわけで、現在も、当然これからそうなる。そやからやっぱりそれと補完する、いわゆるそれを補填していくものを考えないかんわけや。いつまでもずっと宝物が続けばいいけど、しかしやっぱり高齢化になり、少子高齢化になっていく。それを補えることをどうしたらやれるのか。いわゆる3万5,000人、3万人を守っていくという、そんなけちな話じゃなしに、6万人になってもええと思うぐらいにそういう考えをもって、補填をするという意味でやっていくべきだと私は思っておりますので、あえてそのような、何回も同じことを言っていることになるわけですが、一つ知恵を出して、せっかくの資産、そやから高齢化に突入する。しかし今までの本当に真美ヶ丘ニュータウンは非常に納税も高かったわけです。それがある程度詰まってきたら、それにかわる、生み出すものを考えていくというのは、私は行政の仕事やと思っておりますので、その観点からひとつ大いに、町長を初め、職員の皆さんも踏まえて、共通認識として、どうしたらええねんと、ひとつ遠慮なしに、中村さんもいはるんやから、やってくれなはれ。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 運賃の補助というのは、一つのいいアイデアです。逆に言うと、こういうようなアイデアをいただけるということ、これは非常に貴重でございます。まちづくりにおいて、過去の慣例とか、常識ではない形が今求められています。例えば、今後検討する過程の中で、私視野に入れているのは、例えば自動運転の技術でございます。急激に進んでいます。そうすると自動運転が広陵町に入ったときにまちってどうなるんだろうという、想定のもとにまちづくりを進める必要がある。箸尾駅におりて、自動運転の車がいてという形ができるというまちはどういう姿だろう。その上でこれからまちづくりをしていく必要があるだろう。これは検討は先駆的になりますし、そういう先進的なところの企業と話を進める必要がありますが、その上で、多分30年、40年後というまちを広陵町が率先して一つの進めるという形になろうかと思いますので、そういう形で取り組んでまいりたいとも考えております。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) よろしくお願いします。


 それでは、議長、質問2に移らせていただきます。


 答弁をいただきまして、寺戸地区の、私これ、町長、そばでなかなか自分のためになるのかと言われたら言いにくいのはわかりますから、私がかわりに言っているわけです、そういう意味でね。そこでまずは、なさねばならぬでいかなあかんわけですよね。よって、これはもちろん県の事業ですから、残念ながら町がお金を出して全部するわけにはいかんわけです。そやからそういう意味ではわかります。しかし、今回のこの答弁、平成30年には何とか予算の獲得ができるような、平成29年で聞いた言葉ですけれども、もう平成30年で間違いのないように、中川理事頼みまっせ、そういう意味で。そこで町長も、ちょっとここに答弁でありましたとおり、そのことを実現するためには、あらゆる町もこの附帯工事いろいろあるわけです。やりましょうと言ってくれてはるわね、これはなぜかといったら、さっきの駅前の問題、それからこの今の県道の側道の乗り上げの問題、これ全部連結してますねん、これは。そういう観点で一つ一つピンポイントじゃないわけですねん。私の質問は大体そういう連結させているつもりですねん。その意味では、町長、大いに馬力をかけてお願いして、実現するために努力をしていただきたい、今でもしておられるけれども、やっていただきたいと、こう思うわけでございます。


 それでは、3番目の広瀬川の件です。これも県の事業のあれですけれども、これおっしゃるとおり、目に余り見えないのちゃうかと。ところが樋門ができたということは皆よくわかるわけや。地権者の人に対してかて、やはり写真とか、設計のそういう私も持ってますけれども、そんなん見せて渡していたわけや、川はこうなって、つけかえはこうなって、堤防の高さをこうしてと。あれどういうのかな、本流の横に川をもう一つつけるというのは、あれ何とか言いますやん、本流、大きな川の横へ。そんなんも計画しているわけですやろ。そう考えたら私、これは治水は当然ですけれども、ひょっとしたら農地だけじゃない観点から工事されるんかなと。いわゆる宅地じゃなしに、いろんなものに使える農地から活用できるような布石であるのかなと勝手に思っています。そういう意味でおっしゃるとおり、今のこの地権者の人で、何年か前に図面を見せられて、ひょっとしたら俺のところひょっとかかったらええなとかいろいろ思っているわけやな。そんな人に説明しておいて、そこから後、ナシのつぶてみたいになってしもたわけや。ところが樋門はできてあるねん。曽我川に入っておるねん。上流、ちょっと今言うたように目立たへんからわからないなとあるけど、これわからへんのやったら、例えば的場のその人たちにそういうことを、県もそんなん戸をたたいてドアをあけさせておいて、ひょっと出てきて帰ってきはらへんというようなことになっているわけや。説明せなあかん、ドアをあけてんから、ちょっと待っておくなはれやと。こうなって何らかの理由で遅なってますと。ここで理事、一体この事業の年次計画とかあるのか、ないのか、行き当たりばったりになっていることはないと思う。ネックは近鉄の線路や。これについてもどこまで話をして、協議をされていると思いますよ。わかっている範囲で、県のことですので、ましてや理事は県におられてんから、知らんというわけにはいかへん。ちょっとその辺をちょっとお願いします。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 広瀬川の改修計画についての御質問ですが、お答えさせていただきます。


 曽我川のほうに逆流防止樋門をつけかえたということ自身は、今おっしゃった近鉄の高架の部分、近鉄をどう抜けるかというところの検討の中で、川底を少しでも下げることで、近鉄の鉄道橋をさわるのを極力少なくして、費用を抑えるための検討というのをやっていまして、その関係で曽我川のほうが川底が低かったので、葛城川よりも低い曽我川のほうにつけかえたということでございます。ですので、上へ向いてどんどん工事をしていこうということで、工事が進みやすいようにという考えで計画変更したということでございます。


 年次計画としましては、当初は、30年程度で広瀬の上のほうまで上がっていくということで、河川整備計画というのがそもそも30年の計画という形で位置づけられていますので、30年間で上までやりたいという計画なんですけれども、実際のところ既に10年たって、まだ100メートルも進んでいないという状況にございます。公共事業ってなかなか進みにくいという部分もございます。ただ、着々と進めていきたいというふうに県におるときはそう思っていたわけなんですけれども。


 あと進まない状況の中で、地元の方に再度説明する場面というのがあってもいいのじゃないかなという御質問だと思うんですけれども、今、大場の区長さんのほうには、工事に隣接するということでいろいろ高田土木から情報提供しているとは聞いているんですけれども、的場のほうには、多分アプローチとかないんじゃないかなと思うんです。ですので、高田土木のほうにも、こういう要望があるよということは伝えて、一定年数もたったということで、今後の河川改修の方針なり、でき上がった計画について、再度説明するという場面をつくってもらうように依頼したいと思います。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 理事、県の事業ということで当然ですし、その意味では、やっぱりそういう関係する地権者というのは、いろんな意味で、それを期待している人もあるし、怒っている人もあるかもわからへん。しかしやっぱり、そこは30年、もう10年たって、あと20年ではとても無理やということになるわけですけど、そのことも踏まえて、やっぱり。それであの場所かて田園ということはありがたいことですけれども、そこまで高い、ある程度の堤防になるわけですね、今よりは、広瀬川のね。そこまで考えて投資されるわけですから。まして的場地区という、広陵町のところになるわけですからね、そこは大いに、心配かけんように、不安を与えんように、いわゆる土地の買収にも今度かかるわけや。そのときにやっぱり丁寧に、事前に、先にドアをあけてあるねんから、もう1回ドアを閉める前に説明しておいていただきたいなと。それで、まずは何のために、そりゃ工事をするのを楽しみにして、計画しているだけですねんじゃないわけやから、完結させなあかんと、完成させないかんということは県も重々認識されていると思いますので、その意味でひとつ頑張っていただきたい。ケツをたたいていただきたいと、こういうことでよろしくお願いします。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(笹井由明君) 以上で、青木君の一般質問は終了しました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後6時までに延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、午後6時まで延長いたします。


 それでは、次に、谷君の発言を許します。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 皆さん、お疲れのところ済みません。今回は、地震の話も入っているんですけれども、上から落ちてくるかもわかりませんので、上を見ながら注意して聞いていただけたらと思います。


 今回の質問に関しましては、住民の皆さんからお尋ねがあった部分もございましたので、まとめさせていただきました。質問は3問を用意しております。


 まず第1、クリーンセンター広陵の問題の経過はということで、昨年9月5日に、クリーンセンター広陵から搬出された焼却灰のダイオキシン類濃度が基準値の3ナノグラムを超え、3.9となり、埋立地(大阪湾)への搬入が停止されました。有害な焼却灰は9.9トンは、持ち帰り、町で保管されておりました。10月4日には県の立入検査がなされ、事情聴取が行われました。町は、10月9日に緊急関係4地区を対象に説明会を開催し、地元住民さんからは、再度説明会開催の要望があり、全町民にとって重大な関心事項となっております。それの経過をお尋ねしたい。


 それと、平成25年11月15日に、クリーンセンター広陵において、広陵町シルバー人材センターの会員の方が作業中にプラスチック容器を圧縮する、こん包する機械に挟まれて重体となる事故がありまして、平成26年5月24日には亡くなられたという事故がありました。二度とこのような事故がないように改善は図られていると思いますが、その後、自動停止装置を設置や業務委託のあり方など徹底した安全管理体制を図り、運営されていると思いますが、その後、どうなったのでしょうか。今現状はどうなのでしょうか。


 そしてごみ処理の広域化促進により、平成35年の稼働を目指して10市町村共同で天理市に施設を予定されております。これについても経過をお尋ねしたいと思います。


 質問事項2番目、ちょっとこれ、地域社会全体で子供を育てる仕組みをということで、ちょっと「を」が抜けておりました。申しわけございません。


 文部科学省は、以前に校内暴力や非行について、生徒、家庭、地域社会における問題点に加え、学校における指導等、教育委員会における指導等の問題点を指摘し、市町村教育委員会及び学校においては、その職務を十分認識し、非行の防止のために積極的に取り組むことを期待するとしていますが、最近は学校関係者だけでは問題の解決に至らない事案もふえてきていると思います。我が広陵町の小・中学校の教育現場の状況はどうなっているのでしょうか。


 質問事項3番目です。


 町施設は、災害に備える準備の徹底をということで、


 内閣府は、平成28年熊本地震、それと平成28年に台風第10号の災害の教訓等を踏まえ、災害基本計画を修正いたしました。災害基本計画は、災害対策基本法に基づき、中央防災会議が作成する政府の防災対策に関する基本的な計画です。当然、災害を未然に防ぐ防災、そして災害に遭ったときにもできるだけ被害を少なくする減災が大事で、両方とも平時に準備や対策をしていくことが重要です。町施設は災害、特に地震や台風について安全確保の準備はできているのでしょうか。


 以上についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目のクリーンセンター広陵問題の経過についての御質問でございます。


 まず一つ目の御質問ですが、ばいじん処理物のダイオキシン類濃度が基準値超過によりまして、昨年の9月26日から大阪湾フェニックスセンターへの搬入が停止となり、住民の皆さんに御心配・御迷惑をおかけしておりました。


 町におきまして、受け入れ停止になった後、専門家を交え、技術者による分析を行いながら、原因の究明や適切な措置及び施設・設備の再点検を行い、フェニックスセンターや奈良県とたび重なる協議をいたしまして、平成29年5月26日に改善報告書をフェニックスセンターと奈良県に提出したところでございます。


 その結果、平成29年6月8日にフェニックスセンターから搬入停止措置の解除を受けまして、諸手続を踏まえ、6月30日に搬入を再開する運びとなりました。


 遅くなりましたが、9月3日にかぐや姫ホールで住民報告会を開催させていただき、これまでの経過・今後の方針を報告させていただいたところでございます。今後は、このような事態を起こさないように、運転管理に努めてまいる所存でございます。


 次に、二つ目の御質問でございます。


 クリーンセンター広陵内での死亡事故が発生したことを受け、奈良県内の市町村では対応事例がない自動停止装置を設置いたしました。また、事故後、当初委託しておりました広陵町シルバー人材センターから民間業者に業務を委託し、安全運転に努めているところでございます。


 最後に、ごみ処理広域化事業の経過でございますが、現在は広域組合において、定期的に事務レベルの担当者会議や、10市町村長が参加しての運営協議会及び組合議会が開催され、平成35年度稼働に向けて取り組んでいるところでございます。


 また、天理市に搬入する収集車が集中しないように、広域参加自治体におきまして、大型車(10トン)に積みかえて搬入する必要があることから、ごみ中継施設の建設が求められているところでございます。


 町におきましても、定期的にごみ処理町民会議を開き、ごみ中継施設の建設場所について、さまざまな議論をしており、現クリーンセンター建設時に結んだ地元周辺4カ大字との協定書についても重く受けとめ、できるだけ早く設置場所を決めたいと考えております。


 また、方向性等が決まりましたら、議会と協議をさせていただきます。


 2番目は、教育長がお答え申し上げます。


 3番目の町施設は、災害に備える準備の徹底をということについてでございます。


 本町の公共施設の安全性については、旧耐震基準で建築された施設に対し、耐震診断を実施しており、改修が必要とされた施設のうち、災害発生時の指定避難所である中央公民館・北小学校・西小学校3施設については、耐震補強工事を実施しております。


 また、その他の旧耐震基準に基づき建築された公共施設につきましても、建てかえ時期や用途なども考慮した上で優先順位を定め、耐震補強を実施してまいります。


 公共施設の安全点検につきましては、一定の用途・規模を満たす公共建築物について、建築基準法第12条に基づく有資格者による定期点検を実施しています。


 また、各施設の管理者においては、昨年度に策定した「公共施設の維持保全マニュアル」により、点検を実施するよう指導しており、「予防保全型の維持管理」を推進し、建物の安全確保の徹底に努めているところであります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 谷議員の質問事項2番、地域社会全体で子供を育てる仕組みをの質問についてお答えさせていただきます。


 生徒指導上の問題である学校における校内暴力や非行の状況については、毎年秋に発表される前年度の全国及び県の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果に見ることができます。その結果については、大きく分けて「暴力行為」「いじめ」「不登校」の三つからなっております。


 まず、暴力行為の状況については、全国・県とも年々減少傾向をたどっています。


 さらに、いじめの状況については、認知件数として、全国・県ともに、ここ数年増加の傾向にあります。特に県においては、小学校で増加傾向となっております。


 また、不登校については、全国が増加傾向を示しているのに対し、県は減少傾向を示しており、県の不登校対策については、一定の成果があったものと考えます。


 議員が質問されている「最近は学校関係者だけでは問題の解決に至らない事案もふえてきている」という御指摘のとおり、学校におけるさまざまな生徒指導上の問題に対して、教員だけでは対応できない事件、事案が発生してきているのが現状であります。


 当然、関係機関との密接な連携は必要であり、これまでにも子供の非行や諸問題については、警察の生活安全課や県の子ども家庭相談センター(児童相談所)とも情報を共有しております。


 また、いじめ・不登校では、県の生徒指導支援室や町が派遣しているスクールカウンセラーとの連携、子供の虐待に関しては、子ども支援課や要保護児童対策地域協議会、県の子ども家庭相談センターとの連携が必要不可欠なところであります。しかしながら、このような関係機関との連携だけではなく、これからも学校みずからが組織として対応する力の強化も求められています。


 特に、「いじめ・不登校対応」「食物アレルギー対策」「特別支援教育」「心のケア」「学校マネジメント機能の強化」「事務負担の増加」等の対応策として、国が平成27年度に提案した「チーム学校の実現」があります。これは、今まで教員が生徒指導を含めた多様な業務を担っていたことの反省から、学校司書・ICT専門員・事務職員の共同実施による効率的運営、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの拡充、学習サポーター・部活動支援員・理科の実験支援員などのサポートスタッフの拡充を進めようとするものです。これを受けて、本町でも県からのスクールカウンセラーの派遣とは別に町独自の派遣を平成26年度から実施しており、これも一定の成果を見ておりますが、9月からは新たに、常勤となる町単独の学校生活アドバイザー(スクールソーシャルワーカー)の派遣も実施して、チーム学校の実現と教員の業務負担削減に努めてまいるものであります。


 また、チーム学校を外から支えてもらう地域人材の活用として、小学校においては、県の学校・地域パートナーシップ事業に呼応した地域の人材としての「学校支援ボランティア」の活用も進めております。


 例えば「絵本等の読み聞かせ」「家庭科での調理実習や裁縫の補助」「学校・幼稚園等の植栽の整備」等、「こどものために」を第一に考えて学校現場への支援と協力をしていただいております。


 さらには、今後は国が進めているコミュニティ・スクール(学校運営協議会)の設置も視野に入れながら、継続的・持続的に「地域とともにある、特色ある学校づくり」を進めてまいる所存であります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目ごとに自席にて再質問願います。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) クリーンセンター広陵ですね、これの建物についてちょっと概要をお話ししましたら、本体約40数億円かけて建設されております。そして周辺整備をまぜると120億円近いお金をかけて、この15年間使っていこうということで、今現在10年目近くに入っているというふうな状態の中で、先ほど申しましたダイオキシンの濃度が3ナノグラムを超える事故が発生したということで、昨年の9月5日から再開開始、ことしの6月30日まで、当然フェニックスへの搬入はできない。ただ、町民の方々のごみは処理していかなければならないということで、当然どこかで保管し、処理はされていたと思うんですけれども、それはどのように保管されて処理されたのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。


 ごみの件でございますが、3ナノを超えると特別管理物になりまして、その分は、三重中央開発、伊賀市にある三重中央開発に搬入させていただいております。


 それとその以下、3以下につきましては、三重中央開発とも話をさせてもらいましたが、伊賀市との地元協議もありますので、その中ではその量は受け入れできないということから、佐久市にあるイー・ステージというところでばいじんをセメント加工しまして御所の南都興産のほうに搬出しているというところでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 今回のクリーンセンター広陵の建設の件は、要は栗本鐵工所が建設しております。これ能力関係で入札をされたと思うんですけれども、要は基準値3ナノグラム以上出ないよということで、操業されていると思います。今回それが出たわけですよね。ということは、町と栗本鐵工さんとの約束の中で、この出た分の処理については、当然約束が違うんやから栗本鐵工さんが負担されていかれるものやというふうには思うんですけれども、その辺はどうなったのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 当初3ナノ以下であるという形には当然違いございません。ダイオキシン、フェニックスに持っていった濃度も、こちらではかると1.7であったのを向こうに持っていって、抜き打ち調査した結果3.9になったと。持ち帰ってはかってみても1点台でございました。一応ナノグラムという単位は、10億分の1グラムということで、当然そのはかり方にも、とる場所にもよってちょっと数字が異なってくるのかなという形で考えております。


 栗本鐵工所とは話をさせてもらって環境部門は、一応事業的には撤退しておりまして、今、3ナノ以上出たときには、指導だけはいただいておりまして、こういう機械を変えたらどうやという助言はいただいております。機械そのものを変えると、今度栗本鐵工所が補償しないという形でございましたので、今このダイオキシンにかかる費用、町が使った費用に対しましては、栗本鐵工所が全額負担いただいているところでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 先ほどちょっとイー・ステージとかいう言葉が出ておりました。ちょっと時間がないので、こちらのほうからお話をさせていただきます。違ったら違ったと言ってくださいね。


 多分今回操業の部分で停止になって、改善報告を出されたということで、要は3ナノグラム以上の部分に関しては、当然町が負担すべきものじゃない。その部分に関しては、費用は三重中央開発、広陵町から伊賀市へ持っていっていると。この部分に関しては、トン当たり4万5,000円の処理費がかかっておると。それで、これからがちょっと聞きたいんやけども、これはこれでいいんですけれども、イー・ステージへ持っていく部分というのが、要は基準値内の2ナノグラムを超えて、3ナノグラム未満の焼却灰はイー・ステージへ出していくと、これ安全を見越してということなんやけど、これは広陵町から南都興産を通じて長野県の佐久市へ持っていって、それで固形化して、そして今度奈良県の御所市へ持って帰って処理をするというふうな扱いになっておるということを聞いております。これで処理費がトン当たり7万7,000円、3ナノグラムを超える処理費よりも高くついていると。そうしたら2ナノグラム未満の焼却灰はどうするのかと。それは今までどおりフェニックスセンターへ持っていくと。これは広陵町から堺泉北港のほうの部分へ持っていくということで、これがトン当たり8,400円ということを聞いておりますが、ここで問題なんですけれども、今回の問題でこの改善報告を出さんといられんようになったわけですね。その中で2ナノグラムを超えて3ナノグラム以下の部分に関しては、栗本鐵工さんが責任を持つのでしょうか、どうなのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) ただいまの御質問でございますが、一応栗本鐵工とは協議をさせていただくつもりでございます。ただ、議員おっしゃったとおり、3ナノ以下でございますと、本来ならばフェニックスセンターに搬入できるのに、町が自主的に2を超えるとフェニックスには搬入しないという形だから、栗本鐵工は補償しないのではないかということだと思うんですけれども、うちのほうは精いっぱい協議させてもらおうという予定でございます。ただ、このフェニックスセンターのこの2という基準でございますが、一日も早くフェニックスの受け入れを一番に考えておりましてちょっとフェニックスセンターと奈良県と協議しまして、2を基準として、2を超えない部分はフェニックスで受け入れですと。超えた分は持って帰ると、搬入しないという形にさせていただいております。ただ、ちょうどそのときに2を超えたり、超えなかった理由もダイオキシンの濃度がかなりちょっと不安定な状況でございましたので、一応こういう2という基準を3者のほうで決めさせていただいたというところでございまして、最近ここ直近の5回のダイオキシンをはかりますと、全て1点台でございましたので、この分につきましては、フェニックスセンターに受け入れ、搬入する予定でございます。


 また、今後この1というこの基準に対しましても、またフェニックスセンターと協議いたしまして、2を超えても3までの分は受け入れできるような協議も進めてまいりたいと考えております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 内容で3者で決めたと言われるのが、栗本鐵工が入って決めたのかどうかわからないけれども、実際に今回の事故が起きたときに、これ町が負担すべきものなのか、それとも要は栗本鐵工が負担すべきなのか、その辺を明確にして話をしていかないと、実際に、普通であれば、3以上の分に関しては、私が栗本でしたらですよ、そらもうそうですねと、約束事やから負担しますよということになってくるけれども、逆に栗本側から言ったら、3以下の部分、なぜ栗本が負担せないかんのと。そして単価についても3を超える単価よりも高いわけですね。そりゃ長野県に行って、奈良県に戻ってくるんやから。トン当たり7万7,000円という金額が出てくるわけですね。これがもし、栗本が負担しなかったら町が負担するということになってきたら、事故が起こった原因は町じゃないのに、それで制限がきつくなって、それの負担がまた町民に返ってくるというふうなことになると、やっぱりこれはおかしなぐあいになってくると思います。その件に関しては、十分話をしていただいて、町の負担なきように話をしていただきたいなというふうに思います。


 それと後、続いてこの事故が起きてから業務委託されてますね。これが株式会社アイテック、これ調べますと平成27年5月から業務委託されまして、そして平成28年9月にダイオキシンの高い濃度が発覚したということなんですけれども、ちょっと住民の方からちょっとこういう写真が送ってこられた。ちょっとこれ、アップできるかな。これが焼却場、そして煙が出ていると、赤い煙が出ていると。これが出たのが平成28年12月までやと思います。ということは、基本的にアイテックに業務委託をされてから、そしてダイオキシンの濃度が大きい、基準を超えるダイオキシンの濃度が発生した前後かわかりませんけれども、こういうふうなことが起きているというふうなことで聞いたんですけれども、これは一体何なんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。


 ちょっと煙突から赤い煙が出たと、住民の方からクリーンセンターのほうに苦情が入って、対処させていただいたところでございます。その原因としましては、熱交換器用の送風機が停止しておりまして、冷却空気の流れがなくなり、バグフィルター前の排気ガスの温度が上昇したためでございまして、ちょうど上昇したために、バイパスルートをこさえておりまして、バイパスルートから煙突から外へ出ると。その場内でかなり高温にならないように逃げるという形で煙突から煙が出たと。ただ、赤い煙というのは、本来バイパスルートは未使用でございまして、ちょうど赤いさび、水道で言ったら、ずっととまっている水が動いたら赤い水が出るのと一緒で、赤いさびとともに出てしまったために、赤い煙が出たという形でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) この件につきまして、私これ、皆さんに配らなかったというのはなぜかといいましたら、私自身がこれ確認していないので、どうなのかということがわからないので、こういうふうな形で見ていただいたということになっています。この部分で、今おっしゃったバグフィルター前の空気を出したいなということでお話が上がっているんですけれども、されているんですけれども、バグフィルター自体が、これの前と後ろというのが言ってみたら、ダイオキシン濃度を外で出さない唯一のとりでのところですね。例で言えば、原発事故があった場合、格納庫の圧力が高くなって、それで危険であるから、要はベントしたというふうなことになるのかなと。今回は、バグフィルターを通すまでの部分を要は出したんやということであれば、ここの部分の空気というのはどうなのかというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) 失礼いたします。


 谷議員おっしゃるとおり、そのときの排ガスのダイオキシン濃度というのは、バグフィルターを通ってないので、かなり高いかもわかりませんけれども、ちょっとその辺の濃度の摂取をしておりませんので、今のちょっと正しい回答はできないところでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 私ども議会のほうは、こういうふうな話は皆さん知っておられたのかどうなのかわからないですけれども、今回の焼却施設というのは、全国でこういうごみ関係の処理の自治体、関係団体、1,700ほどあるんですけれども、こういう処理の仕方をしているところというのは6例ぐらいらしいです。非常に珍しく、その部分で、これが事故なのかどうなのかわからないですけれども、やったときにどのように対処していいのかというふうなことが余りわかっていないのかなと。まして業務委託されているわけですね。町が直接アイテックへ話もできないという中で、基準値を超えるダイオキシン濃度が発生したり、今のこういうふうなものが発生したりということで、業務委託されている中で起こっていると。この件について、今後やっぱり5年間同じように、まだ使わんといかんわけです。当然建物も古くなってくるので、その辺の問題があるかと思いますが、その辺どのように今後注意して、管理してやられるのか。そして先ほどの煙の件に関しても、ちょっと詳細的な資料をやっぱり議会にも提出してほしいなというふうに思いますが、お願いできますか。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) クリーンセンター運用としましては、今アイテックで全て任せているところでございます。当初やはりアイテックも専門分野ではございませんでしたのでなかなかわかりにくい面、町の職員が説明していたという面もございましたので、今現在でありますと、ほぼほぼ十分安全運転に努めてもらってやっているところでございます。


 あと煙の資料でございますが、一応そういう経緯、いつこういう時点があって、最終こうなりましたというような資料でよかったらそれを提出させていただきます。一応この件につきましても、地元4カ大字と公害監視委員会には報告はさせていただいているところでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) もしこれが事故やとするならば、ダイオキシン類対策特別措置法というのがございまして、23条の罰則規定というのがございまして、ダイオキシン類を含む廃棄ガスの直接放出は、要は禁止と。それでこういう事故があれば、県へ届け出が必要やというふうなことが決められております。この件に抵触するかどうかはわかりませんけれども、その辺というのはしっかり見ていただいた上で、措置されているとは思いますが、明確な資料、そして説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長(笹井由明君) 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) これは事故なのか、町としましては、機器のトラブル、機械のトラブルという形では思っておりました。事故とこういうトラブルというのは、どの辺からが事故になるかというのはちょっと微妙なところやと思いますけれども、町としましては、機械が本来ちゃんとしていないところがとまってしまったというトラブルだというふうに認識しております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) それはまたよろしくお願いいたします。


 次の質問に移らせていただきます。


 よく今までは私どもは学校で悪さをしたら、怒られて、たたかれて、立たされたりということが多かったんですけれども、最近はそういうことができないということで、教育関係の中ではなかなか先生だけの指導では難しい。そして指導の限界もあるというふうなことになっておると思います。そのような現状を解決するには、学校だけに任せておくのではなく、地域も連携して物事に当たる必要があると思います。特にPTAとの連携も大事ではあると思いますので、私ちょっと恥ずかしい話ですけれどもPTAって何ぞやということをちょっと調べてみました。PTAは、児童の健全な成長を図ることを目的として、親と教師とが協力して学校及び家庭における教育に関して、理解を深め、その教育の振興に努め、さらに児童生徒の校外における生活の指導や地域における教育環境の改善、充実を図るために会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体でありますと。児童生徒の健全な成長を図るためには、学校と家庭と社会がそれぞれ教育の責任を分担して、協力し合うことが大切であるが、特に児童生徒の教育に直接の責任を負う学校と家庭の協力体制が必要であると。この協力体制は、さらに地域社会における児童生徒の教育についても重要な役割を果たすものと考えるということで、ある書物の中で書いております。町はPTAとの連携については、どのように考えておられますか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) PTAとの連携ということで、当然必要なものといいますか、時々に応じて必要になってくるものというふうに理解をしてございます。いろいろ、さまざまな本来学校と連携して、行事等、その部分については協力をいただいております。今回、たまたまちょっと逮捕というような事象がございました。そのことに関して、今PTAが有機的に機能しているかというと、残念ながら、そこの段階にはまだ至ってございません。学校もPTAに対していろいろと話をさせていただいている状況でございます。教育委員会ももちろんそのような形でございます。何よりもやはり親御さんと話をするというところで、今現在対応をさせていただいております。総じてPTAとの連携というのはもちろん必要なものであると考えてございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 一番苦労されているのは、学校の現場の先生やというふうなことを思います。今回広陵町が広陵町いじめ防止対策推進条例ということで、きちっとそれで責任を明確にしてやっていこうと、やられていることに関しては、いいことやというふうに思います。それはそれでいいんですけれども、今度、そういう環境をつくる部分について、お話しさせていただきたいと思います。


 資料を配らせていただいております。カラーの用紙なんですけれども、よく私ども走っていきますと、小学生の低学年の方とかが皆そろって道路を渡っていきはるというのをよく見ます。当然、通学時間と勤務で走る時間も重なる部分がありますので、非常に危ない部分もあります。ちょっと参考に4カ所挙げさせていただきました。


 まず一番上、これは百済寺からすぐ、真っすぐ東へ出る交差点の部分ですけれども、ここの部分って意外と子供さんが渡っていっております。


 そして2枚目、広陵東体育館北側の百済赤部線ですね、ここの部分で田原本へ抜ける部分、上が広瀬地区、下が百済のほうですね。ここの交差点、そして3枚目、これ役場から高田方面へ南へ下る町道で、交互通行の道路がある南郷北バス停のところの交差点、そして4枚目、役場前の県道田原本広陵線で役場から田原本へ行くところで、OK牧場というパチンコ屋がございます。それの角東側の交差点、この辺というのは、よく子供さんがかたまってたまっておられるというふうなことがあります。地域の人からも、この辺の改良について、安全についてできるだけ前向きに考えてほしいというふうなことを聞いております。それで町さんの部分で横断歩道がないとか、何もしていないとかいうことは言ってないんですよ。ただ横断歩道があっても消えているとか、それとかちょっと停止のことがあっても、それがもう少し安全にならんかというふうな意見があります。これ通学路になっていると思うんですけれども、これ通学路についての児童生徒の安全確保というのは、何か調査とか、報告とかしていただいているというようなことはあるんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 通学路に関しましては、PTAももちろん御協力をいただいて、学校のほう、通学路の危険な箇所であるとか、いわゆる安全対策について、現地を確認いただいて、改善の要望、その他も含めまして、教育委員会のほうに集約をさせていただいていると。それをもちまして、交通安全、危機管理のほうを実際に施工いただく都市整備のほう、そのような一連の流れはございます。学校、PTA、地元、地域のほうに御協力をいただいて、安全確保をさせていただいているという状況でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) よくいわゆる学校関係でやっている危険箇所点検報告書ということで、各PTAさんなり、学校関係者の方がここ危ないですよということで改善をお願いしますということで、役場へ出されるような流れの部分やと思いますけれども、それは先ほどお話を聞きました教育委員会のほうから都市整備のほうで担当されているということですね。それで、当然、1年に1回やってこられるので、要望は出されると思うんですけれども、その年度、要望を出された年度に工事できない場合もあると思うんですけれども、それは明くる年に繰り越して、要は要望として受け取っておるのでしょうか。それとも、それはその場で終わりということで、要はできない部分は、バツですよということになっておるのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 基本的には、毎年そういう調査をやっていただいて、お出しをいただくわけでございます。できるところについては、当然やらせていただいて、どうしても対応できない部分、まれにあると思います。そういったこともまた来年に向けて出していただく、継続するということでございます。それは年に1回しかだめかということではなしに、特に危険な、何か対応しなければならないというようなところにつきましては、補正予算ではないですけれども、そういうふうなところで年度の途中であっても、対応はさせていただいている状況でございます。その姿勢でまたやらせていただきたいと考えてございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) やっぱり子供は地域の宝です。PTAだけに任せるというふうなものでもないと思います。地域の区長さんなりもやっぱり危ないなと思うところは、要望は出されてくると思います。それはどんな形で出されるのかわかりませんけれども、地域の要望としてその分が出てきた。そして学校の要望として出てきたというふうなことで整理されて、役場のほうで処理されていくということは思うんですけれども、学校さんから出てきた要望、要は改善要望について、ここはできましたよと、しかし、後の部分に関しては、これはできないよと。できないという理由が、せんでもいいという理由もあるやろし、しなければいけないんやけども予算的に無理やというのもあるやろし、いろんな理由があると思うんですけれども、そういうふうな理由とかいうふうなものを提出された学校とかに回答するようなことというのは、やっておられるんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 谷議員から質問いただいている部分ですけれども、学校のほうから通学路の見直しということで毎年していただきまして、その都度要望いただくという形で、今ちょっとおっしゃっている、どこまでできたかという回答については、今現在、学校のほうには戻していないという状況でございます。


 それといろんな改善の学校からの要望、それが全部できるかという部分ですけれども、この部分については、やはり警察の関係、一旦停止、横断歩道というのは当然警察の関係になってきます。それと通学路のラインでしたら都市整備の関係、また標識でしたら危機管理課という関係で、その辺の3者と一応要望が上がった時点で協議をさせてもらって進めるというところで、その辺が都市整備、また危機管理のほうでできる部分についてはどんどんやっていただくというところでございます。特にラインの関係に関しては、やはり警察の関係、かなり町内で消えているという部分がございます。その辺もやはり都市整備、また危機管理のほうと計画的に、やはり警察との若干調整もその辺は出てくるかと思いますけれども、危ないところについては、お願いしてやってもらっているという部分です。


 それと要望については、やはり学校の要望もありますが、地域の区長さんなり、また交通安全のほうの委員さんというような形での要望もございます。その要望にあった部分について、やっぱり危険な箇所については、それぞれ改善をやっているというのが現状でございます。その辺も含めて、三つで協議して進めているところです。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 当然危険なところというのは、早急に対処していただかないかんというのは、これは当たり前の話やと思います。ただ、その中でも皆さんいろんなところで要望を出してこられるから、全部が全部できないよと。それは当然な話だと思います。だからできないのには理由もあるやろうし、それが経済的な話、それでまたこちらのほうが重要やから、こちらを先行しますよというふうなことがいろいろあると思うんです。だから、その件に関しては、要は全て出したものをやってもらわな困るというふうなことを思っていないんです。ただ出てくる要望に関して、こういう理由で、今回できないよと。ただし、この部分に関しては、こう今考えてやっていますと。また、こういうふうな協議の中で、今協議中やから今は難しいですよというふうな形で、その出された要望に関して、回答というか、そういうふうなものを出していくということをやっていくほうが、やっぱり各PTAの方とか、学校の方もそれは安心されると思うんですね。そういうふうな仕組みというか、考えでやっていただくことはできますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 当然に要望を出していただいているわけですので、そのままでわからんと、いつまでたってもというようなことのないように、直近でもちょっと大字のほうから要望がございまして、その流れの中では、文書でということではないですけれども、今警察へ協議させていただいていますと、もうしばらくお待ちくださいと、オーケーになりましたということで、地域には区長様には連絡をさせていただいているようには、させていただいております。学校も扱いを当然同じようにしたいと考えてございます。文書で出さなあかんやつについては、文書でまた出すと。口頭でいいやつについては、当然口頭で十分なものについては、それでいいかなとは思いますけれども、そのようにさせていただくようにいたします。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) できるだけ文書で出してもらうほうが、言った、言わんというふうなこともありませんので、そのようにしていただけたらというふうに思いますのでよろしくお願いします。


 そうしたら次の質問に移らせていただきます。


 午前中もよくお話がありました災害についてなんです。広陵町につきましては、防災ということに関しまして、山村町長、力を入れていただきまして、意識改革というのは、図れてきているというふうに思います。その中で特に奈良県の場合は、災害といっても台風もなかなか少ないところもありますし、地震が多いということで、ことしに入って震度4の地震が30回以上、日本で起きております。世界で見ても、物すごい地震関係が起きておるわけですね。9月9日だけでも物すごくあちこちで世界的には地震が起きているということで、その地震とかいうのは、いつ発生するかというのが予知が今の段階ではやっぱりできない。規模についても予測は難しいということで、そのようにされています。町長は、町民が使用する公共施設について、どのように対処したらいいというふうに考えておられますか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。


 広陵町では18カ所の避難所を指定させていただいております。多くは、学校の体育館、そして地域にあります体育館等々でございます。その全てにおきまして、旧耐震基準で建設されました施設につきましては、耐震診断を実施させていただいて、その結果、耐震改修が必要やというところにつきましては、耐震改修もさせていただいたところでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 前も議会のほうからいろんな議員さんのほうから、構造的な部分、そして構造以外の二次的な部分、天井とか、そういう部分はどうなのかというふうなこともお話がありました。そして先ほど山村議員とかがお話しされました防災に関しての準備、設備の設置はどうなのかというふうなことも言われております。以前に私、話をさせていただきました各地で防災倉庫に備えつけられている器具、機械ですね、それとあと、その避難場所、各学校とかに置かれている防災の機材ですね、そういうふうなものを一度整理して、それで今どこにどれだけのものがあって、それで各避難場所には、やっぱりこの程度のものが要るよなというふうなことを一応整理してやってみたらどうやというふうなことをお話しさせていただいたんですけれども、忙しい中、いろんな仕事がある中、その作業的にしんどいのかどうかわかりませんけれども、その辺何ぼかまとまっている部分はあるんでしょうか、調べは。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) その提案等いただきまして、私どものほうから各自主防災会に対しまして、現在保有されている資機材のリスト、そしてその資機材の型番、品番、そういったものも台帳にしていただいて、その写しを危機管理課のほうへ提出してほしいという依頼はさせていただいております。それの提出期限を今月の27日の区長・自治会長の定例会というふうにさせていただいております。ほぼ半数近い自治会から台帳の写しが提出されているところでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) そういう資料を集めていただいて、大事なのはこれからなんですね。それを見て、あと足らずのものをどこへどういうふうに備えつけたらいいのか、大体どれぐらいのものをやったらいいのかという検討というのが大事な話になりますので、その辺につきましては、また勉強していただいて、的確な指示をお願いしたいと思います。


 私の質問は、それで終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) 答弁よろしいですか。


○11番(谷 禎一君) お願いします。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 今現在それぞれの小学校区の自主防災会の方々と意見交換もさせていただいております。その席上で今、議員がおっしゃったことも提案していこうと思っております。そこでまた、今後補助金等でどういった資機材が要るのかというのも提案させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 以上で、谷君の一般質問は終了しました。


 本日の議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会します。


    (P.M. 5:27散会)