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奈良県 広陵町

平成29年第3回定例会(第1号 9月 8日)




平成29年第3回定例会(第1号 9月 8日)





 
        平成29年第3回広陵町議会定例会会議録(初日)





                平成29年9月8日








             平成29年9月8日広陵町議会


              第3回定例会会議録(初日)





 平成29年9月8日広陵町議会第3回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     教  育  長  松 井 宏 之


  理     事  中 川   保     まちづくり政策監 中 村 賢 一


  企 画 部 長  奥 田 育 裕     総 務 部 長  吉 田 英 史


  危機管理監    林 田 哲 男     福 祉 部 長  増 田 克 也


  生 活 部 長  奥 西   治     環 境 部 長  小 原   薫


  教育委員会事務局長


           池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   北 橋 美智代


  議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成29年第3回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:08開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4 報告第12号 広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


 5 報告第13号 平成28年度広陵町財政健全化判断比率の報告について


 6 議案第57号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 7 議案第58号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 8 議案第59号 広陵町特別職報酬等審議会委員の選任につき承認を求めることについて


 9 議案第60号 広陵町いじめ防止対策推進条例の制定について


10 議案第61号 広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基


          準を定める条例の一部を改正することについて


11 議案第62号 平成29年度広陵町一般会計補正予算(第1号)


12 議案第63号 平成29年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


13 議案第64号 平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)


14 議案第65号 平成29年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)


15 議案第66号 平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)


16 議案第67号 平成28年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第68号 平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第69号 平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第70号 平成28年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第71号 平成28年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第72号 平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第73号 平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第74号 平成28年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第75号 平成28年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について





○議長(笹井由明君) まず日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により


 10番  奥本君


 11番  谷 君


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。


 議会運営委員長、山村さん!


○議会運営委員会委員長(山村美咲子君) 議会運営委員会は、9月4日に委員会を開き、平成29年第3回定例会の運営について協議いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日9月8日から22日までの15日間の予定でございます。


 次に、本定例会の本会議の日程でございますが、本日9月8日が本会議の初日、第2日目は13日、第3日目は14日、最終日は22日、それぞれ午前10時から開催いたします。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第12号及び第13号については、報告を受けます。


 次に、議案第57号、第58号及び第59号の3議案は、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。


 次に、議案第60号から第66号までの7議案については、各議案ごとに議題とし、議案第67号から第75号までの決算認定案件9件については、一括して議題とし、それぞれ議案趣旨説明を受けることとします。


 次に2日目、9月13日の日程ですが、本日議決されなかった議案第60号から第75号までの16議案については、質疑を行い、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


 なお、議案第60号及び第62号の2議案を総務文教委員会へ、議案第61号、第63号、第64号、第65号及び第66号の5議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。


 また、請願第1号を八尾議員ほか1名を紹介者として受理しておりますので、厚生建設委員会へ付託されます。


 次に、決算認定議案の第67号から第75号までの9議案については、決算審査特別委員会設置決議後、総括質疑を行い、付託する予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 決算審査特別委員会の設置については、例年どおり議会運営委員から決議案を提出させていただきますので、御賛同よろしくお願いいたします。


 その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は、14日、引き続き行います。


 委員会については、15日、午前10時から総務文教委員会、午後1時30分から厚生建設委員会、19日、20日それぞれ午前10時から決算審査特別委員会が開催されます。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。


 ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日9月8日から9月22日までの15日間とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日9月8日から22日までの15日間に決定しました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。


 それでは、日程3番、諸報告を行います。


 町監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成29年6月分及び7月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告とします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、報告第12号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 中川理事!


○理事(中川 保君) 報告第12号について、説明させていただきます。


 議案書の1ページ、公営住宅管理条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてでございます。


 改正内容につきましては、別添の制定・一部改正条例概要集の1ページをごらんください。


 2の改正内容のところをごらんください。


 公営住宅法が平成29年4月26日に一部改正されたのを受け、公営住宅法の政令及び省令が7月26日に改正されました。条文が追加されるなどがありまして、条ずれが生じました。これを引用する広陵町住宅管理条例も対応処理する必要があります。同日に公布し、公布日から施行する必要がございます。


 公営住宅法の改正の主なところは、認知症患者や知的障がい者などの毎年度の収入報告が困難な公営住宅入居者については、収入の報告義務を免除し、事業主体である町が調査を行うことができるようになるなどの改正でございます。この公営住宅法の改正に伴う政令及び省令の改正に対して、広陵町営住宅管理条例を改正する必要はございません。条ずれを修正する条文の整理だけとなります。このため、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、町長の専決処分の指定事項に該当するものでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第4号の件は、終了します。


 次に、日程5番、報告第13号、平成28年度広陵町財政健全化判断比率の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 それでは、報告第13号、平成28年度広陵町財政健全化判断比率の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の4ページのほうをお願いいたします。


 財政健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、決算時に議会への報告が義務づけられていますので、監査委員の意見をつけて報告するものであります。


 議案書の5ページをお願いいたします。


 健全化判断比率は、4つの指標からなっております。まず、本町の実質赤字比率でございますが、一般会計を初めとします普通会計の標準財政規模に対する赤字比率となります。実質収支は黒字となっておりますので、横棒で表示しております。ちなみに、普通会計の実質収支額は、4億1,985万円の黒字となってございます。


 次の連結実質赤字比率でございますが、普通会計以外の会計におきましても、実質収支は全て黒字となっており、公営企業も含め、町の全会計を連結した実質収支は大幅に黒字であり、問題のないところでございます。ちなみに、連結実質黒字額は、29億7,741万円でございます。


 次に、実質公債費比率につきましては、公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合がどの程度かを示すものとなります。3カ年平均で9.5%でございます。単年度では7.8%となっておりまして、昨年度と比較しますと、3カ年平均では1.6%減少しており、年々実質公債費比率は減少しており、早期健全化基準の25%はもとより、起債許可が必要とされる18%を大幅に下回っておりまして、実質公債費比率につきましても、財政健全性には問題のないところでございます。


 最後に、将来負担比率でございますが、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。早期健全化基準350%に対しまして、平成28年度は46.7%でございます。昨年度と比較いたしましても10%減少しております。今後もさらなる財政健全化に向けて、節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 本件については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにします。


 奥本監査委員!


○監査委員(奥本隆一君) それでは、平成28年度広陵町財政健全化審査の結果を御報告申し上げます。


 この財政健全化審査は、平成29年8月22日に行いました。審査に付された広陵町財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。


 なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の広陵町財政健全化審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。


 以上で、報告を終わります。広陵町監査委員 赤銅 修、奥本隆一。


○議長(笹井由明君) これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番、坂口君!


○8番(坂口友良君) この間から、町の出す書類を見ていて、ちょっと不信感を持っているところがあるんです。町だけじゃない、町もあるしね、この間は社協なんですけどね。今、赤銅さんの名を見たんやけど、これと今言うてるのとちょっと違うんですけれども、これどっちがどっちの話なんですか、これ。具体的に言いましょうか、数字出ているでしょ。会計監査は13.90と書いてあるねん。それで今、説明、こっちのほうは、町の説明、13.93と書いてあるんよ。その隣の連結の赤字は18.90というてるんです。それで今、こっちの町の説明は、18.93とちょっとちゃうんやけど、何か理由があるんですか。ええんやけど、どっちを信じたらええんやと、こういう話です。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 申しわけございません。法に定める早期健全化基準の数値ですけれども、議案書のほうは13.93、それから監査委員の意見書が13.90ということで、数値のほうが食い違いがあるということで誤っております。どちらが正しいのかというのをまた調べまして、後ほど報告させていただきたいと思いますけれども、法律のほうで人口規模であるとか、財政規模に応じて、早期健全化基準というのは、定めております。これは年々数値というのは、少し移動するというように聞いておりますので、このあたり、数値的には問題ないわけでございますけれども、どちらが正しいのかというのは、後ほど報告させていただきますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 将来負担比率について、ちょっと確認させていただきたいと思います。


 今年度46.7%ということで、前年、平成27年が56.7%、一昨年が57%ということで、順調に減少していると、良好になっているということなんですけれども、その減っていった理由として、その繰上償還を実施されているとか、あと地方債と、臨財債の数字の関係で減少していっているというところであるかと思うんですけれども、実際、やはり行財政改革を伴った財政の健全化ということをやっぱり今後考えていかなければならないのかなというふうに思っております。現に平成27年度の数字でいいますと、本町は、56.7%ですけれども、類似団体でいいますと、13%ということで、類似団体の中ではかなり悪いほうになっていると。それは地方債とかの影響もあって、それが投資、回されて行政のほうにいい形で使われているという部分もあるかと思うんですけれども、やっぱり財政健全化基準というのが350%ということで、一見その46.7%とかなりの差があって、かなりいいようには見えるんですけれども、全国の町村、前年でいいましたら928団体あるわけですけれども、そのうちの91.6%、850団体は、100%未満の中におさまっているものでありますので、100%を超えると、逆に言うと危険であるという判断に立たなければならない部分であるかと思いますので、そういったことから、今後借り入れ、地方債が減ったから数字がよくなっていくということもありますけれども、やっぱり行財政改革を伴った財政健全化ということが今後必要になっていくと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 この将来負担比率の350%が早期健全化基準で定められておりますけれども、全国的に見ましても、この基準を超えているのは1団体のみでございます。この将来負担比率といいますのは、普通会計が将来負担すべき負債、地方債の現在高であったりとか、普通会計以外の下水道事業会計の地方債も、このあたり一般会計が負担する分としてかかわってまいります。また、一部事務組合でありますとか、退職手当の予定額というのも算出の基礎としては出てまいります。充当可能な基金残高によっても、この数値というのは大きく変わってくるところでございます。議員おっしゃいましたとおり、平成27年度の数値となりますけれども、全国の類似団体の平均では13%ということになっておりまして、ちなみに奈良県内は、結構高い、全体的に高いということになっておりまして、奈良県内の平均は84.1が平成27年度の数値でございます。県内でいいますと、広陵町は大体中間ぐらい位置しておりますけれども、全国的に比べると数値が高いということになっております。このあたり、投資的事業を抑制して、地方債の発行を抑えますと、また基金のほうもふやしますと、数値のほうは改善されるわけですけれども、認定こども園であるとか、西小学校の改築、それからごみ処理中継施設であるとかの事業も控えております。この数字は、5年前の負担比率を見ますと110%を超えていましたので、以前と比べればかなり改善されて、健全性も図られているのかなと思いますけれども、今後は、これぐらいの数値を維持できるような財政運営、行財政改革を含めまして、財政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 数字に裏づけられた話をせなあかんのですが、是正改善を要する事項で、特に指摘すべき事項はないと、こう言い切っているわけですから、広陵町の財政はどうですかと、よく議員が住民からお尋ねがある場合がありますけれども、いや、問題ありませんよと、指摘事項はありませんでしたよというふうに答えて差し支えないのではないかと思います。ただその前提は、そこにもあるように引き続きさらなる改善に向けて取り組まれたいと、こうありますから、具体的なことは何も書いていないんですが、引き締めを図りながら、かつ今の時点で特に問題があるわけではないわけだから、そうしたら蓄えられたお金は、住民の貴重な共有財産になっているわけで、これを今度は住民にどう返していくかということを町はいろいろと考えておりますという態度表明はしていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども。心配なのは、この間、8月18日に中央公民館の建てかえ問題について、住民の方から要望が出されたときに、町長がその場で20分にわたって、町の財政報告をしましたと。聞かれた方は、もうひとつよくわからんかったと言っておられましたけれども、要するに町長の言わんとするところは、そう単純ではないんですよと、今の財政状況というのは、そんなに楽な状態ではないんですよということを言いたかったのではないかという感想だけ私、伺いましたけれども、そのあたり、住民のからのお問い合わせに対して、町はどう答えるんですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 ここで、報告させていただいております財政健全化判断比率というのは問題ないわけでございますけれども、町長もいつも言っておられます経常収支比率、こちらのほうも昨年度よりは、少し上がっております。このあたりも上がった分析というのもきっちりすべきと考えておりますけれども、そのあたりも経常収支比率がふえないように、また起債の残高もふえないようにできるだけ抑制しながら財政運営を図っていくべきと思っております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、箱物事業も控えておりますので、そこも中長期的に財政計画をもって図っていきたいと考えております。


 また、議員のほうからは、基金の積み立てがあるんではないか。その積み立てを住民サービスに回すべきということでございますけれども、先ほども将来負担比率も基金が減ると、そこの率も上がってまいります。類似団体で比べましても、基金残高というのは、決して広陵町は多いわけではございませんので、ある程度の基金は積み立てておくべきと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) ほかにございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 以上で、報告第13号の件は、終了をいたしますが、議案と意見書の比率の数値が合致しておりません。小数点第2位の表示、あるいはまた小数点第1位の表示によって、この数字は13.9、そして13.93というふうな表現になろうかというふうには思いますが、小数点第2位までの様式ということでありましたら、その数値、どちらが正しいかというとこらへんを後ほど最終的に確認をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、日程6番、議案第57号、日程7番、議案第58号及び日程8番、議案第59号の3議案について、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第57号、議案第58号及び議案第59号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 それでは、日程6番、議案第57号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第57号について、御説明を申し上げます。


 このたび、12月31日をもって、任期満了となります人権擁護委員、脇本修美氏を再度推薦いたしたく、議会の御意見をお願いするものでございます。


 脇本氏は、人権擁護委員を3期9年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張ってくださっております。在任中は、葛城人権擁護委員協議会の人権問題委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見にすぐれ、広く社会の実情に通じ、人権活動に深い理解があり、人権擁護委員として適任者でございます。ここに脇本氏を人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第57号を適任とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第57号は適任と決定しました。


 脇本修美氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (脇本修美氏入場)


○議長(笹井由明君) 御紹介します。人権擁護委員に推薦されます、脇本修美氏でございます。


 一言御挨拶を頂戴したいと思います。


○(脇本修美氏) 挨拶


○議長(笹井由明君) 御苦労さまでございました。今後ともどうぞよろしくお願いします。


          (脇本修美氏退場)


○議長(笹井由明君) 次に、日程7番、議案第58号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第58号について、御説明を申し上げます。


 このたび、上杉敏郎氏を人権擁護委員として新たに推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。


 上杉氏の前任者であります齋藤宗孝氏は、これまで人権擁護委員として3期9年間、誠心誠意務めていただきました。このたび退任の申し出を受け、後任として上杉氏にお願いいたすものでございます。


 上杉敏郎氏は、昭和28年2月9日のお生まれ、現在、平尾にお住まいでございます。昭和50年に愛媛大学教育学部を御卒業され、小学校教諭として勤務、その後、県教育委員会の要職を歴任され、学校長として学校教育に携わってこられました。退職後は、長年にわたる経験を生かし、奈良県立こども家庭相談センター保護課にて、学習相談員として勤務されました。また、現在は、奈良学園大学教職センターの学生指導担当として幅広く活躍されております。


 上杉氏は、人格識見にすぐれ、広く地域の実情に精通され、信頼も厚く、人権擁護について理解と熱意があり、人権擁護委員として適任者であると確信いたします。ここに上杉氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第58号を適任とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第58号は適任と決定しました。


 ただいま上杉敏郎氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (上杉敏郎氏入場)


○議長(笹井由明君) 御紹介をします。人権擁護委員に推薦されます、上杉敏郎氏でございます。


 一言御挨拶を賜りたく存じます。


○(上杉敏郎氏) 挨拶


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。御苦労さまでございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。


          (上杉敏郎氏退場)


○議長(笹井由明君) 次に、日程8番、議案第59号、広陵町特別職報酬等審議会委員の選任につき承認を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 議案第59号、広陵町特別職報酬等審議会委員の選任につき承認を求めることについて、御説明申し上げます。


 お手元の議案書8ページをごらんいただきたく存じます。


 今回、町長、副町長及び教育長の給料、並びに退職金の額について、審議会の御意見をいただきたいと考えております。


 広陵町特別職報酬等審議会条例第3条第1項の規定により、審議会は委員8人で組織し、その委員は広陵町の区域内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから必要の都度、議会の承認を得て町長が任命することとなっております。委員の皆様につきましては、議案書の9ページをごらんいただきたく存じます。


 表の上の方からでございます。


 まず東 洋一様は、広陵商工会会長として商工の観点から、次に、池嶋 哲様は、第4次広陵町総合計画後期基本計画策定懇話会の公募委員で住民代表として、次に、植村和由様は、現在大野区の区長であられ、広陵区長・自治会長会の副会長として、次に、近江郁子様は、第4次広陵町総合計画後期基本計画策定懇話会の委員で住民代表として、次に、樟田俊一様は、住民代表でNTTを退職後、現在もNTT労働組合の関係職につかれておりまして労働の観点から、次に、赤銅 修様は税理士で、町の代表監査委員をお務めいただいている観点から、次に、出張 緑様は、第4次広陵町総合計画後期基本計画策定懇話会の委員で住民代表として、最後に、堀田建夫様は、民間企業での総務人事部長の職の御経験もあり、現在は町社会教育委員会議の議長をお務めていただいている立場からでございます。


 以上、女性2名を含む8名の委員で、任期は諮問に係る審議が終了するまでとなっております。年度内に答申をいただき、必要に応じて関係条例の改正案を議会に上程させていただきたいと考えております。


 以上、どうかよろしく御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 委員さんのことについての質疑じゃございません。これ町長にお聞きしたいのは、審議していただくということは、今現在の報酬等について何か自分自身適正じゃないかとか、いろいろそう思っておられるのか、どう意味で、これこういう委員会をつくっていただいて、審議していただくという意図がどこにあるのかなということをちょっと確認したいと思います。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 特に退職手当について、議会のほうでも御質問出ておりましたし、今現在、私、1期目のときは、2割削減をさせていただいております。副町長は1割削減という条例になってございました。条例上は、1期4年間の条例になっておりますので、今の条例、そのまま適用いたしますと、元に戻ってしまっておりますので、改めて提案させていただくについては、議会からももう少し下げてはどうかという意見も出ておりましたので、私だけでなしに、やはり恒久的制度として広陵町の町長、副町長、教育長の処遇について、住民代表の方に御意見をお伺いして、恒久的な条例を上程をさせていただくほうがいいかなというふうに考えておりますので、諮問をさせていただいて決定いただき、その結果によって、条例改正、1期ごとの条例改正ではなしに、恒久的規定ということで上程させていただければどうかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) と申しますと、恒久的ということは、町長が変わられてもこのやつをきっちりしていきたいということですな。ほな、そのときの町長がまた変える可能性、これは当然あるかもわからん。そういう意味ですな。わかりました。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ございませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 3点お尋ねをしたいと思います。


 今回、提案は8名の連名になっております。人権擁護委員の場合には、個別に審査をして、それぞれ適任ということを議会も確認しているわけですが、こういうふうに1人ずつ審査に付す場合と、8名連名で付す場合の基準は何か違ったものが恐らくあるのだろうと思いますので、その基準を明示をお願いしたいと思います。


 それから二つ目に、各種審議会の委員さんであるとか、大字区長さんであるとか、農業委員さんであるとか、お名前を見ておりますと、重ねて町の役をいただいておられる方も多いわけです。そういう意味で、従来できるだけ多くの方になっていただきたいという趣旨で重ねるということもやむを得ない点はあるんでしょうけれども、できるだけ広げたいんだというような議会答弁もあったと思います。どのように検討をしていただいたのでしょうか。


 三つ目でございます。赤銅氏のことについては、監査委員ということになっていますが、今監査委員の独立性というものについて議論をしている最中であります。国会でも法令が改定をされた。そのことを受けて、議員のほうからも今回意見書を議会に提案をされて、22日の採決を迎えようと、こういうようなやりとりがあるわけです。特に監査委員の独立性ということになりますと、町長がお願いしますよと、監査委員にお願いをして、それで適正になれば問題ないわけですが、中には問題のある審議会の答申が出た場合ですね、住民から監査請求が出てきたと。そうしたら、赤銅氏は、これ監査できませんね、当事者ですから、自分がやったことですからね。ということになると、監査委員の性格がずっと変わってくるのではないか。


 それから今回は、文章にはなっておりませんで、口頭で言われましたけれども、町長、副町長、教育長に関することだというふうに言われましたが、特別職というふうに書いてある限りは、町会議員も特別職になるわけであります。意見書の中は、これは町とは直接関係ありませんけれども、議会も監査の対象にするんだと、こういうような趣旨の意見書にもなっているわけです。議会での議論の仕方についても関連があろうかと思います。だからそういう意味で、監査委員さんというのは、むしろいろいろな審議会に引っ張り出して、役割を果たしてくださいよというお願いの仕方もあるんでしょうけれども、むしろ逆に独立性を確保して、あくまで町の立場、議会の立場、住民の立場、いろいろしんしゃくをして、それで判断をされるというふうなことのほうが、むしろ赤銅さんは仕事がしやすいんじゃないかと。こういう審議会のところに引っ張り出して、あんた意見を言いなさいというのは、ちょっと不適切ではないかと、私はそういう認識を持ったんですけれども、その点の検討はどのようにされましたか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 ただいま御質問いただきましたのは、3点ということで、まず8名の方連名ということで、その基準についてのお尋ねかと思いますが、特に基準というものはございませんけれども、今回、この審議会の委員の方々の任期等も諮問に係る審議が終了するまでということで、短期的なものということで解釈をさせていただいておりますので、そういったところでお一人お一人の承認という形ではなく、今回、前回もそうでありましたけれども、連名という形で承認をいただきたいとお願いをさせていただいているところでございます。


 それから、2点目がさまざまな方にこういった審議会の委員をやっていただいてはどうかと、ある特定の方が兼ねることについては、どうかということについての御質問であったかと思います。まさに議員のおっしゃっていただいているとおりだと思います。ただ、今回につきましては、時間的なところもございますし、また町のさまざまな人材のほうの確保という点からも今回につきましては、このような8名の方で構成をさせていただいたというところでございます。


 それから3点目の監査委員の独立性についての御指摘というか、お話が3点目でございますけれども、私ども、今回、この審議会に監査委員の方に入っていただく点につきましては、やはり監査委員の方というのが町の財務状況であるとか、また経営に関する事業のそういった管理につきまして、常日ごろ第三者的な立場でチェックをいただいております。そういう意味では深い知見を有しておられるという御判断をさせていただいたもので、お願いをさせていただいているものでございます。


 なお、前回、4年前におきましても、当時の監査委員の方に審議会委員としてお願いをさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 1番目と2番目はそれで結構かと思います。3番目の答弁はちょっとなっていないと思いますよ。監査委員の方には、第三者的立場で、これまでもお願いをしていると。その第三者的立場に立つべき、そういうことを予定した人物に、今度は第三者的でない任務を与えるということが問題なのではありませんかと私は言っているんですよ、きちんと答えてください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 まず、この審議会につきましては、監査委員の方も含め8名の方ということで構成をさせていただいておりますので、あくまでも合議体という形で審議会開催をさせていただくものでありますので、そういった御指摘につきましては、それぞれ8名の委員の方々それぞれの立場で審議をいただけるものでございますので、今、議員のほうで御指摘のあった点については、そういったほかの委員の方も含めていらっしゃるというところで、御判断いただけたらと思います。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第59号を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第59号は承認されました。


 次に、日程9番、議案第60号から日程16番、議案第75号までの16議案については、本日、提案説明を受け、質疑については、13日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 それでは、議案ごとに提案説明を受けることにします。なお、議案の朗読については、案件多数のため、省略します。


 それでは、日程9番、議案第60号、広陵町いじめ防止対策推進条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼をいたします。


 議案第60号、広陵町いじめ防止対策推進条例の制定につきまして、御説明を申し上げます。


 新規制定でございます。議案書の10ページからでございます。条文は、両面で11ページから14ページまでとなります。あわせて条例の概要集は、2ページから4ページまで、議員懇談会で対応の概略図でございます。いじめ防止対策推進法を踏まえた対応の概略図を資料として配付をさせていただいておりますので、並行してごらんいただければ、幸いでございます。


 まず、関係する法律制定の経緯と、本条例制定の趣旨でございます。


 第1条、目的のところにも記載をさせていただいておりますが、いじめの防止対策推進法、平成25年法律第71号が施行され、いじめの防止等のための対策に係る基本理念、国及び地方公共団体等の責務や基本方針等が示されました。本町はその趣旨を踏まえて、同対策に係る基本理念を定め、町の責務を明文化するとともに、基本的な事項を定め、児童生徒が安心して学び、学校生活が送れる環境づくりに町民が一丸となっていじめの根絶を目指し、総合的かつ効率的に推進するために所要の条例制定をお願いするものでございます。


 条例の規定、内容とは少し離れますが、昨今のいじめの事象は報道等でも取り上げられることが多くなり、大きな社会問題でございます。申し上げるまでもありませんが、重大な事態を招く要因等は、早期に対処して排除しなければなりません。重大な事態と申しますのは、御想像もいただけると思いますが、この条例の概要集の4ページ、真ん中より少し上に、四角の線で囲んだものとして規定がございます。心身または財産に重大な被害、あるいはそれを言うことによって、学校を相当期間欠席すると。ただ単に日数によらず、そういうふうな疑いがあるというようなものでございます。この重大事態の規定は、ただいま申し上げましたように、いじめによって、児童等の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、そういうものでございます。被害児童等の状況に着目して判断をさせていただくという趣旨でございます。具体的には、精神性の疾患を発症する、また発症した場合や、最悪でございますけれども、自殺を図るなどのケースでございます。学校の欠席につきましても、単に日数のみによらず、被害児童の気持ちに配慮して対応することが重要であると考えるものでございます。


 御認識いただけることと存じますが、子供同士のいじめや、それらに類することは、実態として確かに昔からもありました。しかしながら、決定的な違いは、現在はインターネット環境やスマートフォン等の普及によりまして、いじめは昔と違いまして、複雑かつ陰湿になり、はっきり申し上げて単純に経過を整理して、解決に導くことが極めて困難なことも予見されるものでございます。


 戻りまして、条例の規定ぶりといたしましては、第2条でいじめの定義、用語の意義を明確にしてございます。概要集の2ページ、真ん中より少し上に、これも四角で囲んだものでございます。いじめの定義でございます。第3条には、その未然防止を含む基本理念、第4条で町の責務を明文化するとともに、以降、第5条に学校の責任、次の第6条に保護者の役割、第7条にいじめの禁止、児童等の役割、第8条に住民等の役割と続きます。記載のとおりでございますが、第9条からはいじめ防止の基本方針であります。第10条には、学校における基本方針、第11条において、いじめ問題連絡協議会の設置と基本方針に基づく必要な事項を規定し、第12条では、教育委員会の附属機関としていじめ等調査委員会を設置して、いじめなどの問題があった場合には、調査・審議を行い、教育委員会へ答申すること。万が一、先ほど申しましたような重大事態があった場合においても、同様に対処する旨の規定とさせていただいております。


 続いて、必要があると認めるときは、第13条で、こちらは町長の附属機関といたしまして、再調査委員会の設置と同委員に関して、前条の調査委員会の委員規定を準用して、読みかえ規定を記載させていただいているものでございます。第14条では、前条の再調査を行った場合の議会への結果報告について、第15条は、財政上の措置について、以降の条文については、個人情報の保護や全ての就学前教育等の機関に対して、協力要請ができる旨と、本条例の施行に際しての委任を規定させていただいております。この委員会につきましては、規則で定めさせていただく予定でございます。


 総じて、本条例の規定は、全庁的にいじめの予防と対策の推進及びその庶務を教育委員会部局が担う内容となってございます。責任を分散したり、行政の責任逃れの形式的な条例とならないよう、しっかりと運営をしたいと考えるものでございます。


 なお、議案最終ページの上段ですが、附則におきまして、体制整備が必要な事項を勘案して、施行期日を平成30年1月1日から施行する旨と、要約して説明を申し上げました第11条に規定するいじめ問題連絡協議会の委員、この表の一番最初でございますが、委員は12人以内で、学校代表、教育委員会、県子ども家庭相談センター(児相)、地方法務局、警察関係者、心理や福祉等の専門的知識及び経験を有する者、その他必要に応じて教育委員会が委嘱する委員とする予定でございます。


 続いて、第12条に規定する広陵町教育委員会いじめ等調査委員会(特別委員を含むもの)、これは関係機関、専門的知識及び経験を有する者で、委員5人以内とする予定であります。


 最後に、第13条に規定する広陵町いじめ問題再調査委員会の委員(特別委員を含む)についても、基本的に調査委員会の委員と同様の人数でございます。


 おのおのの報酬としての日額を記載させていただいているものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程10番、議案第61号、広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 失礼いたします。


 議案第61号、広陵町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の15ページから16ページと新旧対照表4ページ、なお、制定・一部改正条例概要集は5ページでございます。


 今回の条例改正は、介護保険法施行規則の一部が改正され、本町においても、その規則改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 介護保険法施行規則の改正では、介護保険制度において、地域包括ケアの推進が求められている中、利用者の自立支援型ケアプラン作成など、介護支援専門員、及び主任介護支援専門員に求められる役割が大きく見込まれており、資質向上が必要とされています。そのため、主任介護支援専門員においては、十分な知識と経験を有する者とされ、主任介護支援専門員研修を修了した者とし、更新制及び研修受講時期を明確化した改正となっております。


 今回の条例改正についての内容は大きく分けまして、2点となっております。


 1点目は、条例中地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数、第4条第1項第3号に主任介護支援専門員を定めており、その定めの中で規則引用箇所の条項を改めるものでございます。


 2点目は、主任介護支援専門員の更新に係る研修受講時期を明確化しておりますが、主任介護支援専門員研修修了日から起算して5年を経過するごとに、経過する日までの間に、更新研修を受講することを義務づけるものでございます。


 施行日は、公布日からとなっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程11番、議案第62号、平成29年度広陵町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 それでは、議案第62号、平成29年度広陵町一般会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 議案書の17ページをお願いいたします。


 今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,348万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ108億4,348万1,000円とするものです。


 まず、歳出について、御説明申し上げます。


 議案書の21ページをごらんください。


 2款総務費の一般管理費でございます。共同電算保守等委託料、これはマイナンバーカード等の記載事項の充実に関するシステム改修費用となっておりまして、希望者に対しまして、マイナンバーカード等に旧姓を併記できるよう、既存住基システムの改修を行うもので、427万円を計上しております。


 なお、補助率は10分の10で、改修費全額が国庫補助金を見込んでおります。


 次に、企画費の公共施設利用アンケート調査委託料ですが、公共施設等総合管理計画に基づき、今年度に公共施設の施設評価を実施しているところです。これらを踏まえまして、次年度にワークショップの開催を計画しておりますが、公共施設のあり方について、町民2,500名を無作為に抽出し、アンケート調査を実施して、ワークショップにつなげていきたいと考えており、242万円を計上しております。


 次から三つは、地方創生事業に関する分ですけれども、広陵町魅力発信プロジェクトの移住・定住施策です。インスペクション、実態調査、空き家利活用調査委託料として、昨年度に実施しました、「すむ・奈良・ほっかつ!」住宅診断の活用調査として20万円、民間活用空家バンクホームページ開設委託料として30万円、移住促進基本構想作成委託料として300万円、これは本町への移住促進のためには、何が必要か、不足している部分はどうかなど、マーケティング調査を実施する費用を計上しております。


 なお、この三つの地方創生関連事業ですが、2分の1の地方創生推進交付金の申請をいたしております。結果的に不採択の場合は、事業の執行を一旦見送り、再度協議、検討させていただきたいと考えております。


 次の3款民生費、介護保険費につきましては、平成29年度介護保険制度改正に対応するため、介護保険システム改修委託料として236万4,000円、国庫の補助率が2分の1となっております。


 次の地域介護・福祉空間整備推進交付金返還金ですが、昨年度の補正におきまして、介護従事者の負担軽減や働きやすい環境整備に対する国の支援制度としまして、介護ロボット等促進事業補助金で、92万7,000円の3施設分の補正をいただきました。しかし、うち1施設が実施されないこととなりましたので、交付金は既に受けておりますので、1施設分の92万7,000円を国に返還するものでございます。


 続きまして、20ページの歳入のほうをお願いいたします。


 13款国庫支出金、総務費国庫補助金ですが、地方創生推進交付金としまして、先ほどの地方創生関連事業の2分の1で175万円です。


 社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカード等の旧姓併記に伴うシステム改修分、10分の10となっております。


 次の民生費国庫補助金は、介護保険システム改修費の2分の1で118万2,000円を計上しております。


 その下の17款繰入金ですが、介護保険特別会計繰入金としまして、介護保険サービス勘定からの平成28年度決算剰余金分を繰り入れるものでございます。


 20款繰越金につきましては、平成28年度歳計剰余金として514万5,000円を財源調整分として計上しております。


 次に、18ページに戻っていただきまして、第2表 債務負担行為補正でございます。


 広陵北かぐやこども園、南保育園の給食調理業務につきまして、平成30年度から34年度まで1億7,200万円を限度額として債務負担行為の追加をお願いいたします。平成30年4月の開園に向け、事前に給食調理業務の入札等に取りかかることとしております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程12番、議案第63号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 議案第63号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、説明させていただきます。


 議案書の22ページをごらんいただきたく存じます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億407万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億387万8,000円とするものでございます。


 今回の補正につきましては、国保制度改正に伴い、平成30年度からの県単位化に向け、国保連合会とデータのやりとりをしている国保データベースシステム内の事業報告システムの改修が必要となりますので、その費用の予算措置と、平成28年度決算において生じました繰越金の予算措置をお願いするものでございます。


 次に、26ページをごらんいただきたく存じます。


 まず歳出におきまして、1款総務費の委託料として、32万4,000円を計上しております。これは、さきに申し上げましたシステムの改修費用でございます。この分につきましては、全額補助対象となっておりますので、25ページ、歳入の2款国庫支出金において、同額の32万4,000円を計上しております。


 次に、10款諸支出金として3,152万7,000円を計上しております。内訳としまして、保険税還付金として平成28年度の還付未済分11万円、償還金として平成28年度決算において、特定健診等負担金の国庫分として203万9,000円と県費分として203万9,000円を合わせて、407万8,000円、退職者医療費にかかる社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費交付金が682万8,000円、療養給付費等国庫負担金が2,051万1,000円がそれぞれ超過交付となっており、翌年度精算により返還が生じましたので、その分を計上しております。


 なお、この分につきましては、25ページに9款繰越金としてお示ししております平成28年度剰余金1億375万4,000円を財源とします。


 このことから、繰越金1億375万4,000円から、国庫補助金等の精算分3,152万7,000円を差し引いた7,222万7,000円につきまして、12款基金積立金、国保財政調整基金に積み立てるべく計上しております。


 今回の補正により、基金積立額は、約1億5,652万円余りとなりますが、この財源は、今後の国民健康保険税の抑制財源に充てたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 次に、日程13番、議案第64号、平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 議案第64号、平成29年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の27ページをお願いいたします。


 今回の補正は、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,515万6,000円を追加して、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億2,975万6,000円とし、既定の介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ113万4,000円を追加して、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,943万4,000円とするものでございます。


 まず、保険事業勘定から御説明を申し上げます。


 平成29年度歳入において、平成28年度の介護給付費が精算された結果、国庫支出金及び県支出金について追加交付されたこと、平成28年度繰越金が生じたこと、歳出においては、年金の未支給請求等の理由により、出納閉鎖までに還付できなかった還付未済金が確定したこと、地域支援事業が超過交付となり償還する必要が生じたことなどにより、所要の補正をお願いするものでございます。


 議案書の30ページ下段をお願いいたします。


 歳出でありますが、第5款諸支出の第1号被保険者保険料還付金につきましては、還付金として当初予算において37万5,000円を計上しておりましたが、還付未済金40万5,000円が確定したことから、その増額分を補正するものでございます。


 次に、2目償還金につきましては、給付費精算による支払基金への償還金112万1,000円、地域支援事業を精算した結果、国庫負担金支払基金県交付金で償還金が生じ、国庫負担金が1,654万1,000円、支払基金交付金が162万8,000円、県負担金が926万3,000円となります。


 次に、7款基金積立金の介護給付費準備基金積立金が2,619万8,000円で、歳出合計5,515万6,000円となります。


 次に、歳入につきましては、歳出と同額の5,515万6,000円となります。


 続きまして、議案書31ページの介護サービス勘定について御説明申し上げます。


 平成28年度の決算により生じました歳計剰余金113万4,000円を歳入予算に繰越金として計上し、歳出予算に同額を一般会計への繰出金として計上させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程14番、議案第65号、平成29年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 中川理事!


○理事(中川 保君) 議案第65号について、説明させていただきます。


 議案書の33ページをごらんください。


 平成29年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。


 当補正予算は、真美ヶ丘配水場整備事業に関するものでございます。真美ヶ丘配水場整備事業は、老朽化した配水塔高架タンクを配水ポンプによる直接送水に切りかえる工事や受水槽の補修、配水管の耐震化、非常用発電機の整備などを行うもので、平成26年度から28年度まで3カ年の継続事業として、総事業費11億2,100万円で計画しておりました。しかしながら、住都公団から引き継いだ図面の誤記や第2受水槽の内面防水工の想定以上の劣化などで、工事内容の変更をせざるを得なくなり、不測の日数を要したため、非常用発電設備や第3受水槽の補修工事などは、平成28年度中に施工できなくなり、工事費の3億8,900万円余を平成29年度に繰り越し、工期は平成30年3月まで延期させていただいておりました。現在、非常用発電機施設の整備を進めており、これらは10月中に完成する予定でございます。第3受水槽の補修につきましては、貯留水を排水し、槽内の事前検査を行いました。その結果、第3受水槽も第2受水槽と同様に、内面防水工の劣化がひどく、背の高い水槽の天井部も含めて、内面の補修作業を施工するには、足場の設置等で相当の日数を要することが判明いたしました。工期の再精査を行ったところ、平成30年9月末まで、約6カ月の工期延期が必要となりました。このため第3受水槽などの残工事は、現在の非常用発電機等の工事完了後、すぐに施工できるよう、平成29年11月から平成30年9月の工期で発注するべく契約準備を進めているところでございます。


 平成28年度から繰り越した継続予算をこの工事に充当しますと、平成30年度への2カ年の繰り越しとなり、繰り越しすることができなくなります。


 以上のことから、平成28年度から繰越予算は使わずに、議案書33ページに記載のとおり、第1款資本的支出の第1項建設改良費において1億円の補正をお願いするものでございます。


 また、平成30年度の債務負担行為として、1億2,000万円を補正し、工事発注を行うというものでございます。


 以上、よろしく御審議賜り、御可決賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程15番、議案第66号、平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 中川理事!


○理事(中川 保君) 議案第66号について説明させていただきます。


 議案書の37ページ、平成29年度広陵町下水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。


 広陵町下水道事業につきましては、平成29年4月1日から公営企業会計に移行しております。平成28年度までの官庁会計は、3月31日をもって打ち切り決算し、平成29年度から公営企業会計となりましたが、3月31日時点で未収金及び未払金は、官庁会計の現金主義の公営企業会計の発生主義の谷間でどちらの会計にも含まれず、中に浮くこととなります。このため、移行時の初年度予算では、地方公営企業施行令第4条第4項の規定により、特別的収入及び支出として、特別の枠を設け処理することとされております。平成29年度下水道事業会計予算では、議案書37ページの第2条の記載しております第4条の2として特別枠を設けておりました。平成29年度の当初予算で計上していた未収金及び未払金の額は、2月の予算案の作成時に見込み額で計上したものでございますので、今回額が確定したことから、第2条に記載のとおり、未収金を7,091万6,000円、未払金を7,176万9,000円に補正させていただくものでございます。


 議案書の38ページの貸借対照表の資産の部で、流動資産として下から4行目の未収金のところで、7,091万6,000円、それから39ページの左側、流動負債のところで、ちょうど中ほど、(2)未払金として7,176万9,000円と記載されているものでございます。


 以上、よろしく御審議をいただき、御可決賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) しばらく休憩します。


    (A.M.11:30休憩)


    (P.M. 1:01再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 先ほど吉田総務部長から説明があった件につきまして、再度説明をお願いしたいと思います。審査意見書につきまして、再度説明をお願いします。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 午前中の健全化判断比率の報告の際、議案と審査意見書の数値が違うことを坂口議員のほうから御指摘のほうをいただいております。議案のほうが正しく、審査意見書のほうが誤っております。広陵町の数字は、実質赤字比率が13.93、連結実質赤字比率が18.93の誤りでございます。おわび申し上げまして、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 奥本監査委員!


○監査委員(奥本隆一君) 監査委員として一言おわび申し上げます。


 今、総務部長が申しましたことに関しまして、私のほう、報告の段階で見落としていたことをこの場をおかりしておわび申し上げます。どうも済みませんでした。


○議長(笹井由明君) こうした件につきましては、議会選出の監査委員にも責が及ぶものでございます。当然、今後十分なる念を入れたチェックをしていただきますようにお願いをしておきます。


 次に、日程16番、議案第67号、平成28年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第68号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第69号、平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第70号、平成28年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第71号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第72号、平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第73号、平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第75号、平成28年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを一括して議題とします。


 まず、議案第67号、平成28年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。


 それでは、議案第67号、平成28年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の136ページをお願いいたします。


 実質収支に関する調書を載せております。


 一般会計歳入総額は、121億4,897万6,000円となっております。歳出総額は、116億6,067万3,000円でございます。歳入歳出差引額、これは形式的収支額となりますが、4億8,830万3,000円となっております。翌年度への繰越財源としまして、6,844万9,000円の財源をつけて繰り越しいたしておりますので、実質収支としましては、4億1,985万4,000円となります。


 次に、平成28年度の財政状況につきまして、決算カードで御説明申し上げたいと存じます。


 事務報告書の70ページですけれども、議員の皆様には、そのページを拡大したものを机の上に配付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。A3の資料で左上に決算カードと書いております。


 この決算カードにつきましては、4つの会計、一般会計、学校給食特別会計、墓地事業特別会計、それから用地取得事業特別会計の4会計を合わせて、普通会計として整理しておりますので、一般会計の決算数字とは異なりますので御了承をお願いいたします。


 決算カードの中ほどの決算状況、それから財政関係指標によりまして、広陵町の決算状況を御確認いただきたいと思います。


 まず、真ん中より少し下の左側、単年度収支ですけれども、昨年度との実質収支との比較で2億5,222万4,000円の赤字でございます。財政調整基金へ292万2,000円を積み立ていたしましたので、実質単年度収支は、2億4,930万2,000円の赤字となっております。地方交付税の減少に加えまして、物件費や扶助費、普通建設事業の増加というのが要因でございます。


 次の地方債現在高は111億2,904万9,000円となっております。昨年度より1億1,448万4,000円の増加となっておりますけれども、この要因といたしましては、認定こども園、中学校給食センターの整備事業もございましたが、臨時財政対策債を満額の4億3,620万円発行しております。臨時財政対策債の元利償還金は、後年度の地方交付税として、その全額が措置されることとなっております。この地方債現在高111億円のうち、交付税算入の見込みといたしましては、約73%、81億円を見込んでおります。実質税等で返済していく額は、約30億円ということで見込んでおるところでございます。


 次に、債務負担行為額でございますが、2億8,923万円と約7億2,000万円減少しております。これは平成28年度に中学校給食センターが開始されたことによる減となっております。


 続きまして、その右側の中ほどの財政関係指標の欄をごらんください。


 主に交付税関係の数値です。


 まず、標準財政規模ですが、73億5,685万9,000円となっております。標準的な状態での一般財源の規模を示すもので、地方税と普通交付税が主なものとなっております。昨年度との比較では、1億1,600万円の減額となっております。町税自体は増加しておりますけれども、地方贈与税、普通交付税の減少が要因となっています。


 次に、財政力指数でございますが、単年度で0.618、3年平均で0.6となっています。基準財政収入額が増加したことにより、少し上がっております。


 次の実質収支比率につきましては、標準財政規模に対しての実質収支の割合となります。実質収支が4億1,985万4,000円の黒字でございましたので、5.7%という数字になっております。


 続きまして、経常収支比率です。


 財政の硬直度をあらわす財政指標となっておりまして、この数値が100に近づいてきますと財政の弾力性がなくなる状況となります。平成26年度に99.6とかなり高くなっておりましたが、平成27年度は、93.2、平成28年度は、少しまた上昇いたしまして、95.5となっております。普通交付税と臨時財政対策債を合わせて3億2,000万円程度減額となっておりますし、扶助費等の増加が要因であると考えており、今後もこのような状況がしばらく続くのではないかと見込んでおります。


 次に、実質公債費比率ですけれども、いずれも前年度より下がっており、年々改善されている状況でございます。ただ、公債費が下がってくるということは、起債を発行した公共施設の償還が減り、施設そのものが古くなってきているということも言えると考えております。


 次に、その下の基金の状況です。財政調整基金で19億2,337万2,000円、減債基金で2億828万2,000円、その他特定目的基金で7億1,348万6,000円、合わせまして28億4,514万円の基金保有高となっております。


 それでは、続きまして、事務事業報告書の99ページをお願いいたします。


 主要施策の成果ということで、平成28年度の主要施策の成果に基づきまして、主要事業として予算の際に説明させていただきました事業を中心に御説明申し上げます。


 まず、人件費でございます。


 給料、職員手当、共済費の合計で15億3,390万円の決算額となっております。人事院勧告に基づく改正により、給与、賞与とも少し引き上げられましたけれども、新たな育児休業や若い職員がふえたことなどもございまして、全体としては、昨年度より4,400万円減少しております。


 下の表の右側は職員数の推移でございます。平成13年度、296名からずっと平成29年度は、233名と、職員採用や再任用制度によりまして、昨年度と比べて20名増加しております。今後も財政状況を考慮し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして100ページの上のほうは、地域担当職員の配置でございます。地域での活動を42回実施しており、その他クリーンキャンペーンや地域のイベント等にも参加させていただきました。なお、今年度から制度を少し見直して進めさせていただいておるところです。


 次に、公共施設無線LAN環境構築事業としまして、庁舎、さわやかホール、図書館及びはしお元気村に無線LANを整備させていただき、町民及び来庁者の利便性の向上を図りました。決算額は317万5,000円となっております。


 続きまして、総合計画後期基本計画策定事業ですが、平成29年度から33年度までの町政運営の基本方針となる後期基本計画を策定し、議会議決をいただきました。決算額は、299万5,000円となっております。


 次に、住民懇談会の実施としまして、地域と行政の協働による地域づくりを推進するため、平成28年度は2カ所で開催させていただきました。これまで合計39カ所で開催させていただいております。


 次に、企業立地推進事業では、地域経済の活性化及び活力創出のため、優遇施策により企業立地を促進し、雇用の拡大、産業の振興を図りました。新たな企業立地届け出件数ですけれども、天龍化学工業株式会社とスーパーエバグリーン広陵店、この2件でございます。


 また、企業立地奨励金といたしまして、平成27年度に立地いただきました千代田物産株式会社に90万8,000円を交付させていただきました。


 次に、地方創生総合戦略関係事業といたしまして、空き家利活用促進事業、これは一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)、このマイホーム借り上げ制度を導入させていただきました。説明会を1回開催させていただき、10組の来場がございました。


 次に、同じく地方創生関連事業として、3世代ファミリー定住支援事業です。深刻化する少子化対策として人口の社会増をふやすため、広陵町の親元に戻ってくる町外の子供世帯に対しまして、支援を行い、社会増を目指すものですけれども、制度を12月から開始いたしましたので、補助金交付件数はゼロ件となっております。今後、制度自体のPRを充実させてまいりたいと考えております。


 次の102ページに移っていただきまして、一番上は、広陵元気号再編事業といたしまして、昨年10月から有料化して本格運行を実施させていただいております。10月から半年間で1万8,695人に御利用いただきました。決算額は3,652万5,000円となっております。


 次に、防犯カメラ設置事業(補助金)ですが、広陵町生活安全推進協議会における防犯カメラ設置事業として防犯カメラを設置し、犯罪抑止効果を高める対策を行いました。設置場所は、かつらぎの道に4基、見立山公園に1基、西谷公園に1基で決算額255万円のうち、県補助金56万円を受けて実施いたしております。


 次に、AED設置モデル貸し出し事業ですが、地域と連携し、公民館及び集会所にAEDを貸し出しし、安全安心な環境づくりを行っております。設置は公民館、集会所4カ所となっており、前年度分とあわせて、これまで6カ所の大字・自治会に管理いただいております。


 続きまして、広陵かぐや姫まつりです。商工振興と地域住民の交流を目的として22回目を迎え、1万1,960人に来場いただいております。決算額は1,087万8,000円となっております。


 次のページですが、証明書コンビニ交付事業としまして、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上策として、証明書のコンビニ交付を始めさせていただきました。証明書発行件数は、まだ少ないですけれども、今後利便性をもっとPRし、カードのさらなる普及に努めてまいります。決算額は、3,575万9,000円ですが、2分の1は特別交付税で措置されることとなっております。


 次に、防犯カメラ設置事業としまして、全ての保育園、幼稚園、小・中学校に防犯カメラを設置させていただきました。決算額は897万円となっております。


 続きまして、広陵北かぐやこども園整備事業ですが、老朽化した北幼稚園、保育園を統廃合し、幼保連携型認定こども園を新設いたします。平成28年度は、設計、鑑定、前面道路の拡幅工事を行い、7億6,300万円を翌年度に繰り越しさせていただき、来年4月の開園に向け、工事を進めておるところでございます。


 続きまして、「いのちを守るまちづくり」イベント事業です。多角的な視点から命の大切さや命を守る行動を考えられるきっかけとなることを目的に実施いたしました。平成28年8月7日に実施いたしまして、264名の来場がございました。


 次の104ページですけれども、屋外広告物管理システム導入事業として、景観の向上と屋外広告物の適正化及び規制誘導を促進するため香芝市と共同でシステムを導入いたしました。決算額は504万1,000円ですが、4分の3は奈良モデル推進補助金を受けております。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(空き家実態調査事業)です。


 町内の空き家の状況や管理実態などを把握するため、町内全域の実態調査を行っております。調査した空き家件数352件のうち、188件のアンケート回答を得ることができました。決算額は540万円となっております。


 次に、山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金ですが、10市町村によるごみ処理広域化により一部事務組合を設立・運営するため1,765万4,000円の負担金を支出させていただいております。


 次に、農地費でございます。


 耕作地の安定した農業用水路の整備、農業水利施設の整備で893万4,000円の支出でございます。


 次のページ、農業水利施設保全合理化事業、井堰の機能保全のため、5カ所の井堰機能診断を行いました。決算額は、393万1,000円で、全額は県補助金となっております。


 次に、利活用保全施設整備事業としまして、百済大池の安全対策として防護柵等の設置工事を行っております。


 続きまして、健楽農業ですが、町内の遊休農地を活用し、農業を通じて地域のコミュニティづくりの促進を図りました。34アールで17名の方に活動いただきました。


 次に、広陵町農業塾です。平成26年度から新たに農業を始めようとする町民を対象に、講座実習を開講し、野菜等を販売する専業農家の育成支援を行っております。1期生5名が修了し、うち1名は新規に就農をいただいております。決算額は、509万3,000円となっております。


 次に、106ページでございます。集中豪雨被害軽減対策事業としまして、開発行為等による土地利用の変化、局地的豪雨の発生、河川と下水管、下水路能力の不整合などが原因で、内水氾濫の被害リスクが増大しているため、基礎調査を行いました。場所は、安部地区で313万2,000円を支出しております。


 次に、同じく106ページの下ですけれども、次から社会資本整備総合交付金事業が続きます。


 この交付金事業につきましては、原則として55%の国庫補助となり、残りは地方債などの財源をもって進めているものですけれども、前年度からの繰り越し分、また平成28年度におきましても交付金が予算どおり、要望どおりつかなかった事業も多いのが現状でございます。引き続き、国に要望しながら事業を進めてまいりたいと考えております。


 交付金事業につきましては、後ほど御確認をお願いいたします。


 次に、110ページをお願いいたします。


 上から三つ目、地形図等修正業務といたしまして、前回の修正から7年以上が経過し、地形の現状把握を行うとともに、地形図の修正を行っております。決算額は810万円となっております。


 次に、111ページの二つ目、広陵町営住宅地上式受水槽設置事業ですが、現在の受水槽は地下式でございまして、汚水等の流入が考えられるため、地上式にするための設計を行いました。工事につきましては、平成29年度で実施する計画をしております。


 次に、消防ポンプ車更新事業ですが、20年以上経過している第1分団及び第2分団ポンプ車の更新を行いました。決算額は3,977万3,000円で、財源としまして、有利な緊急防災減債事業債を活用いたしております。


 次に、中央体育館災害対策設備改修工事ですが、避難所である中央体育館に太陽光パネルを設置するとともに、省エネ型のLED照明に取りかえを行っております。決算額は、4,976万円で、県補助金、それから緊急防災減債事業債を活用いたしております。


 次のページ、小・中学校普通教室空調設備設置事業ですが、小・中学校における教育環境向上の一環としまして、空調の設計業務を実施しております。決算額は1,728万円で、工事費は平成29年度に繰り越しをさせていただいております。


 次に、中学校給食センター新設事業ですが、平成27年度、28年度の2カ年で整備をさせていただきました。決算額は、二つ合わせますと、8億885万9,000円となっております。


 次に、東小学校エレベーター新設工事繰越分ですが、2,501万8,000円の決算額となっております。


 次のページ、真美ヶ丘第二小学校プール改築事業、こちらも繰越分ですが、老朽化したプールの全面改築を行わせていただきました。決算額は1億5,535万8,000円となっております。


 続きまして、小・中学校トイレ改修事業です。


 各校2基ずつ和式トイレから洋式トイレに改修をいたしました。西小学校のみ4基改修いたしております。決算額は1,008万2,000円となっております。


 次に、図書館ガス空調設備入れかえ事業ですが、平成27年度から3年計画の2年目でございますが、設計監理費、工事費で4,118万6,000円を支出しております。


 次に、図書館システム入れかえ事業ですが、システムの入れかえと電子書籍の導入を行い、サービスの向上に努めております。


 次に、114ページ、特別史跡巣山古墳史跡整備事業でございます。町のシンボルである巣山古墳の整備を国、県の補助金を受けながら実施しておりますけれども、計画どおり補助がついていないのが現状でございます。決算額は、2,962万5,000円となっております。


 次に、町立体育館照明LED化工事ですが、平成28年度は、西体育館のLED化をしております。真美ヶ丘体育館につきましては、設計を行い、本年8月に工事を完了しております。体育館のアリーナにつきましては、全てLED照明となっております。


 最後に町立体育館アリーナ床面張りかえ事業ですが、真美ヶ丘体育館アリーナ床面をコンクリートから木製への張りかえ改修を行いました。決算額は、1,967万7,000円です。本年度に、西体育館、次年度に北体育館と計画的に実施してまいります。


 主要事業の説明は、以上ですけれども、議員懇談会でも申し上げましたが、決算書中の財産に関する調書につきましてでございます。固定資産台帳の整備によりまして、これまでの財産に関する調査と乖離があることが判明いたしております。今回固定資産台帳との整合性を図る意味からも財産に関する調書の数値を見直しをさせていただいておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上で、少し長くなりましたが、一般会計歳入歳出決算の認定についての説明とさせていただきます。慎重審議の上、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第68号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、及び議案第69号、平成28年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 議案第68号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、説明申し上げます。


 決算書の151ページからでございますが、まず178ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたく存じます。


 平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の額は、歳入が39億1,648万8,000円、歳出が38億1,273万4,000円、差し引き1億375万4,000円の黒字実質収支額でございます。


 平成28年度決算におきましては、平成27年度からの繰越金が8,242万3,000円、平成28年9月議会で補正をお願いいたしました基金積立金が7,245万3,000円でしたので、単年度収支は、9,378万4,000円の黒字でございました。


 国民健康保険特別会計は、平成26年度に累積赤字が解消され、平成27年度においては、国の財政支援の拡大により、単年度収支において剰余金が生じることになりました。この剰余金については、平成28年度に国保財政調整基金に積み立てることでお願いしたところです。平成28年度決算におきましても、剰余金が生じましたが、今議会で補正予算でお願いしておりますように、平成29年度決算において本年当初の賦課状況から保険税の減収や医療費の増加なども予想されること、また安定的財政運営を図る観点から、さらには県単位化後の標準税率も視野に入れて、今後の国民健康保険税の抑制財源に充てたいと考えており、剰余金については、国保財政調整基金に積み立てることでお願いさせていただいているところです。


 引き続き、医療費の適正化対策、各種の保健事業の強化等によりまして、単年度収支の均衡を基本として、安定的に運営できるよう、さらなる健全化、適正化に取り組むことが重要であると認識しております。


 平成28年度末の被保険者数は7,755人、加入世帯は4,299世帯でございました。前年と比較して、被保険者数で361人の減少、世帯数では98世帯の減少となりました。世帯当たりの被保険者数は、平成27年度で1.85人、平成28年度では1.80人でございます。


 また、全住民に占める被保険者の割合は、平成27年度決算では23.21%、平成28年度決算では22.14%と減少しており、おおむね住民の4.5人に1人が国民健康保険に加入されている状況でございます。


 次に、決算書の事項別明細書の160ページ、歳入をごらんいただきたく存じます。


 まず歳入、1款国民健康保険税でありますが、一般被保険者分と退職被保険者分、合わせて現年度分の収納率は、前年度の98.02%から98.85%と0.8%の上昇となりましたが、保険税全体では、収入済み額は、約2,000万円の減額となった状況でございます。これは被保険者数が前年度8,116人に対して、平成28年度が7,755人となり、361人の減による部分や法定軽減の拡大によるものと考えております。


 2款国庫支出金、2項国庫補助金の財政調整交付金では、約100万円の減額、特別分では、経営努力等に対する特別事情分として684万円交付され、増額となっています。


 162ページをお願いします。


 3款療養給付費交付金は、前年度比3,834万5,000円減額の5,872万8,000円となっています。この療養給付費交付金は、退職者医療制度に該当する被保険者の保険給付費額から退職者被保険者の保険税分を差し引いて交付されます。退職者医療制度では、65歳未満の年金受給者を対象に、一般的に会社などに勤めていた方が退職後に国保に加入することが多いため高齢となり医療の必要が高まったときに、国保に加入することになりますので、その不合理を是正するため、社会保険の拠出金を財源に交付されていますが、平成25年度から老齢厚生年金の受給開始年齢が61歳になったことや、平成26年度末で退職者医療制度が終了したことにより、対象被保険者数が減少しています。被保険者数は、平成27年度では、年度平均で360人ですが、平成28年度では、220人に減少していますので、医療給付費が減少したことにより、減額となっております。


 4款前期高齢者交付金は、前年度比746万4,000円増額の9億9,810万1,000円となっています。この交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者にかかる医療費の不均衡を調整するためのものです。全国の前期高齢者平均加入率をもとに計算され、交付されております。年々前期高齢者の加入比率が高くなってきており、増額となっています。


 対象被保険者数は、年度平均で平成27年度では、3,291人、平成28年度では、3,329人で38人の増加となっております。


 5款県支出金は、前年度に比べ、307万円減額の1億9,552万円となっています。普通財政調整交付金が901万4,000円の減額となっております。


 164ページをお願いいたします。


 6款共同事業交付金は、前年度比1,064万8,000円増額の7億9,869万3,000円となっております。共同事業とは、市町村の保険料の平準化と財政の安定化を図るため、1レセプト80万円を超える高額医療費負担分とそれ未満の医療費負担を県単位で調整する事業です。各保険者が拠出した拠出金を財源として給付の実情に応じて交付されるものです。


 7款繰入金は、財政安定化支援事業繰入金で、昨年度は該当した軽減世代割合が多い場合が繰り入れができる保険税負担能力分が該当しなかったことによる減額と、その他一般会計繰入金で保健事業実施に伴う特別調整交付金が増加したことにより、繰入金が前年度比3,066万5,000円の減額となっております。


 次に、168ページの歳出をごらんいただきたく存じます。


 歳出、2款保険給付費でございます。22億5,749万円を要したものでございます。対前年度比、9,109万1,000円の減額でございます。減額の要因としまして、被保険者数の減少、インフルエンザ等が大流行しなかったこと、またこれまでの保健事業や医療費適正化事業の効果が徐々にあらわれているものと思われます。


 歳出総額に占める保険給付費の割合は、平成28年度59.21%と対前年度比2.06ポイントの減となっております。


 療養費ですが、平成28年度の1人当たりの額は27万9,000円で、前年度比2,000円の増となっております。


 172ページをお願いいたします。


 8款保健施設費でございます。


 保健事業の特定健康診査の受診者、対象は40歳から74歳まででございますが、受診率は、平成24年度は28.37%、平成27年度が34.61%、平成28年度が36.40%と対前年度比では1.79ポイント上昇し、取り組みの成果が出てきているものと考えております。


 次に、医療費通知でございます。通常年間6回実施し、延べ2万2,404世帯に通知しております。


 後発医薬品利用促進事業については、変更差額通知を平成28年7月に510名の方に送付いたしました。通知前のデータと通知後3カ月のデータを見ますと、通知対象者1カ月1人当たりの調剤費用は平均8.0%減額となっており、全体での平均は6.0%の減額でありますので、通知による効果が出ているものと考えられます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、認定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第69号、平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、説明申し上げます。


 決算書の181ページからでございますが、まず196ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたく存じます。


 平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算額は、歳入3億3,199万6,000円、歳出3億3,145万1,000円、差し引き54万5,000円の黒字実質収支額でございます。この金額につきましては、出納閉鎖期間中の保険料の収納、あるいは還付未済金でございます。


 対象となる被保険者数は、平成27年度3,551人で、平成28年度は3,733人、高齢化率は現在24.1%で、県内では香芝市に次に若い団体でありますが、182人ふえております。


 次に決算書の事項別明細書の188ページ、歳入をごらんいただきたく存じます。


 まず、1款後期高齢者医療保険料でありますが、特別徴収分1億3,341万4,000円、普通徴収分は、滞納繰越分を含んで1億1,053万1,000円の実績でございます。前年度決算と比較いたしますと、特別徴収分で1,324万1,000円の増額、普通徴収分で1,724万6,000円の増額、合計3,048万7,000円の増額という状況でございます。


 2款の使用料及び手数料につきましては、督促手数料でございます。


 4款繰入金につきましては、事務費繰入金が1,661万7,000円、保険基盤安定繰入金が6,021万3,000円であり、この保険基盤安定繰入金のうち4分の3である4,515万9,000円が一般会計、民生費の県負担金として歳入に計上しております。


 5款諸収入では、延滞金と保険料還付金、4項3目雑入として、保健事業委託金は、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入するもので、997万円を収入しております。


 もう一つの健康増進等事業交付金につきましては、歳出の人間ドック、脳ドックに係る広域連合からの交付金16万3,000円でございます。


 6款繰越金、83万6,000円は、平成27年度の実質収支額を繰り越したものでございます。


 続きまして、192ページの歳出でございます。


 まず1款総務費は、一般管理費として広陵町の被保険者に対する保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送に要した費用でございます。


 2款の後期高齢者医療広域連合納付金として3億1,819万7,000円、内訳としまして、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費の負担金が1,375万2,000円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が2億4,423万2,000円、保険料の軽減にかかり県負担金として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと町負担分を合わせて、広域連合へ納める保険基盤安定負担金が6,021万3,000円となっております。


 3款保健事業費は、従前からの健康診査委託料、人間ドック、脳ドックの助成金でございます。


 4款諸支出金につきましては、保険料の還付金でございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、認定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第70号、平成28年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 議案第70号、平成28年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明を申し上げます。


 平成28年度介護保険特別会計保険事業勘定につきましては、第6期事業計画期間の中間年度の決算となります。


 決算書は197ページからですが、まず230ページ及び231ページ、実質収支に関する調書をごらんください。


 介護保険事業勘定の実質収支でございますが、歳入総額21億1,553万2,000円、歳出総額20億7,052万5,000円で、差引額4,500万7,000円で、繰越明許費繰越額631万5,000円を翌年度へ繰り越すことから、実質収支は3,869万2,000円となります。


 続きまして、介護サービス事業勘定ですが、歳入総額1,215万7,000円、歳出総額1,102万3,000円で、差引額113万4,000円、実質収支額も同額の113万4,000円となります。


 それでは、平成29年3月末現在の被保険者等の状況につきまして、簡単に御説明を申し上げます。


 65歳以上の高齢者人口は8,425人で、前年度に比べ265人、3.25%の増となっております。総人口の伸び率が0.15%であるのに比べますと、高齢者人口の伸び率がまだまだ高く一段と高齢化が進んでいる状況が伺えます。高齢化率は、平成27年度が23.3%、平成28年度が24.1%と前年比0.8ポイントの増加となっております。


 平成29年3月末の介護保険認定者数は、要支援1から要介護5の認定者、合わせまして1,288人で、前年度に比べ16人の増となっておりますが、認定率においては、前年度の15.3%から0.7ポイント下がり、15.0%となっております。


 保険給付費19億8,880万円をサービス利用者数1,054人で割り戻しますと、1人当たりの給付費が188万7,000円で前年度に比べ約8,000円の増となっております。


 それでは、決算書の216ページ、事項別明細書の歳出をごらんいただきたいと存じます。


 1款総務費の1項3目の介護保険事業計画策定委員会費につきましては、次の第7期介護保険事業計画等の策定に関する費用でございます。第7期計画策定を早期に取りかかるため、平成28年12月議会で策定委員会設置条例及び補正予算を承認していただき、事業の実施をさせていただいているところでございます。平成28年度内に計画策定業務の委託契約を締結し、本町の現状把握、各調査の準備を行っており、平成29年度で第7期介護保険事業等計画を策定いたします。平成28年度内の支出はなく、策定委員会費全額の631万5,000円を繰越明許させていただいております。


 次に、218ページをごらんください。


 2款の保険給付費でございますが、歳出額19億8,880万1,000円で、前年度に比べ、2.4%伸びており、歳出総額の96.1%を占めております。全体認定率が下がっているものの要介護1から5の介護サービス諸費が前年度から6、093万9,000円、3.6%増加しており、利用者の状態が重度化したことによるものと見ております。この伸びと総合事業の本格実施に伴った地域支援事業費への予算編成の見込みに相違があったため、給付費不足が生じ、平成29年3月末に専決処分にて対応させていただき、さきの7月議会で報告、承認していただいたものでございます。


 第3款地域支援事業費の2項介護予防・日常生活支援サービス事業費は、総合事業のサービス事業で、事業対象者、要支援1・2の方への訪問型・通所型サービス事業です。総合事業移行時には、短期集中予防サービス事業のみでしたが、平成28年11月からは、介護予防給付の訪問と通所を介護予防・日常生活支援サービス事業へと移行し、事業を実施しております。平成29年3月末では、事業対象者、要支援1・2でサービス利用全体者数は、236人、そのうち124人が介護予防・日常生活支援サービス事業を利用されております。


 次に、220ページをごらんください。


 委託料の短期集中サービス事業259万円、負担金、補助金の介護予防通所型サービス1,369万8,000円、介護予防訪問型サービス418万7,000円となっております。


 3項一般介護予防事業は、総合事業実施に伴って、前年度までは二次予防事業と一次予防事業が一般介護予防事業と変更になりました。一般高齢者で、1号被保険者の全ての方が対象として、生活機能の維持、または向上を図るための事業でございます。その中の介護予防普及啓発事業としては、平成27年度までは、事業所に委託して行っていた高齢者の自主活動支援のための運動教室を平成26年度から実施している介護予防リーダーKEEP養成講座の修了者の活動の場としてKEEPはつらつ教室に変更し、中央体育館やはしお元気村など町内4カ所で実施いたしました。実施回数は、144回で、延べ3,800人の参加をいただいております。また、さわやかホールで行う介護予防ミニ運動教室を35回実施、延べ592人、そのほかKEEP出前講座20回実施、延べ341人、介護予防出前講座9回実施、延べ219人の参加、それぞれ事業を実施いたしました。介護予防リーダーの養成につきましては、平成29年2月から11回の講義実習を経て、介護予防リーダー3期生19名を養成することができました。1期生、2期生とともに今後は、地域出前講座などに積極的に御協力いただきます。介護予防リーダーの活動の場として高齢者の自主活動支援のための運動教室をKEEPはつらつ教室に変更し、介護予防運動教室を実施し、介護予防リーダーKEEPの活動の充実や介護予防リーダーを活用した地域づくりにつなげたことにより、575万円減の215万8,000円となっております。


 次に、4項包括的支援任意事業につきましては、まず例年と同様に、介護予防ケアマネジメント事業、家族介護継続支援事業、その他事業などを実施しております。新たな事業といたしましては、総合事業実施による社会保障充実分として在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業でございます。


 在宅医療介護連携推進事業につきましては、広陵町在宅医療介護連携推進協議会を設置し、会議を2回開催しております。また、国保中央病院圏域の連絡会議、北葛医師会との連携会議にも参加しております。


 生活支援体制整備事業につきましては、協議体コーディネーター設置に向けて、広陵町社会福祉協議会と定例会議を実施しております。


 認知症総合支援事業につきましては、認知症カフェ実施事業所に対し、補助金交付を行いました。認知症カフェは、平成28年度末で町内2カ所で実施されております。


 次に、224ページをお願いいたします。


 5款諸支出金でございます。


 2目償還金でございますが、平成27年度の保険給付費に対する補助金等の精算により、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金への償還金として359万1,000円を返還しております。


 次に、歳入について、御説明申し上げます。


 決算書208ページをお願いいたします。


 1款の保険料につきましては、前年度に比べ、4.5%増の5億2,983万6,000円となっております。そのほか、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金がそれぞれの負担割合による収入となっております。


 210ページをお願いいたします。


 7款繰入金の一般会計繰入金につきましては、2億8,009万2,000円で前年度に比べ、763万5,000円、2.8%の増となっております。


 次に、212ページをお願いいたします。


 8款3項雑入の第三者給付金につきましては、第三者行為による納付金で、負担割合が確定し、納付金29万1,000円の返還を受けたものでございます。


 次に、介護サービス事業勘定について御説明を申し上げます。


 226ページをお願いいたします。


 要支援1・2の方のケアプランを策定する事業で、町の地域包括支援センターで実施しております。収支は、歳入が1,105万6,000円に対し、歳出が992万2,000円で、歳入歳出差引額113万4,000円となっております。この剰余金につきましては、平成29年度会計へ繰越金として計上し、一般会計繰出金として、一般会計に支出するものでございます。


 以上よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第71号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 中川理事!


○理事(中川 保君) 議案第71号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明いたします。


 決算書の250ページをごらんください。


 実質収支に関する調書でございます。歳入総額10億4,050万7,000円、歳出総額10億3,557万4,000円、歳入歳出差引額が493万3,000円となってございます。下水道特別会計は、事業に係る経費を下水道の使用料や国の補助金、地方債などで賄う独立採算を基本とした会計ですが、現状は毎年不足額が生じているため、一般会計から繰り入れし、ゼロ精算をしております。平成28年度も同様に、一般会計から3億8,900万円を繰り入れて、ゼロ精算を行っておりますが、平成29年度から公営企業会計への移行のため、3月31日で打ち切り決算をしております。このため、実際に支払いできなかった金額が残っているということでございます。例年どおりの官庁会計では、5月末の出納閉鎖までに支払いが行われ、ゼロ精算されますが、打ち切り決算したため支払いができなかった額が残額として残っているということでございます。公営企業会計への引き継ぎでは、差引残額は、流動資産の現金として引き継がれ、支払い必要額が流動負債として引き継がれます。そして4月1日以降に、平成29年度の補正予算で説明しました未収金と未払金の一部とともにゼロ精算されることとなります。


 次に、ページを戻っていただき、246ページをごらんください。


 歳出から説明させていただきます。


 主な歳出項目は、一般管理費では、247ページの区分19、負担金、補助金及び交付金の欄で備考欄にも記載しておりますように、流域下水道維持管理費市町村負担金などで1億8,822万7,000円の額となっております。


 次に下水道建設費につきましては、区分の15、工事請負費の欄に記載してございます3,245万1,000円でございます。この内容につきましては、町内4カ所で施工しました下水道の布設工事でございます。合計の延長が140メートル施工してございます。これらの工事により、供用を開始した戸数は、民間開発も含めますけれども、119戸でございます。


 次に、ページをめくっていただきまして248ページ、249ページをお開きください。上から4段目でございます。流域下水道事業費でございます。備考欄に記載していますように、大和川流域下水道事業負担金などでございます。1,590万2,000円の額となっております。


 中段に記載の公債費につきましては、借入金の償還金でございまして、元金と利子を合わせまして、7億4,306万6,000円になっております。


 次に、歳入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして、242、243ページでございます。


 歳入の上から3番目の下水道使用料につきましては、4億3,164万1,000円でございます。収納率は、現年分が84.46%、滞納分が49.63%でございます。4款の繰入金のところで、3億8,945万7,000円を記載しています。これが先ほど申し上げました一般会計からの繰入金でゼロ精算のためのものでございます。


 下段の下水道債につきましては、資本金の平準化債を含めまして、2億7,760万円となってございます。


 以上で、下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第72号、平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 小原環境部長!


○環境部長(小原 薫君) それでは、議案第72号、平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。


 決算書の253ページからでございます。


 決算書264ページの実質収支に関する調書をごらんください。


 歳入歳出決算の総額は、それぞれ4,517万4,000円となってございます。


 まず、歳出から御説明させていただきます。


 歳入歳出決算事項別明細書の262ページ、263ページをごらんください。


 平成28年度での主な事業としましては、石塚霊園のトイレの整備工事を行っておりまして、工事費は2,446万6,104円でございます。それに伴う設計委託料が172万8,000円、管理業務委託料としまして、108万円の支出をしております。それと石塚霊園調整池の測量設計業務としまして、394万2,000円を支出しております。調整池整備工事につきましては、平成30年度に国の補助金を利用して行う予定でございます。


 治水対策としまして、県と協議したところ、調整池を設置するように指導され、整備を行うものでございます。


 次に、墓地永代使用返還金としまして、13件で508万6,000円返還しております。


 続きまして、歳入でございます。


 決算書の260ページ、261ページをごらんください。


 主な収入としましては、墓地使用料の1,649万5,000円で、その内訳としましては、墓地管理料が2,500円掛ける6名の1万5,000円、5,000円掛ける1,150名の575万円の合計576万5,000円で、墓地使用料が1区画97万円でございますので、11区画の購入がございまして、1,067万円でございます。墓地管理料の滞納分は、5,000円掛ける12名の6万円でございます。一般会計からの繰入金が2,690万8,300円と平成27年度からの繰越金が172万8,000円でございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御認定賜りますようよろしくお願い申し上げ、平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第73号、平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 議案第73号、平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。


 決算書の270ページからとなりますが、282ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。


 平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入歳出ともに2億6,575万円、収支同額であり、差引額はございません。


 次に、決算書の事項別明細書の278ページでございます。見開きとなります、歳出でございます。


 この歳出の内訳といたしましては、まず1款小学校の給食費でございます。小学校の給食費は、平成27年度の2学期、9月からでございますが、名阪食品株式会社へ調理委託とさせていただいた経緯がございます。継続して安全で安心かつおいしい給食の提供に努めてさせていただいているものと存じます。


 支出済み額の各項目に記載の合計額でございます。需用費として1億1,493万8,202円の実績でございます。内訳といたしまして、備考欄に記載の食器などを初めとする消耗品費として130万7,000円余り、厨房内の必要な修繕料、細かくなりますが、例えて申し上げますと、東小学校の室内の自動ドアの設置、通路の増設などでございます。これに218万2,000円余り、それと賄材料費が1億1,144万7,000円余りですが、生徒数は若干変動してございます、40人ほど減でございますが、これは平成27年度の決算と比して641万円程度低い実績となっているものでございます。その理由といたしましては、米飯の炊飯ですね、それを町内の炊飯センターへ外注させていただいているということから、次節の役務費、手数料のほうへ振りかえて整理させていただいたものでございます。加えて、検便の検査、有害物質や食材の定期検査の手数料と合わせて907万9,000円余りの実績でございます。


 続いて、給食管理システムの電算委託料といたしまして、10万6,000円余りでございます。さきに申し上げました名阪食品株式会社への給食調理業務委託料として、5,301万円余りの実績でございます。


 ほかに、備品購入費といたしまして、管理備品、これも例を申し上げますと、北小学校のテーブル型の冷蔵庫、施設備品、真美ヶ丘第一小学校の食器の洗浄機、それらを合わせまして、456万3,000円余りでございます。それと郡内の研修負担金の支出額を記載させていただいております。


 次に、2款中学校の給食費でございます。一昨年の9月、2学期から給食センターとして待望の中学校給食がスタートいたしましたことは周知のとおりでございます。人件費として、課長級、主幹でございます、これを1名と、当初から給食センター稼働に要する各種の業務を兼務という形で対応いたしておりました技師1名、及び管理栄養士1名、計3名の人件費としての実績額の記載でございます。


 需用費として43万3,000万円余りの消耗品、これも例を挙げますと、給食開始に伴う中学校でのビニール手袋や配膳台、消毒液などでございます。これと備品購入費といたしまして管理備品、ダストボックスや放射温度計等でございます。施設備品は台車とか配膳台などでございます。これらを合わせて383万1,000円余りの実績でございました。負担金、補助及び交付金につきましては、備考欄に記載のとおり、香芝市との共同の給食センター協議会運営負担金、本町の負担率は、初年度は29.04%でございます。2,609万7,000円余りと賄材料費の負担金3,339万4,000万円余りを合わせた5,949万2,000円余りを負担金として支出いたしました。3款の予備費は、実績がございません。


 戻っていただきまして、276ページ、見開きの歳入でございます。


 歳入では、1款の分担金及び負担金の備考欄に記載のありますとおり、給食費の保護者負担金、小学校の給食費は、月額4,200円でございます。1食当たり253円という換算でございます。回数は、各小学校で微妙に異なりますが、最大で181回でございます。それと3款の諸収入の小学校給食分の雑入の項目、これは教職員の、先生方の給食費でございます。合わせまして、1億795万9,000円余りの収入であり、同様に中学校の給食費では、1カ月当たり4,500円でございます。1食当たりは309円になります。回数は、1・2年生は104回、3年生は進路の関係、三者懇談とか入試とか、そういうものによって、77回、異なりますが、済みません、2年生は104回、3年生は進路の関係等で異なりますが、合わせて3,294万5,000円余りの実績でございます。


 2款の繰入金といたしまして、一般会計から学校給食の運営に必要となる1億2,484万4,000円余り、これは歳出総額から申し上げております1款と3款の金額を差し引いた差額を繰り入れしているもので、記載のとおり、小学校給食分で7,376万9,000円余り、中学校の給食分で5,107万5,000円余りの繰入額でございます。


 決算の項目を御説明申し上げました。以上、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第74号、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。


 それでは、議案第74号、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の296ページの実質収支に関する調書をごらんください。


 決算額につきましては、歳入歳出同額の1億2,844万3,000円でございます。


 本特別会計につきましては、認定こども園用地、広陵北かぐやこども園用地といたしまして、先行取得していたものを一般会計へ売却したものでございます。平成28年度、精算いたしましたので、平成29年度の当特別会計の計上はございません。


 以上、簡単でございますが、用地取得事業特別会計歳入歳出決算の説明といたします。よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第75号、平成28年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを説明願います。


 中川理事!


○理事(中川 保君) 議案第75号、平成28年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、御説明させていただきます。


 まず、決算書の319ページをごらんください。


 業務に関する事項から説明させていただきます。


 水道事業報告書の3の業務の項目でございます。


 (1)業務量に関する事項の表でございます。


 給水人口は、平成28年度は、3万5,021人で、前年度から60人の増加となっております。給水栓数でございますが、1万2,817栓で、前年度比で188栓の増加になっています。


 県水受水量は、366万5,699トンで、前年比4万877トンの増加でございます。配水量は、367万151トンで、前年度比4万5,329トンの増加となっております。


 県水受水量と配水量を比べると、4,452トン多くなっております。本来同じ値になるはずでございますけれども、平成27年度までは、県水の流量計の値は配水量として採用しておりましたが、平成28年度から新設の配水ポンプから出た配水管に町の流量計を付加し、配水量の計測を始めたために二つの流量計で誤差が生じているということでございます。誤差の4,452トンというのは、約0.1%程度の誤差でございまして、これは計量の誤差でございまして、計量法で定められた誤差の許容範囲におさまっているということでございます。


 有収水量は、料金をいただいた配水量ですが、平成28年度は350万6,655トンで前年度比4,569トンの増加となっております。配水量の増加が4万5,000トンございまして、有収水量の増加が4,569トンということで、約4万トンの差が生じておりますが、これは昨年度真美ヶ丘配水場での配管切りかえ工事や町内で多数実施しました水道管耐震化工事に伴う赤水、または民間掘削工事での事故による赤水が発生しましたことに対して、洗管を行ったことによる配水量の増加のためでございます。この結果、総配水量に対する有収率は、95.55%で、前年度比1.06%低下してございます。


 次に、水道事業決算報告書の304ページ、305ページに戻っていただき、収益的収入及び支出について御説明いたします。


 上段の収入について、305ページの決算額と予算額の増減について説明させていただきます。


 第1項の営業収益につきましては、決算額は、7億7,082万8,000円で、779万7,000円余の減となってございます。主な理由としましては、給水分担金が予算額を下回ったためでございます。


 第2項の営業外収益につきましては、決算額の8,679万6,000円に対しまして、1,579万1,000円余りの減となっております。主な理由は、消費税の還付額が予算を下回ったためでございます。


 第3項特別利益につきましては、予算額10万円に対しまして、決算額1,561万1,000円余りと増加しております。主な理由は、退職給付金引当金の戻入によるものでございます。


 次に、下段の支出について、説明させていただきます。


 第1項の営業費用でございます。営業費用につきまして、決算額は7億2,753万8,000円となっておりまして、不用額は、1億3,404万6,000円余りとなっています。主な理由は、南郷浄水場の解体撤去工事費を執行しなかったことによるものでございます。


 第3項の特別損失につきましては、決算額が2万9,000円となっておりますが、不用額が8,081万1,000円余りとなっております。主な理由としましては、南郷浄水場の売却が未執行となり、売却損が未執行となったためでございます。


 次に、ページをめくっていただきまして、307ページをごらんください。


 資本的収入及び支出について説明させていただきます。


 上段の収入、第1項の工事負担金につきましては、決算額が1,937万5,000円となっており、1,343万2,000円余りの減が生じております。主な理由は、他事業に伴う水道管移設工事の受託金が少なかったためでございます。


 第5項の補助金につきましては、決算額5,152万円に対しまして、3,602万1,000円の減となってございます。また、繰入金につきましても6,351万円が1,149万円の減となってございます。これらの主な理由は、基幹管耐震化更新事業を実施しておりまして、国からの補助金の内示が落ちたために、事業費を削減したためでございます。


 次に、下段の支出について説明させていただきます。


 第1項の建設改良費については、決算額が6億5,575万7,000円で、翌年度への逓次繰越額が3億8,945万1,000円、不用額が9,668万8,000円となっております。逓次繰り越しは真美ヶ丘配水場の工期延期に伴う未執行額の繰り越しでございます。不用額は、基幹管耐震化更新事業の補助金が減額で内示されたための事業費の減額によるものでございます。


 なお、306ページの最下段に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額5億3,029万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保金で補填してございます。


 平成28年度中の施工しました工事の内容につきましては、決算附属書類の317ページ、318ページに掲載しておりますので、後ほどごらんいただくようにお願いします。


 以上、説明させていただいた支出の結果につきましては、309ページをごらんください。


 平成28年度広陵町水道事業損益計算書でございます。平成28年度の収益から費用を差し引きました経常利益は、ページの中ほど少し下の5、特別利益のすぐ上の行に記載しています、営業利益のところになります。経常利益は、9,135万3,645円となりました。特別利益、特別損失を差し引いた本年度の純利益は、1億703万7,628円となり、前年度からの繰越利益剰余金と未処分利益剰余金変動額を合計しますと、最下段の行に記載のとおり、7億6,030万2,593円となります。


 続きまして、310ページの下段の表で、平成28年度広陵町水道事業剰余金処分(案)計算書をごらんください。


 表の右側の未処分利益剰余金の欄でございますが、先ほど説明しました平成28年度の未処分利益剰余金7億6,030万2,593円が記載されてございますが、このうち、2,000万円につきまして、議会の議決をいただきまして、建設改良積立金に積み立てさせていただきたいという案となってございます。


 以上で、平成28年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての説明とさせていただきます。詳細につきましては、財務諸表、決算附属資料等を添付させていただいておりますので、御確認いただきたいと存じます。何とぞ認定及び御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) 以上、平成28年度各会計決算については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、ここで報告願うことにします。


 奥本監査委員!


 報告願います。


○監査委員(奥本隆一君) 失礼いたします。


 それでは、平成28年度決算審査の結果を御報告申し上げます。


 決算審査の対象として、平成28年度広陵町一般会計歳入歳出決算、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成28年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算、平成28年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成28年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算、平成28年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算について、去る平成29年8月22日に慎重に審査を実施いたしました。


 審査の結果でございますが、町長から提出されました決算書に基づき、平成28年度における歳入歳出関係帳簿及び証拠書類を照合審査の結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを確認いたしました。また、財産に関する調書についても計数はいずれも正確であり、記帳方法にあっても適正であると認められました。


 なお、事務処理業務適正化について、徹底し、誤りのないよう努めていただきたい。


 次に、平成28年度広陵町水道事業会計決算についてでございますが、これにつきましても平成29年8月22日に審査を行いました。


 審査に付された決算諸表に基づき、水道事業の財政状況及び経営成績等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。


 なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでありますので、御一読のほどよろしくお願いいたします。


 以上で報告を終わります。


 広陵町監査委員、赤銅 修、奥本隆一。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 中川理事!


○理事(中川 保君) 済みません、先ほど水道会計の説明の際に、307ページの資本的収入及び支出のところで、支出の第1項の建設改良費の不用額のところでございますが、6,968万8,567円であるところを九千六百というふうに間違えて説明させていただきましたので、訂正させていただきます。済みませんでした。


○議長(笹井由明君) 議事録の修正もお願いします。


 以上で、全て終了いたしました。


 お諮りします。


 議案熟読のため、明日9月9日から9月12日までの4日間を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、明日9月9日から9月12日までの4日間は休会とします。


 なお、9月13日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会します。


    (P.M. 2:32散会)