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奈良県 広陵町

平成29年第2回定例会(第4号 7月27日)




平成29年第2回定例会(第4号 7月27日)





 
        平成29年第2回広陵町議会定例会会議録(最終日)





               平成29年7月27日








             平成29年7月27日広陵町議会


              第2回定例会会議録(最終日)





 平成29年7月27日広陵町議会第2回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     教  育  長  松 井 宏 之


  理     事  中 川   保     まちづくり政策監 中 村 賢 一


  企 画 部 長  奥 田 育 裕     総 務 部 長  吉 田 英 史


  危機管理監    林 田 哲 男     福 祉 部 長  増 田 克 也


  生 活 部 長  奥 西   治     環 境 部 長  小 原   薫


  教育委員会事務局長


           池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   北 橋 美智代


  議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問


 2 議員提出議案第5号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書について


 3 議員提出議案第6号 平成29年第2回定例会における町長の専決に関する決議について


 4 議員提出議案第7号 保育園園舎増築問題調査特別委員会設置の決議について





○議長(笹井由明君) 先ほど議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員長より報告願うことにします。


 議会運営委員会委員長、山村さん!


○議会運営委員会委員長(山村美咲子君) 議会運営委員会は、本日7月27日に委員会を開き、平成29年第2回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。


 まず日程1番において、21日に引き続き、一般質問を行います。


 次に、日程2番において、意見書に関する議員提出議案1議案を議題といたします。議員提出議案第5号については、私、山村より提出し、所定の賛成者がありますので、提案趣旨説明、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 次に、日程3番及び4番において、決議に関する議員提出議案2議案を議題といたします。議員提出議案第6号については、谷総務文教委員会委員長より提出され、所定の賛成者がありますので、提案趣旨説明をしていただきまして、質疑、討論の後、採決をしていただきます。第7号については、議会運営委員会委員長の私、山村より提出し、所定の賛成者がありますので、提案趣旨説明、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、報告のとおりお手元に配付した日程表のとおりとすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、日程表のとおり決定しました。


 それでは、日程1番、一般質問を行います。


 21日に引き続き、谷君の問1の2回目の質問を自席からお願いすることにいたします。なお、タイマーにつきましては、答弁の始まりからスタートさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、2回目の質問をどうぞ。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) それでは、質問をさせていただきます。


 副町長の退職のことでお尋ねいたしました。町長は、町長の決断で6月30日まで、要は在職を延ばされたということで聞かせていただきました。副町長の退職が4月15日と議会のほうで勧告を出したわけですが、それが6月30日に退職されたということになりました。支払われた給与、賞与、それから退職金などを合わせて幾らの差額があったのでしょうか。


○議長(笹井由明君) タイマーをスタートしてください。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず4月15日に仮に退職されておられた場合でございますけれども、ただいま御質問ありましたように、給料、それから地域手当、また退職金を合わせまして、633万4,240円でございます。それが今回6月30日の退職という形になりましたので、今回6月30日の場合は、給料、それから地域手当、そして6月の賞与、それから退職金を合わせまして、合計で1,158万3,808円でございます。ですので、633万4,240円と1,158万3,808円の差額、524万9,568円というのがその日付による差額でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 内訳を教えてください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 内訳を申し上げさせていただきます。まず4月15日退職の場合でございます。給料、そして地域手当、この二つを合わせまして、35万5,630円でございます。それから退職金が597万8,610円でございます。この二つを足しまして4月15日の合計額として633万4,240円という金額になります。


 それから6月30日退職の内訳でございますけれども、給料と地域手当を合わせまして、213万3,780円でございます。それから6月の賞与といたしまして、147万8,548円でございます。そして退職金でございますが、797万1,480円、ただいま申し上げました213万3,780円、それから147万8,548円、それから797万1,480円を足しまして、トータルで6月30日で1,158万3,808円という金額になります。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) そうしたら、525万円という金額が要は差額が2カ月半で副町長に支払われたということです。525万円といったら、普通のある程度の地位の社員の1年間の給与に相当する額なんですけれども、2カ月半という間でしっかり副町長に働いていただいたのでしょうか。実際、先ほどお話ししました6月26日の総務文教委員会、町長は23日ということで選挙中やということで非常識やというようなお話もありましたけれども、26日というのは、選挙が終わって落ちついてしてる時期なんです。それにつきましても、一応副町長自体は出席されなくてそれが流れてしまったというような経緯がございます。基本的には、町長が判断する部分ですので、それ以上のことは申しませんので、この部分に関しては、これで終わらせていただきます。


 あと、ちょっと気になるお話がございました。先般の坂口議員の答弁の中で、保育園の件がつらつら述べられておりますので、お尋ねいたします。


 これ、中村政策監にお尋ねしたいんですけれども、これ、町行政で物事を最終決定するのは町長なんですか、議会なんですか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 恐れ入ります。もうちょっと質問の中身を説明いただいてよろしいですか、申しわけないですが。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 坂口議員の質問の中で、町長が回答をされております。増築園舎の継続利用については、議会が一応了解をもらえへんのでだめやということで話をしているんやという答弁がございます。議会がとめたということの理解になってしまうんですけれども、そういうふうな部分に関して議会のほうはとめた意識はないんですが、その辺行政機関としてどのように理解されますか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) お答えします。その最終的な判断については、行政側にありますので、町長でございます。議会のほうについては、質問という形で問いただしてというところで明らかにするという形が流れになるかと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 今度は中川理事にお尋ねいたします。


 町長は地盤調査等に関しましては、県の部分で提出資料等は要らないのでしていないと。基本的には木造の2階建ての小規模だから要らないんだというふうにお答えしておられます。地盤調査は、普通建物を建てる前にするものでしょうか、それとも建てた後にするものでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 基本的には地盤調査をして、建物の基礎を決定する手順になると思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 先ほどお話を聞かせていただいたとおり、私のほうはもう保育園の件は終わったというふうに自分で個人的には理解しておったんですけれども、先ほどああいうふうなお話があったということで、町長の認識というのは、まだこういうふうなものなのかなというふうに考えております。実際に、今、中村政策監、それと中川理事の意見を聞かれて、町長はどのような考え方をお持ちですか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 行政を進めていくのは、町長だけではできないというのは当然のことでありまして議会の決定に基づいて、議会と協議をして方針を決める。最終決断は私が皆さんの意見を聞いて決めるということになろうかと思いますが、制度として議会の議決がなければ進められないものもありますので、予算執行等については、町長が予算を編成しても、議会の議決がないと進められません。


 それと世論、民意というのは、私一人で把握しているものではなしに、議会の議員さんも皆把握をしていただいて、そこで協議をして方針を決める。議決が必要なものもあれば、議決がなくても議会と相談をして進むべき方向をそれを参考にして決めるということで、今回の保育園の園舎を使わないと決めたのも、その手法をもって判断を、最終判断したのは当然町行政でございます。建築確認申請について、増築園舎を地盤調査するかしないかは、やはり専門家、設計業者にお願いをしておりますので、専門家の判断に基づいて行われたと私も考えております。地盤調査そのものをすべきであると、あるいはしなくてもいいという判断が設計業者で行われているというふうにも思いますので、今回の件については、議会、谷議員が地盤調査をやれ、やれとおっしゃるので、事後にさせていただきましたが、当然建設前にして、万全を期すというのは事前に調査をするということが必要ではないかというふうに思います。しかし、そういったことは専門的な業者にお願いをしておりますので、専門家を信じて作業をする、また職員がそのあたりは確認して進めていってくれるということで信じているということでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 基本的には、町長が判断されてやられたんですよ。だからその辺のことに関して、坂口議員に答弁された部分に関しては、要は議会が決めたようなことをおっしゃられるけれども、そういう認識ではないということは、ここではっきりわかりましたので、言っておきたいと思います。町民に間違った情報を伝えて混乱させないよう、やっぱり今後十分注意していただきたいというふうに思います。


 これで1番の質問は終わらせていただきます。


 そして2番の質問をさせていただきます。


 今回、重要施策として、地域担当職員制度というのを施行されています。この件につきまして、資料を見させていただきましたら、地域担当職員地域別活動実績というのがございます。43地区で2地区の自治会がないので、対象は41地区になっております。この部分で3年間で地域担当職員が一度も活動実績がない地域が15地区、そして一度だけ活動しましたよという地区が7地区、住民懇談会もほとんどの地域で行って、この結果では当初の計画がなっていなかったことということになると思うんですけれども、中村政策監、ちょっとお尋ねいたします。私は行動、そして成果、そして結果目標を明確にしていなかったことが原因で、まさに吉村眞弓美議員の質問であったようにPDCAサイクルシステムですね、これが構築できていなかったという失敗例と思いますが、どのようにお考えですか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 今取り組んでいます地域担当職員制度ですけれども、なかなかこの地域職員制度の根幹の部分というのは、今まだちょっと町の中で議論をしている最中でございます。そういった意味で私も5月に着任しまして、今ヒアリングを通して、どうすべきかというのをちょっと考えているところでございます。聞いた限りにおきましては、やはりまだ不十分であるという認識は持っております。そういった意味では、まずその地域、いわゆる広陵町の地域をまずどういう形にもっていくか。その上で、じゃあ、それを町がどういう体制で取り組んで地域と連携していくか、この辺の議論がまだちょっと途中過程でございます。ただし、今までの経緯を見ますと、まず地域がどういう状態かということ自体もまだ明確にはなっていない部分がありまして、そういう情報とか、そういうものをきちんと整理した上で取り組む必要があると。そういった意味では、まだ制度そのもの、取り組みそのものが途中過程だと思っておりますので、もうちょっとそこを今集中的に議論して、私も入りまして、ちょっと再構築を急いでやろうということで取り組んでいる最中でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) まさに中村政策監言われるとおりなんです。実際には、やっぱりどういうふうにするのかという、要は住民基本条例であるとか、まちづくり基本条例とかいうふうなものを制定することによって、行政の責任、そして住民の責任等を明らかにして、そして地域担当職員の責務を明確にして事業を進めないといけないと思います。でないと、同じことを繰り返すことになりますので、そこで奥田部長、ちょっとお尋ねいたします。地域担当職員制度を批判するものではありませんけれども、中途半端に制度を残して軌道修正するよりも、今までの件を白紙に戻して、住民基本条例やまちづくり基本条例をつくって進めたほうがいいと思いますが、部長、僕に意見がありましたら教えてください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 谷議員おっしゃるように、自治基本条例なり、まちづくり基本条例に基づいて、地域担当職員なりの配置を進めることがいいのではないかということで御意見をいただいたところでございます。その部分につきましては、進め方によりましては、そういうふうな考え方というのは十分考えられるのではないかと思いますけれども、今現在、地域担当職員、実際に進まさせていただいておるわけでございます。今、政策監のほうからもお話がありましたけれども、さまざまなこの3年半の反省を踏まえまして、もう一度しっかりとしたものにしていこうということで現在、区長・自治会長会の役員の方も入っていただいた、コミュニティの活性化委員会のほうも開催させていただいて、議論をさせていただいているとおりでございます。今年度末にコミュニティカルテを作成させていただく。その時点で一旦今議員がおっしゃったように、この地域担当職員という制度そのものが、それ以降の地域のさまざまな課題に対応していくために、本当にどういう立ち位置であるべきかどうかというのは、そのコミュニティカルテの作成以降に、また議論のほうを深めていきまして考えてまいりたいと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 私は、この地域担当職員制度をつくられて、それでまちづくりをつくっていくと、考えていくという町長の案に関しましては、これに反対するものでも何でもありません。どちらかというと、私もそういうふうな方向を感じています。だから、それは応援したいと思っています。ただ、やり方の問題なんです。やり方があくまでも基本をしっかりつくって、そして進んでいってもらわないと、基本がないのに、要は制度だけつくって、進んでいっても、地域担当職員自体が右往左往する。そして地域に行っても何をしていいかわからない。地域もどうやってその担当職員を使っていいかわからないというふうな中で、この3年半ということが進んできたと思います。批判とかするものじゃないんですけれども、やっぱり今後の町のよきまちづくりを考えたときには、やっぱりその部分に関して、間違いは間違いということでしっかり仕切り直しをするということも大事な話になりますので、その辺、町長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私は地域担当職員制度は失敗したとは思っておりません。やはりにわとりが先か、卵が先かの話に、まちづくり基本条例を先に制定してということになるわけでございますが、条例を制定するだけでは動きませんので、条例を制定する過程で、地域担当職員制度が地域と連携を深め、地域のコミュニティカルテを作成して、そこから広陵町の進むべき方向、それを見出していくということが手順だというふうに思っております。今、試行錯誤で地域担当職員制度、企画部で調整をしてくれております。新しくまちづくり政策監も来ていただいて、いろいろな助言をいただきました。また、きのうは区長・自治会長会で生駒市の自治連合会のほうから来ていただいて、まちづくりの立ち上げについて経験を述べていただいて、区長・自治会長がそれぞれ議論をしていただいて、その成果を得たわけでございます。そういった形で地道に取り組むことで、まちづくりの方向性が見えるというふうに思います。条例ができたから事が進むということでないと思いますので、この地域担当職員制度を含めてまちづくりのあり方をしっかり議論をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 失敗、失敗でないという部分に関しては、私はどちらでもいいんですよ。ただ、3年間かけて、そして一度も地域担当職員が地域へ行っていない、活動ができていないという地域が15地域あるんです。一度だけという地域が7地域あるんです。これが結果なんです。これはなぜかといったら方向性をまず決めて進めないから、こういうふうなことになっていきます。地域の住民も理解をしていないからこういうふうなことになっていきます。このまま進めていかれるというのも一つの方法ですよ。だけど、方向も決まっていないのに、進めるというふうなことはやっぱり難しい。実際に条例をつくっていただく、つくっていただけない、それはよろしいです。ただ、地域担当職員としては、何をやらないかんのか、何をすべきなのか、そして最終的に何が目標なのかと、それをはっきり決めてやらないと、もうダッチロールしてしまいます。また3年半うろうろしてしまいますよ。その辺をよく考えて、やっていただかないと、職員さんもやっぱりしんどい話になってくると思いますので、その辺は、町長を初め、部課長、よく考えていい形のものを進めていただけたらと思います。私のほうも方向性は同じなので、協力はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に移らせていただきます。


 今回、いろいろ入札関係が進んでおりますよね。実際に、中学校の空調設備が今回夏休みの工事をされておりました。先日も各学校関係に時間があるときにのぞきに行かせていただいた件があるんですけれども、吉田総務部長にお尋ねいたします。先日、吉村眞弓美議員の質問の中で、各学校の現状の空調設備はそのまま利用するということで聞いておりますけれども、現実、熱源がいろんなものが入っていますね。LPガス、そして電気、それから今度都市ガスを入れていくということで熱源自体が混合というか、3種類の熱源がずっと入っていくようなことになるんですけれども、それについて問題はないのでしょうか。


 それとあと、各学校、どんな熱源が入っているか御存じですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 各学校の熱源につきましては、谷議員おっしゃられますとおり、ガス、電気、都市ガス等いろいろございますけれども、各学校自体に、どの熱源を使っているかという細かい部分については、私も細かい部分までは把握をしておりませんけれども、混在するということ自体に問題はないということで考えております。といいますのは、ガスはガスの利点もございますし、電気は電気の利点もございますので、そのあたりをうまく組み合わせながら今回の空調の熱源の決定に至ったと考えております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 この空調の関係でただいま工事をやらせていただいているわけでございますけれども、既存の電気式の空調が入っておる教室については、それをそのまま使うと、今の新しいものに入れかえるというものではございません。これは御認識をいただいていると思います。


 それと空調の整備を今回させていただくまでに、暑さ対策ということで扇風機、これもつけております。その扇風機も撤去をするものではございません。併用して、家でもクーラーも入れて、ちょっと扇風機も入れたらよく冷えるようにも思いますし、あと暖房の器具につきましても、今それをすぐに撤去するものでもございません。この空調設備は、夏場、当然温度を冷やす機能、プラス空調ですので、冬場の暖房にも十分能力を発揮するというようなところでございますので、併用という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、既存のものについては、使用に耐える間は、そのような形で対応させていただくというところで、教育委員会のほうはそのように考えてございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 例に挙げれば、西小学校、これはLPガスのストーブを利用しております。そして今、電気の空調を利用しています。そして今度は、一般教室は都市ガスで空調をするということで、要は既設をそのまま利用していくと。それでガスもそのままストーブでいくということになれば、プロパンガス、そして都市ガス、そして電気というふうな熱源で空調を進めていくということになってくるので、これが各学校、学校で複数の熱源が入ってくると。あと、今の空調設備がバツになった場合、利用できなくなった場合、これは都市ガスであれば都市ガスに変えるんですか。それとも電気で今までしているから、電気にするんですか。その辺はどうお考えですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 当初からそういう統一した見解で施工させていただいたものではございませんので、途中の改修ということでありますので、議員御指摘のように熱源が混在するという状況になってございます。今の段階で、どのようにしていくかというのは、はっきりとした方針はございませんけれども、13年のライフサイクルコストを見て、その時々に一番有利な対応を検討するということになろうかと思います。今統一して都市ガスに全部そろえる、都市ガスが来たら、都市ガスにそろえるというような、そういう極端といいますか、そこら辺のところまでは、まだ見解はございません。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) わかりました。ということは、一応今回は、普通教室を都市ガス、もしくはプロパンガスで冷暖房をしようと。あと、既設の部分に関しては、要は今回は検討は余りしていないよというふうな内容やと思います。


 それでは、お尋ねするんですけれども、各学校の受電設備、要は高圧キュービクルですね、これ実際16年から49年経過しているキュービクルがございます。今回、議会のほうで安定器のほうで火事がいったというふうなこともあるんですけれども、これ49年経過しているキュービクル自体、これはどういうふうな形で改修予定を考えておられますか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) このキュービクルの件につきましては、さきの総務文教委員会でも若干お尋ねをいただいた。重複するところがあるかわかりませんけれども、今現在、この学校設備といいますか、公共施設全てですけれども、こういう高圧受電キュービクルにつきましては、点検の委託の契約を統一的に町一本でさせていただいております。当然学校関係も2カ月に一度、その資格を持ったお方が適正にちゃんとなっているかというようなことで点検をいただいております。その点検結果の中で、直ちに老朽化して、これはかえなくてはいけませんよというようなところの結果というのは、存じ上げておりません。それがないということでございます。一応お答えとさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 広陵西小学校、キュービクルについては、49年経過しています。広陵北小学校37年、そして真美ヶ丘第二小学校31年、広陵中学校28年、真美ヶ丘中学校32年ということで、30年を超えるような形のキュービクルが設置されているわけです。今回、空調設備を変えるときに、比較検討表というふうなものを出していただきました。実際に、口頭の中でお話を聞いた部分では、電気設備にするとキュービクルの交換等が必要なので高くつくという回答もいただいておりました。実際、空調設備を変えるために、全てキュービクルを変えていかないかんというふうなことではなくして、今このままでも変えていかなければいけないような時期に来ている部分があるんですよね。そういうふうなものをどういうふうにして比較検討表の中で反映されているのかというふうなことについて、やっぱりちょっと疑問を持つわけです。全て今回の電気設備と都市ガスの中の比較検討表の中で入れているというふうなことでは、まずいのかなというふうには思います。


 私はなぜこのことを言いますかと申し上げましたら、こういう比較検討表を出していただいたものを参考にして、そしてどちらがいいのかということで、議会が議員が各個々に要は判断するわけです。今回も議案に賛成はさせていただきましたけれども、先般の吉村眞弓美議員の話でも、電気料金のことに関しても、要は関西電力で、今なお契約していないにもかかわらず関西電力の資料が出てきているとか、町長から聞きましたら、関西電力と新電力では3割ほど下がっているとかいうふうなことも聞いております。議会に提出された資料を、この分に関しましては、どうなんでしょうか。その辺しっかりと比較検討できる資料を提出していただくということで、先般総務文教委員会でもお話しさせていただきまして、一応終わった話ですけれども、作成をお願いしておりますので、その辺を考えて、今後議会にもしっかりとした適正な資料、そして十分判断できる資料を提出していただきたいと思いますが、これについては、総務部長にお尋ねしたらいいのかな、お答えください。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。これまでも議案でありますとか、重要案件にかかわる分につきましては、議員懇談会等開催いただきまして、できるだけ真摯に資料のほうを提出させていただいたつもりでございます。ただ、執行機関といたしまして、入札に関する資料であるとか、どうしてもやっぱり意思形成過程に関する部分につきましては、場合によっては提供できない場合がございます。そのあたりもございますので、御理解いただきたいと思います。方向性につきましては、提供できる資料については、提供していきたいという方向でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 今回、中川理事も来ておられます。技術者の方でございますので、御相談していただいて、正確なきちっとした資料を提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 先ほどの経過と同じような流れになるかもわかりませんけれども、今回、小中学校の空調関係の設備の入札等が行われました。落札関係なんですけれども、意外とこれ非常に落札率の高いことが続いております。先日申し上げたので頭がつながっていないんですよ、前の話と期間が置いているからね。だからちょっと話がしにくいところがあるんですけれども、仮に落札された金額が1割低い落札率とすればということで考えておるんですけれども、広陵北かぐやこども園、それとあと空調設備の関係ですね、この部分について1割低い落札率とすれば、落札率がこども園では89.9%になるわけです。そして空調設備工事にあっては、88.3%となるわけですね。一般の広陵町の落札率というのは、この間聞かせていただきましたら約85%程度になるんです。これでも十分業者としては利益が上がるんじゃないかと、これは想像ですよ。ですけれども、それでこれ金額ベースに変えると、1割で7,830万円、そしてあとの空調設備では、4,955万円、合計1億2,785万円、約1億3,000万円という金額がもしかしたら下げられたのではないかなというふうに考えられます。また今回7校を一括発注されました。説明の中でスケールメリットも考えてやというお話もあったんですけれども、これ本当にスケールメリットがあったのかと。業者さんにより以上の利益を得てもらわないといけないのであれば、これは別ですけれども、そんなことはないと思いますので、もう少し行政側が知恵を絞って考えていただくことができるのでしょうか。これはどこかな、吉田部長かな。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 総務部長、御指名でございますけれども手を挙げさせていただきました。スケールメリットということで、7校統一して一括でやると。これ、途中の経緯は割愛させていただきますけれども、途中補助をもらえるかどうかわからないと。補助をもらえたらということでもちろん手は挙げておりました。そのときにお話もさせていただいたと思いますけれども、万が一補助がつかなくてもリース方式というようなことでもやりたいと。そのような中で、やはりいろんな経費的なものをこれ統一して発注する場合については、やっぱり安価になるということは、議員も御理解もいただけるものであると思います。一つ例を挙げさせていただきますと、工事、現場事務所、これ真美ヶ丘第二小学校のところに中心というか、それを設置しております。個々個別にやりますと、おのおののやっぱりところにそういう現場の事務所もつくらなければならないと。そういったところの経費も安価になっておるというところで、スケールメリットはあったものと考えてございます。教育委員会としては、そのように考えてございます。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 町長の答弁の中では、今回平成28年度の工事の落札率が87.38%ということで御答弁申し上げました。この工事につきましても土木と建築で分かれますと、建築のほうが若干高目に出ておるというような結果も出ております。このあたりは、予定価格を適正に設定して、その価格内での入札でございますので、特に問題ないものと考えておりますけれども、今回中村政策監も来ていただきまして、例えば入札方式で設計段階から施工者が関与する方式であるとか、それから施工、設計一式の発注方式であるとか、このあたりで中村政策監もいろいろデータもお持ちですので、今後の入札方式については、これらも組み合わせて検討のほうをしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 予算の中での部分やから問題ないだろうということで、これ行政サイドの物の考え方になってくると思います。民間ではできるだけいいものを安くというふうな考え方が物すごく出てきますので、私これ質問をさせていただきました。空調設備に関しましては、これ値引き率が多いんです。これよく山田議員がよく言われますけれども、値引き率が多いんです。今回の場合、最低予定価格を1億4,000万円上がってくるんですよ。最低価格を1億4,000万円上げた価格で落札されていますね。スケールメリットはあったと。現場事務所1カ所で使っているからスケールメリットはあったって、それは工事サイドの問題ですわ、工事屋さんの中の問題。だけど、町側の発注の部分では、まだ最低予定価格は、1億4,000万円というふうなものがまだ下にあるんです。1億4,000万円高く、最低予定価格より高く要は入札されております。よりいいものをやっていただくと、いただけるものやと思っておるんですけれども、実際にもう少しその辺は考える余地はあったんじゃないかなというふうには私は思っております。


 時間がありませんので、続けてお話ししますけれども、高齢者の給付金とか、子育ての支援金というのは厳しくチェックされて、そして支払われておるんです、民間の方にですね。それが2万円、3万円のお金でも厳しくやられておるんです。今回、こういうふうなものに関しましては、大きいお金です。1億4,000万円というふうなお金があったら、ほかにどんな事業に使えるのか、各分野で分かれていると思うんですけれども、そういうふうなことを考えた場合、やっぱり行政としては、しっかりその辺はできるだけ住民の方に税金を、住民の方の税金を使っておるんやから有効に使えるような方策、考え方をもって知恵を出していただいて取り組んでいただきたいと思います。町長、最後にお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私も学校の空調、7校を一括して発注するのか、学校ごとに発注するのかということでしっかり議論するようにというふうに申し上げております。夏休み中に施工しなければならないという問題もございますので、また補助を受けての限られた期間での工事ということもございます。そういったあたりで指名審査会で議論をされたということでございます。ガス方式にするのか、電気方式にするのかということも、やはり町内の事業者さんの仕事確保についてもやはり発注側では考える必要かというふうにも思っておりましたので、そういった学校ごと分割発注も検討するようにということを指示をいたしておりました。最終的に、指名審査会で協議をし、また県の指導も受けながら、この方式で決定いたしました。小学校の空調は、やはりエアコン機器の入札ですので、値引き率が高いということも私も聞いておりましたので、予定価格は公表するなということで今回の入札については、予定価格を公表いたしておりませんので、その中での入札結果ということでございます。建築に関しましては、どの公共団体も苦慮しているという実態でございますので、いい方法があれば議会のほうからも御提案をいただいて進めたいと思います。事業を期間内に完成させなければなりません。補助金を受けた場合は、その条件に縛られますので、そのあたりで担当は非常に苦しんで作業をしてくれているということも御理解いただきたいと思います。また、しっかりと協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 以上で、谷君の一般質問は終了しました。


 次に、日程2番、議員提出議案第5号、ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書については、山村さんから提出され、所定の賛成者があります。成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書。


 昨年末に成立いたしました「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年3月には論点整理を発表したところである。


 これまでにもギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず政府はその実態を十分に把握してこなかった。政府においては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。


 記


 1、公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。


 2、3月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。


 3、アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。


 この意見書に関しまして、委員会の中でお諮りをいたしたところ、この特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を直ちに廃止するべきだとか、また依存症対策基本法を既に国会に提出されているのではないかという御意見もございました。この国会に提出はしているものの、現在審議中であり、早期に国会での成立を進めるためにも、こうして広陵町議会から声を上げていくことが重要であると思っております。


 また、先に決定いたしました法律の是非を問う意見書ではございません。我が国は、これまでよりギャンブル等依存症対策の取り組みが諸外国に比べ、10年から30年おくれており、ギャンブル依存症の方が全国で536万人と諸外国に比べ高い現状で、ギャンブル依存症は本人も苦しんでいますが、その御家族も苦しまれており、家庭が崩壊するなど深刻な社会問題となっております。今現実にそのような依存症の方々の対策を国を挙げて真剣に考えなければいけないということでありますので、どうぞ議員の皆様の御採択をよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 質問は一つなんですが、角度は二つに分けて質問をしたいと思います。


 今回、山村議員は意見書を読み上げられただけではなくて、総務文教委員会での議論の中身も紹介をしていただきました。議論が深まるのは結構なことかと思っております。その上で申しますが、このIR法ですね、これはギャンブルをこれまで公営でやっておったものを民間に広げようということですから、ギャンブル依存症を広げる役割を果たす、そういう法律を制定する際に、いやちょっと待てということで附帯決議ができたものでございまして、それはギャンブル依存症対策を進めるのは結構だけれども、ここに載せるということになれば、このIR法を前提にした意見書になってしまうので、ぜひその部分を外してもらえないかと、こういうことを山田議員が発言をしておりました。もう一度確認をしたいと思いますが、今の時点でも外さないということなのかどうか、1点でございます。


 二つ目に、私、SNSをやっておりまして、7月25日の21時42分に山村美咲子さんの名前でリンクをシェアしたと。中身は公明新聞の7月24日付の熊野正士参議院議員のインタビュー記事でございます。一瞬なりすましを疑ったんですけれども、熊野議員はいろいろ説明をしておられるんですが、最後のところの質問にこういう質問があるわけです。今回の法整備は、IRを実施するためかということを新聞社としてお尋ねになりましたところ、熊野議員はこういうふうに言っておられます。「今回の法整備とIRとは別の議論であろうと考えています」というふうに言っておられるわけですね。別の議論だと公明党の参議院議員が言っているわけだから、意見書においても別の議論をしたらいいわけでございまして、ギャンブル依存症対策をやることについては、共産党も大賛成でございますから、そこのところを外せば、私はIRについて反対しているんですよ。だけど賛成する党もありますからね、だからここはやっぱり一致点を大事にするということでIRの文面を削除していただいたら共産党も賛成をして全会一致になるかどうかわかりませんけれども、そういうふうに広がるのではないかと思いますが、事実経過も含めてお答えください。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ありがとうございます。私のSNSまで見ていただいたことに本当に感謝いたしております。


 本当に、この議論があったとおりなんですけれども、まずこの法整備とIRというのは別だということで私たちは、この意見書に関しては別の議論であるという認識ではあります。しかし、この議論が発生したというのは、非常にその問題は、過去からの公明党も取り組んでいる議論ではあったんですけれども、自民党、旧維新の党という議員立法によりまして、このIR推進法が提案をされまして、公明党といたしましても、このIR推進法に関しましては非常に我が党はいつも徹底して、一つの一枚岩のごとく、これに関しては賛成か反対かというのを決定をしていたところでありますが、実はこの公明党の中でも非常にこの議論というのがまとまらなかった法案であるのは、事実であります。このIR法につきましては、非常に高い経済性というのがあります。また、反対の立場からいったら地方との関係というのもありますので、メリット・デメリットもあるという、このIR法に関しましては、党内論議を重ねましたが、集約に至らなかったので、議員一人一人が個々の地域事情などを踏まえ、みずからの考えに基づいて判断してもよいのではないかということで、採決では党議の拘束をしないということで、決めさせていただきました。メリット・デメリットがあるという、推進法であります。ただ、IR法案を出されたのをきっかけに附帯決議というのを衆議院、参議院でも出されております。その議論の出発というのが具体的になったのが、やはりこのIR推進法提出ということがきっかけになっておりますので、やはりその流れからいえば、やはりここはきちんと、このIR法があって、こういう附帯決議に基づいた意見書であるということをきちんと私は示しておきたかったというのが一つ、そこが入り口だということをはっきりとさせていただきたいということで申させていただきました。


 熊野参議院議員も別の議論であると、もちろん別の議論でありますこの意見書についても申し上げたとおり、このIR法の是非を問うものではないということであり、ただ、やはりこのギャンブル依存症をどう対策を悩まれている方に対して、どう対策を打っていくかというのは、これは国の責務であります。国のきっちりした体制を受けて、この広陵町でもやはり対策が練られて、住民の方のために、やはりきちんとした対策をとっていくためのやはり意見書でありますので、私はそういう決定のもとで、この意見書を出させていただきました。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 2回目の質問で述べようかと思ったことを先におっしゃっていただいたのでありがとうございます。


 実は、公明新聞の2016年12月16日付に、このIR、カジノを含む統合型リゾートの推進法に関する記事が載っております。これを見させていただきました。そのところに何と書いてあるか。観光地域振興を目的にギャンブル依存症へ懸念もと書いてあるわけであります。だから、最初からIRをやったら、これはギャンブル依存症がふえるなというのは、党は気がついていた。けれども、国会議員の中では、意思統一ができなかったので、党議拘束を外したと。いわば、公明党の国会議員団が全員が確信が持てないような、そういう法案について、地方議会で公明党の議員さんが、それを前提にした是非を問うものではないと言いながら、実際には、その法律に基づいて、この対策をやれということだから、それはそのことを前提にした意見書になってしまうというところに、ぜひお気づきを願いたいと思いますが、気がつかれませんか。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ですので、しっかりとした依存症対策が必要なんです。シンガポールの参考例でございますが、シンガポールでは依存症対策として各種対策を講じた結果、IR開業後にもかかわらず、依存症にかかられる方が減少したと、依存症はやっぱり極小化することが可能であると。我が国においても、IR導入をすることによって、こういう対策を実施するということが必要であるということであります。やはり国のほうでは賛成多数、いろいろあったけれども、やはり賛成多数で通った議案なんですね、法案なんです。だからその通った法案に対しては、やはりきちんと今後この附帯決議でもうたっているような対策が必要であろうということであります。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 今、質問に山村議員いろいろお答えになられましたけれども、この依存症対策というのは必要だとは思います。でも述べられたように、依存症で生活が破綻、またサラ金に借金がふえるというようなことが全国で起きて、家族の方、御本人が大変苦しんでおられるということも述べられました。こういう依存症をなくすには何がいいかといったら、やっぱりギャンブルをなくすことです。IR法案をやっぱり廃止することじゃないかなと思います。これが一番の対策ではないかなと思います。このIR法案を公明党さんはいろんな党議拘束を外してしましたけれども、やはり推進のほうで動いておられたということも事実でございます。そういう公明党さんがこの依存症対策の抜本的強化を求める意見書を出してこられたのがやっぱり矛盾があるのではないかと思います。八尾議員が言われたように、このIR法案を廃案ということを入れられた意見書でしたら賛成するんですけれども、それが入れられないということでは、賛成しかねますので、反対をいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) 私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 おっしゃるとおり、やはり今現在においても、公営ギャンブル、競輪、競馬、ボートレースとか、公で大いにやっておられるわけですね。よって、私も仕事柄、理容店の経営ということで、いろんなお客さんを相手にしてまして、大変競輪、競馬、公営ギャンブル、パチンコは公営じゃありませんけれども、大変家庭崩壊という現実、お客さんにも見ております。よって、今現在でも、これは大変なことだなということは認識はいたしております。


 よって、このIR法が可決されて、間違いなしに施行されるわけですね。そういうことを踏まえて、ある意味でやはり強烈な意味で、いわゆるそういう依存症を何とかとめていくということについては、我々地方議会も大いに物を出していかないかん、物を言うていかないかん、発言せないかんと私は思うわけです。


 よって、セーフティーネットという形になると思いますけれども、私はこの依存症の対策について、ここにも示されておりますが、やっぱり一元化をもって、きっちりとした仕組みをつくって、それについてきっちり国がIR法をつくった責任として、きっちりとそのことについては、対応をしていただく、法的なことを踏まえてやっていただきたい、こういう意味で、私は賛成といたします。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 賛成者がありましたので、反対の立場から討論をしたいと思います。三つ根拠を申し上げます。


 一つは、刑法が禁ずる賭博をこれまでは公営でやっていたのを、今回は民間に広げようと、こういう中身でございます。この賭博というのは、何も生産しないんですね。他人の不幸の上に成り立つビジネスということでございますので、これはもともとすべきでなかったという点が1点でございます。


 それから二つ目ですが、日本の国民が多数行くので心配しておられる人があるけれども、いやいや場所は横浜とか、大阪とか外国人の出入りが甚だしいところでやるので、むしろ外国人を相手にするんですよと、こんな言い方をされる方もあったようでございます。最も近い外国である韓国ではどうなっておるかと。刑法で禁ずる行為を国外でも処罰できる属人主義をとっているということになっておりまして、国内法で禁じられている賭博の摘発が国外でも相次いでいるということになっております。韓国大使館の検事も日本での賭博は罪に問えると、こういう認識を日本共産党の国会議員団に示しておられるところでございまして、果たして外国人対象にこういうことをやってうまくいくのかどうなのか。むしろ外国まで不幸を広げるということになるのではないかと、こういうことが懸念をしているところでございます。


 三つ目でございます。


 今度の日曜日は、横浜の市長選挙でございます。現地の横浜では、今何が問われているのか。カジノにするのか、給食にするのか、びっくりしましたね。350万人の都市で中学校給食やっていないんだって、広陵町よりおくれている。びっくりした。金をかけるんだったら、そこへ金をかけたらいいんじゃないかと。今、貧困対策と言っている最中に。というので、今、現地ではそういうことが話題になっているそうです。ばくちというものを皆どう考えるのかと。みんなで、市民全体で考えようやないかと、こういう提起も含めて今運動をしているところだそうでございます。


 そういう意味でも、この採決がどのようになるかは、またやっぱりこれを否決したなということであれば、横浜市民の方は喜ばれるのではないかと、そんな気持ちもあるのでございます。


 以上のとおり、3点をもって反対討論とします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 8番、坂口君!


○8番(坂口友良君) 私は賛成討論を行います。


 今、非常に国際的な話も出ましたけれども、我が広陵町の実態を見てみますと、御存じのとおりパチンコ屋さん、4軒あって、今1軒ちょっとこうなっているんですけどね、そこにも、こんなことを書いています。要するにギャンブル依存症対策、このようなことの強化を求めたい、このようなことなんです。ですから、現実面からいうと、確かにパチンコは楽しいと、楽しんでいる方もおられます。それも確かにあります。本当にパチンコで負けてばっかり、これも大変、こういう方もおられます。広陵町議会からすれば、大きな国際的な話も結構でございます。いざ地元のあそこのパチンコができたときの状態、私議員をやっていてよくわかるんですよ。反対する条例がないからということでできているんですわ。ですから、確かに楽しむ人もいてるということは確かでしてね、町民でね。だけどそれで損したという話も結構私聞くんですよ。毎日、毎日2万円、3万円、一遍ちょっと見てください、車がいっぱいですわ。そのような状態から考えて、やはりこれやっぱりそういう依存症対策、この辺に力を入れて国に訴えていきたいということでございまして、別に国際状況がどうやとか、そういうことで町が力を入れるのも結構でございますが、まず地元の広陵町としては、そのようなことに力を入れていきたいなということで、別にそんなに構えらんと、ごく自然の流れとして、広陵町民として、これを出すのは適当と思いますので、賛成討論としたいと思います。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 賛成討論させていただきます。


 先ほど山村議員もおっしゃったように、メリットもデメリットもあるIR法に対し、公明党は意見集約に至りませんでした。しかしながら、実施法において、IR推進への懸念を払拭する内容が求められることから、カジノが違法ではないとする法的措置がなされているのか、十分な依存症対策が講じられているのかなどしっかりとチェックし、与党としての責任を果たしてまいりたいと考えております。このため、公明党は一貫してギャンブル依存症対策の強化を求めてまいりました。ギャンブル依存症が大きな社会問題になっているものの、予防や治療、支援の体制が十分ではないのが現実であります。実効性あるものにするためには、ギャンブル依存症による自己破産や犯罪の実態をより詳細に把握する必要があり、その上で現在所管省庁が多岐にわたっている対策の企画立案などを一元的に行う組織体制の検討を、またアルコールや薬物など他の依存症の対策との連携も図るよう求めていかねばなりません。


 よって、ギャンブル依存症対策の抜本的強化を求めているこの意見書に対して賛成をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議員提出議案第5号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立10名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第5号は可決されました。


 次に、日程3番、議員提出議案第6号、平成29年第2回定例会における町長の専決に関する決議については、谷君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) それでは、説明させていただきます。


 平成29年第2回定例会における町長の専決に関する決議。


 今回の定例会は、町長選挙に重なったため、通常よりほぼ1カ月おくれて招集されたものである。7月10日開催した議員懇談会で、町長が説明したのは、7本全てを町長が専決したので、議会に報告したいというものであった。専決については、事前に議会の審議を行わず、事後の議会において専決を承認しない場合においても、法律上処分の効力には影響がないものであって、地方自治法第179条において、4つの場合を長の専決処分として規定している。


 今回の場合、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」以外に該当が疑われる項目が見当たらない。だが、この場合であっても、「時間的余裕がないことが明らかである」か否かは、長の裁量によって決定すべきであるが、長の認定には客観性がなければならない(昭和26年8月15日行政実例による)とされている。本来であれば、議会に提案してチェックを受けなければならない議案の提案を行うべきものも含まれていると思われ、この際、これまでの専決に関する慣例を抜本的に見直すことも必要ではないか。今回の専決は、町長が選挙で掲げた「住民とともに「いい町」づくり」とも整合性が失われていることを残念に思う。今後の町政運営に当たっては、二元代表制の一方である議会の果たすべき機能を十分に認識して町政運営に当たられることを希望する。


 以上、決議するということで、平成29年7月27日、広陵町議会として提出させていただきます。お願いいたします。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 今、提案者から読み上げていただいたんですが、真ん中ほどにあります、私の町広陵町は16平方キロメートル余りの云々という3行を飛ばされたと思うので、きちんと読み上げていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) それでは、中の部分に関して追加させていただきます。


 私たちの町広陵町は、16平方キロメートル余りのほぼ平たんなエリアで、自然の障害物がほとんどない町である上、議員には指定する電話番号に常時ファクス送信が可能な体制がとられており、「時間的余裕がない」場合は、かなり限定されていると。


 以上の結果、本来で云々ということでございます。


 失礼いたしました。


○議長(笹井由明君) これより、本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議員提出議案第6号は、原案のとおり決議することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第6号は原案のとおり決議されました。


 次に、日程4番、議員提出議案第7号、保育園園舎増築問題調査特別委員会設置の決議については、山村さんから提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(北橋美智代君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 朗読によりまして、提案趣旨説明とさせていただきます。


 保育園園舎増築問題調査特別委員会設置の決議。


 次のとおり、特別委員会を設置するものとする。


 記


 1、名称 保育園園舎増築問題調査特別委員会


 2、設置の根拠 地方自治法第109条及び広陵町議会委員会条例第6条


 3、目的


 (1)保育園園舎増築に関して、現時点で法令遵守されているかどうかの確認を行う。


 (2)監査委員がどのように監査し、意見を述べたのか確認を行う。


 (3)議会あるいは個々の議員がどのようにチェックし意見を述べたのか確認を行う。


 (4)今後のチェック機能のあり方について議論する。


 (5)その他関連事項。


 (6)以上の事柄について調査し、平成29年第3回広陵町議会定例会に報告する。


 4、委員の定数 7名


 5、調査の期間 議決の日から平成29年第3回広陵町議会定例会閉会の日までとし、閉会中も継続調査を行えるものとする。


 以上であります。


○議長(笹井由明君) これより、本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) これ、私いろいろお話ししてきて1年数カ月話をしてきて、私の気持ちの中で、もうこれ終わっているんですよ、とりあえずは。ところがなぜ今ごろこういうふうなものが出てきたのか、実際納得いかない部分がちょっとあるんですけれども、その件についてお尋ねしたいということと、それとあと、調査の期間というのが、要は平成29年第3回定例会閉会の日ということは9月なんですけれども、今7月ももう終わり、8月ですよね。1カ月余りでこういうふうなことが調査がきちっとできるんでしょうか。その辺をお尋ねいたします。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この保育園園舎に関しまして、今なぜ特別委員会を設置かということについてでございますが、御存じのとおり、この広陵町議会においても数々、最初は任意で何もそういう力というか、ありませんでしたけれども、代表の議員との町側との聞き取り調査みたいなことを行ってまいりました。その経過の中で、また一般質問もされる議員も、この議会においてもまだあったわけでございます。ですので、議会としては、きちんと問題点、ここにありましたとおり、設置の目的ということを確認、また議論しながら議会としてのきちっとした結論を出させていただきたいと私も思っているものでございます。5月の臨時議会におきましての監査委員から行いました監査請求というのも、やはりそこでも結論というか、採択にならなかったわけでございますので、やはりここで広陵町議会としてのこの園舎に対してきちんと精査させていただきたいというのが今回の目的であります。


 また、平成29年第3回定例会に報告するということになっております。やはりこういう問題、今まで1年数カ月という、おっしゃったとおり長年にわたって議論がされてきたものでありますので、数々のやはり資料とか、それぞれの議員さんがお持ちでありますので、それを集約するということをやはり、いったらだらだらとするよりもやはり短いスパンの中できっちりと問題提起、また精査、議論というのをさせていただきたいということで、第3回定例会閉会の日までということを決めさせていただきました。これから7名の方が委員さんになっていただくわけなんですけれども、この委員会の中で、第3回定例会では結論が出ないということになれば、また今度の機会に延期ということも、また提案をしていけばいいかなと思っております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 実際、それであれば、前のときに早目にこれを立ち上げていただけたら、もっとはっきりした話になったと思います。実際に、そのときは動かなくて、今からということになってしまったということには、ちょっと疑問は残るんですけれども、しっかりこの分についてはやられるということなんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) しっかり7名の議員が、これもこの7名というのも、みずから手を挙げていただいた議員でありますので、しっかりと結論を出していただけるものと思います。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 今回、坂口議員の話の中で、町長が答弁されている部分とか、いろいろ聞きましたら、やっぱりちょっと認識の違いというのもあるみたいです。そして今回、この委員会について、きちっとその辺整理するという意味ではいいのかなというふうには思います。だから整理する分については協力はさせていただきたいと思いますので、賛成させていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 賛成意見なんですが、今、個々の議員さんのお名前を挙げられて、その部分についても整理をするんだと、こういうふうに言われましたが、私はむしろ7名選ぶわけですから、この目的に照らして、どのような調査をして、どのような報告をまとめるのかということを7人の方で決めていただくと、それに委ねようではないかと、こういう趣旨でございますので、今そのような発言があったから、坂口議員の発言だけが特別扱いされて通るものだというふうには思っておりませんので、提案の仕方もそうだったと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議員提出議案第7号は、原案のとおり決議することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第7号は原案のとおり決議されました。


 お諮りします。


 ただいま設置されました、保育園園舎増築問題調査特別委員会委員について、その選任については、委員会条例第8条第4項の規定により、山村美咲子さん、坂野佳宏君、坂口友良君、堀川季延君、谷 禎一君、八尾春雄君、青木義勝君を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、保育園園舎増築問題調査特別委員会の委員は、指名した7名を選任することに決定しました。


 なお、委員長、副委員長については、委員により互選されました結果、委員長には、坂口友良君、副委員長には、坂野佳宏君と決定しておりますので、報告いたします。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、これで会議を閉じます。


 本定例会に付議されました事件は、全て終了しました。


 平成29年第2回定例会は、これにて閉会します。


    (A.M.11:31閉会)








 以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








       平成29年7月27日








            広陵町議会議長   笹 井 由 明





            署名議員      坂 口 友 良





            署名議員      堀 川 季 延