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奈良県 広陵町

平成29年第2回定例会(第3号 7月21日)




平成29年第2回定例会(第3号 7月21日)





 
        平成29年第2回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成29年7月21日








             平成29年7月21日広陵町議会


              第2回定例会会議録(3日目)





 平成29年7月21日広陵町議会第2回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代(副議長)     4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     教  育  長  松 井 宏 之


  理     事  中 川   保     まちづくり政策監 中 村 賢 一


  企 画 部 長  奥 田 育 裕     総 務 部 長  吉 田 英 史


  危機管理監    林 田 哲 男     福 祉 部 長  増 田 克 也


  生 活 部 長  奥 西   治     環 境 部 長  小 原   薫


  教育委員会事務局長


           池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   北 橋 美智代


  議 事 課 長  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(笹井由明君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 20日の一般質問に続き、?野さんの発言を許します。


 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) おはようございます。議席番号1番、?野直美、議長のお許しを得て一般質問させていただきます。


 まず初めに、山村町長、このたびは御当選まことにおめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。そして昨日、突然の体調不良により、午後からの議会を欠席し、まことに申しわけありませんでした。


 それでは、質問させていただきます。


 質問1、竹取公園の整備について。


 2月に、奈良県と広陵町とのまちづくりに関する包括協定が締結され、広陵町の取り組みとして竹取公園を中心としたまちづくりを考えておられるようですが、肝心の竹取公園の整備ができていないように思います。特に馬見丘陵公園に近い北エリア、エントランス広場周辺が閑散としているように見えます。これからの整備計画はありますか。


 質問2、広陵元気号について。


 前回の質問からの各路線、利用者数の増減を教えてください。


 北東部支線で利用者と運転手との間でトラブルがあったようです。奈良交通との連携はとれているのでしょうか。


 また、利用促進についてのPRはどのようなことを行われましたか。その結果、効果はありましたか。教えていただけますか。


 以上です。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) ?野議員さんからお祝いをいただきまして本当にありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。


 まず、1番目の竹取公園の整備についての御質問にお答えを申し上げます。


 竹取公園の周辺は、馬見丘陵公園、巣山古墳、讃岐神社、図書館など集客施設が集約し、にぎわい拠点として絶好のエリアとなっております。このため、広陵町の地域活性化の拠点の一つとして、竹取公園周辺のまちづくり構想を進めております。本年2月に県とまちづくり包括協定を締結し、連携・協働して効果的にまちづくりを推進することとなりました。


 竹取公園は、このまちづくり構想の中核施設であり、その中でも北エリアのエントランス広場周辺は、馬見丘陵公園との結節点として極めて重要ですので、にぎわいの中心エリアとして整備を進めてまいります。


 しかしながら、現在の状況は、議員御指摘のように、交流スペースの確保を優先した広場整備と隣接して確保していた仮設駐車場の風景が合わさり、彩に欠ける状況となっております。まちづくり構想では、仮設駐車場を含めたエリアで、カフェや地場産品の物販店などの機能を備えた収益性のある拠点施設を検討しております。


 国は、本年度、民間の資金や経営能力を活用して、収益性施設の整備を行えるパークPFI事業を創設しました。当まちづくりにおいても、このような事業手法が導入できないか、可能性調査を進めているところでございます。


 今年度は、県とともにまちづくり基本計画を策定する予定でございますが、竹取公園は基本計画におきましても、まちづくりの拠点として位置づけ、整備を進めてまいりますので、御協力をよろしくお願いをいたします。


 2番目の広陵元気号についての御質問でございます。


 前回御報告をいたしました広陵元気号の利用実績は、2月までとなっておりましたので、引き続き直近2カ月の実績について申し上げます。


 全3路線の合計で、3月が3,364人、4月が3,280人、5月が3,502人、6月が3,677人となっております。前回に御質問いただきました2月の利用実績3,112人と直近の6月の3,677人を比較しますと、18.16%の増加となっております。さらに路線ごとに比較にしますと、中央幹線は9.05%の増加、北東部支線は19.28%の増加、西部支線は35.33%の増加となっております。


 次に、利用促進についてでございますが、昨年度に引き続き、元気号を周知するために、SNS等を利用した住民向けの周知や職員に対してのPRを実施しており、また今年度からさらなる利用促進を目指して新たに次の三つの取り組みを実施しております。


 まず一つ目が将来の公共交通の利用者となる小学生を対象に、バスになれ親しんでもらうために実施しておりますバスの乗り方教室の開催、二つ目が特に利用者が少ない地域の会合に参加しての意見把握と利用促進、そして三つ目が保健センターが実施しております地域巡回型健康教室と連携しての利用促進であります。特に健康教室との連携については、歩くことと元気号を利用することを組み合わせて、健康づくりを行うことを目的としており、これまで公共交通に関心がなかった方々についても一定の範囲で御利用いただき、利用者数の増加につながっているものと考えております。今後もさまざまな利用促進事業やPRを継続してまいります。


 最後に、北東部支線で利用者と運転手との間でトラブルがあった件につきましては、そのトラブルの大小にかかわらず、その都度運行事業者であります奈良交通との報告体制を整えており、必要に応じて運行指導等を実施しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目順に自席にて再質問願います。


 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) 竹取公園の整備についてお伺いします。


 予算が上がっていますが、どのようなところに使われる予定か教えてください。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) お答えさせていただきます。竹取公園につきましては、遊具の老朽化対策や施設の老朽化対策の補助の対象の位置づけになっております。今年度は、そういった遊具の修繕や施設の老朽化に対する調査を進めるとともに、竹取公園、先ほど町長が申しましたまちづくり構想の基本的な計画づくり、基本構想づくりというのを進めてまいる予定でございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) 遊具・施設などの設備のほうも大切だと思いますが、まず竹取公園のほうが閑散として見えるということで、やはり寂れた公園に感じられるような気がします。思い当たるところでは、道路脇のごみ箱らしきもの、以前、駐車料金を払うところであったのかなと思うボックス、道路側から見てもとても目立つように思います。本来は目立たないところにあるべきもの、使用していないものというのは、撤去すべきではないでしょうか、お答えをお願いします。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 竹取公園につきましては、今御指摘のようにエントランスの付近につきましては、歩道橋の南側のエントランス広場、それから北側に駐車場を設けてございまして現実に馬見丘陵公園との接続という点で行きますと、駐車場をあそこに置いておくというのは、非常にもったいない。幹線道路に面している部分でございますので、来園者にアピールできるような場所であるとは思うんですけれども、従前地形的な制約であそこに駐車場を持ってきているという部分もございます。さらに仮設駐車場を設けて、駐車場不足という問題があって、仮設駐車場を設けていると。仮設の制約もございまして、重点的に整備するというようなこともできていない。借地させていただいているという状況もございますので、そのような中で議員御指摘のように、以前のそういう料金所の設備等が残っているというところもございます。彩に欠ける部分があるというのは、今御指摘のとおりでございますので、基本的にはまちづくり構想の中で、根本的に改修を検討していく必要があると考えておりますけれども、当面の対策としては植栽部分の集計のやり直しといった部分を考えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) 駐車場のほうに関しては、道路脇にあるということで駐車場の位置がはっきりしていて、別にそれに関しては、かなり悪いイメージというのはないんですけれども、現在道路側に面した植栽スペースのところ、新しく花の植えかえは行われていたり、プランターに新しい花が植えられているのですが、草引きなど植栽の中から草が生えていたりとか、そういったことの細かい手入れが行き届いてないように思います。プランターのほうも水やりはどうしているのかなと思うんですが、それが難しいようでしたらプランターを撤去して、現在の植栽スペースに、水やりのホースというか、そういったものを中に埋め込む形で整備するとか、ちょっと専門の業者さんに入っていただく形とかでやりやすいような形にして、常にきれいな状態であるという、現状のままの常にきれいな状態を維持するということはできるのではないかと思います。


 先ほど申しましたごみ箱などというのも道路脇だとごみの収集が便利で置いてあるのかなとは思ったんですが、一番見える位置にあるのではなく、やはりそれだと駐車場の奥のほうであるとか、目立たない位置でごみ収集車にはそちらに回っていただくという形をとっていくだけでも、かなりイメージとしてはよくなるのではないかと思われます。そういった形で、今現在、植栽スペースの管理というのは、専門業者の方がしておられるんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 現状では、シルバーに委託している状況になってございます、公園の維持管理等につきましては、点検もあわせてシルバーにお願いしている状況でございます。議員御指摘の部分につきましては、小さな心遣い、気遣いで与える印象というのは大きく変わってくると思いますので、御指摘を真摯に受けとめまして対応させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) そうですね、まず大きくお金をかけるということではなく、現状のところからの手入れ、また後、一時的に専門の業者を使っていただいて、その後の管理はシルバー人材センターのほうで行っていただくというふうな形をとっていただいてもかなり違ってくるかなと思います。管理しやすく華やかな植栽で立ち寄りたい公園であるとか、また馬見丘陵公園に劣らないような公園をつくっていただくことがこちらの理想であります。ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) それでは、2番目の質問に移ってください。


 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) そうしましたら、2番目の質問、元気号についてお伺いします。


 まずトラブルについてですが、どのようなトラブルがあったのか、またどのように対応なされたのか、具体的に説明をお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 ただいま御質問のほうにもありましたトラブルの内容について、少し御説明のほうをさせていただきたいと思います。


 これはことしの6月2日にございました。ちょうど百済方面のバス停のほうで、手押し車を持って元気号のほうに乗車をされました御高齢の方、その方が今度バス停のほうに着かれて、おりる際に、運転手のほうからきょうのところは手押し車をそのまま持って乗っていただきましたけれども、これが混雑しているときには、手押し車は乗せれませんよというようなお話があったということで、その方から役場のほうに高齢者が手押し車を持っていては元気号には乗れないのかというような苦情、お問い合わせがあったものでございます。これに対しまして、私どもすぐに奈良交通のほうに、そういう旨、確認をさせていただきまして、その根拠等も調べたわけでございます。法律のほうに、旅客自動車運送事業運輸規則というものがございまして、そこの第52条のほうの第14号になりますけれども、事業用自動車の通路、出入り口、または非常口を塞ぐおそれがあるものということで、一般乗客旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならないというような規定がございまして、それが自動車の通路、出入り口、非常口を塞ぐおそれがあるものという規定がございます。これは、乗車定員がいっぱいで、通路を塞ぐ場合に限られるというところでもございますので、私ども奈良交通のほうに、この規定につきましては、そういう場合に限られるのではないかということで申し出をいたしまして、確かに奈良交通のほうにも確認をさせていただいて、まさに満員でそういう手押し車が非常口を塞いでしまうということ、これはいけないことではありますけれども、満員でない、特に今回の場合は、ほかにも乗っておられなかったというような状況でございますので、そういう部分については、当然乗車は可能であると。また、こういったケースは、町内御高齢の方、元気号を利用される方はやはりかなり多数いらっしゃいますので、まずはそういうケースがあった場合、役場のほうに奈良交通のほうからこちらに連絡いただいて、私どもが広報等を通じて、広くやはり周知をさせていただいて、そういう場合がありますというところもさせていただいてから、また個々に本当に混んでいる場合に御注意をいただければというようなお話をさせていただいたところでございます。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) ありがとうございます。そうしましたら、奈良交通に業務委託をされてから、このようなトラブルは、ほかにもふえているんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 昨年の10月から広陵元気号本格運行ということで始めさせていただいておりまして、私どものほうに10月以降寄せられた苦情の件数、問い合わせも含めまして12件ございます。そのうちの8件がこういった乗務員に係る苦情というか、トラブルに関しての御意見をいただいております。この件数が多いか少ないかというところでございますけれども、10月以前、無償運行の際には、元気号が事故を起こしたとかいうような形のトラブルであるとか、また同じように乗務員の方とのトラブルというのも多うございましたけれども、10月以降につきましては、実際8件のそういった苦情が寄せられておりますけれども、この件数というのは、以前に比べかなり少なくなってございます。ただ、8件のうち、私ども確認しますと手押し車に関しましては、今回の百済の1件も含めてもう1件別にあったようでございますので、やはりしっかりと広報等で周知をさせていただいたほうがいいのではないかというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) これからも奈良交通と連絡を取り合って、このような事例がないように対処をしていただきたく思いますし、奈良交通になってよかったということで、改善されてきていることが多いのかなということを感じました。これからもどうぞよろしくお願いします。


 少しちょっと内容的には違うんですけれども、町内のイベントのほうで駐車場がいっぱいになりますが、駅、あるいは町内の駐車場から例えば現地までのシャトルバスというのに元気号を利用することは可能でしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 元気号をイベント会場等に利用することが可能かどうかということでのお問い合わせ、御質問かと思います。まず元気号、これは運行ルート、また運行ダイヤ等、運輸局への届け出をしておりますので、やはりその関係がございますので、そういったイベント会場等に今届け出をしているルート、またダイヤとは別に運行させていただくというのは、難しい状況でございます。ただし、今現行のルート上にそういったイベント会場がある場合に、乗りこぼし等を想定しての増便というのは可能でございます。これも例えば駅からイベント会場に直接行けるというものではなく、あくまでもルート上を通ると。ただし、その間のバス停は飛ばすことができるというようなことも確認しておりますので、そういったイベントがもし元気号のルート上にございましたら、なおさら利用促進も兼ねまして、そういったところで対応させていただくというのも可能かというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) これからのまちづくりのイベントの活性化に向けて、こういった形で元気号を利用できたらいいなとはちょっと考えております。


 あと、利用実績のほうですけれども、全線で増加しているのは、PRの効果があったものと思われます。また利用の仕方が周知されてきていたのではないかと思われます。これからの利用促進の取り組みも先ほどのお答えいただきましたものではとても期待できる内容だと思います。引き続き、これからも利用促進への取り組みをお願いいたし、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) 以上で、?野さんの一般質問は終了しました。


 次に、八尾君の発言を許します。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 13番、八尾春雄でございます。5本の質問を準備をいたしましたが、質問に入ります前に、小林旭の流行歌に、「昔の名前で出ています」というのがあります。お店を変わるときに、必ず源氏名を変える業界だそうでございます。そういう意味でいいますと、日本共産党は昔からこの名前で出ていますと。95年間一つの名前で通しておるわけでございます。名前を変える必要がない。国民に対する期待を裏切らない。また、ともに幸せを生み出す党ということで、この名前に確信をもって、これからも活動をしていく決意でございますのでよろしくお願いを申し上げます。


 第2期山村町政の基本姿勢についてでございます。


 2回連続で無投票当選となった。第1期での政治姿勢は自分は自公政権を応援をしている。国から言われたことで抵抗したことは一度もないと議会で表明した経緯がございます。


 ?第2期をスタートさせるに当たり、憲法を遵守し、多様性を尊重し、住民本位の広陵町をつくることを決意してはどうか。この方針に相入れない特定政権支持表明は、この際撤回せられたい。


 ?憲法に対する態度として、4月12日、認定こども園起工式に関して問う。町から工事を請け負った村本建設主催で、地鎮祭という神事を営んだものであり、役場職員を特定の宗教行事に参加させたことは、憲法第20条に違反をしている。


 ?福祉部長は、こうした業務命令は憲法違反であることを町長に進言し、部下に対する宗教的行事への出席強要をなぜ阻止しなかったのか。町長の暴走をストップさせるのも部下の仕事のうちではないか。


 大きな2番目でございます。


 コーシンコーポレーション作業場広瀬田中について。


 敷地周辺に擁壁を設けることなく、大型コンクリート(ケーソンに酷似)を3個積み上げ、擁壁の代用としているように見える。実際には6個とか7個のところもあります。北側境界には笠屋井堰から水を取り入れた用水路となっており、さらに旧9号分水からの用水もこの用水路を伝って水田のかんがい用水として活用されている。


 ?弁財天実行組合関係者から土圧で用水路が一部損壊しているとの訴えがあった。事実確認をしているのか。原因をつくっている同社に対して、町はどのように対応しているのか。つい張りの際に地震が発生すると押しつぶされそうで怖いとの声も出ている。少なくとも安全な作業となるように、同社を指導すべきではないのか。


 ?同社以前、農業者からの告発があり、農業用水に廃水を流していたことが発覚し、県が指導したことが議会で答弁されている今後、何らかの事態が露見してから後追いで指導するのでなく、周辺の民家、事業所、農業者各位とも協調して事業を営むように原則的に指導してはどうか。


 大きな3番目でございます。


 道徳の教科書閲覧に関連して懸念していること。


 来年4月からの教科化に向けて広陵町立図書館においても教科書の閲覧ができるようになっており、私も閲覧をいたしました。懸念材料も多く、教員にも悩ましいのが道徳の教科化ではないだろうか。


 ?かつてリトアニアに派遣された外交官杉原千畝氏を紹介し、6,000名ものユダヤ人の命を守った立派な人物であることが紹介されている。当時の日本外務省は、日独伊三国軍事同盟に基づき、国策として同ユダヤ人に対してビザの発給をしてはならないと杉原氏に命令したのに、杉原氏はこの命令に背いたため、長期にわたり外務省から迫害を受けたことが知られている。教育長の認識はどうか。


 ?これに対して、ドイツ第三帝国の高級官僚であったアドルフ・アイヒマンは、国家公務員としての指揮命令を遵守し、強制収容所の建設やユダヤ人の移送にかかわった人物として有名である。被告席から抗弁は「自分は命令に従ったまでだ」というものであった。道徳の教科ではこれらはどのように取り扱われるのか。


 ?これらの事実を学校教育では、どのように教えようとしているのか。それは可能か。


 大きな4番目でございます。


 古寺の農地を住宅地に転用することについて。


 7月2日、古寺のミニ公園内に北側の土地(現状は水田であり、これを住宅地に転用したいものと考えておられる)への進入道路建設に関して、町が住民懇談会を開催したとのことである。


 ?農業委員会で審議する際に、大字役員会実行組合等の農業生産者、PTA等の関係者での協議と合意が前提になるのではないか。それとも土地所有者が農業委員会に申請する場合に、違法の事実がなければ合意の必要もなく、承認するということか。農業を守り発展させるために農業委員会の姿勢が問われる。


 ?この公園は、クリーンセンターが古寺で稼働するに当たり、予算措置が講じられたもので、環境行政とも関連があるとのことである。同様の事態は、他の土地についても当てはまる場合がある。地域の振興策と私権をどのように調整するのか。


 大きな5つ目でございます。


 町への申請書類で必要のない男女表記を取りやめることについて。


 平成29年3月議会にこの問題について質問してから4カ月が経過した。取り組みの進捗状況はどうか。


 ?いつまでに結論をまとめるのか。福祉部ではどのような議論を行っているのか。


 ?同性パートナーであっても、町営住宅に住むことは可能か。自治体でパートナー制度を制定している場合があるが、研究・検討したか。


 以上5点よろしくお願いを申し上げます。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目、私の基本姿勢についてのお尋ねでございます。


 町政を担わせていただく立場にある町長として、憲法を遵守することは当然であり、全ての町民の方々の幸福を追求する姿勢でいることは当然のことであると考えます。町民の方々は、さまざまな政党を支持しておられますが、私はその方々の御意見を無視するつもりはございません。政策、理念、思想はそれぞれ異なっていても、その議論する過程が大切であると考えています。


 政策を進めるには、世論を正確に受けとめていく必要があり、今後もその姿勢に変わりはありません。個人としての政治信条は誰でも批判することはできないものと考えています。


 次に、2番目と3番目の御質問につきましては、一括してお答えさせていただきます。


 御質問の地鎮祭でございますが、建設工事請負業者の村本建設株式会社が主催して行ったもので、職員にも案内がありました。職員につきましては、工事関係者との施工について連携が当然必要ですので、出席をしたものでございます。


 2番目のコーシンコーポレーション作業場についての御質問でございます。


 まず、コーシンコーポレーションの行為に対して指導すべきではないかというお問い合わせでございますが、コーシンコーポレーションが外周に大型のコンクリートブロックを積み上げている土地は、資材置き場として利用されているだけで、建築物及び特定工作物の建設等の目的がございません。このため、都市計画法の規制を受ける開発行為には該当しておりません。


 また、当地区は、宅地造成等規制法に基づき、切り土や盛り土等に規制がかかる宅地造成工事規制区域にも指定されていません。このため、大型のコンクリートブロックを積み上げる行為に適用される基準等がなく指導もできない状況であります。


 大型ブロックによる土圧で用水路の一部が損壊している。また、つい張り作業をする際に、もし地震が発生すれば押しつぶされそうで怖いとの声を弁財天実行組合関係者から聞かれたとのことでございますが、まずは弁財天実行組合とコーシンコーポレーションが協議し、大型のコンクリートブロックを積み上げた影響により、営農活動に支障が生じている事実関係を確認し合い、対策の実施に向けた調整を行う必要があると考えられます。町といたしましては、弁財天実行組合とコーシンコーポレーションの協議が円滑に進むよう協力してまいりたいと考えております。


 次に、農業用水路への廃水の件でございますが、以前、弁財天にある作業所の廃水について御質問の法人の作業場が原因と考えられる流出事案があり、県景観・環境総合センターと立入調査を行っております。事案内容は、土壌からしみ出た少量の鉱物油が水路に流れた事案及び粉塵防止のため作業所内を散水した結果、その粉塵がまざり白濁した水が水路に流れ出た事案でありました。


 鉱物油はオイル吸着マットにより除去を行い、白濁した廃水については、水路清掃を行うように指導いたしました。


 この水路は以前からも苦情があるため、定期的に確認も行っているところであります。


 なお、議員がおっしゃるように、何らかの事態が起こってから、後追いで指導するのではなく、事前に対処をするようにとのことでございますが、御質問の法人の事業所が町内の別の地域にもありまして、同じような事案で周辺大字役員さんと法人関係者とを交えての協議を行っており、これからも定期的に協議を行う予定でございます。


 今後も水質汚濁については、即時に対応させていただきます。


 3番目は教育長がお答えをいたします。


 4番目の古寺の農地を住宅地に転用することについての御質問でございます。


 まず、農業委員会による農地転用の審査についてお答えいたします。


 農地転用の申請は、町の開発事前協議で町関係各課の協議が完了した段階で受け付けが行われます。これは転用された後の土地利用が迅速かつ円満に実施されることが担保される場合に、農地転用を認めることとしているためです。開発の事前協議では、地元大字の同意や通学路の安全確保など、事前調整が必要な事項が総括的に整理されるため、この協議の完了が必要条件とされています。


 農業委員会は、農地利用の最適化を図り、農業を発展させることを主たる使命としておりますので、農地転用の審査を行うに当たっても、周辺農地の営農に支障がないことを重要な審査事項としています。


 このため、事務局レベルで適切に指導を行うとともに、隣接農地の所有者や地元水利組合の同意書、地元農業委員の確認印等の書類添付を求めております。


 農業委員会の農地転用の許可における審査は、農地保全の観点に立ち、適正に行われているものと考えております。


 次に、地域の振興策と私権の調整についてですが、今回は、古寺区のミニ公園に隣接する農地を宅地化するに際し、町道までの接道を図る方法として、公園内の一部を通路として使わせてもらえないかと相談がありました。このミニ公園は、クリーンセンター建設の際に、古寺区から児童の通学安全対策として、また地域の憩いの場として整備要望された施設であり、古寺区民にとりましては、貴重な施設となっています。


 このような施設整備の経緯を踏まえますと、通路の占用申請の審査を町が管理法令等に基づき、事務的に進めることはできませんので、古寺区の皆様の御意見を伺い、総合的に判断することといたしました。


 町の公共施設の管理に当たっては、整備の際の地元自治会の要望や施設整備の経緯を踏まえ、きめ細かな対応管理が求められることを十分認識し、画一的な事務的対応ではなく、それぞれ地域の実情に応じた適切な対応方法で進めてまいります。


 5番目の申請書類で必要でない男女表記を取りやめることについての御質問でございます。


 さきの3月定例会において、本町の申請書類において、確認できるもののうち、性別記載欄のあるものは全部で125種類あるとの答弁をいたしました。その後、各関係課に対して、性別記載の見直しについて通知をいたしましたところ、1項目の追加があり、現在は全部で126種類の申請書類について性別記載欄があるという状況です。内訳は、性別記載を廃止できると考えられるものが32種類、法令等に定めがあるため廃止できないものが70種類、今年度中の廃止が難しく検討を要するものが24種類となっております。このうち、廃止できると考えられるもの32種類については、速やかに廃止の手続を進めるよう指示いたしております。


 また、今年度中の廃止が難しく検討を要する24種類については、各関係課のヒアリングを実施し、廃止の可否を検討する予定でございます。


 次に、御質問の町営住宅への同性パートナーの入居の件でございますが、広陵町営住宅管理条例第6条(入居者の資格)第1項において「現に同居し、または同居しようとする親族(婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者)」となっております。同性パートナーは現行の法律では認められない婚姻関係となっており、広陵町の条例にもあります「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として取り扱いはできないものであり、入居は認められないものと考えます。


 パートナーシップ制度は、平成27年4月に東京都渋谷区で同性カップルを結婚に相当する関係と認め、パートナーとして証明する条例が施行され、以後、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市に続き、札幌市が政令指定都市では初めて、平成29年度からパートナーシップ宣誓制度を導入されております。全国的には導入自治体がまだ少数ではありますが、本町としては性的マイノリティと言われる方々も含め、互いの人権を尊重し合えるまちづくりを実現するために、今後の研究としてまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 八尾議員の質問事項3番、道徳の教科書閲覧に関連して懸念していることについてお答えさせていただきます。


 道徳の教科化については、さきの3月議会でも答弁いたしましたが、小学校は平成30年4月から、中学校は平成31年4月から教科書を使用しての指導になります。現在、小学校における道徳の教科書採択事務が進められており、一般の方への教科書閲覧も町立図書館で実施しています。


 まず1番目の御質問であります第二次世界大戦時、リトアニアに派遣されていた日本領事館の領事代理、杉原千畝氏が当時ドイツから厳しい迫害を受けていたユダヤ人に対し、2,939通のビザを発給し、6,000人もユダヤ人の生命を救った史実に基づき「6,000人の命のビザ」についてでありますが、この物語を扱った教科書会社は8社中3社であり、6年生で扱っています。


 小学校学習指導要領で教える内容項目については、A 主として自分自身に関すること(6項目)、B 主として人とのかかわりに関すること(5項目)、C 主として集団や社会とのかかわりに関すること(7項目)、D 主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関すること(4項目)の22項目があり、杉原千畝氏の物語は、C 主として集団や社会とのかかわりに関することの公正、公平、社会正義である誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正、公平な態度で接し、正義の実現に努めること、またはD 主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することのよりよく生きる喜びである、よりよく生きようとする人間の強さ、気高さを理解し、人間として生きる喜びを感じることで取り扱われていることとなっています。


 議員の御質問では、杉原氏が日本政府の命令に背いてビザを発給したため、長期にわたって外務省から迫害を受けたことが知られているところでありますが、杉原氏は、1947年にヨーロッパから帰国した後、外務省から退職通告書が送付されたのを期に依願退職されました。その後は、家族の不幸も重なり、職を転々とされる不遇の後半生を送られたことは周知の事実です。ただ、2000年には、当時の外務大臣が故人となった杉原氏や家族に対し、これまでの外務省の対応に無礼があったこと、名誉にかかわる意思の疎通が欠けていたことのおわびとナチスによるユダヤ人迫害という極限的な局面において人道的かつ勇気ある判断をされたことを誇りに思うという弁があり、杉原氏の名誉が回復されました。その後は、日本のシンドラーとして世界に誇る日本の偉人の一人として一般に知られることになりました。


 道徳の教科書では、杉原千畝氏がユダヤ人の願いを聞いてからの心の葛藤(命令に背くことと、人として、人間としてユダヤ人を救うこと)を想定し、自分であれば、千畝氏の立場だったらどのように行動するのかを考えさせたり、ビザを書き続けた千畝氏を支えていたものが何であったのかを考えさせたりしています。


 また、正義の人とはどんな気持ちを持った人なのかを考えさせたり、議論させたりすることで、内容項目の道徳的価値について考えさせようとするところであります。


 続いて二つ目の質問について、ナチスドイツの親衛隊中佐でホロコーストに関与し、数百万人のユダヤ人の人々を強制収容所に移送する指揮を担ったアドルフ・アイヒマンについては、一般的にはほとんど知られていない状況です。ましてや1961年に人道に対する罪や戦争犯罪の責任などを問われた裁判(アイヒマン裁判)での彼の抗弁、「自分は命令に従っただけ」だという主張も全く知られていないもので、アイヒマンについては、小学校や中学校はもとより、高校の歴史にも指導する対象にはなっておらず、ましてや道徳の教科でこのような裁判における被告の抗弁を取り扱うことはないと考えます。


 学校教育における教科の指導は、国が定める学習指導要領にのっとって行われるものであり、議員が質問されているこれらの事実を学校教育で教えることには非常に難しいものがあると認識しています。


 教科化に伴う道徳教育は、「考え、議論する道徳」に転換を図るとともに、「特別の教科 道徳の目標である「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」を踏襲し、教科書に基づく授業を実践する中で、自立した一人の人間として人生を他者とともに、新しい時代をよりよく生きる力を育ててまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目順に再質問願います。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 山村町長から町長として憲法を遵守することは当然であり、全ての町民の方々の幸福を追求する姿勢でいることは当然のことであると考えますと、立派な答弁をいただきました。私はそんな気ないよという返事が来るんじゃないかと心配していたんですが、言葉では言われましたから、これから4年間しっかり日本国憲法を我が広陵町にきちんと生かしていく、そんな行政を希望するものでございます。


 個人の政治信条は誰でも批判することができないと、私が考えていることに文句言うなと、こういうことになっていますから、それをこの間は、議会で言われたわけだから問題にしたわけであります。とりあえずよかったというふうに申し上げておきます。


 その上で、今回は福祉部長を名指しをいたしまして、直属の部下が町長が誤った判断をしようとした場合にどうするのかということを質問をいたしているわけでございます。


 憲法20条でございます。ここには何と書いてあるのか、信教の自由は、何人に対してもこれを保証する。いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならないという有名な規定がございます。むかしであれば、地鎮祭を自治体が主催でやっておりましたけれども、政治がそういう宗教にかかわるということはまずいというので、やり方を変えまして工事を請け負っている村本建設に、そういう地鎮祭をお願いしたんだろうなと、こんなふうに思いました。会社がどういうふうに理解しているかは別でございます。


 その上で申し上げますけれども、中身を申しますと、答弁書は非常にあっさりと書いてありまして今後の連携が必要だから出たんやというふうにだけ言っております。増田部長、これ憲法違反だという認識はありますか、ありませんか。あるいは何かおかしいなと全く思いませんでしたか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 私の考えを述べさせていただきます。


 まず、憲法違反ではないと結論づけております。というのは、地鎮祭、今起工式と呼んでおりますけれども、これは宗教的活動ではないと、違法性はないということで最高裁の判断が既におりているものでございますので、私もこの最高裁の判断が正しいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 私も山田議員も出ておりましたけれども、入り口のところに神事と書いてありました。頭を低くしてお祈りをするというのは宗教そのものでございます。役場の職員が公務を果たさなければいけない時間帯に多数動員されまして、その神官の指揮に従うということになれば、それはもう宗教的行事に参加をし、部長がそのことを容認をして、出てちょうだいねという業務命令をしたんとちゃいますか、そういう自覚はないということですか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 今回の起工式での内容をおっしゃったかと思いますけれども、一般的に習俗的なものとして社会通念上認めている日本古来から風習かなというふうにとっておりまして、そのこと自身に私どもが参加することを否定すべきものではないというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 個人でやられる場合は、習俗であるというのもあると思うんですよ。私、今の家に30年に住んでいますけれども、亡くなった父親が地鎮祭やろうぜといって酒を持ってきてくれまして、お父ちゃんやろうやと言って、ちゃんとお祈りをして工事の無事を願ったものであります。私は神道の信者でありません。緩やかな仏教徒であります。けれども、習俗としてそういうことはあるだろうということがあるので、受け入れてやったものであります。今回の場合は、役場の職員が公務時間にやったということが問題なんですよ。公務になるんですか、お祈りをするということが、神様に。例えば戦没者追悼式のときも慰霊祭と言いませんね、追悼式と言ってますね、これ中身違うんですよ、どういう認識ですか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) ただいま参加の是非について意見を述べられたかと思いますけれども、今回、町職員が建築の安全を祈念する行為として、公務員の立場で職務で出かけたというところから考え合わせましても、この行為そのものが公務員として逸脱した行為であるというふうには考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 憲法違反という認識がないから、これからもやるだろうというふうに、そんな答弁に聞こえました。まことに残念でございます。この問題はこれからも十分に議論をしてまいりたいと思いますが、もしやるんだったら、葛城労働基準監督署に言って、済みません、広陵町でございます。工事の安全のために、しかるべき安全教育をしたいので、関係者を集めますから、ちょっと講釈してもらえませんやろかと行ったらよろしいんやんか。そういうことをやらないで神事でやるから問題なんだよ。そのことだけ指摘をしておきます。


 コーシンコーポレーションの件でございます。


 これは、答弁が出てきて、法律上の規制がないということで、言いわけをしておられます。当事者と会社と相談するんだったら、円滑に協議が進むように協力をしますと、こういうふうになっていますから、ぜひ協力をしていただきたいと思いますけれども、これ現場へ行かれましたか。どういうふうに印象を受けましたか。どうぞ。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 現場へ行かせてもらいまして、水路も確認させていただきました。そばへも寄って歩かせていただきました。弁財天の水利組合の関係者の方が心配されているというのは、現地であのブロックの形状ですので、いわゆるコンクリート擁壁ではないので不安を感じられるというのもある程度理解できるなというふうには感じました。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 資料でお配りしたらよかったんですけれども、写真を持ってきました。これ写真で6段重ねになっていまして、地震でぐらぐらとやったら、ころんと来たら一発の終わりですよ。だから、これ事故が起きてから、人が死にましたと。いや、実は規制する法律がありませんでしたので、よう規制しませんでしたなんていうことになると、これちょっとまずいんじゃないかと思うんですね。だから、実態としてあなたのところの会社は法令に違反するとまでは言えないとしても、周辺の方々に非常に不安を与えている状況になっているわけだから、やっぱりこれは改めてもらわないと困りますということを町としてもちゃんと言わなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。そういう認識はありますか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 町長の答弁にもございましたように、指導する基準というものはございませんので、隣接の地権者の方々とは、協議をして円満に業を行っていただきたいということはお願いできると思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) ぜひ、農家の方の気持ちもよく酌んでいただきたいわけです。2年前に私、この廃水のことについてお話を承ったときには、つゆはりで一生懸命汗を流しながら、掃除をしていたところへ油が混じったり、どっと来るもので腹が立つと。最初は、その実行組合から会社に対して苦情を言われたらどうですかというふうに言っておったんですけれども、なかなかそこまでようできないというふうなこともありまして議会で私申しましたところ、当時の部長が一肌脱いでいただきまして現地にとにかく行こうということで、廃水の問題については、対応していただいたと、大変喜んでいただいたわけです。だからこれ、人の命にかかわることだし、無法とは言えないということになっておりますけれども、起きてからでは遅いですよということをもう少しきちんと指摘をされて、速やかに改めていただきたいと。今、6段あるのを2段ぐらいにするとか、それだけでもかなり違ってくるんじゃないかというふうに思います。答弁書を見ますと、この会社はほかにも事業所があって話をしておると。そういう話の中身が私らのところまで届きませんから、気のついたことしか言えませんけれども、そういう点では、安全管理に対しては、遺漏のないようにしていただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。


 教育長、なかなか悩みながら書かれたらしくて、難しい答弁をしていただきまして、恐縮でございます。実は、アイヒマンという人物は逃亡しまして、アルゼンチンへ15年間逃亡して、それで見つかって、イスラエルの国会で裁かれて、死刑判決と、こういうことになったわけです。その裁判それ自体がどうかという問題を私はここで触れているわけではありません。それから学校の教科で教えたほうがいいというふうに言っているわけではありません。それは教科書会社が一番適切な題材をとられるだろうと。


 それで、ハイデッガーという哲学者の弟子に、ハンナ・アーレントという女性の方がおられまして、映画になったから見られた方もあるかもしれません。このアイヒマンという人物がどんな人物なのかということをアメリカの雑誌でニューヨーカーというのがあるそうで、そこの派遣記者ということでレポートを出されたときに、アイヒマンというのはユダヤ人憎しと、殺害されて当たり前と、絶滅収容所に送って当たり前なんだというような主張をするような人物ではないということをレポートして、大問題になったそうでございます。彼は裁判の中で、こんな発言をしております。「自発的に行ったことは何もない。善悪を問わず、自分の意思は介在しない。命令に従っただけだ」と、こういうことを言って、私には罪はないということで抗弁をしたわけです。このアーレントという人がレポートをする際に、なぜ彼がそんなことになったのかと、人間の大切な質を放棄しましたと、思考する能力です。その結果、モラルまで判断不能となった。思考ができなくなると、平凡な人間が残虐行為に走るのです。思考の嵐がもたらすものは、善悪を区別する能力であり、美観を見分ける力です。私が望むのは考えることで人間が強くなることです。危機的な状況にあっても、考え抜くことで破滅に至らぬようにというメッセージを残されたそうでございます。


 私もだんだんこの次第が明らかになって驚いている点もあります。今回、いきなりヒトラーやアイヒマンに地鎮祭のことをこじつけようとは思いませんけれども、町長が命令されたら余り考えもなく、そらそうやのと、社会的習俗やのと、昔から小さいころからなじんでいる神社の行事やからなということで余り考えもせんと憲法違反を侵すということになってはいないのかということも議会に吟味されたらいいんじゃないかと思うんですよ。聞きますけれども、これは教育長に対して答弁を求めているから、教育長にしか聞けませんけれども、命令があったら、上司の命令に従わなければいかんというのは当たり前の話です。しかし、その命令というものが果たして適切に発せられたものかどうかということの吟味は、いつも職員としてはされているんじゃないかと思う。だけど、それは不適切な命令であれば、おかしいんじゃないかと。例えば道徳の授業を受けた孫が帰ってきまして、「じいじ、きょうな、杉原千畝の勉強してん」「そうか、杉原千畝ってどういう人や」「たくさんの人の命を救ったらえらい人らしいで」「ふうん」「ところでな、その人な、外務省のお仕事なくなったらしいで」「せやな、命令に背いたからな」「じいじ、広陵町役場にお仕事に行っててな、町長さんの命令に従わなくて、お仕事なくなるのだけはやめてや」「何でそんなこと考えるねん」「僕、お年玉もらえなくなるから、そんなん要らんで」というぐらいのことは考えるんですよ、子供だって、命令に背くかどうかというね。だから、こういうテーマで、教科書の隅々まで点検しているわけじゃないですけれども、道徳ということで、こういうのを定義するのは僕は無理があるんじゃないかと思うんです。これは歴史学の世界ですね。社会発展の中身と個々の人物がどのような役割を果たしたのかということを理解する上では、値打ちがあると思いますけれども、道徳ということになじまんのではないかと思う。いや、立派な人なんですよ、杉原千畝という人は、立派な人であるということは、私、誤りないと思うんですけれども。というようなことを思うんですけれども、ほかにも題材、たまたま杉原千畝にしましたけれども、道徳の教材について、そういうのを一体果たして道徳で教科になるということが果たしてできるんですか、これ。難しいんじゃないかと、私は思いますけれども、どうですか。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) お答えさせていただきます。


 今、八尾議員がおっしゃるとおり、今現在、この道徳、教科化になるということで小学校のほうでは、その道徳に関する専門の先生がいないということで、特に高学年のほうになりましたら、こういう今紹介させてもらった杉原千畝というような、こういう形の例題がたくさん出てくると。その中で、命令に従うのか、また自分で判断するのかという、その判断をするという、そういう道徳をどういう形で子供たちに指導というか、教えていくのか、これはかなり教科書以外でも先生の力量という部分が出てくるということで、かなりその辺がちょっと問題になっているというか、先生のレベルを一定にするというところは、やはり一番この課題になっているということで、今後においては、県も道徳に関しては、かなり先生を集めての研修会を進めていくという形で、広陵町には、畿央大学のほうに道徳の専門の先生がおられるということで、PTAや教職員に関しては、一回指導をさせていただいているという部分はございますけれども、なかなかそういう具体的なこういった部分の指導というところまではいっていないというようなところでございますので、この辺に関しましては、今後どういう形で先生に理解をしていただく、また教える、指導をどういう方向でいくということで県を通じて、しっかり研修を進めてまいりたいと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 国の法律で道徳を教科にすると決めてしまったんやから、それに従って皆さん仕事をせなあきませんけれども、だけども、今申し上げたように、命令にただひたすら従ったということで戦争犯罪を問われた人もいれば、立派な人や、人の命を6,000人も救ったえらい人がおったんやということで教えて、そういう命令に背くこともあるんだということを教えることもまた道徳の中身になるようにも思いますけれども、やっぱりこれは歴史学の世界でございます。そのことを指摘して、次の問題に移りたいと思います。


 古寺の農地ですが、場所がわからないという方がおられると思いますが、広陵町役場を出まして北上いたしますと、信号機がございます。そこを右に折れましたら、左側にあずまやがありますね。その東西に細長いミニ公園ですね、ここに進入道路をつくりたいと、こういう申請のようでございます。この場合、私が一番心配するのは、例えば古寺の村の方が在住の方がなるほどと、ここには、もう少し40件ぐらいの住宅を誘致して、環境も道路もこういうふうに整えたらどうかというような合意があって、そういう話が出てくるのであれば、それはそれとして通るだろうと思います。ところが残念ながら、今回の農業委員の改正のときには、村とよく相談をするということをやらないで、農業委員を改選しちゃったもんだから、農地を守ってほしいと、農業をもっと振興させてほしいと、こういう立場からここにそういう住宅開発をするのはどうかというふうに思われている方もどうやらおいでになるようでございます。私に相談にかかったのは、そういう方がどうかはわかりませんけれども、しかし、町も事の次第を重視しまして、あえて町長名で古寺区民の皆様へと、古寺ポケットパーク内の進入路設置における説明意見交換会についてということで7月2日に集まってくださいということを申されまして、話し合いの機会を得たと、こういうことになっているわけでございます。説明会とか、意見交換会で具体的に住民の方からどんな意見が出たんですか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 7月2日に説明会を開かせていただきまして、町のほうからは、この公園の建設の経緯を説明させていただきました。それでまず御説明させていただきたいのは、公園として整備はさせていただいているんですけれども、国の補助金を活用してつくっていくということで、町の負担をできるだけ少なくするということを考えて整備しておりますので、道路整備を同時に行っていましたので、道路の補助金を使って、道路の施設の一部として公園を整備させていただきました。ですので、管理法令としては、道路法に基づく管理を行っております。なぜ道路で整備したのかというと、公園の補助金をもらって整備しようとしたら、小さ過ぎるということで補助の対象にならない。そもそも都市計画決定をしないと補助金がおりませんので、そういう形で都市計画決定もままならないような状況ですので、道路の事業で道路区域として整備させていただいたという経緯がございまして、隣接の地権者の方から通路として占用させていただきたいという御相談があったときに、公園として整備しておれば、そういう法令上はなかなか難しい状況なんですけれども、道路ということで、協議の対象になるということで、どういう判断をするかというのは利用状況を踏まえて、道路管理者が判断をするということになるんですけれども、先ほどお話にありましたように、クリーンセンターの地元要望ということでつくりました公園ですので、そういうことも踏まえて、地元にお話をお聞きしたいという趣旨でやりましたということをまず説明させていただきました。いただいた意見としては、やはり現状、あずまやが設けられて、時計も設けられていますけれども、子供たちが集団登校をする際に、そこへ集まろうということで設けられたものです。今は通学路がちょっと変わっているんですけれども、また通学路を見直しというのが何度も行われますので、また通学路になる可能性もございます。そういったことも踏まえますと、今の現状の機能の中では、通路として細長い公園が分断されるのはいかがなものかという意見もいただいていますし、基本的に賛成という意見は余りでなかったという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 私自身がこの議員の立場で、その計画は進めようとか、とめようとかいう立場では全然ございませんで、あくまで現地のお住まいの古寺の住民の皆様の全体的な合意をどう築くのかということにやっぱりこの際、ぜひ周知をしていただいて、一番いい方法を選ばれたらいいというふうに思っております。また対外的にも同じようにこれからクリーンセンターの問題についてもこれからいろんなことで広がっていく可能性もあるわけですから、そのような経緯のある施設をそう簡単にいじれないですよということだって自覚をしていただいて、やっぱり交渉に臨むということだって必要なことですから、ぜひ今、部長が答弁されたような方向で、大いに努力をしていただいたら結構かと思います。


 5番目にいきたいと思います。


 町営住宅の条例を持ち出されまして、できませんでと、同性パートナーはと、こうなります。私も条例を見ましたら、そうなっております。これ、養子縁組したらあきませんか。


○議長(笹井由明君) 暫時休憩します。


    (A.M.11:15休憩)


    (A.M.11:18再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) ただいま確認をさせていただいたわけでございますけれども、公営住宅法のほうでは、入居資格といたしまして、現に同居し、または同居しようとする親族があることということで決められておりますので、養子縁組自体がそういったパートナー同士の養子縁組自体が認められるのかどうかというところの話もあろうかと思いますけれども、法律上は、そういった親族関係にある場合は、公営住宅への入居というのは可能であるというふうに判断できると考えておりますが、詳しいところは今後また研究のほうは必要であろうかと考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 今の部長の答弁であれば、その前提として養子縁組が認められるかどうかというのが第一関門ですよと。それが認められるのであれば、認められるのではないかと、そういう可能性が出てきますねという答弁で理解をしておきたいと思います。私の準備してきた結論とほぼ一致しております。実際には、こういう方々は養子縁組をしておられる方もあるようです。それで、これは収入の多い、少ないにかかわらず、年齢の上の人が年齢の下の人を養子縁組するという、こういう決まりになっているようでございます。


 それで今、政令都市で初めてですが、札幌市でパートナーシップ宣誓制度というのができまして、これは法律を変えるとか、条例を変えるとかいうことではなくて、要綱を変えると。何を期待するのかいろいろ書いてあるんですけれども、最終的には、携帯電話で家族割の対象にできるということを期待しているという表現が出てきます。まだ最初の段階だから、そういうことなんだろうと思います。増田部長にも以前聞いたことがありますけれども、そういう相談はありますかと言ったら、ほとんどありませんと。広陵町でこの件に関してはほとんど相談はないと。よほど広陵町は信用されていないし、あてにされていないんだなというようなことを考えないといけませんよと言っておきましたけれども、比率は13名に1人だそうです、LGBTというのはね。議長、そこにおられますけれども、下13人おられますけど、誰か一人、その対象、いや、指さしてもらったらあかん、比率の上で言っているだけのことやから。だから割に多いんですね。この間の政策監の学習で人口がふえるか、減るかということで、明治に入ってから急激にふえて、また急激に下がるということがもうデータとして出ているというふうに言われましたけれども、なぜそうなるのかを政策監は言われませんでしたけれども、あれは、明治維新で富国強兵だと、子供を産み、育てよという方針が出ましたから、同性で結婚してもらったら困るわけですよ。異性同士の結婚でないと困るから、厳しく徹底的に追及したんですな。だから、それまでの時代は、もうちょっとおおらかだったというふうに言っている人もいますけれども、私はまだそこまで勉強できてませんからわかりませんけれども、一番大事なことは、平穏に暮らしたいという方がおいでになるわけだから、平穏に暮らせるように、自治体がそれを段取りするということが求められているのではないかと。それをしかし、実行しようと思えば、住民の中に合意が必要だし、それでそれをちゃんと守る、執行できるという体制も必要だろうと。だから、今回どういう趣旨で性別の表記をこれらについては、表記しないことにいたしましたということについては、なぜそうしたのかということもきちんと書いてもらわないといけませんけれども、ちゃんとしていただけますね。どうですか。増田部長、お願いします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 今回のマイノリティの皆様への配慮について、議員が質問され始めましたのは、臨時福祉給付金の代理申請がきっかけというところで、私のほうに名前を挙げていただいておりますけれども、私どもの部の分で男女表記が要らないという判断をした場合は、表記をなくす方向というところは確認しておりますので、ただ、その辺、それをなぜそうしたかというところをかけるスペース等のこともありますし、申請書というのは大量な印刷になりますので、ちょっとそこは今即答させていただけないので申しわけございません。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) まことに残念な答弁でございます。


 これがもしこのような理由で、性的マイノリティの方がこういう性別の表記というのを苦痛に思っておられるということがほぼ明らかになりましたので、広陵町では必要のない性別表記については、何年何月何日をもって行わないことといたしましたと、引き続きお困りの方があれば窓口までぜひ御相談においでくださいということをちゃんと部長のお名前で出されたらいいんじゃないかと思いますよ。心配ありまへんでと、広陵町にぜひ住んでくださいよということになるんじゃないかと思いますけどね、もう一回お尋ねします。ちゃんとやってもらえませんか。


○議長(笹井由明君) まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 私のほうからお答えさせていただきます。


 今、その辺の男女表記は、やはり大きな国の流れとしても基本的に必要ない表記については記載しないという流れがあります。そういった意味では、広陵町でも今実際に内部で検討しまして、表記が必要ないものについては、もうやめようという流れになっております。現在もやめられるものについてはやめようという方向で内部で検討していますので、ちょっと手続面でおくれているところはありますが、基本的には必要なければ当然やめるという結論になると思います。また、こちらのほうとしてもいろいろな御意見、まちのいろんな町民の方の御意見等の方向性もある程度つかむ必要のある部分もあるかと思いますので、その辺はケース・バイ・ケースで指摘をいただきながら対応ということも考えようと思っております。流れとしては、基本的に必要ないものについては、記載しないということは明確になるかと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) この問題をやっぱり学ぶ機会が要ると思うんですね。全部を学校教育に期待しますと、先生方はあっぷあっぷで大変でございます。社会教育の分野でこういう問題についても、例えば研修の機会を設けるとかいうことを考えていただいたらいいのではないかと思いますけれども、そういうことは検討していただけないでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 研修の機会と検討ということでございます。そのようなスタイルで考えていきたいと思います。LGBTとかたくさん今、私どもがなかなか考えも及ばなかったようなものもたくさん存在しておられるというようなところでございますので、そういう認識をもって、研修等をさせていただければと考えております。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (A.M.11:26休憩)


    (P.M. 1:00再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、山田さんの発言を許します。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、こんにちは。3番、山田美津代です。町長、2期目の当選おめでとうございます。これからは、町民の意見をよく聞いて、低所得者のためになるような温かい町政を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。それを踏まえまして、5問の質問をいたします。


 まず初めに、保護者に配布する就学援助制度のお知らせをもっとわかりやすい書面に改善を。


 就学援助制度の説明用紙は、今までよりわかりやすく変更改善されてはいますが、どのくらいの年収の人が受けられるのか。世帯の年収が適するのか、この変更された用紙ではさっぱりとわかりません。教育委員会は、ホームページで検索していただければ載せていると言いますが、パソコン環境のない方はどうするのですか。なぜ、このように改良されたときに、年収の例を説明用紙に書き込まれなかったのでしょうか。もっと町民にわかりやすいよう検討すべきではないですか。


 質問事項2、国保の保険税の1世帯1万円の引き下げを実施し、今までしていた一般会計からの繰り入れを継続して町民の生活を守るべきではないですか。


 この7月は国保の保険税の通知が来る月です。もう皆さんにお手元に届いていると思います。高くて、え、こんなに払わなくてはいけないの。どうしたらいいのかという悲鳴が聞こえてきそうです。これを解消するには、国がもとの交付金額50%に戻すべきですが、国がしないなら町が町民の暮らし応援施策のために1万円の引き下げ施策の実施や一般会計繰り入れをして町民の負担解消を図るべきではないでしょうか。財源は、町民への負担を強いて残すより町民のために使い切ることも検討していいのではないですか。


 質問事項3、ピエロ公園の遊具、活用されているのか。


 広報などへの広報活動が要るのではないか。


 昨年、低年齢用に改修された遊具の周りに健康遊具を置いていただいております。保護者が子供たちを連れて遊びに来て見守りながら健康遊具を使用できるように考えられているようです。でも、どのくらいの方がこの健康遊具のことを知って、利用されていますか。もっと広報が要るのではないですか。好評なら町全体に拡大していくことも考えられますね。


 質問事項4、今、小・中学校の給食について民営化以降、子供たちからおいしくなくなったとか、肉ばかりになったとか、不満の声を聞こえ、保護者も心配をされています。この通告書作成時点では、中学校の給食のアンケート内容が議会に知らされていないため、一部の保護者の声しか聞けていませんが、子供たちが一番楽しみにしている給食をおいしく、安心して食べることができるよう検討が要るのではないですか。


 ?以前の議会での質問で、給食センターで手づくりの給食が提供できないなら、おいしく、食品本来の味が味わえるよう時間とお金をかけた研究が要るのではないかと検討を促しましたが、その後、どう工夫する検討をされましたか。これは以前に、卵を4,000個も一々割ることができない。だから溶いた液卵、それを冷凍して解凍して使っているということだったので、なかなか卵の味がしないという、そういうことなので、2,000個だったら割ることができるらしいです。そういうときに、時間とお金をかけた研究が要るのではないかと検討を私促したんです。その後、どうされたのかをお聞きします。


 ?老朽化してきている小学校の給食調理室の改善は、順に実行していくと以前教育長のお答えでありましたが、どの学校のどの部分が改善されたのでしょうか。


 ?以前より献立で肉料理が多くなった事実がありますか。


 質問事項5、平尾の平井牛乳店前の横断歩道の信号について、一日も早く設置できるよう町も警察署に働きかけを。


 登下校児童が80人以上になり、交通量も多く、いつ事故が起きるか大変心配される場所です。香芝署も県から2番目に信号をつけて安全を図るという回答をしていますが、もうそれから1年近くたちます。町も事故が起きる前に信号が速やかに設置されるよう働きかけが要るのではないですか。


 以上、5問よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 初めに、副議長からお祝いの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。緊張感をもって仕事をさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず1番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 2番目の国保税のことでございます。


 今回お尋ねいただいておりますのは、国民健康保険税の1世帯1万円の引き下げの実施と、今まで行っていた一般会計からの繰り入れの継続を、との2点でございます。


 まず、前者につきましては、平成27年度決算の後、7,245万3,000円を国保財政調整基金に積み立てをし、平成28年度決算におきましても同額程度、剰余金を見込んでおります。こちらにつきましては、来る9月議会で認定の議案としてお願いするわけでございますが、御承知のとおり、平成30年度から国保の県単位化が実施されます。


 保険税率については、県において示され、町として決定いたしますが、保有する剰余金は、全て保険税算定に反映させるものであります。以前から申し上げておりますように、単年度収支を均衡させる考え方で進めさせていただきます。


 2点目の一般会計からの繰り入れについてでございますが、平成22年度から平成26年度までの5年間、毎年5,000万円、平成22年度にあっては、税率改正を実施させていただきましたので、その抑制のため、さらに5,000万円、合わせて3億円一般会計から繰り入れを行うことにより、それまでの累積赤字を解消させていただきました。


 それと、平成26年度において、税率改正を実施させていただきましたのは、単年度収支均衡させるためでありますが、医療費の伸びが見込みを下回ったことから、剰余金が出ており、平成27年度以降において、毎年税率について検討いたしておりますが、税率の改正の必要がなく、今日に至っております。


 現在、低所得の方には、法定軽減の措置があり、軽減分については、国庫で2分の1、県費で4分の1、残り4分の1を町の一般会計からの繰り入れとし、社会全体で低所得者を支援しています。


 また、平成28年度において、出産育児一時金の3分の2に当たる642万9,000円、財政安定化支援事業分として785万3,000円、町単独減免制度による減額分及び人間ドックの補助などの保健事業等の経費につきましても、町単独で1,098万3,000円の繰り入れを行っています。


 3番目のピエロ公園の遊具、活用されているのかということについてでございます。


 ピエロ公園の遊具についてお答えを申し上げます。


 広陵町内の都市公園は、昭和50年代に開設された公園が多く、大半が開設後、30年以上経過し、施設の老朽化が進んでおります。特に木製遊具の老朽化が進んでおり、緊急の補修や修繕が必要なふぐあいが多数発生し始めております。このため、平成25年度に、町内全域の都市公園において、遊具やトイレ、ベンチ、園路などの老朽化調査を行い、平成26年度に公園施設長寿命化修繕計画を策定しました。利用に支障が生じるおそれの高い施設から順次改修する計画で、事業期間は、平成26年度から平成37年度までの12年間です。


 また、概算の総事業費は、約5億円弱でございます。


 平成26年度に竹取公園の遊具の一部を、平成27年度には議員御質問のピエロ公園の遊具を改修しました。修繕計画では、公園利用者の増加に向けた工夫として、大人の来園者が利用できる健康遊具を追加設置しております。子供用の遊具を中心にして、周囲に大人用の健康遊具を配置し、子供と一緒に来園した家族等の大人が子供の安全を見守りながら、健康増進に取り組めるなど、大人も楽しく時間を過ごせるように配慮しております。


 竹取公園、ピエロ公園ともこの方式で遊具整備をしておりますが、竹取公園では、健康遊具を利用される方が多数おられ、好評の声をいただいているのに比べ、ピエロ公園では利用が少ない状況となっています。来園者が固定化し、口コミでは情報が拡散していないことも考えられますので、議員御指摘のように広報紙やホームページで積極的に紹介するとともに、公園入り口付近に大きな看板を設置して大人用の健康遊具が設置されていることや、使用方法、効果などを紹介し、利用者の増加を図ります。


 また、広陵町は健康長寿奈良県一、元気な町を目指しておりますので、この実現に向け、各公園の遊具の再整備においては、大人用の健康遊具を設置するとともに、各公園をつなぐウォーキングルートの整備も進めてまいります。


 4番目は、教育長でございます。


 5番目も教育長でございますので、私からは以上でございます。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山田議員さんからは、教育委員会に対しまして、三つの質問をいただいております。それぞれお答えさせていただきます。


 まず質問事項1、保護者に配布する就学援助制度のお知らせをわかりやすい書面にという問いに対しまして、お答えとしまして、まず冒頭に現在の状況を申し上げますと、平成29年度6月末時点における就学援助の認定率は、全児童生徒の5.3%、169件となっており、平成28年度6月末時点が4.3%、140件であるため、1%程度増加しております。


 就学援助を申請するに当たり、どのくらいの年収の人が受けられるのか、世帯の年収が適するのかわからないとのことですが、認定基準額の計算例として、一般的な家族構成、父・母・子供2人の4人家族を想定し、ホームページには掲載させていただいております。


 しかし、認定基準額は、家族構成、父母の年齢や子供の人数、中学生か小学生によっても変わるため、年収のみでの適否となるような金額だけの記載をすれば、この金額だけで判断され、申請されないというデメリットが生じる可能性も考えられるところでありますので、今回のお知らせへの記載は見送ったものであります。


 申請についての内容や疑問なところがありましたら、お問い合わせをいただければ、詳細の説明をさせていただきます。


 また、パソコン環境のない方についてはどうするのかとの質問については、町のホームページはスマートフォンにも対応しており、スマートフォンを利用して確認していただくことも可能です。


 本町としては、自己判断をして申請されないことがないよう、全ての保護者に対してお知らせを配布しており、学校においても家庭訪問時に案内説明と御相談をさせていただいております。


 今後も就学援助制度のよりわかりやすいお知らせができるように努めてまいります。


 続きまして、質問事項4、小中学校の給食についてお答えさせていただきます。


 まず最初に、議員がおっしゃる「給食センターで手づくりの給食が提供できないこと」につきましては、センターでの調理方法は基本的に手づくりであると認識しております。ただし、食中毒予防の観点から、魚介類や鶏卵など生鮮食品に使用を回避し、調理時間の節約のため、センター独自の規格を設定した加工食品を使用しています。


 この加工食品の選定方法につきましては、物資納入者選定部会で加工食品のサンプルの賞味、成分表、細菌検査表、価格などから給食に適した物資の選定を実施しています。


 また、加工食品の調理につきましては、学校給食衛生管理基準を遵守し、給食センター厨房機器で揚げる、蒸す、焼くなどの調理工程をもって安全安心な給食提供に努めています。おいしくて、食品本来の味が味わえるような研究が要るのではないかとのことにつきましては、中学校給食センターの調理コンセプトとして、食品本来の味が提供できるよう、だしのうまみ成分を活用した薄味を基本としております。しかしながら、給食開始当初はさまざまな意見があり、それらを受けて生徒の嗜好も参考にして、栄養教諭がメニュー案を作成し、調理会社との試験調理を重ねて味の工夫と研究を継続しています。


 また、加工会社に給食センターの要望に応じたオリジナルの一次加工食品の生産を行うための調整を実施しているところであります。


 さらに、3月に実施した生徒及び保護者対象の中学校給食に関するアンケート調査の結果を踏まえた上で、これからも安全安心でおいしい給食を提供できるように努めてまいります。


 次に、小学校給食室の老朽化に伴う改善の問題につきましては、毎年薬剤師の先生に給食室の衛生点検を実施していただいており、その際に指摘を受けた照明器具なども含めた改善を実施しております。直近では、平成27年度に西小学校の手洗い場の修繕、土間の補修、真美ヶ丘第一小学校の照明、真美ヶ丘第二小学校の調理員用トイレの改修、給食配膳用のリフトの修繕、平成28年度には、広陵東小学校給食室内のドアの改修などを実施しております。


 今年度については、広陵東小学校の給湯器入れかえ、真美ヶ丘第二小学校の調理室内の床改修を予定しております。


 給食の安全安心な提供のために、日々点検を実施し、申し上げておりますように、各年度において必要箇所には改修を実施しているところです。


 最後に、以前に比べ献立で肉料理が多くなった事実はあるのかという御質問については、意識的に肉料理を多く献立に入れているということはありませんが、子供たちの摂取エネルギー量確保のために、主菜だけでなく副菜に肉を入れることもあります。


 学校給食は、栄養のバランスを考え、食事で元気な体をつくることも目的の一つであります。


 今後も、さまざまな食材を活用し、栄養教諭が考える献立にも工夫を凝らし、安全安心でおいしい学校給食を提供してまいります。


 続きまして、質問事項5、平尾地内の横断歩道の信号の一日も早い設置を町も警察に働きかけをという御質問でございます。


 議員御質問の平井牛乳店の横断歩道の信号機については、学校から要望も受けて、子供の安全対策に関する重要事項として香芝警察署長宛てに教育長名、私の名前で早期設置の要望を行っています。香芝警察署も現場確認などを行っており、現在も信号柱設置位置の協議を進めているところです。


 このことから、児童の待避場所や現在の横断歩道との位置関係も見直す必要が出てきており、地元や地権者とのさらなる協議が必要となっている状況であります。


 これからも児童の安全を第一として、早期設置に向けて対処してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目順に自席より再質問願います。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) この就学援助ですけれども、入学準備金が国の方針が前進して前倒しで3月支給実現や不十分ながら金額も増額しました。町も他の町におくればせながらも来年3月に支給できるよう変えていただいたと思いますが、来年3月支給の入学準備金のお知らせ、いつどのようにされるのですか。金額も教えてください。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) お答えを申し上げます。まず小学生、新1年生の場合でございますが、就学時の健康診断というのが11月に通常実施をされます。そのタイミングでお知らせをするというところで、できるだけ早く3月の初めには、初めという日にちはちょっと確約できませんけれども、意識としましては、一日でも早く3月の早い時期にお出しをできるようにというように、事務のほうを改善をさせていただきました。金額につきましても、近隣に劣ることのないよう、新入学児童生徒の学用品費、ランドセルとか、そういうふうなものに充てていただける金額、4万600円というところで、改善をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 小学校も中学校も4万600円ですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 申しわけございません。中学校は新入学ですので、当然1年生のみでございますが、4万7,400円ということで、答弁漏れでございました。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) お手元に資料を置いてありますように、ピンクの就学援助制度のお知らせ、以前よりも読みやすく、やわらかくなったかなというふうに思うんですけれども、依然としてどのくらいの所得の世帯が該当するか、詳しい説明用紙になっていません。このピンクの用紙の二つ目の黒丸と三つ目の間ぐらいに所得の例を載せていただいたらいいかなと私なりには思っているんですが、載せない理由としてホームページには載せているからということですね。ホームページに載せるんだったら、この金額だけで判断され、申請されないとデメリットが生じる可能性も考えられるとありますけれども、ホームページに載せているんですから、ここに載せても何の不都合もないと思うわけなんですけれども、それホームページには載せても、なぜここには載せられないんですか。もう一つ理由がわからないんですが。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 教育長の答弁にもございましたように、家族、仮に4人の家もいろいろなパターンがございます。議員が資料でおつけをいただいている千葉県のある市のホームページというところで、モデル的に載せさせていただいて、上記の基準額は大体の目安ですというふうに表記をさせていただくことも可能かなと今考えてございます。学校のほうで、この保護者に制度のお知らせをお配りしたときに、学校のほうではいろんな配りものはございますけれども、ピンク色でわかるようにというところで、学校の先生は生活保護もしかりでございます。この準要保護についてもよく御存じいただいておりますので、そういうところへ確認といいますか、お尋ね、もちろん教育委員会のほうに確認をいただいてもいいわけなんですけれども、そういったところで対応させていただいているというところで御理解をいただきたいと思います。載せ方につきましては、広陵町のホームページには金額的に教育支援の分についての金額も皆載せております。ここに1枚に載せようと思いましたら、裏に、表をぎゅっと押し込むような形になりまして、非常に見にくいというところもございます。今後わかりやすいように、改善をさせていただくと。議員も御質問いただいておりますように、幾ばくかの改善をさせていただいておりますけれども、文言一つにつきましても、以前のものでしたら生活保護世帯以外のというような表記を使いますと、もう生活保護しかあかんねんというような解釈をされる方もおられましたので、今回につきましては、経済的な理由によって就学が困難なというような表記等に変えさせていただいております。表を載せて、金額をドンピシャに載せられたら一番いいわけですけれども、そういうところもあるという御理解もいただいて、教育委員会としましては、また最善の努力をしていきたいなというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 千葉県山武市の公式ホームページを見ていただいたら、5分の4ページのほうにはよくある質問、その上のほうには、参考の給与収入額と基準額ということでわかりやすいかなと思うんです。このようなことを載せていただいたら、裏のページにね、このピンクの。大分わかりやすいんではないかなと思うんです。今、局長がおっしゃられたように、私の周りのシングルマザーの方でも生活保護家庭のことかと思ったということで、シングルマザーなのに、全然この就学援助を自分のことと思わずに申請しておられなかったという、そんな年収はないんですよ、そういう方もおられましたので、ぜひそういう自分にもこの給与だったら申請できるのではないかという例はやはり載せていただきたいと思います。今、局長がおっしゃったように、子供さんの年齢とか、世帯人数によっては、申請してみないとわからないという部分もありますがということをつけ足しておいていただいたら、それはそれでいけるんじゃないかなと思います。


 広陵町のホームページの中の抜粋を載せさせていただいたんですが、これの3枚目、一番最後のページの真ん中辺に認定基準額320万9,843円を太字で書いていただいていますが、これはホームページを見ていただかないとわからないし、計算ができるようには、ホームページには詳しく書いていただいているんですが、これを果たして計算して、自分のところに当たるだろうかと思う家庭があるのだろうかというふうに思うわけです。ホームページをスマートフォンでごらんになっても。ですから、一目でこのピンクのページの裏にでもわかりやすく書いていただくということが私は要るのではないかと思います。今、就学援助を受けている世帯を聞こうと思ったら答えていただきました、5.3%、以前は4.5%でした。今、全国平均は15%なんですね、奈良県も11%あるわけです。なぜ我がまちだけこんなに少ないんですかと聞きましたら、余裕があるからではないですかみたいな答弁を以前されましたね。真美ヶ丘のほうは所得が多い方がおられるからかなと思うんですけれども、当然就学援助を受けられる家庭もたくさんおられるわけですから、そういう方のために、やはり照準を当てて、政策をしていただきたいと思います。


 子供の貧困がなかなか今見えないという現実があります。携帯を持っていても晩御飯をまともに食べていない子はいっぱいいるそうです。その実態をどうつかむのか、義務教育の間が最大のチャンスではないでしょうか。学校では子供たち全てが手のひらに乗ります。学校の先生やスクールソーシャルワーカーがどうやって子供の貧困をつかみ、それを支援につなげていくのかが問われると思います。ある中学の先生が美術の時間に貧困がわかると言われてました。100円ショップ買った絵の具しか使えないので、色の鮮やかさが違うとか、音の外れたリコーダーを持ってくるとか、歯科検診で毎年同じところが虫歯のままで治療していない子供、それから子供お泊まり行事のときに、保険証のコピーを提出するよう言われても、いつまでたっても出してこない家庭、これは保険証がとめ置かれている家庭ではないかと思うんですが、などなど学校では子供の貧困をつかむチャンスはたくさんありますが、先生方は多忙で現状ではそうした余裕はないかもしれません。町は世帯の収入がわかるのですから町のほうからこういう制度を受けられるのですと説明されることをされたら、いかがでしょうか。そういうことが町の仕事の一部ではないでしょうか。申請主義では、そういう家庭の子供たちは救われません。2013年に子供の貧困対策法ができましたが、一人一人の子供たち、若者たちにこういう権利がある、こういう制度があるということをきちんと知らせているでしょうか。むしろ行政の側に制度があっても知らせない、利用させないというやり方がまかり通っているのではないかと思います。大学の授業で、ある学生が失業保険があることを初めて知りましたと言うのです。誰もが人間らしく生きて暮らすため、どんな制度や社会的支えがあるのかどのように利用できるのかを伝える責任は社会、政府、そして自治体にあると思います。いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 御提案ありがとうございます。わかりやすくするということについては、そのように努めさせていただきます。それといじめ、貧困、そういうようなところにもちょっと踏み込んでいただきました。確かに学校にいてる時間、児童生徒長くございます。教師のほうもそういうところにしっかりとポイントを置くようにということで教育委員会におきましても、教育委員会としての組織で、その中には毎月1回校長会とか、教頭会、そういうようなものもございます。教育長の指示伝達というところで、そういうところをしっかりやっていくようにというふうに指示も出ております。県からのそういう文書も遅滞なく流しております。決して、議員おっしゃっていただいたこの就学援助のことに戻りますけれども、これも知らせないというようなスタイルではおりません。あくまでも申請主義というところは否めませんけれども、そういう趣旨でやらせていただくというところで御理解をお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) さきに答弁いただきました入学準備金ですね、小学校が4万600円、中学校が4万7,400円ですか、この金額も極めて不十分だと思うんです。子供を産み、育てることへのハードルが今とても高くなっています。阿倍政権は一億総活躍社会を掲げて、女性が輝く社会をつくると口では言っていますが、「保育園落ちた」とのブログをきっかけにして、実はそんなになっていない現状が明らかになりました。教育格差、教育貧困の問題があります。普通に学校に通って社会に出ることが実は難しい社会になってきています。憲法26条で義務教育は無償と定められているのに、それは名ばかりです。例えば入学時に買うランドセルは最低でも2万円します。経済的に苦しい家庭が2万円も出せるでしょうか。まず入り口でつまずきます。中学校では制服も五、六万円します。買ったら入学準備金の4万7,000円はあっという間に終わりです。町はこの入学準備金、幾らかかるか、小学校、中学校調べておられますか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 入学準備に幾らかかるかというのは、一律で推しはかることは難しいかなと思いますけれども、お尋ねのことに関して、それを調べたかということになりますと、そこまでの調査はいたしておりません。ただ、個人的には、この4万600円が高いか、低いかというようなところについては、それは十分でない部分もあると思います。ただ、奈良県下でも、各市町村と比べましても、遜色ないというのか、一番高いところの部類に今、対応させていただいたと、低所得者対策というふうなところのくくりをするつもりはございませんけれども、どこにどういうふうな形で、そういう公費を入れていくのかというところは議論が必要であると思います。しっかりと審査をして、状況を分析して、以降も対応させていただくという所存でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 私としては、不足分を町が補っていただけたらどうかなというふうに思ったんです。要保護、それから準要保護生徒数は、平成27年度172人でした。200人として2万円を町が負担をしたら400万円の負担でできます。入学準備金前倒しでは、王寺町などにおくれをとった広陵町がこのまち独自の増額をして先進例となってみてはと思ったんですけれども、どうですか。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) この就学援助金に関しましては、今の平成29年度で平成28年度から今の小学校が4万600円、それから中学校が4万7,400円という形で上げさせてもらったというところでございます。それ以上にやっぱり準備金としての差額については、広陵町独自でというお話でございますが、それにつきましては、段階を追うといいますか、今、平成29年度で値上げをする。また、平成29年度から今度平成30年度分については、3月に支給をするという形で改善をさせていただくというところで、今後その金額増額については、今後、検討させてもらうという形で御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 今は、ふやしていただいて、また3月支給していただくことでのんでおきますが、このことは引き続きまた質問を続けて、これからの議会させていただきたいと思っています。


 次にいきます。


 1世帯1万円の引き下げ、先日来ました。恐怖の国保税の決定通知が。中身の減免説明用紙、これですね、前、この用紙で細かい字で書かれていたのを八尾さんの質問でね、以前、こんな細かい字は高齢者は見ませんということで、A3に変更していただいて、大変読みやすくなっていて、これは本当にありがとうございました。これだけでA3にしていただいたことで、少しでも理解する方がふえて、申請者が多くなればと思いますが、これだけで65歳以上の方々はわかって減免申請するでしょうか。それも1回目の保険料を払うまでの間しか、これ65歳以上の方、申請できないわけです。昨年12月議会で、八尾議員が質問しました1,300人の対象者の方にやはり申請主義じゃなくて、お知らせをするべきだと思います、就学援助も同じように。そのときの議論で、所得192万円の4人世帯の方が35万円の保険税になる。22.2%にもなる。どうやって生活されていくのか。主人の給料は月17万円のときもあるので、やりくりが大変です。自己負担もあるので、病院には行かず我慢していますという主婦の声をお聞きしました。2014年に千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納のため、強制退去になった母親が無理心中を図り、中学2年の娘さんを殺害する事件が起きました。家がなかったら生きていけないと思い詰めての結果ですが、母親は国保料も払えず、自治体に滞納の問題や生活保護申請で相談に行っていました。その申請や国保の減免、家賃の減免の対応がなされていれば、娘さんが命を落とすことにはならなかったと思われます。全日本民主医療機関連合会は、経済的理由による手おくれ死亡事例調査を05年から全国32都道府県の646事業所を対象に実施しています。それによると、15年には63人、16年には58人が経済的な理由で手おくれとなり、死亡していますが、その中で国保税が払えず受診を抑制して、病状が悪化で助からなかったという例が報告されています。医療機関でも経済的理由で、治療中断があると答えたところが40.9%あります。厚生労働省の調査で、国保税滞納が336万世帯に上り、滞納を理由とした保険証取り上げが125万世帯に対して行われています。そうしたもとで、経済的な理由で受診を断念して、手おくれになって命を落とす人が後を絶たないのです。経済力による命の格差が深刻化しています。広陵町では、国保加入世帯数4,300世帯のうち、241世帯の滞納件数です。差し押さえ件数は延べ116件、これは平成29年度2月現在です。短期保険者証発行数は、161件、未発効者99件を含むと以前にお聞きしました。皆さん、東京都議選では、1人1万円の引き下げを訴えた日本共産党が議席を伸ばさせていただきました。町でもせめて1世帯1万円の引き下げを実現していただきたい。4,300万円あればできるんではないですか。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 今、1世帯1万円で4,300万円あれば行えるんではないですかという、御質問を通告書も含めまして今おっしゃっていただいているわけですけれども、まずその前に最初に褒めていただきました制度のお知らせの件でございますけれども、以前御質問いただいて読めないということで、今回大きいサイズで送らせていただいた結果でございますけれども、まだ今月いっぱい、この制度のための申し込みをしていただけるわけですけれども、昨日現在での、これまで特に取り上げていただいていた65歳以上の単独の世帯、被保険者のみの世帯ですね。この世帯の申請いただいた人の数が昨年度は10件でございましたが、今年度は21件と、このお知らせはうちのお配りした書類だけではなくて、共産党の議員さんがいろいろ活動いただいた結果も踏まえて、こういうことになったかというふうに思っているところです。こういう形で、当然この制度がございますので、御利用いただくことはそれでいいと思うんです。ただ、このことはちょっとまた後で話が出てくるかもしれませんけれども、その前にその4,300万円の件でございますけれども、確かに町長が答弁させていただきました中で、今現在、財政調整基金には7,200万円余りございます。議員さんは多分この7,200万円のうち4,300万円を国保の加入者の方に還元してはどうかということをおっしゃっていただいていると思うんですけれども、答弁の中でも御説明しておりますけれども、この積立金に関しましては、今後保険税を算定させていただくに当たって、そのときにまたどういうふうに使わせていただくかということも、また後、検討させていただいて、また御相談をさせていただくことになるかと思います。平成30年度から県単位化に移行するわけでございますので、そのときから一応まだ最終確定ではないですが、6年以内に激変緩和措置を行い、もし保険税が上がる場合とかの急増に対応するようにということで、そういうことになる場合は、この積立金をそこへ充当させていただいて、急激な保険税の上昇にならないように組み立てをさせていただきたいと考えているところでございます。そういうことでございますので、1世帯1万円で4,300万円ですが、必ずしもその1万円を1世帯にという表現の中では、以前に国が各市町村に1億円をという話があったような形の考え方なのか、それとも軽減に関して、軽減対象になるような方をおっしゃっているのか、ちょっとその辺がわからないですけれども、ただ、1世帯1万円で4,300万円であれば、困っておられる方も、そうでない方も含めて、今おっしゃっていただいていると思うんです。だから、そのあたりは、やはり現状では軽減の制度もございますので、所得相応の保険税を負担していただくというのが基本かと思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 町の所得階層別では、100万円未満の加入世帯数は、2,156世帯で50%近くに及んでいます。もともと国保加入者の多くは、自営業者や年金者の世帯で、低所得者の世帯も多くなっています。税の公平性との理由から一般会計からの繰り入れを否定的に町は見ていますが、国保は社会保障の一環であり、その観点から見れば、一般会計からの繰り入れは、税の再配分であり、当然です。政府への増額負担を市町村が政府に対して国の負担の増額を要求している根拠でもあるわけです。なのに、一般会計からの繰り入れは県の単位化になることもあり、しないと国保運営協議会でも言われていました。所信表明では、町長、今までの4年間は温かな政策を基本にすることを基本姿勢の一つとしてまいりましたと書かれていました。これからの4年間は、温かな町政を基本にはしないのですか。豊かな町の実現を述べられていますが、これでは豊かな町の影で町民は泣くことになるのではないですか。町独自の減免制度を維持して、一般会計からの繰り入れも断行して、町民の生活を第一に考える調整実現のために必要なことをやり抜く強い意思を県に示されることが必要ではないでしょうか。そのことが2回も町長選の無投票当選を選んだ町民の信頼に応えること、町民への感謝の気持ちになるのではないでしょうか。毎年行われる自治体キャラバンへの回答で、町独自の減免措置を実施しているが一般会計からの繰り入れについては継続は難しいが継続する方策を検討しますとありました。どのような検討をされましたか。


 この2点、お答えください。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) まず、県の単位化の中では、今現在、町単独でさせていただいている事業で一般会計から繰り入れをしていただいているわけですけれども、これからは、県単位化の中で、奈良県は全国一緒かもしれませんけれども、奈良県は、奈良県独自の考えの中で、所得と、それから世帯構成が同じであれば、どのまちに住んでも保険税は同じですよと。これを基本として平成30年4月の県単位化に向けて進めておられるところなんです。ですから、今、広陵町は幸いにも一般会計から繰り入れさせていただいている部分、先ほどの答弁にもさせていただいているような内容でさせていただいているわけです。以前の分は別としましても、そういう形でさせていただいている部分がございますので、そのあたり、まだ最終的には、平成30年から始まって6年間の間に各市町村、どのまちに住んでも同じ保険税になるようにというふうに考えておられるところですけれども、その移行する中でまだ決定でもないですし、これから今、議員のほうからも教えていただいているような一般会計からの繰り入れを継続できる部分があるのであれば、それはさせていただくこともゼロではないと思います。でも、基本的には、奈良県にお住まいの方は、どこに住まれても同じ保険税ということを基本に掲げておられる以上は、やはりもちろんその状況になるときに、保険税の負担がふえる市町村もあれば、減る市町村もあると思います。でもやはりそのあたりは、奈良県全体で助け合いましょうということを考えておられることから、こういう形になっていくと思いますので、一般会計からの繰り入れについては、そういう意味では、今、確定の返事はできませんけれども、難しいのではないですかというのはキャラバンのときにもお伝えしたとおりでございます。


 さきの質問の私の答えでいいんでしょうか。町長みずから御答弁いただくほうがいいんじゃないでしょうか。私のほうからは以上でございます。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 広陵町が扱っているお金は町民の皆さんの負担で、私の持っているお金ではありません。この予算は、皆さんでどう使うかということを議論をして、このまちを運営するわけですので、間違って理解されているとは思いませんが、国民健康保険の加入者だけ一般会計から繰り入れをするということは理解が得られるかどうかというところがやはり必要かと思います。今、国民健康保険に一般会計から独自に繰り入れておりますのは、人間ドックの補助、それから保険税の町独自の減免分、これを一般会計から入れているわけです。それ以外の一般会計からの繰り入れは、国の制度として繰り入れている部分ですので、この部分は残るわけであります。あと、町独自に繰り入れている分をどうするのか、もし、県がこの制度の中で一般会計から繰り入れて保険税の軽減をするのはだめだということになれば、一般会計での施策としてどうしていくのかというところに議論が移ると思いますので、このことは皆さんとしっかり議論をして、どうお金を使うかというところを決めていけばいいと思いますので、議論を深めていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) この国保税は、最後のセーフティーネットですので、そこをよく見ていただきたいと思います。また国保運営協議会などもありますので、また議論をしていきたいと思います。


 時間がないので次にいきます。


 ピエロ公園の健康遊具の広報ですけれども、古寺や竹取公園にも健康遊具を備えておられるということで、大変評価ができると思うんですけれども、もっと広く宣伝して活用すべきではないかと思うんです。例えば、KEEP、介護予防リーダーの方々にこの健康遊具を利用した健康づくりなどを提案していただいたらいかがでしょう。例えば、この健康遊具を置いてある公園まで歩いていき、健康遊具を何分間か利用して体を動かして、ポイントをもらうとか、そんなようなアイデアを出していただいて、「健幸なまちづくり」を今目指してはりますね、健幸なまちづくりに貢献していただくとかは、こうすればこんないい遊具ができていたのかと知っていただくきっかけになると思います。看板とか、ホームページに載せていただくということは、大変発展していいことだと思うんですけれども、こういうことにすれば、1人で利用するより競い合う相手がいると、もっと背伸ばしをやったり、いろんな健康遊具があるんですけれども、もっと頑張ろうとこの健康遊具を使用しての健康な体づくりに熱が入るのではないかなと思います。せっかくいい遊具を設置したのですから、効果的な利用とアイデア、そして先ほど答弁いただいたような周知が要ると思います。


 午前中、?野さんの質問にもありましたけれども、この竹取公園ですね、ここが大変健康遊具を利用されているという答弁がございましたけれども、先日、この竹取公園、?野さんも言われたようにちょっと寂れてきているような感じ、それも夏はやっぱり暑いですから、訪れている家族は少ないんですよ。私この間、連休の2日目に行ったんですが、ちょっと涼しかったか、何名かの、何組かの御家族連れがおられました。そこで私、考えたんです。池があるでしょう、龍の。あれがよどんでいて、全然涼しそうでなかったんですよ。あそことか、あそこからずっと水が流れるような、川のような設計になっていますね。あれ全然何も水は流れていないし、ただあるだけで、何か汚らしい感じだったので、あの辺を改善していただいて、クールゾーン、噴水で子供たちがよく遊んでいるシーンがテレビとか出ますね、35℃、36℃だというときに。あのように子供たちが安心で安全で遊べる、そういうクールゾーンみたいのを設置していただいたら、夏でも竹取公園に訪れる家族連れ、多くなるんじゃないかなというふうに健康遊具を見に行ったときに思いました。またちょっと検討していただいたらどうかなと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) ありがとうございます。いろいろ御提案いただきましてありがとうございます。


 クールゾーンにつきましては、この間ニュースで見ていたんですけれども、奈良公園にミストが設置されているというようなこともありまして、そのような今御提案いただいたような内容とかを考えながら、ちょっとこの夏、厳しいですので、いろいろ工夫していきたいなと思います。


 ピエロ公園の遊具については、広報に努めるとともに、今御提案ありましたような使い方を指導するような形での周知の仕方もあるのかなと思いますので、取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) よろしくお願いします。


 給食にいきます。


 アンケートの結果を見せていただきました。この生徒のアンケートの設問においしい給食か聞いていませんし、おいしくないメニューはどれかも聞いていません。それで子供たちの意見をなぜ聞いていないんですか。保護者に意見を聞いても、保護者は、何人かの人が試食した人以外食べてないんですよ、見てもいませんから、子供たちの意見を聞くしかないじゃないですか。給食は子供が主役です。その子供たちの意見を聞かず、給食を食べていない保護者に自由に御意見をと聞いている、これおかしいでしょう。保護者の御意見、給食を始めてもらい助かっている、ありがとうという意見も多かったです。やはり給食を実施してよかったと皆さん思われたでしょう。私もずっと中学校給食を実施してくださいと言い続けてきましたから、こういう御意見を聞いて本当に実施されてよかったなと思いました。でも80ページ中、こういう肯定意見、33ページまででした。34ページから80ページまでの後の意見は、ほとんど親は食べていないからわからないが、子供はまずい、味が薄いと言っている。せっかくの給食、楽しくおいしく食べてほしい。塩分控え目はわかるが、だし汁などできちんと味をつけておいしくつくってほしい。残食が多く、子供はおなかをすかせて帰ってくるなどの意見でした。教育長、前に牛乳がぬるい意見は出ていないと言われていましたが、ぬるい牛乳は飲めないという意見も数多くありました。細かいところ、また委員会がありますので、委員会で議論しますが、最近味つけもよくなったという声を聞きますけれども、なぜ直接食べている子供たちの意見を聞かなかったんですか、これ一つ。時間がないので、まとめて聞きます。


 センター協議会に委員会、部会が編成されていますが、それぞれの委員会、部会は昨年開始以来、どれくらいの頻度で開かれ、どのような話し合いがされたのでしょうか。これ資料で出してもらえますか、今聞いてたら時間がないので。協議会4名、運営委員会13名、食物アレルギー対応部会9名、献立編成部会6名、献立検討会8名などですが、それぞれの場で4,000個の卵を割って使用することはできないが、2,000個ならできるとか、調理員さんの配置を変えるとか、人数をふやせばできることがあるとかの研究、こういう研究はされましたか。アンケートでもメーンディッシュが手づくりでないものが多い。卵焼きとか、チヂミ、魚の甘露煮とかが手づくりでないものが多いという意見でした。工場でつくった感じと子供たちに言わせる給食は何、こんな意見もありました。冷凍やパックものを使っているように感じる。おかずのフライが冷凍のまま入っていた、余りにもひどいとかの御意見があり、びっくりしました。少しでもでき合いのものではなく、食品の味がわかる給食、おいしい給食になるような改善は、どのようにされたのでしょうか。


 三つ目の質問です。5月1日に副菜にベルトコンベアの破片が。もう1分やからやめときますわ。あとは常任委員会で。今までの質問をお願いします。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) なぜ子供に聞いていないのかというところでございますが、給食の中で好きな食べ物はありますかというようなところで、それでかわりをしているというようなことではないですけれども、各学校に大人の意見しか聞かないということではございませんけれども、各学校の先生にも確認をさせていただいておりますし、私どもも出向いて直接学校のほうで生徒と一緒に給食を食べたりとか、そういうふうな形で対応をさせていただいております。


 それと卵の話、従前もありましたけれども、そのときもお話をさせていただきましたけれども、それは理論上、仮に割るとしたら2,000個、半分ぐらいやったら人数をふやしたらできるでしょうということですけれども、この液卵を使っている理由ですね、まず新鮮な卵を割りまして、その新鮮な状態で使えるようにということの液卵です。サルモネラ菌の検査とか、そういうようなものも全て終わっております。そういったもので安全で、なおかつ新鮮なものとして使っていただいていると。極端な意見を言いますと、そういうとんでもないようなことで、時間を割くためにとんでもないようなものを使っていると、そんなものでは絶対ございませんので、その辺だけは方々御認識いただいていると思いますけれども、重ねてよろしくお願いいたします。


 それとアンケート調査につきましては、また委員会でもというお話でしたけれども、勘違いの意見もたくさんあります。今、何ぼか抽出していただきましたけれども、総じてやっぱり親御さんは、御家庭は助かっておられるというところでございます。安全安心でおいしい給食になるように引き続き努めさせていただきます。このこともまた委員会でも同じようなことを申し上げるかもわかりません。


 それと資料につきましては、協議会とかの資料につきましては、また閲覧していただけるように、議事録ということで備えつけさせていただきます。議事録ができ上がるまでは一定期間かかりますけれども、それで御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 以上で、山田さんの一般質問は終了しました。


 次に、吉村さんの発言を許します。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 皆さん、こんにちは。傍聴席の皆さん、暑い中、本当に御苦労さまでございます。ありがとうございます。また、山村町長、2期目の当選、本当におめでとうございます。広陵町におきましては、赤ちゃんからお年寄りの皆様が本当に広陵町に住んでよかったと実感していただける広陵町を目指し、全力で取り組んでいただきたいことをよろしくお願い申し上げます。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問をさせていただきます。


 まず一つ目、行政評価についてでございます。


 少子高齢化、情報化、生活形態の多様化など、行政需要は日々変化しています。行政はその変化に対して、柔軟に対応できなければなりません。地方自治法では、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で、最大の効果を上げるとの地方公共団体の責務を定めています。広陵町にとって、福祉の増進に努めるとは、基本構想の目標実現に向けて、政策を着実に遂行していくことであります。この自治法の条文における責務を果たしていくには、施策執行プロセスの効率性と成果を生み出す有効性を測定し、そして評価するシステムが不可欠であると考えます。プロセスの効率性を測定する評価するシステムには、フルコストに基づく公会計情報の活用が有益であることは御認識いただいていることと思います。


 一方、その成果を生み出す有効性の評価については、福祉の増進という行政目的が貨幣価値に換算できないため、公会計情報のみで行うことはできません。行政評価は、貨幣価値とは別の客観的なデータをもとに、体系的に効率性と有効性の評価検証を行い、改善につなげるというPDCAサイクルのシステムであります。PとはPlan、計画であります。DとはDo、実施であります。CとはCheck、評価であります。またAとはActionで改善ということであります。この計画、実施、評価して改善していく、このサイクルを構築すること、このことが大切であります。その意味から公会計とは相互に補完する関係にあると言えます。また、職員みずからが評価そのものに参画し、町政全体を網羅し、体系立った制度として唯一存在するのが行政評価であります。広陵町の行政改革の具体的な方策としても、予算編成と連動した行政評価システムの導入ということを明確に打ち出しておられます。


 1、町がみずからの現状を客観的に把握し、あるべき姿と比較して、的確な判断のもとで改善に結びつけられているかどうか。また、その判断や改善が適切かどうか、常に検証する体制の充実が求められていると考えます。まずPDCAサイクルの構築という点について、町の見解を伺います。


 行政評価については、三つの目的に沿って実施されなければならないと認識しております。目的の一つ目は、総合計画の進捗状況、達成度の把握、二つ目が職員の政策形成能力の向上、すなわち多くの職員が評価と改善の作業プロセスにかかわることで、政策形成能力の向上を目指すというものであります。そして三つ目が説明責任と町政の透明性の確保であります。これまで町が長きにわたって取り組んできた行政評価が町政運営に対してどのような成果を生んできたのか、総括的に制度自体に対する評価をお聞かせください。


 質問2、広陵町の防火対策について。


 私たちの生活の中で、最も身近で恐ろしい災害が火災です。日常の暮らしでは、多数の電化製品に囲まれているため、台所の火の始末以外にも、ちょっとした不注意で火災につながることが多くなっています。広陵町におきましても、ことしに入って2名もの方が火災でお亡くなりになっております。


 そこでお伺いいたします。


 火災の発生防止、延焼抑制、初期消火など広陵町の取り組みをお聞かせください。


 質問3、電力の自由化への取り組みについて。


 以前、電力の小売全面自由化について一般質問させていただきましたが、その後の状況についてお伺いいたします。


 高圧受電施設においては、既に平成28年2月から平成29年1月まで株式会社エネットと株式会社F−powerと契約をされ、電気料金の削減に取り組んでこられました。


 そこでお伺いいたします。


 1、現状と実績についてお聞かせください。自動更新をしたのか、町が所有する施設、高圧受電施設は幾つあるのか。全て新電力企業からの供給なのか。全てではない場合、今後の対応は、削減額は幾らか。


 2、低圧受電施設への対応は、現在どのようになっていますか。いろいろなプランがあると思いますが、どのように検討されたのか。町が所有する施設、低圧受電施設は幾つあるのか。全てが新電力企業からの供給か。全てではない場合、今後の対応は、削減額は幾らであったか。この低圧受電施設の分に関しては、以前に自由化が始まれば入札という形で業者を選定するという御答弁をいただいているものであります。


 以上、3問壇上からの質問です。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 吉村議員さんの御質問にお答えをいたします。その前にお祝いの言葉をかけていただきましてありがとうございます。ともに広陵町のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 1番目の行政評価についての御質問でございます。


 まず1点目のPDCAサイクルの構築に関してでございますが、平成27年1月23日付、総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」で、統一的な基準に基づく財務書類の作成、事業別、施設別のセグメント分析を活用することが示されております。しかし、御指摘のとおり役場の仕事は数値のみでは、把握できないことが数多く存在します。そのため、一つの評価基準で判断せずPDCAサイクルをも活用しながら複数視点を意識しつつ、効果の高い事業は維持し、効果が低く人件費なども含めたフルコストが高い事業については、見直しの検討をする必要があると考えております。


 また、事業効果、フルコストの観点から昨年と同じ事業内容ではなく、1事業ごとの見直しを図り予算編成に当たるように職員を指導しております。


 次に、2点目の制度自体に対する評価ですが、2000年代に入り、政策評価、行政評価の必要性が提唱され、国・都道府県レベルから徐々に基礎自治体への行政評価の導入が浸透してきましたが、町村レベルでは、その導入率は低いものとなっています。本町では、第4次総合計画において行政評価システムの導入を打ち出しており、まず、主要事業において行政評価の視点を取り入れ、毎年、事務事業の見直しを実施することにより予算編成へ連動させていく仕組みづくりを行っています。


 行政評価の成果として一般的に掲げられているものはさまざまなものがありますが、町が重点的に評価するものは、成果の観点で施策や事業を検討するということであり、ひいては職員の意識改革へとつながるものであると考えております。今後、予算編成等への活用を踏まえ、事務事業の見直し、または予算の削減につなげていけるよう制度の充実を図り、住民への説明責任と町政の透明性の確保を果たしてまいりたいと考えております。


 2番目の広陵町の防災対策についてでございます。


 火災の発生防止対策につきましては、平時から広陵消防署によります公共施設を含む消防法で定められた店舗等の査察が実施され、消火設備や避難誘導灯等の点検に努め、不備が発見された場合は、改善に向けて指導をいただいているところであります。また、地域の要請に応じて、防火講習や初期消火の指導に広陵町女性消防団ともども活動をいただいているところであります。


 春と秋の全国火災予防週間中は、町内の大型スーパー3カ所と個人宅を訪問して防火啓発に取り組んでいただいております。とりわけ、秋季火災予防週間中は、北葛城郡4町消防団が消防署・警察と合同で北葛城郡一円を巡回パレードを実施していただき、防火宣伝に努めていただいております。


 次に、初期消火と延焼抑制についてでありますが、いち早く異常に気づき、初期の段階で消火できるように住宅、火災警報器の設置啓発、ガスコンロの設備点検、消火器の設置と取り扱いの指導に努めていただいているところであります。また、平成26年度から広域化による消防体制の充実・強化が図られ、現在では、消火体制を強化するために、指令本部を一本化し、広域化による方面隊の運用となっており、複数の署を管轄する消防本部直轄の指揮隊のもと、消防車両9台と消防団車両6台が参集し消火活動が行われ、早期の鎮火に努め、延焼の抑制に努めております。このことから、本町といたしましては、より一層の水利確保に向け取り組んでまいります。


 3番目の電力の自由化への取り組みについてのお尋ねでございます。


 まず高圧受電施設に関してでございますが、電力の小売り自由化に伴い、町が所有する施設のうちで種別が高圧で契約電力50キロワット異常の17施設を三つのグループに分け、平成27年度に電力調達の入札を行いました。当初の契約期間が平成29年1月31日で終了するのに伴い、当時の石油等の値上がりにより電力の調達コストが上昇するという状況において、同じ条件で契約できたことから前回の落札業者と平成30年1月31日まで契約を更新しております。町が所有する高圧受電施設は全て新電力会社からの供給となっており、17施設で年4,401万4,875円、23.54%の削減となっています。現在、平成30年1月31日の契約期間満了に備えて入札等の検討を行っているところであります。


 次に、低圧受電施設への対応をお尋ねですが、議員御承知のとおり電力の自由化は段階的に進められ、昨年4月から低圧についても電力会社を自由に選べるようになりました。お尋ねの町が所有する低圧受電施設は、街路灯などの小規模なものを除き25施設であり、全て関西電力からの供給となっております。


 新電力会社を含め競争が厳しくなっており、関西電力も8月から値下げを実施されます。他自治体においての取り組みなどを研究し、高圧受電設備とあわせ入札の検討を実施してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目順に自席にて再質問願います。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。答弁に則して幾つか質問をさせていただきます。


 まず答弁の中に、一つの評価基準で判断せず、PDCAサイクルをも活用しながら云々という1行があります。広陵町において、この1文を読む限りでは、PDCAサイクルは、活用できる状態にある、構築されているということで私は認識したんですけれども、それで間違いないんでしょうか。


 それとその次に、1事業ごとの見直しを図り予算編成に当たるとあります。具体的にどのような方法で、どのように見直しをされるのか。事務事業の見直しを図る方法については、広陵町の行政改革大綱に予算編成を連動した行政評価システムの導入ということがはっきり記入されておりますけれども、この行政評価システムの導入ということ以外に、具体的に見直しをされるのでしょうか、その辺を聞かせてください。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。


 一つの評価基準で判断せず、PDCAサイクルをということでございますけれども、3年前、山村議員のほうからも一般質問をいただきました。当時の回答といたしましては、この行政評価につきまして、その現時点では行政評価はまだ導入しておらないと回答させていただいております。ただ、必要性は感じておりますので、今後検討してまいりたいという、当時の答弁でございました。その後、いろいろ議論のほうを重ねてやっておるんですけれども、とりあえずやっておること自体は、決算議会でも報告のほうをさせていただいておりますけれども、主要事業の成果につきまして、各担当課ごとに自己評価をして、それを報告をさせていただいております。それが一つのPDCAのC、Checkに当たる分かもわかりませんけれども、まだまだこれも不十分でございます。それを踏まえて、後はActionはどうしていくかというのが重要になってきますけれども、まだ十分なところまでは至っておらないというのは現状でして、PDCAサイクルというのを今後しっかりと構築してまいりたいということで考えております。


 それから二つ目の1事業ごとの見直しを図り、予算編成に当たるようということですけれども、今現在、少し取り組みのほうをさせていただいておりますのが、総合計画の実施計画というのがございます。総合計画の実施計画につきまして、評価シートのほうを作成させていただいて、そのシートを埋めていただく、総合計画の実施計画には100以上の事業が載っておりますけれども、それぞれにつきまして、評価シートのサンプルというのをつくっております。それを各課で埋めて、それを今後の予算編成に活用してまいりたいということで今検討のほうをしておるところでございます。これにつきましては、8月ぐらいをめどに各課に周知いたしまして、今後の決算数値を入れる必要もございますので、そこを予算編成に当たっていきたい。それをもって、必要であれば事業の見直しも図っていきたいということで考えております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 実施計画の中には、たしかAとか、Bとかという評価はなかったように思うんですけれども、違いましたっけ。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 総合計画の事業実施計画といいますのは、毎年見直しをしている分で、今後3年間に町はどういった事業をしていくかを記載したものでございます。ホームページのほうでも公開のほうはさせていただいておりますけれども、議会のほうにもお渡しはさせていただいておると思います。それぞれのそこには、事業の名称であるとか、平成29年度幾ら、平成30年度幾らというような数字も載っておりますので、そのそれぞれの事業につきまして、評価をしていくということになります。まだそこまでは評価しておられないですけれども、今年度から評価をしていくということになっております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 昨日の青木議員の御質問、また行政側からの御答弁の中でも少しかかわるところがありましたので、お伺いをさせていただきたいと思います。


 御答弁の中に、「町の第4次総合計画後期基本計画及び地方創生総合戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、適切な進行管理を行い、町民の皆様の負託に応えてまいる所存です」という1文があります。これはまさに行政評価ではないのかと私は思っております。というのも行政評価の目的の三つありましたけれども、一つに総合計画の進捗状況、また達成度の把握というものが載っておりますので、これはまさに行政評価ではないかと思っております。


 また、次に、答弁の中に、「さまざまな施策を実行していくためには、職員力の向上が不可欠であります」という1文があります。これも行政評価の目的の中に含まれておるのではないかと思います。職員の政策形成能力の向上、すなわち多くの職員が評価と改善の作業プロセスにかかわることで政策形成能力の向上を目指していきます。こういった形できちんと行政評価に真正面から一刻も早く取り組んでいったならば、こういったことが前に進むのではないかと思っております。第4次総合計画において、行政評価システムの導入を打ち出しているということなのであれば、直ちに導入して前に進めていくべきだと思います。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 ただいま第4次総合計画の後期基本計画の中のお話も出ましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。


 議員のおっしゃるように、今回第4次広陵町総合計画後期基本計画の策定に当たりまして、前期の基本計画の評価をさせていただいたわけでございます。その際の反省点といたしましては、私どもこの5年間の前期の期間に、それを毎年それぞれの項目について評価というのは、十分な評価というのができていなかったというのが一つの反省点でございました。また、今回の評価に当たりましては、施策の実施状況を中心に評価をさせていただきまして、施策の効果というものがどの程度あったのかという部分の評価ではないかというところでございます。ですので、このあたりの表現というのは、難しいところではございますけれども、実際事業がどの程度進んでおるのかという評価はしたけれども、それによって、どういう効果が生まれておるのかという点までの評価で、A、B、Cというようなあの評価の基準を出したというわけではございませんでしたので、そういう意味では、年次の評価ができていなかったこと、それからそういった効果について十分な検証ができていなかったというところを踏まえまして、今回5月に全職員を対象に、この総合計画というものが職員にとってどういう位置づけにあるものなのか、そしてこの前期の総合計画の反省点を踏まえまして、後期基本計画のこの目標達成に向けまして、こういった行政評価、事務事業評価をどうやって行っていくのか、そういうところの説明を全職員を対象に行わせていただいたわけでございます。その第2弾といたしまして、ただいま総務部長のほうから説明がございました総合計画の実施計画の事業レベルで事務事業評価のシートを作成して、それをまず評価を行って、そしてまた、秋には次年度の主要施策、それから次年度の予算編成に、その事務事業評価を生かしていこうと。まずはそこから取り組むというところで、今年度は行ってまいりたいと、そのように考えております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 広陵町は平成29年から33年までの5年間を基本計画とする第4次総合計画後期基本計画を策定しております。6分野の政策大綱と、それに係る33の基本施策を推進することで、元気な広陵町の将来像「みなさんと共に「いい町」づくり 元気な広陵」を実現していくものだと考えております。行政改革大綱は、6分野の政策のうち、第6章の自立した自治体運営の推進に寄与するものと考えられます。現在、広陵町の行政改革大綱はどのようになっているのでしょうか。私、パソコンで一生懸命探したんですけれども、1次、2次、3次と確認できたんですけれども、それ以降、確認できませんでした。10年以上前のものです。きちんと策定すべきではないでしょうか。前期総合計画の中の主要施策にも大綱の見直しということが載っています。後期総合計画の中にも大綱の見直しということが、同じ文章が明記されております。両方足して10年ですよね。前、第3次をつくられたのが平成18年12月だと思いますので、既に10年以上たっております。見直しも行わず、放置されたままだったのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 議員のおっしゃるように、第3次の行政改革大綱から既に10年余りが経過しておるわけでございます。そういったところの御指摘、御質問につきましては、昨年度からの議会の中でもほかの議員の皆様からも御指摘をいただいたところでございます。そういった反省点を踏まえまして、今回まず第4次総合計画の後期基本計画の中で、今後5年間の間に、この第4次の行政改革大綱を策定して、行政改革を進めるという位置づけをうたっておりますので、先ほど申しました事務事業評価を足がかりにしまして、段階的にこの行政改革大綱の策定のほうに、そちらのほうもあわせて行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 必ず行政改革大綱をつくってください。


 次に、主要事業において、行政評価の視点を取り入れ、毎年事務事業の見直しを実施することにより、予算編成に連動させていく仕組みづくりを行っているとあります。御答弁の中にあった1文ですけれども、私の中では、その総合計画、そのもとにある政策、またその政策の中にある施策、施策を推し進める事業、また、事業を達成する指標という、この一連の流れが全く見えてこないんです。そこで、指標の設定についてお伺いをいたします。


 行政評価は、数値指標に基づいて行うことが基本です。指標には2種類あります。一つは、施策や事業の遂行結果に関して、まちの活動量、アウトプットをあらわす活動指標、もう一つは、その活動量がどの程度の実質的な成果、アウトカムを生み出したのかを測定する成果指標であります。こうした数値データ、すなわち客観的な根拠に基づき、事業や施策目標の達成状況を分析し、次の改善にまでつなげていくことを目指しています。いわば指標はサイクルの軸の役割を担っているのであります。であるならば、具体的にどのような数値を指標として設定するのかが大変重要になってきます。その指標が施策の目標や事業の取り組み内容と合致しているのか。あるいは、事務事業の指標と施策の指標の整合性がとれているのか、施策と事業、さらには、活動指標と成果指標を連動させて整理し、適切な指標を設定することが必要です。しかし、直近の評価でも活動指標と成果指標の設定がいま一つわかりません。成果指標のパーセンテージの上下が総合計画のどの政策、施策、事務事業にどのように影響を及ぼすのか、連動のあり方が読み取れません。検証することが必要だと思います。例えば、資料をお配りさせていただきましたけれども、1を見ていただきたいです。右と左の1ページずつになっておりますけれども、左のページ、主要施策に、例えばですけれども、学校の施設、設備の整備充実という主要施策があります。この主要施策に対して、多分事業が載っていないんですけれども、この達成状況の中を読みますと、例えば真ん中ぐらいに広陵町幼保一元化総合計画を策定とかいう文が載っているので、この施設設備の整備充実を推進するために事業として幼保一体総合計画を策定したと。これが事業であるけれども、その指標が何かというと、右のページですね、真ん中3章のところに同じ学校教育の充実というのが載っています。ここに指標として幼稚園数、不登校児童生徒数、ボランティア登録者数、学校教育環境に関する町民の満足度というふうに指標がなっているんですけれども、このつながりが全くわからないんです、私にとってはね。例えば、学校の設備の充実であるのだから、例えば事業を洋式トイレに改修ということにおけば、指標を年間各小学校で2基ずつとか、そういう指標にしたら、その指標を見るだけで平成25年は何基、平成26年は何基、平成27年は何基できたから今何基まできているんだなということが一目でわかるんだけれども、この一つずつが線にならないんです、全部点なんですね、私にとったら。ですので、これを線にしていくことというのは大切なのではないかと思っております。指標を達成することで、施策が前進します。これがAとかBとかCとかいう評価になると思うんです。達成できなかったら課題の欄に記入しなければなりません。この課題の欄に記入された分を推し進めていくために、じゃあ翌年度はどういう指標を置くのか、それに関連する指標を決めていかないと、全部関連づけていかないと、総合計画の将来像を押し上げることはできないと思うんです。ですから、その辺について指標の整理、見直し、また実施の体制、こうした課題認識について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 議員おっしゃるとおりでございまして、基本的に、こういう総合計画、総合戦略を作成したときに、まちはKPIといって目標設定の数字を決めました。しかし、その数字を1回決めたからといって、その数字が果たして本当の施策の評価になっているかどうかというのは実は検証する必要があります。これは全国的にも同じ、他市町村も同じですけれども、やはり1回決めたからといって、その数字にこだわってしまうと非常に危険なところがあります。今回、私も来て見させていただいたんですが、そこは検証する必要があると思っています。ただ、結構今、着手し始めたんですが、なかなか難しいところがありまして、例えば、いわゆる最近の行政評価というのは、基本的にはより少ない労力、時間、経費をもってより多くの作業効果を生むという目的からすると、いわゆる投入引く算出比率みたいな数字が出てきてしまう。ただ、それでいくと、実は行政の最大化のみの目的になってしまって、いわゆる人の心情だとか、本当の公共としての必要性の部分が欠落してしまう可能性があります。そうすると、数字だけでは見えない世界も評価する必要があるということになるので、その評価システムそのものをちょっと今、全体的にちょっと見直そうと思っています。そういった意味で、実は1回決めた評価なんですけれども、これは皆さんにまたお諮りをして、実際今までにつくった評価ですけれども、実はもうちょっとこういう評価の数字に変えたいんですがということも御提案させていただく可能性があると思っていただいて結構です。


 それから僕が今考えているのは、今言ったように数字だけではなくて、数字だけではない行政サービスの部分をどうやはり評価するかという部分はちょっと文字で書かないといけない部分があるんですけれども、それも中にちょっと盛り込んで説明できるというところも必要だと思っているので、そこはちょっと工夫をしたいと思っています。


 とりあえず今、まず僕のほうに相談受けているのが、これを早急にやっぱり対応したいというのがありますので、町としても。来年度の予算編成には何らかの形で、今やっている事業そのものを庁内で評価できるシステム、その評価を公表できるシステムで、実は来年度の予算の中には、町はこういう評価をした結果、こういう予算編成につながりましたという説明までできるようには、一応目指して対応しようというふうに今考えているところでございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) すごいうれしいです。ぜひ前に進めていっていただきたいし、成功していただきたいと思います。


 ちょっと淡々と質問させていただきたいと思います。


 今の続きなんですけれども、次に、施策と事務事業の体系立てについて伺います。


 広陵町の行政評価について事務事業評価は、決算時に報告書として上がってきます。施策は事務事業を行う目的、事務事業は施策を進めるための手段として互いに目的と手段という関係性が成立していることを前提に評価が行われなければなりません。しかし、広陵町では一つ一つが点であり、線となって理解することはできません。先ほどの質問のときにも言いましたけれども、総合計画、政策、施策、事務事業という流れがわかりにくいんです。


 次に、2枚目の資料をお配りしておりますけれども、右のページが総合計画の計画体系になっております。そして左のほうが事務事業点検評価報告書の1ページをコピーをとらせていただいてます。これも先ほどと同じようにつながってこないとだめなんです。右のページの総合計画の政策目標、黒の6番、みんなの力で進めるまちづくりという政策を推し進めるために、小さい3番、コミュニティの育成という施策があり、このコミュニティの育成を推し進めるために左のコミュニティの育成の隣に事業実績、人に優しいまちづくり事業というのがあると思います。この事業を進めるための課題をコミュニティカルテ等を活用した新たな補助金制度の確立にあるとされているなら、それを解決するための指標を掲げ、その進みぐあいによって成果がAであったり、Bであったりするのだと思っております。施策とそれを構成する事務事業の関連性や評価体系における整理、見直し、実施体制及びこうした課題認識について、まず所見をお聞かせください。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 私は総合計画を評価するときには、まさにそのとおりでございます。その計画の体系、これはいわば、まちとしては憲法みたいなものでございます。逆に言うと、総合計画に規定いない施策というのは、基本的には、町ではできないシナリオになります。そういった意味では、市が実施する施策は、必ずこの総合計画のどこに位置づけられるかが明確でなくてはいけないはずです。そういった意味では、基本的にここに網羅されてなくても、実はまちがつくる予算、いわゆる実施計画という施策と、それから関連する予算も全て、じゃあ総合計画のどこの部分なんですということは明確にする必要があるという体系になると考えております。そういった意味では、私もその辺は意識して、整理しようと思っている最中でございまして、ともすると町の施策を考えると、施策の部分だけを取り出して整理してしまうところがありますが、ちょっとここの関連づけというのもちょっと僕は意識しようと思っています。逆に言うと、この体系の中にここの位置づけです。だからこの施策です。それに対して幾ら使っています。その評価がこうです。だから来年どうしますというつながりですよね。ということで、多分予算のときにも議会でその辺の流れで評価をしていただいて、審議するというつながりになる。この辺をちょっと資料のつくり方も来年度に向けては意識したいと思っていますので、ちょっと対応したいと考えます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 今の御答弁、本当にありがたいです。御答弁いただきましたので、次はお願いになるかと思うんですけれども、そうしたら、その予算編成に活用するという部分で、できる限り、その予算の事務事業と事務事業評価の単位を可能な限り、単位を一致させる。そして決算と行政評価を一体的に行えるように環境を整えていただきたいなということが一つと、その評価結果を各所管において、予算要求の基礎資料としていただきたい。そしてまた予算査定においても、評価に係る内容のヒアリング等に活用していただきたい。こういったことをお願いしたいなと思うんですけれども、可能でしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) 評価についてですけれども、ちょっと今まだ町も体制がとれていないのが実態でございます。そういった意味では、全ての事業に対して、それができるというちょっと保障はできないんですが、主要事業については、その形をとりたいというふうに考えております。


 資料のつくり方ですけれども、ちょっとまだいろいろ検討段階でございますので、どこまでどういうような形で御議論いただくようなわかりやすい資料をつくるかというのは、ちょっと工夫のところでございますので、その辺はちょっと僕なりに工夫をした形で対応させていただきますという答弁でお願いできればと思うんですが。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。また参考にしていただけたらと思います。


 三つ目の資料を配らせていただいています。これは町田市では、新公会計制度により明らかになった財務情報と事業の成果をあわせた町田市課別、事業別、行政評価シートを公表されています。お手元のものは住民の方に見ていただくダイジェスト版の一部であります。ここから以下は質問しようと思ったんですけれども、今の御答弁でほとんど回答いただいておりますので、こういった町田市の部分も参考にしていただきたいと思います。町が住民の信託に応えて、町政運営を行っていく上で、行政改革大綱をきちんと策定するということがまず1点、そして町が実施している事業の状況、成果を客観的に把握、評価し、改善するべき点は改善していくというPDCAサイクルをしっかりと構築していただくということを強く要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。


 次に、防火対策の部分についてなんですけれども、幾つか教えていただきたいと思います。


 広陵町において、そこを把握するということは随分難しいことだろうとは思うんですけれども、狭隘道路と言われている道路はたくさんあると思います。そういったところに対する対策等、また木造住宅の密集地等、そういった地域の対策等火災に対して、どのような対策を立てられているのか、お聞かせください。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) お答えさせていただきます。


 まず、町なかの狭隘道路を広げるというのは、もう至難のわざだとは私らも認識しております。したがいまして、そういった狭隘道路で起こる火災等をどのように防いでいくのかというのを着眼しなければいけないと思っております。今、私どもが平成26年7月に日本建築家協会と防災協定を結ばせていただきました。その協定の一問に平時からそういった防災について建築家の目線から見たアドバイス、そして支援をしてくださいという文言が入っております。その支援の一つとして、今現在進めておりますのが、震度5強の地震が起こったときに、ブレーカーが落ちるという、感震ブレーカーですね、それの今周知活動に努めております。今年度に大垣内地区をモデル地区といたしまして、募集を募らせていただきました。今のところ43世帯の方々が、これも口コミで皆さん応募していただきました。皆さんに説明したわけでも何でもございません。防災訓練等で周知活動をしていたのを見て、私のところも必要だというふうに感じていただいて43件手を挙げていただきました。そういったところについて、感震ブレーカーを設置すべく今検討しているところでございます。ただむやみやたらとつけていくわけにもいきませんので、そういった事業をどのようにルール化するのか、また行政としてどのように支援していくのか、例えば個人に補助をするのか、または地域に活動費用として支援していくのか、そういったところは、また今検討しているところでございます。町長のほうからは、そういったルールを示して、今年度内にそのルールをつくりなさいという指示も受けておりますので、早ければ12月、遅くとも3月議会には、そういったことをお示しできるように、今努めているところでございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。狭隘道路等になってくると、大きな消防車が入らないので、ホースをつないで、つないで、消火をするという形になってくるかと思うんですけれども、広陵町のおける消火栓、また防火水槽等で広陵町全体を網羅できているんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 現在、町内に設置させていただいています消火栓は807基、防火水槽が176カ所設置させていただいております。この消火栓と防火水槽については、広陵消防署、また広陵町消防団で日々維持点検もしていただいております。消防署の開発指導要綱からも新たに開発されるところがその消火栓のエリアに入っているかどうかも審査していただいているところでございます。現在のところ、町内全域ではそういった消火栓、水利のないところはないという解釈でございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。


 防災、減災の観点から少し話はずれるかもしれないんですけれども、もう一つお聞かせいただきたいと思います。


 避難所計画のもと、整備済み防災資機材を各小学校に配置するためには、防災倉庫の設置が必要と考えております。避難所基本計画平成29年度、また古いものでは平成27年度の分を備蓄物資倉庫というページを見せていただきますと、避難所備蓄倉庫指定避難所というところには小学校、中学校の名前がしっかりと設置対象として明記されております。そしてまた、次のページには、備蓄倉庫整備スケジュールというのがあって、倉庫を何年には幾つつくるかという、何カ所つくるかというスケジュールも数字がきちんと入っておるんですけれども、平成27年度の避難所基本計画にも数字が入っているし、小学校、中学校の名前も載っている。平成29年度の基本計画を見たときにも、小学校の名前が、中学校の名前が載っているし、スケジュールの数字も入っているけれども、いまだに小学校、中学校に倉庫が建っていない、これは何か理由があっておくれているのか、この話はなくなったのか、将来建つのか、その辺の状況を教えてください。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 避難所基本計画におきまして、整備を検討していく対象といたしまして、今議員がおっしゃったように、小学校、そして中学校、そして広陵北体育館、計7カ所上げさせていただいております。我々としては、その学校に資機材を準備する運びで計画して進めてはおるんですが、学校のスペース等、また学校との調整等がなかなか手間取っておりまして、まず体育館の倉庫の片づけ、そして教室等の整理、そういったところがなかなか前に進んでいないのが現状でございまして、そういったところをまた教育委員会と詰めて協議をさせていただきたいと思いますので、いましばらくちょっとお時間をいただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 体育館に倉庫を置かないとだめなんですか。別のところではだめなんですか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 体育館のコーナーには倉庫自身が設けられております。その倉庫に資機材を置けるかどうかという検討も含めてさせていただいているところです。そういったところ、空きスペースもないということになりますと、またそういった倉庫の設置という次の段階に入っていくのかなというふうに思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 学校のほうと打ち合わせ、ちゃんと話し合いはされているんですね、こういうふうにここに建ててほしいとか、そんな打ち合わせはできているんですか、希望は聞いていただいているんですか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 私どものほうは、まず資機材を置くスペースを確保してくださいというふうに学校のほうにお願いをしております。その回答の中には、そういったスペースがなかなかつくれないというところもございまして、そういったところについて、今後どのようにやっていくかという第2弾目の協議に入っていかなければならない段階かなというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 済みません、若干私の認識とは違うような気がするんですけれども、そうしたら、広陵町はそのスペースを確保して、学校が置いてほしいという部分が整ったら、すぐにでもオーケーなので置いてくださるんですね。予算も取れるんですね、大丈夫なんですね。そこの部分だけが調整できていないだけで、そこがクリアできれば、幾らでも学校のほうに倉庫は置けるという状況なんですか。


○議長(笹井由明君) 林田危機管理監!


○危機管理監(林田哲男君) 今、防災倉庫等々につきましては、国庫の補助もつくこともあります。そして緊急防災・減災の起債も受けられることにもなります。そういったところから、補助を受けるのにはどういった基準というのは、また一定の基準がございますので、その協議が調いましたら、その補助金を受けるがために、また設計に入っていかなければいけませんので、協議が調った、そうしたらホームセンターで、何か倉庫を買ってきて、はい、置きますよというわけにはいきませんので、そういったところはちょっと御理解いただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) わかりました。ますますの防災・減災対策強化に取り組んでいただけることを強く要望しまして、この質問を終わらせていただきます。


 最後の3点目の電力のところの質問なんですけれども、この質問をさせていただくときに、疑問に感じた1点がありまして、少しそれるかもしれないんですけれども、教えていただきたいんです。今からする部分を取り出して、どうのこうのというのではないんです。中学校とか小学校の空調設備のお話をいただいたときに、これをどうのこうのするつもりはないので、そこはわかっておいてくださいね。この電力の自由化の取り組みについて勉強していたときに、このコスト比較の資料をいただきましたね。ここには電気方式の基準は関西電力となっているんです。でも平成二十何年かな、もう1年過ぎているので、1年は新しい電力会社からの電力の料金だと思うんです。だから、関西電力を基準にした分でコストを出して比べている資料があるので、これはどうしてかなということをふと疑問に思ったんですけれども、教えていただけますか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 高圧に係る分になりますけれども、導入させていただきましたのは、平成28年2月からということになります。空調の設計等、議論するに当たりましての話の中では、まだ実績のほうが出ておりませんでしたので、今回もう1年以上経過いたしまして、年間の比較、1年間通しての比較というのを出させていただきましたけれども、その時点では、まだ年間を通じた電気料金がどうなったのかというのがわからなかったためだと考えております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 私たちは、この比較を見て、ガスのほうが安くつくんだと、じゃあガスでオーケーだということで賛成をさせていただいているんですね。それが関西電力だったらやっぱり金額が大分違ってくると思うし、今説明してくださった部分もこの資料を提出されたときになかったと思うんです。ちゃんと出たら、今現在は新しいFーpowerさんとか、エネットさんの金額はもう少し安くなるとか、コストがちょっともう少し違ってくるとかいう口での説明も多分何もなかったと思うんですね。ですから、それはやっぱり困ります。この資料が出たときには、既に関西電力さんじゃないと思うんですね。だからその説明はきっちりしていただかないと、これを見て私たちは賛成したり、反対したりするのであるので、今後という話になりますけれども、その辺は気をつけていただきたいなと思うんです。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 今回提出させていただきました資料につきましては、議会からの資料請求もございましたし、あと1年たってみてどうかという比較もあったと思いますので、出させていただいたものでございます。小学校、中学校という目で見ますと、平均2割から3割が落ちておりますので、そのあたりを比較したのかということになってくると思います。教育委員会のほうでも設計に入るに当たりまして、そこも考慮しながらやっておるとは思うんですけれども、今後このあたりも、町全体を把握する分と、教育委員会部局であるとか、そのあたりの連携をとっていきたいと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 次からはよろしくお願いします。ガスの自由化も含め、低圧電力の自由化、少しでも広陵町において節約ができるよう、しっかりと入札の検討を重ねていただけるようよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(笹井由明君) 以上で、吉村さんの一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 2:59休憩)


    (P.M. 3:14再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。


 山村町長、2期目の御当選おめでとうございます。さらにいい町づくりのため、町政のかじ取りをよろしくお願いいたします。


 それでは、質問事項1番目、西谷公園整備事業の計画変更についてでございます。


 7月10日の議員懇談会で、西谷公園整備事業の計画変更について、中川理事から説明を受けました。平成29年度の主要事業と位置づけられていた事業が計画を変更し、交付金活用を見送ったことに関しまして、予算に賛成、可決した議員として納得のいくものではありません。西谷公園整備事業についての取り組みを時系列でお示しください。また、今後の取り組みをお聞きいたします。


 質問事項2、地域まちづくり懇談会の設置について。


 町長の所信表明で地域まちづくり懇談会の設置について検討していくと述べられました。第4次広陵町総合計画のまちづくりの三つの理念に掲げられた協働のまちづくりを推進するためだと思いますが、もう少し具体的なお考えをお聞かせください。


 私は、まちづくりは人づくりから始まると思っています。昨日、青木議員は職員の育成について一般質問をされました。地域担当職員制度が将来の共同型行政運営を担う職員力アップになる制度として熟成していただくことを希望いたします。そして広陵町におきましては、住民との協働のまちづくりが防災士ネットワーク、また介護予防リーダーのKEEP等に成果は上げてきてはいるものの、さらに人を育てる、住民がまちづくりに参加できる体制づくりを構築してくださるようによろしくお願いいたします。


 質問事項3、子育てするなら広陵町で。


 子育て施策は公明党です。公明党は、子供の貧困対策の観点から就学援助の拡充を一貫して推進してきました。これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童、または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていましたが、小学校入学前の支給について3月10日の衆議院文部科学委員会で富田氏が政府に国が要綱を変えればできる、早急に検討をと主張し、今般文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校2万470円から4万600円に、中学校2万3,500円から4万7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。この決定を受け、吉村眞弓美議員とともに、私、山村美咲子は松井教育長に面談し、広陵町での小学校入学前の支給について実施を要望いたしました。12月議会で補正予算を組んでいただくとの回答をいただきました。これからも子育てするなら広陵町でと言える、子育て支援日本一のまちを目指して取り組んでいきたいと決意しております。


 そこでお聞きいたします。


 1、広陵町版、ネウボラの進捗状況をお聞かせください。


 ネウボラとは、福祉大国であるフィンランドの子育て支援の制度のことです。ネウボラにはアドバイスを受ける場所という意味があります。妊娠から子育てにおけるさまざまな助言、支援などのサービスを受けられる制度であります。


 2、上牧町で実施されている通級指導教室「ペガサス教室」が本年度、国・県のモデル事業として実施されるとお聞きいたしました。広陵町への影響はいかがでしょうか。


 3、お子さんの心身の発達について不安を感じておられる方のための療育教室は、広陵北幼稚園の東側保育室で実施されていますが、認定こども園開園に伴い、来年度からはどこで実施されるのかをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山村議員からお祝いの言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。


 御質問いただきました項目、順を追ってお答えをさせていただきたいと思います。


 まず1番目の西谷公園整備事業の計画変更についての答弁でございます。


 今年度の主要事業と位置づけておりました西谷公園整備事業は、老朽化した公園管理事務所などの建てかえにあわせて周辺地区の住民の高齢化に対応した自治集会所の改築要望や地域のにぎわいづくりへの支援要望などを国の地方創生拠点整備事業を活用して、まとめて解決するとともに、まちづくりの先導的な事例となる事業として計画をいたしました。


 地方創生拠点整備事業では、拠点施設として公園管理事務所と自治集会所、カフェや物販の店舗を一つの複合施設として整備し、この拠点施設の整備目標として、施設運営から公園の維持管理までを自立した自治会、コミュニティに指定管理で委託し、地域のにぎわいと高齢者の雇用創出を図る計画でございました。


 しかしながら、事業の実施検討を深める中で、運営委託する自治会・コミュニティには、当初想定した以上の負担や力量が求められ、採算性確保には、施設をフル活用するための経営ノウハウが必要であることが判明しました。さらに将来の赤字補填のリスクも考えられるため、計画の見直しが急務となりましたが、平成28年度からの繰り越し予算で、本年度内の執行が必須条件であるため、その時間的な余裕がないことから、今回の交付金活用は見送り、改めて公園再生計画を策定することとしました。当事業のこれまでの取り組みの時系列は、後ほど中川理事が御説明申し上げます。


 次に、今後の取り組みについて回答させていただきます。


 馬見南2丁目の自治集会所の高齢化に対応した改修については、今後も自治会と継続協議を進めてまいります。


 西谷公園については、平成26年度から社会資本整備交付金を活用して、老朽化した施設の更新や防災公園としての整備を行う計画を進めておりましたが、本年6月に国が公園の施設整備から管理運営までを民間資金や経営ノウハウを活用して進めることができるパークPFI事業を創設しましたので、今年度はこの事業の導入可能性調査を行うとともに、西谷公園のにぎわいづくりや防災計画を盛り込んだ再整備方針を策定したいと考えております。この西谷公園整備事業を成功させるには、地域自治会の協力や住民の皆様の参加が不可欠ですので、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、御協力お願いをいたします。


 次に、2番目の地域まちづくり懇談会の設置についてでございます。


 御質問いただきました地域まちづくり懇談会につきまして、御説明申し上げます。


 私が考える地域まちづくり懇談会とは、第4次広陵町総合計画のまちづくりの三つの理念に掲げられた協働のまちづくりをさらに推進するために、多様な主体が集まり、ともに地域や町全体の将来について話し合うことができるまちづくりの懇談会であります。多様な住民参画・協働の仕組みづくりとしてはNPOや民間企業、奈良県立大学や畿央大学の学生らも交え、世代や地域を越えた人たちが自由に参加することができる住民ワークショップ形式の懇談会を各地域ごとに設置したいと考えております。


 人口減少や少子高齢化が急速に進む中、地域が元気であるために必要なものは何か、将来どのような地域にしたいかなど、地域のさまざまな課題をテーマに、参加者たちがそれぞれ意見を出し合い、地域の未来、広陵町の未来をともに考えることができるような懇談会を開催したいと考えております。ぜひ議員の皆様方も御参加いただければと思います。


 3番目、子育てするなら広陵町でということについての御質問、御提案でございます。


 まず、広陵町版ネウボラについてお答えいたします。本町におきましても、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊娠・出産・子育てに関する不安の声が聞かれております。今年度、本町では、子育て世代包括支援センター支援事業に係るモデル市町村として選ばれ、奈良県、中和保健所等の協力を得ながら、平成30年度の子育て世代包括支援センターの開設に向けて準備を進めているところです。


 妊娠期から幼児期の支援に重点を置くという観点から、保健センターと子ども支援課が支援の軸として子育て世代包括支援センター機能を担ってまいる予定です。両課が中心となり、その他教育委員会等関係課、関係機関との連携を密にとり、また広陵北かぐやこども園の子育て支援室等も十分に活用しながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を広陵町版ネウボラとして構築していく所存でございます。


 2番目のペガサス教室につきましては、教育長がお答えをいたします。


 次に、療育教室は来年度はどこで実施されるのかについて、お答えをいたします。


 御質問は、実施場所ということでございますが、来年度以降の実施については、現在の療育教室を全面的に見直し、運営方法を変更する予定で計画をしております。療育教室の現状として参加者が減る傾向にあります。原因は、幼稚園、保育園に通園していて園の行事などを優先している、児童発達支援センター等他の支援を並行して利用している、園で経験できない作業療法士による指導や発達検査を目的に申し込みをしているなどがあります。今年度は6人が申し込みをしておりますが、平均参加者数1.3人と1回の教室参加者が非常に少ない状況が続いており、療育教室の目的の一つである集団での遊びを通して発達を促す支援が困難な状況です。このような状況を踏まえ、広陵北かぐやこども園の子育て支援室を活用するとともに、保育園、幼稚園、教育委員会等と連携し、一人一人の幼児のニーズに基づいた親子サポートを重視した事業を目指し、現在調整しております。


 私のほうからは、以上とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、ペガサス教室につきまして、松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山村議員の質問の3番、子育てするなら広陵町でということで、その中のペガサス教室についての御質問に対しまして、御答弁申し上げます。


 上牧町で実施されているペガサス教室の内容は、通級指導教室という名称で通常の学級に在籍し、ほとんどの授業を通常の学級で受けている障がいのある児童に対して、その障がいの種類、程度に合わせた特別な指導を定期的に実施する制度です。


 指導を受ける児童は、開設している小学校に決められた日時に通い、指導を受ける必要があります。現在、ペガサス教室を開設している上牧町立上牧第二小学校に通って指導を受けている本町の児童は8名(2年生1名、3年生2名、4年生3名、5年生2名)でおおむね月に2回程度通っている状況であります。御質問のペガサス教室の国・県のモデル事業ですが、平成29年度から県が国の事業である自閉症・情緒障がい通級指導教室設置モデル事業を2年間の期限で受託され、ペガサス教室から県費負担教職員を広陵町、王寺町、河合町にそれぞれ各町一つの小学校を拠点して派遣し、各町の拠点校から町内の小学校を巡回するというものです。このモデル事業に関して、広陵町としては、現在、ペガサス教室に通級している児童及び新規に通級を希望する児童が町立小学校で通級指導を受けられるようになるというメリット、町立小学校に専門スキルを持った教職員が定期的に巡回することで、町立学校教職員のスキルアップにつながるというメリットがあるところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、西谷公園整備事業、時系列の経緯について、答弁願います。


 中川理事!


○理事(中川 保君) 西谷公園の時系列の経緯について、説明させていただきます。時系列ということで、少し長くなりますけれどもお許しください。


 西谷公園整備事業のこれまでの経緯におきましては、馬見南2丁目の自治集会所の改築につきましては、平成26年から相談を受け、継続協議を行ってまいりました。西谷公園の整備については、平成26年以前からトイレ等の施設の老朽化によるふぐあいがたびたび発生しており、自治会から改善要望を受けておりました。広陵町内の都市公園は、西谷公園も含み、大半が供用後30年以上経過し、老朽化が進んでいるため、対策が必要となっています。また、地域防災計画で緊急避難所に指定されていることから、防災公園としての整備が求められています。このため国の社会資本整備交付金により整備を図るべく平成26年度に公園施設長寿命化計画、平成28年度に防災公園整備計画を、それぞれ国の補助要綱に基づき作成し、提出しているところでございます。


 このような状況で平成28年の5月に庁内の関係課が集まり、西谷公園の周辺地域の課題解決を検討しました結果、都市公園事業により西谷公園の管理事務所を自治集会所の機能を持つ複合施設として改築し、維持管理は自治集会所として自治会に任せる計画を発案しました。すぐに自治会との調整を進め、9月には一定程度調整が進み、地域の交流サロンとして出店者は日がわりで交代する小さな持ち寄りカフェの運営など、にぎわいづくりの検討も始めておりました。


 9月に開催された「県・市町村地方創生連携会議」におきまして、「地方創生拠点整備交付金」の説明があり、10月に同事業の地方相談会に出席いたしました。


 同事業は、カフェなどの収益性のある施設によるにぎわいづくりと雇用創出、自立した自治会・コミュニティによる運営管理などが補助要件となっていましたが、これまで馬見南2丁目と調整していたメニューが当てはまりそうなことや、拠点施設整備が交付金対象となることから、採択に向けて申請を行うこととし、自治会にも意向を打診し了解を得ました。


 11月に自治会長及び畿央大学教授と補助申請に向けた複合施設の基本設計について協議し、畿央大学に基本設計をお願いすることになりました。


 1月に地方創生拠点整備交付金の申請を行い、2月に地方再生計画の認定と地方創生拠点整備交付金の交付決定を受けました。この間、畿央大学では、自治会の要望を踏まえた基本設計の見直し修正を進めるとともに、模型づくりを行っていただきました。


 3月末に、御所市長柄の郵便局で地域のNPOが指定管理を受けて運営しているカフェを自治会長、畿央大学教授とともに視察しました。テーブル数台程度の小さなカフェですが、西谷公園で計画しているものと同程度の規模になります。本格的な施設と運営ノウハウが必要なことや設備の修繕や維持管理などランニングコストを含めると、収益確保は非常に難しいことなど、貴重な情報が得られ非常に参考になりました。


 4月に自治会役員の交代があり、4月上旬の役員会議の席で、町から地方創生拠点整備事業の説明をするとともに、畿央大学から複合施設の設計について模型を用いて説明していただきました。しかしながら、町の発案から約1年と短い期間での地元調整に加え、地方創生拠点整備交付金の採択要件に合わせて、収益事業等を拡張した結果、事業メニューが十分説明できておらず、自治会による運営管理の負担の増加や収益面での課題などが理解されていなかったことが確認されました。


 4月中旬に再度説明機会を設けていただきましたが、自治会としての事業協力は難しいということになり、自治集会所の改修は別途検討し、地方創生拠点整備事業は自治会有志で継続実施する検討をさせていただくことになりました。


 町としても、事業計画を修繕・更新費などのランニングコストの増加の面から精査した結果、町長が説明しましたような課題については、運営管理などを含めた計画見直しが必要であることが確認されました。


 これを受けて、年度内に複合施設を完成するための工事発注に向けた詳細設計の委託契約の決定のタイムリミットとなっておりました5月23日まで運営管理の対応について相談を続けさせていただきましたが、当初自治会と調整していた内容と大幅にずれてくるということから、現計画は中止し、事業全体の再構築を行う方向で合意いたしました。


 今後、西谷公園の再整備を進めるにおいては、地域自治会や住民の皆様の協力が不可欠です。御意見を伺いながら着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目順に自席から再質問願います。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 今の答弁書を見させていただきまして、またお聞きいたしまして、非常に私は怒りに近い感情を持っております。この中に中川理事が今説明を時系列でしていただきました。でも中川理事は、この4月から県から来ていただいております。ですので、この交付金を取りに行った、国の補助事業を取りに行ったのは、一体誰だったんでしょうか。それをはっきりさせていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 先ほど理事のほうからも御説明がありましたように、昨年、この拠点整備の交付金が新たにできまして、そのような説明会のほうに私ども企画部のほうが地方創生の担当課でございますので、担当者のほうが説明会のほうに出席をさせていただいております。説明会のほうから戻ってまいりまして、従来は、こういったハードに対しての地方創生の交付金というのはございませんでしたので、新たにできたということで、庁内のほうに照会をかけたところ、事業部のほうから西谷公園の整備事業のほうにこの交付金を活用できないかということの打診がありまして、その内容を確認して、その議論の中には、先ほど申しましたように、かなりハードルが高いと、この交付金を活用するには、やはり地元の実施主体の方々にかなりの負担なり、そういったソフト面での整備ができておって、初めてこの交付金が活用できるというようなことで、私どものほうもそういったところをかなり担当者のほうからも申しました上で、事業部のほうで最終的には、この交付金を活用してできるんじゃないかという判断をしたところでございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 奥田部長の御答弁でしたら、最終的には事業部が判断したということになりますね。自治会のほうに何度か説明に行かれておりますが、この御説明に関しましては、どなたが行かれましたでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 地元の自治会長を初め、地元への説明というのが事業部が中心に行ってまいりました。私ども最終的に3月末、4月でしたか、地元の役員の方々がお集まりになるという時点で、初めて企画部の職員がその説明会のほうに参加をさせていただいたというような状況でございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この西谷公園の整備につきましては、この御答弁にありましたように、平成26年から自治会の要望を受けて、またその管理運営は自治会でという御希望もあったということを私も存じ上げております。


 そこで一番最初の出発のときは、管理事務所の老朽化が問題であるということで、この建てかえについてどうするのか。また公園のトイレでございます。これにつきましても、国の補助金、ここにありましたけれども、都市公園ですね、防災公園、こういう補助金をいただきながら、トイレの整備もするということで進んでおられたということであります。ところが、この時系列の今の部長の御説明の中にありました平成26年度に公園施設長寿命化計画、平成28年度に防災公園整備計画をそれぞれ補助要綱に基づき作成し提出しておりますということで、これに関しまして、この計画の決定ですね、国の補助金はもらえるのか、もらえないのか、町にとって、この計画だけで終わってしまったのかどうか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(笹井由明君) 中川理事!


○理事(中川 保君) 今の計画の内容についてのお問い合わせと思いますけれども、この交付金の事業を進めていく上では、全体的な計画としてこういう期間で対象の公園はどれだけあって、どれだけの年次をかけて、どういうふうな整備を進めていきたいですというところの整理を国の交付金の計画の中に登録するという形での提出という形になっておりまして、今後年次計画に基づきまして、各公園について順次基本設計をやって、それに基づいて詳細な設計をして、工事、事業に入っていくというスケジュールになっています。ですので、今、総枠を国の社会資本整備交付金事業の中で認めてくださいというところで、国に計画を提出して、一応受け取っていただいているという状況でございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 順次、広陵町にあります都市公園につきまして、その総枠の中から西谷公園も取り組もうという最初は予定だったと思います。それが平成28年5月に関係課が集まりということで、この発案を計画されたということですね。一応9月ごろには一定程度の調整が進みということで、9月に県・市町村地方創生連携会議において、地方創生拠点整備交付金の説明があり、10月に地方相談会に出席されたと。畿央大学にも基本設計をお願いして、1月にこの交付金の申請を行って、この過程の中で自治会にも意向を打診し、了解を得たということです。この広陵ローカルイノベーション事業として採択されたと認識しております。このローカルイノベーション事業につきましては、しっかりと自治会に御説明をしていただいたのでありましょうか。最初は、そうやってどんどん形だけが、この交付金、非常に有利だと、建物にもこの交付金がつくんだと、こんな交付金はない。建物の建てかえもできる、公園の整備もできる、あとはしっかりとまち・ひと・しごとですので、仕事もつくってください、雇用もしてくださいね、もうけてくださいねという、こういう交付金事業だったと思います。


 そこで町の認識、そのずれが、この交付金事業と町の認識のずれがあったのではないかと。私が認識しておりますのには、自治会の方々からは一切この事業についてはできませんというお答えはなかったと認識しております。できないという理由をつくったと、決めたというのは、町のほうじゃなかったんじゃないですか、その辺はどうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 議員がおっしゃるように、この交付金を中心に考えますと、こういう交付金の採択を受けて、事業を行うというところで、地元の皆様への十分な説明というのが本来はもう少し早い段階から行えておったのではないかというふうに、その点につきましては、私ども反省をしておるところでございます。ただ、先ほども申しましたように、4月当初に、私ども企画部の担当者も地元の役員会議のほうに参加をさせていただいた折に、従前からそういう説明になかったという部分も含めてであろうかと思いますが、地元の総意として、やはり少し我々が認識しておった部分と違っておったというところが判明したところでございます。そこからまた日を改めまして、私ども再度自治会のほうに御説明に上がったわけですけれども、最終的にはそういう内容であれば、現状ではやはり難しいのではないかというお返事をいただいておりましたので、そこから自治会ではなく、他のまちづくり団体等による運営というのが可能かどうかというような検討に入ったというような経緯でございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 非常に私、最初に申し上げましたとおり、まちづくりは人づくりという信念で町政を進めていっていただきたいと思っております。この中に、やはり町が人づくりの観点というのが欠けていたのではないかと、交付金ありき、補助金ありきの中で、こういういい条件の交付金があります。だからこっちに乗りかえて、こういう西谷公園の事業をしていきましょうというふうに、町が主導して補助金を取りに行って説明はされたと思います、この交付金については、こういう事業をしなければいけないんです、それも自治会としては真摯に受けとめていただいて、いろいろこの長柄郵便局も見ていただいたり、カフェの運営とか、本当にもうけるためにはどうしたらいいのかという住民の方が一生懸命取り組んでいただき、結局でも住民の方としっかりと、やめるにしても納得して住民の方としっかり協議をして決定をなされたのかどうかというのも私は今、疑問に思っております。本当に町のほうが、こんな状況だったら、この交付金というのはいただくわけにはいかないなということ、見送ったということが書かれております。ですので、本当に住民との合意形成というのが非常にここで欠けていたのではないかなと。もっともっと丁寧なやはり説明とか、住民を育てる協働のまちづくりというのは、やはり住民を育てていくのが観点でありますので、今後のまちづくりに関しても、こういうしっかり視点を持ちながら町のまちづくりに取り組んでいっていただきたいと思っております。


 この答弁をいただいたときに、この最後の町長の言葉でもありますし、時系列の中川理事の答弁にもありましたこの西谷公園整備事業を成功させるには、地域、自治会の協力や住民の皆様の参加が不可欠ですので御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、御協力お願いいたしますと書かれておりますけれども、今の時点で、その後、交付金を見送ったということに関しまして、この自治会にきちんと説明に行かれましたか。こういうことで、今後の御協力が得られる状態であるのでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 議員が御指摘をいただきましたこの交付金の活用を見送ったことに関しまして、自治会のほうに直接皆さんに御説明のほうには上がっておりません。あくまでも自治会長を通じまして、自治会長の協議の中でその旨をお伝えしたところにとどまっております。その協議の中で、今後、これは西谷公園の整備そのものをやめるわけではなく、一旦立ちどまって、もう一度考え直そうということで計画を新たに始めていくという旨では自治会長のほうにはお伝えをさせていただいておるところでございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 私は、それで決して理解が得られるとは思っておりません。きちんとした、やはり町としての説明責任があると思いますので、今後よろしくお願いいたします。もう本当に大事な住民との協働のまちづくりの本当に先進的な事例だっただけに非常に町の取り組み、対応、非常に残念に思っております。この町長の答弁の中に本年6月に国が公園の施設整備から管理運営までを民間資金や経営ノウハウを活用して進めることができるパークPFI事業を創設しましたので、今年度はこの事業の導入可能性調査を行うとともにと書いてありますけれども、非常にこれもどうなんでしょう。これがあかんかったから、この補助金があかんかったら、今度は民間活力を利用したPFI事業があるから、それにのっかっていこかという町の方針なのかなと私は思わずにはいられません。この事業、西公園整備事業、平成29年度の主要事業でありました。ですので、しっかりとこの西谷公園の整備はどうするのかという形、その計画が町にはないんですか。あったら、こういう安易な乗り方というのをしない。このPFIの事業につきまして、それはしっかりと町が自治会が描いているデザインと合うんですか。それも疑問に思います。ですので、しっかりとまちづくり、またこの事業の計画、デザインというのをしっかりと持っていただきたい。もう本当に国からは、中村まちづくり政策監、また県からは中川理事、そして2期目に決意新たに臨まれる山村町長、これが3本の矢になって、本当にしっかりと心をあわせて新しい広陵町の事業を展開するんだ、まちづくりをするんだという決意で今大きく変わっていっていただけると思います。ただ、やはりこういうトップの方々の意向がそのまま職員に行くのでしょうか。そこがしっかり見きわめどころだと思っております。ここの議場にいらっしゃいます部長さんたち、また課長さんが機能は大事だと町長おっしゃいました。その一職員、広陵町の一職員の隅々まで広陵町のまちづくり、人づくりはこうしていくんだという、しっかりした考えを本当に骨格になるようなものをお持ちでないと、せっかく来ていただいてても2年です。この2年にしっかりと政策監や理事は事業を成功させよう、広陵町を変えようと思っていろんなことを提案もしますとおっしゃっていましたので、ただ、やはりここで職員の心が違うところ、こんなことでけへんわとか、こんなこと聞かれへんわとか、そこにやはり同じ気持ちにならないと、こういうことはできないと、まちの政策というのはできないのではないかと思います。先ほどは、吉村議員が業務評価というのを細かい段階で行政を透明化させようということもありました。そういうことも非常に大事でありますけれども、やはりそこに職員の気持ちというか、心を一つにできるということが非常に大事であると思っております。これに関しまして、町長、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) この西谷公園の管理事務所の整備について、このような形になったことは私も本当に悔しい思いをいたしております。東自治会長と長年にわたって、この西谷公園を馬見南2丁目の自治会が活用していただいて、本当に地域のきずなを強めていただいている拠点になっているわけでございますので、ぜひ成功させたいということを願っております。


 初めは、集会所、今、馬見南2丁目にある集会所は2階建てで高齢化が進んできている。そんな中で、活用しづらい。今の西谷公園の管理事務所は平家建てなので、そこを拠点に自治会活動をしたい。また、集会所そのものはもう町に返還するということまでおっしゃっていただいて、担当にこれからの時代、高齢者が集える場所、また学童保育もその地域でやっていただける、地域の自治会でいろいろな事業をいただける拠点にしてはどうかということで、企画部だけでなしに、公園を管理するのは都市整備課でございますし、また学童保育、高齢者の対応については、福祉部ですので、町を挙げて、この新しい事業をやってほしいということで、いろいろ研究・検討を重ねてくれました。自治会とはうまく協議ができていると、私も進行管理を十分できていなかったというところは反省点はございますが、この反省点を踏まえて、この事業を終わるということではなしに、もう一度原点に立ち返って、今まで汗をかいていただいた自治会の皆さんともう一度しっかり話し合いをさせていただいて、御理解をいただいて、事業化をしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。反省点をぜひ生かしていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。


 職員の意識改革、今、中村政策監、中川理事にお越しをいただきまして、期間は限られているというところで御心配いただいている点は確かにあるかと思います。職員は今の点を反省をしてくれていると思いますので、計画したことを必ず実行するというかたい決意をもって進めていくというのが職員でございますので、職員の力なしでは進められないということでございます。外部から派遣をいただいた問題点というのは、そこにございますので、そうならないようにするのは、私の責任かと思いますので、しっかりと仕事をしていきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) それでは、2番目の質問に移らせていただきます。


 地域まちづくり懇談会の設置について、お聞きいたしました。この地域まちづくり懇談会の地域というのが限定されていないという、この答弁にはありませんが、この地域というのは、どういう地域を考えておられますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) これは例えばでございますが、箸尾地域、あるいは百済地域、広瀬地域、馬見地域といったような地域を想定をいたしております。箸尾でありましたら戸立祭がございますので、戸立祭に参加している青年団、あるいは自警団という若い方たちは本当に元気でございますが、まち全体を見渡しますと、箸尾駅前を中心に寂れているということでもございます。祭りを通じて若い人たちと話をしてみますと、やはり箸尾が地盤沈下を起こしているということは寂しいというふうにもおっしゃっておられますので、この箸尾をどう活性化していくのか行政が押しつけではでき上がらないと思いますので、地域の声を聞いて、例えば箸尾地域でございますが、活性化していくのには、どうしていけばいいのかということをみんなの声を聞く、そんな懇談会を通じてどんな事業ができるか、どういうまちづくりができるか。まちづくりの中心になっていただくのは、やはり地域の方ということにならないと、これは動かないというふうに思っております。今の西谷公園の管理事務所の話も一緒でございますので、こういった取り組みを地域単位、限定した地域ではなしに小学校区単位でも結構ですので、そういう事業を進めていければというふうに思います。先日も町の広報に高齢化率トップが広瀬だということが出まして、広瀬の方からお叱りを受けたわけでございます。トップになったらどうするんやということが抜けているんではないかということでございます。そういったあたりで、広瀬地域のこれも例えばの話ですが、広瀬でどういう地域づくりをすればいいのかと、私も夏祭りに広瀬にお招きをいただいて、毎年参加をいたします。子ども会の会員数は20人ぐらいだそうでございますが、祭りになると、子供が80人も集まるわけでございます。外孫が祭りに帰ってこられるということです。私はそのときに、親御さんに向かって広瀬に帰ってきてください、広瀬はいいところなのでぜひ戻ってきてほしいという話もしておりますが、やはり地域が魅力がないと戻ってこられないというふうにも思いますので、そういったこの地域をどうしていくかということを一緒に考えていく、そんなところを考えて、このまちづくり懇談会を考えているということで御理解いただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) このまちづくり懇談会におきまして、職員の中で地域担当職員というのを決められておりますけれども、この地域担当職員の役割をまちづくり懇談会の中でどう置かれるのでしょうか、お聞きします。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 懇談会はできれば私は参加しないで、地域住民中心になってやっていただきたいと思います。その懇談会を運営するファシリテーターの役割を地域担当職員が担ってくれればというふうに思っておりますが、その能力をやはり高めていただくための研修等も必要でございますので、地域と一緒になって、地域のことを職員が考えると、そんなところに地域担当職員の仕事を期待をいたしておりますので、そこにもっていければと思います。私ももちろん参加はいたしますが、議員の皆さん方もそれぞれの地域に参加をしていただいて、成果のあるものにしていきたいというふうに思います。


 先日も中村政策監に、その案を話をしておりましたが、課題、問題もたくさんあるよということもおっしゃっておられますので、そのあたりは政策監からポイントをちょっと話をしていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) じゃあ、補足させていただきます。


 こういう今、最近の流れからすると、やはり地域力が非常に今地方の中では進み始めております。これはなぜかというと、地域のニーズ、これは地域差があります。一律的な行政サービスを公平と言いながらやると、実は地域のニーズに合わないような実態が多々出てきております。それを一番わかっているのは、地域ですので、地域の人たちが自分たちでニーズだとか、やりたいことを意思決定してというところがやっぱり一番大事になってきます。ただ、そのときに、じゃあその地域でどこまでやるのか、何を決めたらいいのかというのが実は千差万別でございまして、町長の説明にありましたけれども、じゃあ、地域をどう捉えましょう。これが実は非常に難しいところです。俗に言う小学校区というのは結構よく言われるんですけれども、地域によっては、小学校区は広過ぎるかもしれません。逆に小学校区よりもっと広げたほうがいいという地域もあるかもしれません。とすると、実はそこはもうまさに地域ごとのやり方と、その手法というのが出てきます。そうすると地域担当職員、今内部で検討しているんですが、役割というのは何でしょうというと、実は地域によって違ってきてしまいますね。そうすると、ミッションそのものも地域によって、地域担当職員のミッションも変わってきてしまいます。かなり細かいことをやらないとすると、ここはやっぱりそこをどう町がそういう地域を進めていくかというのは、相当きちんとした形の整理と、慎重な進め方というのが必要ですねということを申し上げております。そのためには、まず町がまず実態をきちんと把握していないと、その辺もできませんねということで、その辺のまずリサーチをかけることがまずベースになります。その上で、みんなで集まったときに、この地域はどういう特色で、どういうことだったらお任せできる。じゃあ、次のステップとして、地域に何をお願いして、どういうことで組織化するとか、いろんなことを決めていただくという議論になりますね。その誘導役が多分地域担当職員になってくるというふうに私考えていますので、その時点で地域担当職員と地域が話し合いながら、そのミッションというのを明確化して進めていくという形になります。という意味からすると、ここでの答弁とすると、地域ってこうやりますというのが実は非常に説明しにくいんです。もう地域によって実は違いますということになるので、説明としてはこの地域は、こういうことになりましたとか、こういうところまで決まりました、こういうやり方をやりたいと思っていますというような説明になってくると思いますので、逆に言うとこれが進み始めましたら、こういう議会の要点、要点で御質問をいただきながら、この地域はこういうことですけれども、いかがでしょうというような形で進めていくという形になろうかなと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 地域の捉え方というのを御説明いただきました。地域担当職員のことなんですけれども、他の自治体によっては、この地域担当職員の要綱を定めているところがあります。広陵町におきまして、地域担当職員というのがどういう役割を果たしたらいいのかというのが本当に悩んでいるところだと思いますので、その辺のところをきっちりとやはり決めていったほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) これは必要だと思っております。逆に言うと、地域担当職員が地域に入る以上、その根拠を明確にしないと不安定になりますし、町民の方も何だということになると思います。そこは明確にしたいと思いますので、条例までは要らないかなと思いますけれども、例えば要綱だとか、市の内規だとかいう形で何らかの形で根拠を明確にするのは必要だと思っております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) もう一つまちづくり懇談会についても要綱をしっかりと設けているところがあるんですが、今の御説明によると、この要綱には沿わないのかな、どうなのかなと思いますが。


○議長(笹井由明君) 中村まちづくり政策監!


○まちづくり政策監(中村賢一君) まさにその議論を今やっているところでございますので、その懇談会、町長が考える懇談会そのものの形が見えてきた段階で必要であれば、やはり条例なのか、要綱なのか、内規なのかという区別になるのかと思います。ただし、何らかの形で町民の皆さんにこういうことだねというのがわからないと、地域担当職員が何で入ってきているのとかいう話になりまして、何を決めたらいいのというのも不明確になりますので、そこは何らかの形で明確にはしたいとは思っております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 政策監の御答弁は明確で、本当にありがたいです。


 次にいかせていただきます。


 広陵町版のネウボラでございますが、このネウボラにつきましては、本当に毎回のように言わせていただいておりますが、平成30年から広陵町版ネウボラが実施されるということを御答弁いただきまして、うれしい限りであります。本当に広陵町にお住まいの子供たちが本当に皆幸せであるように、また安心して子供を産み、育てられるようなまちづくりになればいいなと思っております。このネウボラにつきまして、今年度から助産師さんを町として雇用するということを平成29年3月議会において答弁をいただいておりますが、その状況についてお聞かせください。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 支援スタッフとして募集をかけまして、既にもう助産師としてさわやかホールの保健センターのほうに勤務いただいております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 認定こども園の子ども支援室も活用しながらということで、非常にそれはいいことなんですけれども、今後認定こども園というのを3年ごとに西に設けたりとか、計画があるんですけれども、その子ども支援室というのをそれごとの校区ごとに支援室というのを利用すれば、もっと細やかな事業になるのかなという思いでおりますけれども、その展開はどうなのかということを今後の認定こども園の開設に向けてのお考えも聞かせていただきたいと思っております。


 それと時間がございませんので、この療育教室を大きく見直すということでありまして、この答弁を見ていましたら、教室としては開催しないのではないかなという答弁になっています。個別授業になってしまったときに、そうやって集団で遊ぶ中で、子供に繰り返しルールを覚えさせていくという目的もあるのではないかなと思っております。ある発達障がいをお持ちのお子さんをお持ちのお母さんのブログを見させていただいたときに、やはり療育教室があってよかったと、自分で本当に何遍何遍も同じことを言って聞かせて教えていかなければいけないので、それがストレスになって子供に当たってしまう。そんなとき療育教室の先生が繰り返し教えていただける、また自分の悩みをこうやって相談できる場所があるということで、非常にやはり療育教室があってよかったというブログも拝見したときに、こういう細やかな思いで対応しようと思っていただけると思うんですけれども、その目的というのをこれで達することができるのかどうか、お聞きいたします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) まず、子育て世代包括支援センター、広陵町版ネウボラのことを子育て世代包括支援センターと呼んでおります。まずは、保健センターを中心にその支援センターを置くことを目標に頑張らせていただきます。広陵町の規模を3万5,000人の規模で認定こども園それぞれのところにサテライト的に分室みたいな形で置くことで、ワンストップでなくなるというおそれも若干懸念をするところでございますので、まずはちょっと支援センターを立ち上げながら、それぞれの認定こども園の支援室をどう使っていくかということを研究していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、療育教室につきましては、今まで一定の療育教室の運営が住民のために果たしたことは今まであったというふうに解釈をしております。無駄ではなかったというふうに解釈しておりますけれども、時代が変わってきておりまして、いろんなサービス、いろんな支援を発達障がいの子供さんに向けて、現在サービスメニューがありますので、実は平成30年度から実施場所を1カ所に限定しない方法でやることと、定期的通園をするような状況の教室形式ではしないということと、個別対応による親子支援を中心に実施をしたい。それと支援スタッフは、臨床心理士、作業療法士、保護司等で対応するということを決めております。幼稚園、保育園、認定こども園に出向いて集団の中で、子供の様子を観察しながら、その観察の後、個別面談など親御さん双方に向けて、それぞれ個別に丁寧にしていくというところに変えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) もう時間がないんですけれども、ペガサス教室、広陵町で1個拠点校を設けるとなっていると思うんですけれども、それはどこでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 真美ヶ丘区域で、真美ヶ丘第二小学校というところでございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) わかりました。


 以上で終わります。


○議長(笹井由明君) 以上で、山村さんの一般質問は終了しました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後5時30分まで延長いたします。


 御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、午後5時30分まで延長いたします。


 それでは、次に、谷君の発言を許します。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 11番、谷 禎一でございます。議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。


 まず、山村町長、2期目の御当選おめでとうございます。町長としてトップは、責任とそれと決断というのが大事な話になりますので、3万5,000人のトップリーダーとして引っ張っていっていただけたらというふうに思います。


 それでは、質問をさせていただきます。


 質問事項1、副町長辞職勧告を2カ月半延期した理由は。


 先日、臨時議会で広陵町議会は副町長の辞職勧告決議を4月14日可決しました。町民からは、議会が即刻の辞職を可決したのに、なぜやめないのとの意見も多数ありましたが、副町長は、そのまま6月30日まで在職されました。選挙で町民から負託された議員が広陵町議会で即刻辞職を勧告していましたが、なぜ6月30日までの在職となったのでしょうか。議会への明確な説明がないので質問いたします。


 質問事項2、重要施策、地域担当職員3年間の活動実績は。


 私は地域担当職員の配置について、当初から明確な方針を立てて、地域住民がみずから自分たちの地域を管理運営する制度を目指すべきと提言してまいりました。


 それには?地域が行政にお願いすること、?行政と地域が協働で行うこと、?地域がみずから行うことを仕分けし、その内容を地域の自治会が住民カルテ、町長は住民カルテとおっしゃっていますけれども、カルテとして作成し、地域が優先順位を決定する仕組みこそが大事で、町が住民に意見を聞き、住民カルテを作成することは、長期的に見て、地域の自立につながらないと考えております。


 それで、質問ですけれども、町長が地域担当職員を配置して3年を経過しますが、各地域ごとの活動内容、実績はどのようになっているのでしょうか。


 また、住民カルテを作成するとされていましたが、成果もお聞きしたいと思います。


 質問事項3、町は議会へ適正に判断できる資料を。


 町長は、事あるごとに議会には丁寧に説明すると、資料は全てオープンにすると言われておりますが、実情そうではございません。今回の広陵町立小・中学校空調設備新築工事を例に挙げますと、小中学校に冷暖房設備を設置したいとの議会への報告から始まり、その後は業者が入札で決まりましたと、そういうことでは町民や利用者のため、また町財政を考えて事業の修正など、どのようにしたらいいのか精査し、判断することが非常に難しゅうございます。広陵町立小・中学校空調設備新築工事では、7校のうち4校は都市ガスで、残り3校はLPガスで冷暖房が計画されて、全てまとめて1物件として入札で業者が決定しました。議会は、それについて丸かバツかの選択しかございません。議員としては、町民のため、利用者のため、また町財政を考えて、どのようにしたらよいのか判断し、生かす場面がありません。皆で現地確認には行けず、町の簡単な説明と資料で十分検討する時間的余裕もなく、採決に入ると。これで本当に住民の目線に立った執務執行であるのか、議会も考えなければならないと思います。


 十分な資料と丁寧な説明、そして物事が決定していく経過説明が大事であると思います。また、議会議員が精査検討する時間や環境が必要と思いますが、町長はどのように考えられますか。


 質問事項4、続く高落札!適正な競争入札を。


 先日、広陵北かぐやこども園建築工事入札について、工事入札結果は、某建設株式会社が7億220万円の最低落札価格を8,080万円上回る7億8,300万円(落札率99.9%)で落札されました。広陵町立小・中学校空調設備新築工事入札結果は、同じ建設会社が最低予定価格3億4,685万円の価格を1億4,000万円を上回る4億8,700万円で落札されました。これ落札率が98.3%です。


 広陵町の工事における平均落札率は幾らでしょうか。


 そして広陵町発注側としてよい入札結果と思われますか。


 以上、4項目について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 お祝いの言葉をいただきまして、ありがとうございます。


 まず1番目、副町長辞職勧告を2カ月半延期した理由はということについてのお尋ねでございます。


 副町長に対する辞職勧告決議に関しましては、私は5月12日の議員懇談会終了後の御質問に対して、議決は重いもの。総合的に判断するとお答えをし、また5月16日の臨時議会冒頭の挨拶において、副町長と協議している。ごみ処理町民会議等重要事項の処理があり、私の任期をめどに判断すると言及しており、議員も御承知のことと存じます。


 4月14日に辞職勧告決議を受けた後、副町長からは早期の退職について申し出がありましたが、私が1期目の任期満了を迎える6月30日までは務めを果たしていただきたいと慰留したものでございます。


 2番目、重要施策、地域担当職員3年間の活動実績についてのお尋ねでございます。


 地域担当職員は、地域の自治活動を支援し、行政との協働を推進することにより、地域コミュニティの活性化及び町職員の育成を図ることを目的に、平成25年12月に配置いたしました。


 当初の活動内容につきましては、町が掲げる皆さんとともにいいまちづくりを推進し、地域住民との対話を図ることを目的として、大字・自治会での住民懇談会を39地区で開催させていただきました。現在は、主に地域の各会議、クリーンキャンペーン、防災訓練及び各イベントなどへの参加となっており、活動実績は資料請求により提出させていただいたとおりであります。


 なお、地域担当職員につきましては、当初配置した職員の任命期間が終了したことから、新旧地域担当職員を交えたワークショップを開催し、当初からの活動内容等の反省点を踏まえ、今年度におきまして再編をさせていただきました。


 また、コミュニティカルテの作成につきましては、地域への伝達不足等もあり、作成まで至らなかった点を反省し、昨年度、コミュニティ活性化検討委員会を立ち上げ、今年度からは新たに区長・自治会長会の会長及び副会長にも御参画をいただき、地域が主体となって地域づくりに取り組めるよう議論を重ねながら、現在準備を進めております。


 3番目の町は議会へ適正に判断できる資料をとの御質問でございます。


 予算審議を経て可決いただきました事業の執行に際し、住民の皆様に影響の大きいものや、町の施策上重要な事業につきましては、議員懇談会を開催いただき、議員の皆様の御意見を頂戴しながら執行に努めております。


 提供させていただく資料につきましては、できるだけ見やすくわかりやすい資料とするため、常に改善を加える視点で作成するよう職員に指示をしております。本年から配付をさせていただいております一部改正条例の概要集につきましても、議長とも協議の上、新たに加えさせていただきました。今後におきましてもさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


 4番目の続く高落札!適正な競争入札をということについてでございます。


 1点目の御質問の広陵町の工事における平均落札率は、平成25年度は79.42%、平成26年度は83.07%、平成27年度は88.09%、平成28年度は87.38%となっております。


 2点目の広陵町発注者側にとって、よい入札結果と思いますかという御質問でございますが、本町では、5,000万円を超える工事では、原則として一般競争入札を実施しており、御質問にあります2件の工事につきましても、総合評価落札方式による一般競争入札を採用しております。総合評価落札方式とは、入札による落札者の決定において、価格、その他の要素を総合的に判断して、発注者にとって最も有利なものをもって申し込みをしたものを落札者とする落札者決定方式であります。入札を実施するに当たり、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で、落札者決定基準を定め、報告しており、要件に該当しておれば、入札に参加できる方式となっています。落札率の件でありますが、この方式はその名のとおり、価格だけでなく、その他の要素を含め総合的に判断して落札者を決定するものであり、これらの工事に関しましても施行に関する技術提案をいただいております。詳細な設計に基づく予定価格以内での落札であり、特に問題がないものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目順に自席より再質問願います。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) まず初めの質問ですね、議会から辞職勧告ということで出させていただきました。勧告であるため、拘束力はないんですけれども、議会議決を無視した形になっておりました。そうですね、議会のほうは即刻辞職を求めましたということで、無視した形になっております。今回、答弁いただきまして、町長の意思で副町長がしっかり務めを6月30日まで果たしていただくということを言われたと。副町長は、早期の辞職を言われてましたよということがわかったわけですけれども、そんな内容をきちっと議会の代表者である議長・副議長に説明していただかないと、私らには伝わってこないと。また、ほかで6月26日、総務委員会を開きたいという意向を示していまして、予定もされておったんですけれども、副町長では難しいやろということで、総務委員会自体が流れた形になっています。といいますのは、町長は副町長に対して6月30日までしっかりと働いてくれということで言われていると。だけども、片方では、やめる人自体であれば難しいやろという話になっているというふうなことであったときに、両方相反したような形になっているわけですね。そういうふうなことに関しまして、町長はどのように考えられますか。6月30日までやっぱりきちっと働いていただくということが私の思いやったということでしょうか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私は、議会の議決を無視しているつもりはございません。重く受けとめていると申し上げたとおりでございます。ただ、法的拘束力がないというのは議員も認識をいただいておりますが、6月23日に総務委員会を開催されるということ自体、私は異常だというふうに思います。6月20日に町長選挙が告示がされて、6月25日投票で選挙運動期間中で、議会で総務委員会を日程決定されること自体、異常な判断だと私自身は思っております。副町長には、6月30日までしっかり仕事をして、私の留守を守ってほしいと申し上げておりました。30日に辞表を出されたわけでなしに、それまでに辞表を提出されて、私はその書類を人事担当に処理をするように指示をいたしておりましたが、そんな中での日程調整ということで、私は不思議に思ったわけでございますが、仕事は副町長は6月30日までそれぞれの処理をしていただくように時間が必要でございますので、早目に指示をいたしておりましたので、30日まではしっかり務めを果たしてくれたというふうに判断しております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 考え方はいろいろございますよね。副町長でもいいということであれば、当然副町長は6月30日までいてるんだから、出席されて話をされたらいいと思います。この総務委員会というのは、今回の一般質問のベースになることを聞かせていただこうということでお話しさせていただいた経緯もございますので、その辺は考え方の違いですから、どうこうそれ以上は言いませんけれども。


 それで、仮に議会が勧告しました4月14日に勧告したんですけれども、副町長の退職が4月15日と、そして6月30日、在職された期間がありますね。では、副町長に支払われた給与、賞与、退職金など合わせて幾らの差額があったのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、副町長が仮に4月15日で退職された場合というのは、給料、それから…。


○議長(笹井由明君) 暫時休憩します。


    (P.M. 4:35休憩)


    (P.M. 4:44再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 先ほど私、総務委員会の開催を6月26日と申し上げました。町長のほうは23日と言われたみたいなんですけれども、それだけ訂正お願いいたしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 本日の会議をこれにて閉会いたしたいと思います。理由につきましては、御存じのとおり、突然の事故発生というふうな状況でございますので、これにて議会を閉じたいと思いますが、異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、これにて散会させていただきたいと思います。


 なお、谷議員の一般質問の時間が残り40分でございますので、最終日、27日本会議の最初に谷議員の一般質問の残り40分を日程表に追加したいというふうに思いますが、御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) では、そのように決定をさせていただきます。


 本日は、散会させていただきます。御苦労さまでございました。


    (P.M. 4:45散会)