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奈良県 広陵町

平成29年第1回定例会(第1号 3月 3日)




平成29年第1回定例会(第1号 3月 3日)





 
        平成29年第1回広陵町議会定例会会議録(初日)





                平成29年3月3日








             平成29年3月3日広陵町議会


              第1回定例会会議録(初日)





 平成29年3月3日広陵町議会第1回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一(副議長)


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  奥 田 育 裕


  総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也


  生 活 部 長  奥 西   治     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  環 境 部 長  松 本   仁     新清掃施設建設準備室長


                                小 原   薫


  上下水道部業務課長            教育委員会事務局長


           増 田 晴 彦              池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美





○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成29年第1回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:16開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4        総務文教委員会における閉会中の所管事務調査の中間報告について


 5        施政方針演説


 6 議案第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 7 議案第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 8 議案第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 9 議案第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


10 議案第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


11 議案第 6号 広陵町男女共同参画審議会設置条例の制定について


12 議案第 7号 広陵町立認定こども園条例の制定について


13 議案第 8号 広陵町障がい者施策推進協議会設置条例の制定について


14 議案第 9号 広陵町認知症初期集中支援チーム検討委員会設置条例の制定について


15 議案第10号 広陵町農業委員候補者選考委員会設置条例の制定について


16 議案第11号 広陵町空家等対策協議会設置条例の制定について


17 議案第12号 広陵町上下水道事業経営審議会設置条例の制定について


18 議案第13号 広陵町上下水道事業の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償


          に関する条例の制定について


19 議案第14号 広陵町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正することに


          ついて


20 議案第15号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条


          例の一部を改正することについて


21 議案第16号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて


22 議案第17号 広陵町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて


23 議案第18号 職員の旅費に関する条例の一部を改正することについて


24 議案第19号 広陵町税条例等の一部を改正することについて


25 議案第20号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


26 議案第21号 広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正


          することについて


27 議案第22号 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


28 議案第23号 広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて


29 議案第24号 広陵町中学校給食運営委員会設置条例を廃止することについて


30 議案第25号 平成28年度広陵町一般会計補正予算(第4号)


31 議案第26号 平成28年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


32 議案第27号 平成28年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)


33 議案第28号 平成29年度広陵町一般会計予算


   議案第29号 平成29年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第30号 平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第31号 平成29年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第32号 平成29年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第33号 平成29年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第34号 平成29年度広陵町水道事業会計予算


   議案第35号 平成29年度広陵町下水道事業会計予算


34 議案第36号 第4次広陵町総合計画後期基本計画を定めることについて


35 議案第37号 指定管理者の指定について





○議長(笹井由明君) まず日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により


 14番  青木君


  1番  ?野さん


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。


 議会運営委員会委員長、山村さん!


○議会運営委員会委員長(山村美咲子君) 議会運営委員会は、2月24日に委員会を開き、平成29年第1回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日3月3日から3月21日までの19日間の予定でございます。


 次に、本会議の日程でございますが、本日3月3日、3月8日、3月9日及び3月21日、それぞれ午前10時から開催の予定であります。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 総務文教委員会の閉会中の活動報告を受けます。その後、町長及び教育長から施政方針を伺います。また、本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第1号から第5号までは人事案件につき委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。議案第6号から第27号までと、第36号及び第37号については、それぞれ提案趣旨説明を受けます。当初予算議案の議案第28号から第35号までの8議案は一括して議題とし、提案趣旨説明を受けます。


 次に、3月8日の日程ですが、本日議決されなかった議案第6号から第27号までと、第36号及び第37号の24議案については質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。なお、議案第6号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第24号、第25号及び第36号の10議案を総務文教委員会へ、議案第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第20号、第21号、第22号、第23号、第26号、第27号及び第37号の14議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。


 次に、予算審査特別委員会設置決議を例年のとおり議会運営委員長の私のほうから提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 その後、当初予算議案の議案第28号から第35号までの8議案を一括して議題とし、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でございます。


 その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は、延会とし、3月9日に引き続き行います。


 なお、常任委員会については、10日午前10時から総務文教委員会、同じく午後1時30分から厚生建設委員会、予算審査特別委員会については、13日、14日それぞれ午前10時から開催されます。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(笹井由明君) ただいまの報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。


 ただいまの報告のとおり、本定例会の会期は、3月3日から3月21日までの19日間とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は3月3日から3月21日までの19日間に決定しました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。


 次に、日程3番、諸報告を行います。


 過日、滋賀県大津市議会での視察研修につきましては、議員総意により実施をいたしております。その報告を奥本議員からお願いします。


 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 失礼いたします。


 大津市議会ビジネス・コンティニュー・プラン、略してBCP(業務継続計画)の視察研修の報告をさせていただきます。


 参加議員は、吉田信弘、山田美津代、吉村眞弓美、山村美咲子、吉村裕之、坂口友良、堀川季延、奥本隆一、谷 禎一、笹井由明、八尾春雄、青木義勝、以上12名の議員でありました。


 また、当日は、高知県の土佐清水市議会5名の方と合同研修ということで、こちらの研修のほうは月何回もあるということで、こういった合同でさせていただいたということでございます。


 研修の目的は、大津市議会は、平成26年に災害時などに行うべき議会・議員の役割や行動指針を定めた大津市議会BCP業務継続計画を策定されています。BCPは災害時、震度5以上の地震、台風などの風水害、原子力災害などに行うべき議会・議員の役割や行動指針のことで、大規模災害時において、初期対応の高度化を図り、災害情報の収集や議員の参集、議会としての協議、審査を迅速に開始し、自治体として住民ニーズを的確に反映して、復旧、復興に早期に取り組めるよう、あらかじめ決めておく議会と議員の行動指針であります。


 議会改革を推進する広陵町議会として、BCPを全国で初めて策定された大津市議会に視察研修を実施したものでございます。ちょっと時間の関係で一部割愛させていただきます。


 視察研修の内容なんですけれども、大津市議会の策定のきっかけということで、大津市議会でBCPの検討を始められたきっかけは、東日本大震災での専決処分であり、議会の議決が必要な事項について、議会が招集できない場合などに首長の判断で決める手続で、震災後の混乱の中で被災した多くの自治体で行われることとなりました。「議員は、地域にあって地域住民とともに初期対応に当たり、地域のために活動する」という通説があります。


 一方、市長の重大事案専決の多発を避けるために、議会機能も災害時にあっても維持させなければならない。さらに、各地域の状況や要求を収集し、行政に届けるという部分で、個々の議員と地域にばらつきを生み、災害対策本部に議員個々が直接要求などをするため、本部の混乱を防ぐためにも、災害時における議員と議会の役割を整理されたものであります。


 策定の課題と経緯でございますが、課題は、1、災害時の議会機能を維持すること、2、災害対策本部との連携体制を確立すること、?議員の初期行動規範の策定、?情報伝達体制の確立、3、復興段階における議会の関与、?復興計画策定に議会が関与できること、?議会独自の調査、検討ができる体制を確立すること、?執行部と共同体制で復興に当たることであります。


 具体的な検討事項は、1、議場の代替施設を確保しておくこと、2、?議員の安否確認方法を確保しておくこと、議会への参集ルールをつくっておくこと、議員からの地域要望の取り扱いを議会としてまとめる、?災害対策本部から議員への情報提供体制を確保する、3、?議決事件の追加、?執行部の検討体制のあり方、?議会としての行動計画。


 次に、BCP策定の経緯でございます。平成24年8月、大津市南部に豪雨災害が出たとき、議会として大規模災害に備えた体制整備の必要を議論されています。このとき、市と議会は何もできなかったことを踏まえ、市としての具体的な課題が浮かび上がりました。平成25年5月、議員研修会を開催し、災害時における議会の対応について、検討協議をされ、専決を防ぐにはどうしたらよいのかなど、BCPの必要性を認識されました。平成25年6月に、大津市として議会BCPを策定されました。市議会は、平成25年6月に、市議10人で構成する政策検討会議を立ち上げ、新川達郎同志社大学政策学部教授を講師に招くなどして、策定まで10回の会議を重ね、策定されました。平成26年には、市側の「大津市防災対策推進条例」に議会の責務として、これらの内容を追加されています。


 大津市議会BCPの主な内容でございますが、まず議会BCPの中心となるのが、議会災害対策会議の設置であり、震度5以上の地震や台風などの風水害、原子力災害などが発生した場合、正副議長と一人会派を含む各会派の代表が速やかに集まるよう定められています。災害状況や市の災害対策本部との連携などを話し合い、市議全員を集めるかどうかも判断をします。特徴は、災害対策会議のメンバーでもない市議には、災害時に地域に待機することを求めた点にあります。議員の基本的行動には、「参集指示まで地域の一員として、市民の安全確保、応急対応など、地域活動に積極的に従事する」と明示されています。各市議には、活動の中で、各地域の災害状況を収集し、市民の声を聞く役割を担うこととし、情報収集を市議自身が行えば、市の執行部が災害対策に専念できるよう考慮されているようであります。


 そこで広陵町の議会のほうから質問をさせていただきました。多くの質問は次のとおりいただいておるんですけれども、2番目をちょっと御紹介させていただきたいと思います。


 議員という立場であると同時に自治会役員もしているが、災害時にはどちらを優先して行動すべきかという御質問をいただいております。


 回答は、議会の権能を維持するために、BCPを定めた発災時には、議員という立場を優先することとしている。これは議員の代理はいないという考えに基づいているためである。議会の構成員として、議員非代替性と地域の構成員としての議員代替可能という二つの側面があり、前者の立場が優先されることになっています。特に審議を行う環境の確保、整備のために発災後1カ月間の行動原則について示しています。


 以上、ほかにありますけれども、また目を通しておいてくださいませ。


 最後に研修のまとめなんですけれども、大津市市議会がBCPを策定したきっかけは、東日本大震災での多くの専決処分であり、議会の議決が必要な事項について、議会が招集できない場合などに首長の判断で決める手続で、震災後の混乱の中で被災した多くの自治体で行われました。ただ、議会には、住民のさまざまな考えや、各地域の事情などを反映する役割があります。こうした民意を災害時にどう生かすが東日本大震災で浮かび上がった課題の一つでありました。市議会では、平成24年8月に大津市南部で発生した豪雨災害を受け、突発事案に迅速に対応できるよう、平成25年5月に滋賀県内で初めて通年議会を導入されており、BCP策定は通年議会制度が前提となっております。さらに大津市議会では、本計画を踏まえた机上訓練や図上演習を実施しながら、より実効性を高めるとともに、防災基本条例を策定される予定であります。さらには、タブレット端末を活用し、災害情報の集約や伝達手段のより高度な運用を図っておられます。


 各地で起こっている大災害に議会の姿は見えにくく、議会は何をしているのかという住民の声には弱いものがあります。広陵町にあっても同じことであります。災害時における議会の立場や議員の行動指針がはっきりしていないため、BCP策定に向け研修を重ねていき、町内各地域の実情を届けるという議員の強みを災害時に発揮したいものと考えています。


 以上、大津市議会での議会BCP(業務継続計画)策定に至る経緯、現状、今後の課題について、視察研修を実施したことで、どのような災害時の議会維持・運営をなされようとしているかを確認できたことは、議員として非常に参考になるものでありました。議会改革をさらに進めるため、議会資料のペーパーレス化、議会事務局からの通信手段の効率化も含め、避けて通れない課題でありました。


 大津市の議場は、物すごい立派でございました。建物そのものはうちよりも古くて耐震構造もされていないんですけれども。というのは、近隣で将来建てかえる用地を確保されているということで、あえて耐震はしていないということをおっしゃっておられました。そして議場の中は、大きな画面が何カ所もありまして、我々が質問したことに対してもすぐに事務局の職員さんがそれをパソコンで打ってテロップで流されるんですね。あれは速記以上の速さでございました。


 そして、大津市の市役所の視察研修の終了後、農塾をされている、3万坪の敷地を持っておられる菓子工房でのたねやグループの本社があるラ コリーナ近江八幡を見学させていただいたんですね。これについて、私ちょっとまた議会の一般質問の中で、ちょっとお話しさせていただこうと思うんですけれども、観光のほうと関連して。そして、偶然にも我がまちが公認しております福井県美浜町の議会議員の方々にもお会いさせていただきまして、その引率が私が当初から知っておる木子課長、その方が今部署がかわって引率に来られていたということで、偶然にお会いにしたということでございました。


 ということで、以上、報告とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 次に、町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成28年11月、12月及び平成29年1月に実施された例月出納検査の報告書の提出がありますので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、総務文教委員会における閉会中の所管事務調査の中間報告を行います。


 広陵町議会会議規則第76条の規定により、委員会報告が提出されましたので、その内容について報告願うことといたします。


 総務文教委員会委員長、堀川君!


○総務文教委員会委員長(堀川季延君) それでは、私のほうからは、総務文教委員会所管事務調査につきまして、中間報告をさせていただきます。


 本委員会は、去る平成28年9月21日の本会議において、閉会中の審査を議決し、広陵町・香芝市共同中学校給食センターに関する事項及び香芝市と広陵町との相互連携に関する協定に関する事項を調査対象といたしました。


 このたび2回にわたり、事務調査を実施しましたので委員会として会議規則第76条の規定により中間報告を行います。


 調査概要につきましては、お手元に配付させていただいております報告書のとおりでございます。


 1、事務調査日でございます。平成28年10月24日、総務文教委員会を開催いたしました。平成28年11月10日、総務文教委員会を2回目開催させていただきました。


 2、調査内容でございますが、中学校給食が9月5日から開始となったが、味つけや残食の問題などが指摘され、2学期が終わった段階でアンケート調査を実施する旨の回答を得ました。土地の無償貸与につきましては、香芝市との相互連携で香芝市営自転車駐輪場について、香芝市民と同料金で利用することを担保に共同給食が実施され、この相互連携の進捗状況を見守ることとなりました。


 3、調査結果でございますが、中学校給食につきましては、味つけや調理内容の見直しにより、改善してきておりますけれども、今後実施されるアンケート調査結果を確認した上で、内容を分析検討をさせていただきたいと考えております。香芝市と広陵町との相互連携につきましては、以前から一部の事務協定が整備されてきておりますが、特に香芝市営自転車駐輪場の料金改定につきましては、香芝市、広陵町ともに平成28年12月の定例議会において、可決承認され、平成29年4月から実施の運びとなりました。


 以上、中間報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 中間報告ありがとうございました。ただ、調査内容の後半部分ですね、土地の無償貸与について、町長はこの無償貸与ということと連携協定については別物であると、関係がないと、このように明言をしておられます。香芝市議会でも同様のことを吉田市長は言っているというふうに伺っておるところでございます。無償貸与の決議案もさきの議会で、これまでの議会で採択したことは間違いありませんけれども、連携協定を担保にするという内容は、決議はされておりません。されていないものを担保だと、議会が勝手に言うというのは、これは間違った判断を与えることになりますので、「土地の無償貸与については」以降の3行については、削除願います。


○議長(笹井由明君) 総務文教委員長!


○総務文教委員会委員長(堀川季延君) これにつきましては、事前に総務文教委員さん方にも配付し、内容について吟味していただいております。今、八尾議員からお話がございましたように、議会の立場といたしましては、せんだっての議会報告会も資料として残しておりますとおりでございますが、あくまでも八尾議員が30年1億円という表現もされておられますけれども、町長の職を賭してこの連携協定の実現を見るというお話も頂戴しております。また、人件費の削減につきましても、出向職員につきまして、お話も聞かせていただいておりますとおりでございます。一応意見としてはお伺いさせていただいておきますけれども、これについて、それ以上のことは申し上げられません。八尾議員のお話として伺ってはおきます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 1回だけ申し上げておきます。


 お隣の自治体ですから、香芝市と広陵町が協力してやろうやないかと、大変結構な話です。だから、それはそれで進めていただいたらいいわけでございまして、何も反対するものではないと。ただ、そのことを土地を無償にするときの条件である、担保にするというのはそういう意味ですね。ということになって、議会がそれを報告して、受けましたと、はい、わかりましたということになると、町長や香芝の市長さんが言っていることが全く異なることになるから、どうなるんですかということを聞いているわけです。突っぱねられたんだから、突っぱねられるのも一つの対応ですけれども、それは間違いだということだけ指摘して終わります。


○議長(笹井由明君) 意見として受けとめておきたいと思います。


 ほかに質疑ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、総務文教委員会の所管事務調査報告は終了します。


 次に、日程5番、施政方針演説を行います。


 まず、平成29年度の施政方針を町長より行っていただきます。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、施政方針を申し上げます。


 私が広陵町長の重責を担わせていただき、もう間もなく1期4年の任期満了を迎えようとしています。この間、我がまち広陵町は、平成27年に町制施行60周年という節目を迎え、昨年4月には、町制施行以来、初めて人口が3万5,000人に到達いたしました。また、本町の図書館が舞台となった映画「天使のいる図書館」では、美しい自然に囲まれたまちの風景が全国に紹介されることとなりました。


 私は、「みなさんと共に「いい町」づくり」をスローガンとし、全力で取り組んでまいりました。町民の長年の希望であった中学校給食の実現をはじめ、さまざまな施策を進めることができましたのも、議論を交わし、実現に導いてくださった議会議員の皆様、そして町民の皆様のご理解とご協力の賜物であり、改めて心からお礼申し上げます。


 本日ここに、平成29年度における予算及び関連諸議案を提案し、ご審議いただくに当たり、新年度における町政運営の基本方針と主な施策をお示しし、議員各員並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたく存じます。なお、町長としての任期が6月30日ということでありますので骨格予算の考え方をもって編成いたしましたが、住民生活に密着する事業については、当初予算として計上させていただきました。これからも町民の皆様とともに広陵町がさらに住みやすい魅力あるまちとして発展し続けるために、町政運営に組織として全力で取り組んでいくことが求められると存じます。


 予算編成の概要について申し上げます。


 一般会計の予算規模は、108億3,000万円で、前年度から10億9,000万円、対前年度比9.1%減となりました。歳入では、町税収入が前年度から4,900万円、対前年度比1.2%増の40億2,800万円を見込んでいます。一方、歳出では、介護給付費などの扶助費において、1億5,000万円、対前年度比7.1%増の23億3,000万円となる見込みです。今後も町税の大幅な伸びが見込めない中、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増大により、本町の財政状況は厳しさを増すことが予想されます。経常収支比率は、平成27年度決算において93.2%と前年度と比較して6.4ポイント改善されましたが、全国平均90.0%と比較しても依然高い水準となっていることから、平成29年度の予算編成にあたりましては、さらなる経常経費の削減に努めています。


 次に、特別会計予算でございます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、平成30年度の県単位化に向け、現行税率の適正化を図るべきところでございますが、幸いにも医療費の伸びがなかったことや、財政調整基金の取り崩しにより、平成29年度の税率は現行どおりとしています。平成30年度からは県が運営主体となりますが、引き続き、町として生活習慣病の予防をはじめとした健康増進事業を実施することで医療費の抑制及び適正化に努めてまいります。


 後期高齢者医療特別会計につきましては、引き続き、人間ドック、脳ドックの助成や無料での健康診査を実施し、高齢者の健康長寿を目指して病気の早期発見や予防に取り組んでまいります。


 介護保険特別会計につきましては、3年の事業計画期間である第6期介護保険事業計画が平成29年度に最終年度となります。第6期計画では、介護保険法改正に沿った介護予防・日常生活支援総合事業を早期に移行し、地域の実情に応じたサービスを提供しています。平成29年度におきましては、「地域包括ケアシステム」の構築に向け、これら総合事業の充実を図りながら、次期計画の策定を進めてまいります。


 下水道事業会計につきましては、普及率が98.1%となり、ほとんどの家庭で利用可能となっていますが、水洗化率は91.5%であり、引き続き接続の推進に努めてまいります。平成29年度からは、財務について、民間企業の会計基準と同様の公営企業会計を導入し、実施してまいります。


 水道事業会計につきましては、平成26年度から進めている真美ヶ丘配水場の整備を配水池の劣化に伴う補修工事及び場内配管の耐震化工事を実施するため、工期を平成29年度末まで延長させていただきます。配水管の耐震化は、引き続き計画的に進めてまいりますが、水道管内のさび等により、水流の急激な変化により濁りが生じることがあり、その対策としての洗管を計画的に進めます。


 また、昨年12月から水道メーター検針業務、水道の休開栓、料金収納等の業務を民間事業者に包括委託しており、今後も業務の合理化を図りながら、さらなるサービス向上に努めてまいります。


 以上、新年度における一般会計と特別会計・企業会計をあわせた全会計の予算総額は、208億6,000万円となり、前年度から7億6,000万円、3.5%の減となっています。これは昨年度、大型事業である中学校給食センターの建設があったため、予算規模が縮小しているものであります。


 基本方針と主な施策の概要について申し上げます。


 さて、現在、国におきましては、人口減少社会への対応を含む「地方創生」の取り組みに加え、経済成長を確実なものとするため、少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を実現し、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という「新・三本の矢」に沿って取り組みを加速することとしております。


 本町におきまして、平成29年度は、第4次広陵町総合計画後期基本計画のスタートの年となります。広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略とともに、将来にわたって活力ある広陵町を持続していくため、移住・定住施策の推進と、よりきめ細かな子育てや教育環境の充実に力を注ぐべく、取り組むべき施策を着実に実施してまいります。前期基本計画の点検・評価を踏まえ、今後5年間の後期計画期間における重点プロジェクトを7つ掲げております。平成29年度の重点施策と概要につきまして、第4次広陵町総合計画後期基本計画の7つの重点プロジェクトごとに、御説明申し上げます。


 重点プロジェクトの一つ目は、「町の活力向上」です。


 今年度も引き続き、各区・自治会ごとに地域担当職員を配置して住民懇談会を開催してまいります。地域担当職員のあり方について検討会を立ち上げ、住民懇談会の開催方法等を見直し、コミュニティカルテによる地域活性化プランの策定に向けて取り組んでまいります。


 また、住民懇談会等を通じて「まちづくり基本条例」の制定についても、町民の皆様の一緒に考えていただき、町づくりのあるべき姿を形づくっていただきたいと考えます。


 昨年末に、「みどりのふるさと応援寄附金」の仕組みをリニューアルし、ふるさと納税サイトを通じて寄附いただけるようになりました。自主財源の確保と地域産業の活性化を目指し、新たな広陵町の特産品の開拓と、これからも応援していただけるよう、町の魅力発信に取り組んでまいります。


 広陵町まち・ひと・しごと総合戦略は3年目を迎えます。今年度は地方創生の取り組みとして、まちの活力を維持し続けるための事業・施策を実施してまいります。


 まず「移住・定住施策」につきましては、「家族のかたちがココに〜広陵カントリープロジェクト〜」として、移住・定住支援と空き家利活用事業に移住者向けの就労支援を盛り込んだ事業を展開してまいります。また、昨年スタートとした「3世代ファミリー定住支援事業」、北葛城郡4町の連携事業「すむ・奈良・ほっかつ!〜移住プロジェクト〜」を継続してまいります。


 「しごと創生」につきましては、「活力あふれるまちづくり〜ブランド戦略展開事業〜」として、地場産業はもとより町内全事業者の底上げと、若者の雇用創出や販路の拡大等、地域産業の問題解決に取り組んでまいります。


 「町の活力の向上」という地方創生の推進には、さまざまな主体との「連携」がキーワードとなります。まず、奈良県とは先日、竹取公園と県立馬見丘陵公園との連携、賑わい・交流の場の創出をコンセプトにした、まちづくり包括協定を締結いたしました。この協定を契機として、竹取公園周辺地区のまちづくり基本構想を策定し、楽しく健康でくらしやすいまちづくりを進めてまいります。


 香芝市とは、中学校給食の共同実施を契機に、それぞれの住民の利便性の向上と福祉の増進に資することを目的とした相互連携協定を締結いたしました。本年4月からは、広陵町民の方が香芝市営自転車駐車場と香芝市総合プールを香芝市民の方と同じ料金で利用することができるようになります。なお、本町のパークゴルフコースとはしお元気村については、香芝市民の方が広陵町民の方と同じ料金で利用できるようになります。今後も各行政分野における連携に向けて、順次具体化してまいります。


 本町の地域産業では、奈良県中小企業家同友会、商工会、南都銀行及び大学との連携により、中小企業者の課題解決に向けた支援により活性化を図ってまいります。


 農業につきましては、農業者の高齢化、担い手不足に伴い、これまで2つの地域で作業を共同化する集落営農組織が設立されました。今後、地域の農業を維持、発展させるために他の地域でも支援してまいります。また、農業塾、健楽農業の取り組みを土台として、農地の有効活用により儲かる農業を展開してまいります。


 重点プロジェクトの二つ目は、「利便性の高いまちづくり」です。


 マイナンバー制度の開始に伴い、近隣市町と連携・協力し、昨年12月1日から証明書コンビニ交付サービスを開始しております。情報セキュリティ対策として、役場庁内のネットワーク環境を再構築し、奈良県のセキュリティクラウドとの接続とともにシステムの強靭化を図ってまいります。


 公共施設の維持管理につきましては、昨年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、効率的かつ効果的な公共サービスの実現と質の向上を図るため、平成29年度から広陵パークゴルフコースに指定管理者制度を導入することとしております。他の施設につきましても、施設評価を実施し、町民の皆様とワークショップを重ね、公共施設の適正配置を図ってまいります。また、ファシリティマネジメントの一環として、公共施設に有料広告事業を導入し、歳入拡大に向けた取り組みを実施してまいります。


 重点プロジェクトの三つ目は、「安全・安心のまちづくり」です。


 昨年度は、真美ヶ丘第一小学校区、第二小学校区及び西小学校区におきまして、地域の自主防災会が主体となった地域防災訓練を開催させていただきました。平成29年度におきましても、地域の自主防災会と小中学校の協力を得て、きめ細かな訓練を実施してまいります。


 犯罪抑止力としての効果が高い防犯カメラにつきましては、新たに横峰公園、箸尾駅前及び真美ヶ丘第二小学校通学路に設置を予定しております。


 防犯灯のLED化は、5年間の補助制度により27の区・自治会で実施していただきました。残り2年間で、全ての地域でのLED化を完了させたいと存じます。


 AEDにつきましては、現在6つの地域に貸出を実施しており、今後も地域への普及ともに、いざというときに備えて女性消防団員を普及員とした講習も進めてまいります。


 また、消費者行政につきましては、消費者の安全と安心を確保するため、消費生活相談を香芝市と連携しながら進めてまいります。


 重点プロジェクトの四つ目は、「健幸のまちづくり」です。


 町が活力を維持するためには、町民の皆様が健康であることが重要です。成人の約7割が、健康づくりに関して無関心であるといわれており、無関心層を減らす施策と、自然と歩きたくなる、自然に運動ができるまちづくりが必要です。これらの実現のために、平成27年度からスマートウェルネスシティ首長研究会に参加し、先進地の施策に学んでいるところです。歩いて生活することを基本とする「まち」、高齢者が元気に過ごす期間が自然と長くなる「まち」づくりを目指し、公共交通機関の利用促進や地域活動を重視してまいります。


 高齢者の運転免許自主返納の推進や交通シンポジウムの開催といったモビリティ・マネジメントを実施し、過度の自家用車に頼った生活スタイルから、コミュニティバス等の公共交通を賢く利用する生活に転換することを促す取り組みを実施してまいります。


 重点プロジェクトの五つ目は、「子育て・教育のまちづくり」です。


 妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目ない支援の実現を目指し、まずは妊娠出産期の支援の充実をはかります。核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊産婦の方やその家族を支える力が弱くなっており、出産及び子育てに係る妊産婦の不安や負担がふえていると考えられます。子どもの発達段階や支援内容に応じて関係者が必要な情報を共有し、さまざまな関係機関とのネットワークを構築し、子育てを巡る環境整備に努めてまいります。


 また、本町では初めてとなる認定こども園「広陵北かぐやこども園」は、北小学校区において平成30年4月の開園を目指し整備を進めます。地域の人々が愛着を持てる施設として、子どもたちの安全面や日々健やかに過ごすことのできる保育環境を充実させ、保育と就学前教育の質の向上に努めてまいります。


 小学生を対象とした放課後子ども育成教室の開所時間につきましては、平成29年4月から時間を30分延長して、午後6時30分までとし、働く保護者を支援します。


 今後も、子育て家庭のニーズを取り入れながら、子育て家庭への支援を関係機関や地域とともに行ってまいります。


 重点プロジェクトの六つ目は、「快適生活のまちづくり」です。


 ごみ処理の問題につきましては、昨年4月から10市町村により「山辺・県北西部広域環境衛生組合」を設立し、平成35年度の稼働に向けて事業を開始しました。ごみ中継施設の設置の検討等など課題は多くありますが、ごみ処理町民会議で十分に議論を重ね、委員各位の意見を踏まえ、財政負担の面など総合的に考え検討してまいります。


 空き家対策は、平成28年度に実施した実態調査の結果をもとに、空き家対策実行計画の策定及び空き家対策協議会を設置し、取り組んでまいります。


 また、道路改良、道路環境整備、公園整備などにつきましては、年次計画により随時進めてまいります。公園における遊具の更新に際しましては、小さな子どもの利用に配慮した安全な遊具の導入も検討いたします。


 重点プロジェクトの七つ目は、「歴史ロマンのまちづくり」です。


 町内には馬見古墳群をはじめ、百済寺、教行寺、讃岐神社等の由緒ある文化遺産が多数存在し、これらは町のかけがえのない財産です。これまで脈々と受け継がれてきた文化遺産を後世に遺していくために、町内外に広く情報発信を行い、文化遺産における観光資源の創出とともに関心を高めてまいります。


 以上を平成29年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要とさせていただきます。なお、予算案及び関連諸議案につきましては、予算書及び関係資料を準備させていただいており、それぞれ上程の都度、担当職員が御説明いたしますので、よろしく御審議のうえ、御可決くださいますようお願い申し上げます。


 私は、町長就任以来、広陵町の発展を願うさまざまな立場の方から御意見をいただいてまいりました。このような声を受けとめ、今後も「みなさんと共に「いい町」づくり」を推進するため、「対話」「協働」「前進」をキーワードとして町政運営に全力で取り組んでまいります。


 議員各位並びに町民の皆様におかれましては、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 次に、教育施政方針を教育長より行っていただきます。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 施政方針を申し上げます。


 平成27年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、本町におきましても、これまでに5回の総合教育会議を開催し、広陵町教育大綱の策定を進めてまいりました。本年度は、大綱に基づく教育振興計画の整備に努めてまいります。それでは、教育行政における平成29年度の取り組みについて申し上げます。


 まず、学校教育関係であります。


 平成29年度におきましては、「自己を愛し、家族・友を愛し、郷土を愛することができる人づくり」をスローガンに、「学んでよかった 学ばせてよかったと思える学校・園づくり」と「地域の信頼と期待に応える教育行政」を進めてまいります。奈良県の学校教育における指導の重点目標として、「確かな学力の育成」「豊かな人間性の育成」「たくましい心身の育成」の3つが掲げられています。平成28年度の全国学力・学習状況調査における町内の小中学校の平均正答率は、全国平均及び奈良県平均を上回っておりますが、一方で学校間の格差も生じているのが現状です。このことを踏まえて、各小中学校に、結果の分析を指示するとともに、指導主事が各校を訪問し、学校長と協議する中で、課題や問題点等を指摘した上で、今後の学力向上に向けた方策について指導を行っております。


 また、体力・運動能力調査については、小学校5年生、中学2年生を対象として実施され、中学校2年生の女子は、全国及び奈良県平均をともに上回っていますが、小学校5年生の男子は、両平均を下回っています。中学校2年生の男子は、全国平均を上回っており、小学校5年生の女子は、奈良平均を上回った結果となっています。この調査結果から、児童、生徒の体力・運動能力の傾向を分析し、各校において体育の授業を中心に、児童、生徒の発達段階に応じた体力・運動能力の向上への取り組みを進めてまいります。


 次に、幼稚園におきましては、平成27年4月から預かり保育を実施したところ、平成27年度は1万42人の利用者があり、平成28年12月現在で7,531人の利用がありました。今後も預かり保育時間の延長をはじめ、継続して子育て支援の充実に努めてまいります。


 なお、小学校へ就学した1年生が、集団行動がとれない、授業に集中できないなど、いわゆる「小1プロブレム」といわれる現象を防止するために、幼稚園・保育園・小学校が連携を深め、小学校生活へスムーズに移行できるよう就学前教育の充実を図ってまいります。


 一方では、登園・登校時、地域の方への積極的なあいさつを奨励することにより、基本的な生活習慣が身につくとともに、子どもたちが地域とつながりを大切にしていけるよう、引き続き「あいさつ運動」を推進してまいります。


 また、安心・安全な学校・幼稚園づくりのために、学校と地域が連携を深め、一体となっての見守り活動も進めてまいります。


 外国語教育につきましては、平成32年度から外国語の教科化が実施されることに伴い、小学校では、ALT(語学指導助手)を招いて、5・6年生の英語授業を週1時間(年間で35時間)実施するとともに、中学校においても、引き続きALTを招いて英語授業の充実に努めてまいります。


 現在、幼児、児童、生徒、保護者及び教職員の相談とカウンセリングに応じるために、小学校には「子どもと親の相談員」を、中学校には「スクールカウンセラー」を配置し、さらに子どもの発達や就学などを担当する「まなび相談室」や、不登校やいじめなどを扱う「心の相談室」を設置し活用に努めてまいります。


 特にいじめ問題に関しましては、学校において策定した「いじめ防止基本方針」に基づいた「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめ根絶に向けて取り組んでいるところであります。


 平成29年度には、「広陵町いじめ防止基本方針」を策定するとともに「広陵町いじめ防止対策推進条例」の制定と「広陵町いじめ問題対策連絡協議会」など従来の取り組みを明確化してまいります。


 続いて、特別支援教育に関しましては、引き続き支援を必要とする幼児・児童・生徒の増加に対して、町独自の加配支援スタッフと充実するとともに、適正な就学指導の推進を図るため、各関係機関と連携をとりながら、子どもの保護、育成に適した指導・支援に努めてまいります。


 次に、教育総務関係でございますが、中学校給食は、平成28年9月から「広陵町香芝市共同中学校給食センター」において安心・安全な給食を提供しております。


 今後も地産地消に努め、生徒たちに喜んでもらえる献立等の研究もさらに進めてまいります。


 学校トイレの改善整備については、平成30年度を目標に洋式化率50%を目指し、平成28年度から順次改修を行っているところであり、引き続き進めてまいります。


 非構造部材の耐震化については、平成28年度に設計を実施しており、それに基づき国の補助金の確保に努めながら、順次進めてまいります。


 主要事業となります小中学校の空調設備につきましては、平成29年度の夏期休業中に全ての学校において設置すべく準備を進めてまいります。


 次に、生涯学習の分野におきましては、今年9月1日から11月30日までの間「第32回国民文化祭・なら2017」が全国で初めて「全国障害者芸術・文化祭」と同時開催されることもあり、非常に意義深い催しだと受けとめております。


 町では、国民文化祭広陵町実行委員会での協議をもとに、「文化祭」や「かぐや姫まつり」等の既存事業の充実を図り、町内外の皆様に質の高い文化・芸術に触れていただく機会を提供し、文化意識の高揚に努めたいと考えております。


 文化の振興につきましては、「文化協会」「婦人会」「PTA連絡協議会」「子ども会連合会」等の社会教育団体や、「学校」「中央公民館」「図書館」等と連携し、社会教育に関する講座や講演会・研修会等を実施しております。


 昨年4月、生涯学習課が中央公民館に事務所を移したことに伴い、一層関係機関との連携を強化してまいります。特に今年度は、次代を担う子どもたちを対象とした公民館事業を推進したいと考えております。


 加えて、幼稚園、小学校、中学校では、保護者を対象にした家庭教育学級を継続して行ってまいります。


 地域とともにある学校づくり「学校・地域パートナーシップ事業」につきましては、地域ボランティアの方々の積極的な参画を得て、各小学校の運営を地域ぐるみで支援したいと考えております。


 なお、青少年健全育成協議会の活動につきましても、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、青少年犯罪の未然防止に努めてまいります。


 定着いたしております「地域間交流事業」につきましては、本町の子どもたちが夏休みに友好交流都市である福井県美浜町を訪れ、波止釣りやボート体験等を通して自然の雄大さに触れる「海体験」を実施しております。


 一方の「世代間交流事業」につきましては、核家族化が進み、異世代や地域でふれあう機会が少なくなっている現状を打破する第一歩として、小学生から高齢者までの異世代でチームを構成し、競技する「ふれあいパークゴルフ大会」を継続して実施してまいります。


 また、人権教育にも力を傾注し、県や郡と連携しながら、行政として研鑽を積むと同時に、人権を尊重し、差別を許さない精神と行動を育成するためのセミナーを開催してまいります。


 次に、社会体育におきましては、町体育協会が展開する事業へのサポートに加え、地域住民が自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブ「広陵ステーションプラス1クラブ」への支援を行い、町民の誰もがスポーツに親しめる機会の拡充を図ることによって、健康づくりのための取り組みを支援してまいります。


 また、町立体育館照明のLED化事業とアリーナ床面の張替事業を年次計画で行い、快適に御利用いただけるよう施設整備に努めてまいります。


 次に、図書館でございますが、御存じいただいておりますとおり葛城地域観光シネマプロジェクトによります「天使のいる図書館」の映画の舞台として全国に公開されております。


 現在、年間貸出冊数50万冊で推移しており、多くの方に連日利用していただいていますが、これを契機として、図書館への来館者の増加も見込めることから、専用コーナーを設けて積極的に本町のPRに努めたいと考えるものでございます。


 蔵書用図書につきましては、利用者のニーズに応えられるよう、定期的に新刊図書を購入し、蔵書の充実に努めております。


 昨年度、図書館システムの入替を行い、電子図書館サービスを新しく実施しました。また、Wi−Fi環境を整備し、館内でタブレット端末の貸出も実施しております。


 子ども読書活動推進につきましては、「広陵町子ども読書活動推進計画」をもとに進めており、今年度は、学力の基礎となる国語力向上のため、各小学校に1人ずつ常勤となるよう、図書館司書を増員いたします。


 また、引き続き町内の保育園、幼稚園、小学校、中学校と連携しながら、子どもの読書活動推進に取り組んでまいります。


 今年度は、計画的に実施しておりました3カ年の空調入替工事が完了いたしますので、より快適な環境で読書を楽しんでいただけるものと存じます。


 次に、文化財関連でありますが、歴史資料館の建設につきましては、財源の確保や構想について、検討を加えて進めてまいります。今後の文化財の振興については、先の施設の整備と人材育成にも努めるとともに、人々の意識の高揚を図るため、所蔵する考古資料に、誰でも、いつでも、どこからでもアクセスできるようにデータベース化し、デジタルアーカイブの構築を進めてまいります。広陵町文化財ガイドの皆様による文化財の案内を、より多くの広陵町へお越しくださる皆様に活用していただくよう、PRに努めてまいります。


 特別史跡巣山古墳の整備事業は、平成29年度においても、引き続いて墳丘・外堤の護岸整備及び発掘調査を進めてまいります。


 最後に、学校給食でございます。


 小学校給食につきましては、御承知のとおり平成27年9月から調理のみを、民間業者に義務を委託し、献立につきましては、栄養教論が発育盛りの児童においしさと栄養のバランスを考慮し、食物アレルギーに対応した給食を提供しております。今後も安全・安心な給食を提供に努めてまいります。


 中学校給食につきましては、先にも申し上げましたが、平成28年の2学期から開始し、食物アレルギーに対応するとともに、学校給食として、安全・安心はもちろんのこと、栄養面への万全の配慮とともに実施してまいります。なお、平成27年度からは、県内産の食材を用いた給食の日を「奈良の日」とし、町内産の食材を用いた給食の日を「広陵町の日」として、地域の農業に従事している生産者に感謝する気持ちを抱かせ、児童・生徒が食に関する正しい知識を習得するとともに、食に興味を持ち、望ましい食生活を実践できるよう、「食育」に繋げているところであり、引き続き安全で安心な給食の提供に努めてまいります。


 広陵町の将来や地域を担うのは、次代を生きる子どもたちであります。その子どもたちが、心身ともにたくましく成長できるよう、確かな学力、生きる力を身につけること、未来を託す基礎づくりは、家庭・学校・地域が三位一体で取り組むことが重要であります。今後も子どもたちの健全な育成に全力をあげて取り組んでまいる所存であります。


 以上が、教育関係の主要な事業と施策でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 本日、上程されます議案につきましては、多数でありますので、人事案件以外の議案につきましては、朗読を省略いたします。


 次に、日程6番、議案第1号から日程10番、議案第5号までの5議案について、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 それでは、日程6番、議案第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第1号について、御説明を申し上げます。


 このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、木村嘉秀氏を再度推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。


 木村氏は人権擁護委員を2期6年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張ってくださっております。在任中は葛城人権擁護委員協議会の男女共同参画委員、常務委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見に優れ、熱意をもって取り組んでおられ、地域住民の信頼も厚く、人権擁護委員として適任者でございます。ここに木村氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の御意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第1号を適任とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第1号は適任と決定しました。


 ただいま木村嘉秀氏が来られていますので、議場に入っていただきます。


          (木村嘉秀氏入場)


○議長(笹井由明君) 人権擁護委員に推薦されます、木村嘉秀氏でございます。


 一言御挨拶をお願いをいたします。


○(木村嘉秀氏) 挨拶


○議長(笹井由明君) 今後ともよろしくお願いを申し上げます。本日は大変御苦労さまでございました。


          (木村嘉秀氏退場)


○議長(笹井由明君) 次に、日程7番、議案第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) それでは、本案について説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第2号について、御説明申し上げます。


 このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、竹田しのぶ氏を再度推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。


 竹田氏は人権擁護委員を2期6年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張ってくださっております。在任中は葛城人権擁護委員協議会の高齢者・障害者等委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権活動に深い理解があり、人権擁護委員として適任者でございます。ここに竹田氏を人権擁護委員として改めて推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(笹井由明君) これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第2号を適任とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第2号は適任と決定しました。


 ただいま竹田しのぶ氏が来られていますので、議場に入っていただきます。


          (竹田しのぶ氏入場)


○議長(笹井由明君) 人権擁護委員に推薦されます、竹田しのぶ氏でございます。


 一言御挨拶をお願い申し上げます。


○(竹田しのぶ氏) 挨拶


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。本日は大変御苦労さまでございました。


          (竹田しのぶ氏退場)


○議長(笹井由明君) 次に、日程8番、議案第3号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第3号について、御説明申し上げます。


 このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、森川 勇様を再度推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。


 森川氏は、人権擁護委員を1期3年間をお務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため、頑張ってくださっております。在任中は、葛城人権擁護委員協議会の人権問題委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見に優れ、熱意をもって取り組んでおられ、地域住民の信頼も厚く、人権擁護委員として適任者でございます。ここに森川氏を人権擁護委員として改めて推進いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第3号を適任とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第3号は適任と決定しました。


 ただいま森川 勇氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (森川 勇氏入場)


○議長(笹井由明君) 人権擁護委員に推薦されます、森川 勇氏でございます。


 一言御挨拶を頂戴いたしたいと思います。


○(森川 勇氏) 挨拶


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。本日は御苦労さまでございました。


          (森川 勇氏退場)


○議長(笹井由明君) 次に、日程9番、議案第4号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第4号につきまして、御説明申し上げます。


 このたび6月30日をもって任期満了となります、人権擁護委員、土井隆雄氏を再度推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。


 土井氏は、人権擁護委員を1期3年間をお務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張ってくださっております。在任中は、葛城人権擁護委員協議会の男女共同参画委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見に優れ、熱意をもって取り組んでおられ、地域住民の信頼も厚く、人権擁護委員として適任者でございます。ここに土井氏を人権擁護委員として改めて推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第4号を適任とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第4号は適任と決定しました。


 ただいま土井隆雄氏が来られていますので、議場に入っていただきます。


          (土井隆雄氏入場)


○議長(笹井由明君) このほど人権擁護委員に推薦されます、土井隆雄氏でございます。


 一言御挨拶をお願いを申し上げます。


○(土井隆雄氏) 挨拶


○議長(笹井由明君) 今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。本日は大変御苦労さまでございました。


          (土井隆雄氏退場)


○議長(笹井由明君) 次に、日程10番、議案第5号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第5号について、御説明を申し上げます。


 このたび辻 泰枝氏を人権擁護委員として新たに推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。


 辻氏の前任者であります林幸子氏は、これまで人権擁護委員として3期9年間、誠心誠意務めていただきました。このたび退任の申し出を受け、後任として辻氏にお願いいたすものでございます。


 辻 泰枝氏は、昭和23年4月4日のお生まれで、現在、馬見3丁目にお住まいでございます。昭和49年に大阪樟蔭女子大学を御卒業され、幼稚園教諭として28年間勤務、退職後は、長年にわたる経験を生かし、ボランティアグループを立ち上げ、病院、障がい者施設、老人ホーム等を訪問、さまざまなプログラムにより生きる喜びの大切さを届けてこられました。また、地域では、下校パトロールの一員としても活躍されております。辻氏は、人格識見に優れ、広く地域の実情に精通され、信頼も高く、人権擁護について理解と熱意があり、人権擁護委員として適任者であると確信いたします。ここに辻氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第5号を適任とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第5号は適任と決定しました。


 辻 泰枝氏ですが、本日所用のためおいでいただくことができません。本会議2日目の3月8日に御挨拶をいただくことにいたしておりますので、御了承をお願い申し上げます。


 しばらく休憩します。


    (A.M.11:44休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、日程11番、議案第6号から日程32番、議案第27号までについては、本日、提案説明を受け、質疑については、3月8日に行いたいと思いますが、これに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 それでは、各議案ごとに提案説明を受けることといたします。


 日程11番、議案第6号、広陵町男女共同参画審議会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼をいたします。


 それでは、議案第6号、広陵町男女共同参画審議会設置条例の制定について、御説明申し上げます。


 議案書の7ページをごらんいただきたく存じます。


 本条例の制定につきましては、本町における男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、男女共同参画社会の推進に関する事項を調査及び審議するため必要となる男女共同参画審議会の設置等に関して定めるものでございます。


 本条例は、第1条設置から第8条委任まで8条の本則と附則で構成しております。


 それでは、本条例につきまして、順に説明させていただきます。


 まず、第1条につきましては、広陵町男女共同参画審議会を設置する旨を定めてございます。


 第2条につきましては、審議会の所掌事務について、男女共同参画社会の推進に関すること、男女共同参画行動計画の策定に関すること、及びその他男女共同参画について町長が必要と認める事項に関することとしております。


 第3条につきましては、審議会の組織につきまして、委員は15人以内、学識経験者、関係団体の代表者、町民からの公募による者及びその他町長が適当と認める者としております。


 第4条につきましては、委員の任期について、任期は2年とし、再任は妨げず、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間としております。


 第5条につきましては、委員の互選による会長及び会長の指名による副会長をそれぞれ1人ずつ置くこと、会長は審議会を代表し、会務を総理すること、副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理することとしております。


 第6条につきましては、審議会の会議について、会議は会長が招集し、その議長となること、定足数を定め、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによることとしております。


 第7条につきましては、庶務規定を、第8条につきましては、この条例に定めるもののほか、審議会の運営に必要な事項は、町長が定めることとしております。


 次に、附則でございます。


 まず第1項の施行期日でございますが、平成29年4月1日からとしております。第2項は、男女共同参画審議会の委員の報酬を日額8,000円とする旨を、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の中で加えさせていただいております。


 以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程12番、議案第7号、広陵町立認定こども園条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 失礼いたします。


 それでは、議案第7号、広陵町立認定こども園条例の制定について、御説明を申し上げます。


 議案書の9ページから12ページをお願いいたします。


 本条例は、少子高齢化ライフスタイルの多様化及び女性進出等により幼稚園の園児減少及び保育需要の増大という喫緊の課題に適切に対処するため、広陵町立認定こども園を設置し、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供することで、保護者に対する子育て支援を総合的に実施するためのものでございます。


 第2条で、定義について規定しております。


 議案書10ページ、第3条名称及び設置で、名称を広陵北かぐやこども園、位置を広陵町大字弁財天297番地の2としております。


 第4条利用定員は220人としております。


 第5条休園日は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までの日としております。なお、1号認定の子供の休業日は、第2項で土曜日、夏期休業日、冬期休業日、春期休業日としております。


 次に、第6条開園時間は、午前7時半から午後7時までとしております。


 第7条事業をごらんください。


 事業内容といたしましては、1号認定、2号認定、3号認定の子供に対する特定教育・保育と子育て支援事業を実施いたします。また、時間外保育事業、一時預かり事業、病後児保育事業を実施いたします。


 次に、11ページをごらんください。


 第9条費用の徴収は、実施する特定教育・保育及び各事業について、保育料及び利用料等を保護者から徴収いたします。


 第10条連携及び協力は、町長と広陵町教育委員会との関係について、相互に連携し、協力することと義務づけております。


 次に、11ページ左側、下段の附則をごらんください。


 附則では、施行期日を平成30年4月1日としております。準備行為として、平成29年4月1日から平成30年3月31日までとしております。


 附則の第3項は、認定こども園医、認定こども園歯科医、認定こども園薬剤師の設置が必要となるためでございます。


 第4項は、主幹保育教諭と認定こども園副園長と認定こども園長の設置が必要となるためでございます。


 第5項は、広陵北幼稚園を廃止するものでございます。


 第6項は、広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の中に、保育教諭を加えることが必要となるためでございます。


 最後に第7項、広陵北保育園を廃止するものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程13番、議案第8号、広陵町障がい者施策推進協議会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第8号、広陵町障がい者施策推進協議会設置条例の制定につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の13ページをお願いいたします。


 当協議会は、障がい者基本法第36条第4項で、組織及び運営に関し、必要な事項は条例で定めるとされているため、新たに条例化するものでございます。このことにより、これまで広陵町障がい福祉計画の策定のため、要綱を設置しておりました広陵町障がい福祉計画等策定委員会は廃止させていただき、新たに設置する当協議会において、広陵町の障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることといたします。


 第2条の所掌事務につきましては、第1号におきまして、障がい者計画の策定、変更及び進捗の確認に関すること、第2号と第3号におきまして、障がい者及び障がい児の障がい福祉計画の策定、変更及び進捗状況の確認に関すること、第4号におきまして、広陵町における障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること、第5号におきまして、町における障がい者に関する施策の推進について必要な関係行政機関、相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること、第6号におきまして、その他、障がい者等に関する施策に関し、町長が必要と認める事項に関することとなっております。


 次のページをお願いいたします。


 第3条におきまして、協議会の組織を関係行政機関の職員、障がい者に関する施策の推進に関し、識見を有する者、障がい者、障がい者の家族、障がい者の福祉に関する事業に従事する者及び町長が必要と認める者などにより、委員20人以内で組織すると規定しております。


 第4条任期につきましては、任期は3年とし、再任を妨げないとしております。


 次のページをお願いいたします。


 最後に、委員報酬につきましては、附則によりまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、日額8,000円となります。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程14番、議案第9号、広陵町認知症初期集中支援チーム検討委員会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第9号、広陵町認知症初期集中支援チーム検討委員会設置条例の制定につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の16ページをお願いいたします。


 認知症初期集中支援チームにつきましては、第6期介護保険事業計画の中で、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の強化策として設置を盛り込んでおります。当該支援チームの目的は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわることができる体制を整備することにあります。


 認知症初期集中支援チーム検討委員会は、支援チームの設置と活動状況を検討し、地域の関係機関及び団体と一体的に認知症施策を推進するための組織とするものであります。


 第2条の所掌事務につきましては、第1号におきまして、支援チームの設置及び活動状況に関する事項、第2号におきまして、地域の関係機関及び団体との連絡調整に関する事項、第3号におきまして、町の認知症施策の実施状況に関する事項、第4号におきまして、その他認知症施策に関する事項となっております。


 次に、第3条におきまして、委員会の組織を保健師、または看護師、介護支援専門員、広陵町地域包括支援センターの職員、医療、保健、または福祉に関し識見を有する者、その他町長が必要と認める者などにより、委員10人以内で組織すると規定しております。


 また、第4条任期につきましては、任期は2年とし、再任を妨げないとなっております。


 次のページをお願いいたします。


 最後に、委員報酬につきまして、附則によりまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、日額8,000円となります。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程15番、議案第10号、広陵町農業委員候補者選考委員会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) それでは、議案第10号、広陵町農業委員候補者選考委員会設置条例の制定につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の19ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の制定につきましては、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、町長が農業委員会の委員を任命するに当たり、選任過程への公平性及び透明性を確保するため、広陵町農業委員候補者選考委員会の設置及び運営について必要な事項を定めるものでございます。


 本条例は、第1条の趣旨から第9条までの委任まで9条の本則と附則で構成してございます。


 それでは、本条例について、順に説明させていただきます。


 まず、第1条は、広陵町農業委員候補者選考委員会を設置する旨を、第2条では、所掌する事務の内容を定めております。


 第3条では、選考委員会の委員は10名以内とし、第2項におきまして、地元農業に精通されております各号に掲げる者のうちから、町長から委嘱するというようにしてございます。


 第4条につきましては、委員の任期を3年とし、第5条では、委員長、副委員長を置く旨を規定してございます。


 第6条では、選考委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となるとし、第2項では、会議の定足数を定め、第3項では委員長の議事の決し方を定めてございます。


 第7条では、守秘義務を、第8条では、事務局担当課を定めてございます。


 第9条では、委任といたしまして、この条例に定める者のほか、必要な事項は町長が定めるとしております。


 次に、附則でございます。第1項の施行期日は、平成29年4月1日としてございます。


 第2項につきましては、広陵町農業委員候補者選考委員会の委員の報酬といたしまして、日額8,000円とする旨を特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の中で加えさせていただいてございます。


 以上で、広陵町農業委員候補者選考委員会設置条例の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 次に、日程16番、議案第11号、広陵町空家等対策協議会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) それでは、議案第11号、広陵町空家等対策協議会設置条例につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の21ページから23ページをお願いをいたします。


 本条例は、本年度実施をしてございます空き家実態調査に基づくその結果を生かすために、空き家の対策を具体的に実施をするための条例でございます。内容につきましては、要用のみ簡潔に説明をさせていただきたいと思います。


 22ページのまず第1条からでございます。


 第1条は、設置について定めてございます。


 第2条につきましては、協議事項でございます。第1号で、空き家等の対策計画につきまして作成をすること、それから変更をすること、それから施策の実施に関することについて定めてございます。


 また、第2号では、特定空き家等の認定につきまして、また、その措置につきまして定めてございます。


 次に、第3条でございますけれども、こちらのほうでは組織と委員について定めてございます。委員は15名以内で組織をするということに定めてございます。


 第4条でございますけれども、委員の任期は2年として定めてございます。


 次のページに移りまして、23ページでございます。


 最後に附則で、施行日につきましては、平成29年4月1日から施行すると定めてございます。


 以上、簡単ではございますけれども、本条例の説明とさせていただきます。慎重なる御審議をいただきまして、御可決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程17番、議案第12号、広陵町上下水道事業経営審議会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田上下水道部業務課長!


○上下水道部業務課長(増田晴彦君) それでは、議案第12号、広陵町上下水道事業経営審議会設置条例の制定について、御説明させていただきます。


 議案書24ページ及び25ページをごらんいただきたいと思います。


 これまで水道事業を適正かつ効率的に経営していくための審議の場として、平成22年に広陵町水道事業経営懇談会が設置され、平成24年には、下水道事業経営懇談会と統合し、上下水道事業経営懇談会として上下水道事業の経営に関して御意見をいただいております。


 今回、審議会として位置づけを明確にするため、設置の根拠を規定から条例へと変更するものであります。また、条例の制定に当たり、懇談会から審議会に名称を変更しております。


 それでは、本条例について御説明させていただきます。


 まず第1条には、広陵町上下水道事業経営審議会を設置する旨を定めております。


 第2条は、所掌事務といたしまして、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長の求めに応じ、上下水道の経営に関する事項について調査審議を行うとしております。


 第3条には、審議会の委員は10名以内とし、第2項には上下水道事業に関し、識見を有する者、需要家の代表者、公募による者のうちから町長が委嘱するとしております。


 第4条には、委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とするとしております。


 第5条では、審議会に会長を置き、委員の互選により、これを定めるとし、第2項では、会長は会務を総理し、審議会を代表するとし、第3項には、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理するとしております。


 第6条では、審議会は会長が招集し、その議長となるとしております。第2項では、会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができないとし、第3項では、会議の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによるとしております。


 第7条では、審議会の職務は、上下水道事業庶務担当課において処理するとしております。


 第8条では、この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は管理者が定めるとしております。


 次に、附則でございます。


 この条例は、平成29年4月1日から施行するとしております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程18番、議案第13号、広陵町上下水道事業の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田上下水道部業務課長!


○上下水道部業務課長(増田晴彦君) それでは、議案第13号、広陵町上下水道事業の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の制定について、御説明させていただきます。


 議案書26ページ及び27ページをごらんいただきたいと思います。


 今回、審議会委員の報酬をお支払いするに当たり、町長部局同様、上下水道事業においても広陵町上下水道事業の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を新たに制定しております。


 それでは、本条例について、御説明させていただきます。


 第1条は、広陵町上下水道事業の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する趣旨を定めています。


 第2条では、特別職の職員の報酬の額を別紙のとおりとしております。別紙をごらんいただきたいと思います。報酬額は日額8,000円としております。


 第3条には、報酬は、特別職の職員の申し出により、口座振替の方法により支払うことができるとし、第2項では会議等に要する時間が4時間を超えないときは、条例の規定にかかわらず、日額2分の1を乗じて得た額を支給するとしております。


 第4条では、町議会議員が特別職の職員を兼ねるときは、特別職の職員として受けるべき報酬は支給しないとしております。


 第5条では、特別職の職員が公務のため、旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給するとし、第2項で支給する旅費の額を広陵町の一般職4級以上の職員の例とするとしております。第3項で甲地方、乙地方の区分は、職員の旅費に関する条例の区分とするとしております。


 最後に附則でございます。


 この条例は、平成29年4月1日から施行するとしております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程19番、議案第14号、広陵町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 それでは、議案第14号、広陵町個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書は28ページからとなりますが、今議会から作成しております一部改正条例概要集をごらんいただきたいと思います。


 この概要集の1ページをお開きください。


 今回の改正は、改正理由にもあるとおり、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い、地方公共団体が行う独自利用事務、本町は条例で20の独自利用事務を定めておりますけれども、これらの独自利用事務において、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とすることとし、医療等分野、その他の分野における個人情報の利用範囲、情報連携範囲の拡充が行われ、本年5月30日から施行されることとなりました。


 平成27年9月に可決いただきました広陵町個人情報保護条例の一部を改正する条例の未施行部分、施行日は、政令により平成29年5月30日施行となっている部分につきまして、法の定義等を引用する条文について、所要の改正を行うものとなっております。


 改正の内容ですけれども、(1)情報提供等記録に係る定義の追加といたしまして、独自利用事務に係る情報提供について、情報提供等記録に加え、第29条の2においても同様の定義を置くものとなっております。


 それから(2)情報提供等記録の提供先への通知先の追加といたしまして、訂正決定等に基づく情報提供等記録の制定を実施した場合における情報提供等記録の提供先の通知先について、法第19条第8号に規定する特定個人情報の独自利用事務に係る情報の提供先を加えるものとなっております。


 この条例の施行期日につきましては、公布の日からとさせていただいております。新旧対照表のほうは別途添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。


 以上で、説明とさせていただきます。御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程20番、議案第15号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 それでは、議案第15号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の31ページからと新旧対照表は13ページからでございます。


 本件につきましては、平成28年6月3日公布の児童福祉法等の一部を改正する法律中の平成29年4月1日施行箇所及び平成28年12月2日公布の地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律において、各法が一部改正されたことに伴い、それに付随する内容について、本町においても国に準じた改正及び文言整理等を行うものでございます。


 本改正条例につきましては、第1条及び第2条の各条立てとなっております。


 まず、新旧対照表の13ページから職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、第1条関係から御説明を申し上げます。


 第8条の2第1項につきましては、育児または介護を行う職員の早出、遅出勤務の対象となる子の範囲の拡大のうち、児童福祉法等改正法の平成29年4月1日施行部分に関連する条項ずれ及び「里親」を「養子縁組里親」に改める用語の定義変更、また第2項につきましては、「要介護者」の定義を国からの準則に合わせて「日常生活を営むのに支障がある者」に文言整理を行うもの。


 続きまして、14ページ、第8条の3第4項につきましては、育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を同様に介護を行う職員にも適用するという読みかえ規定でございます。


 続きまして、新旧対照表の15ページから職員の育児休業等に関する条例の一部改正、第2条関係でございます。


 第2条につきましては、育児休業をすることができない職員についての規定でございます。第3号で、次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員とあるため、第3号ア(ア)から(ウ)のいずれにも該当する非常勤職員は、育児休業することができるということになります。


 (イ)において、子の年齢が1歳6カ月になるまで退職することが決まっていない非常勤職員へと変更するものでございます。


 第2条の2につきましては、育児休業法の改正に伴い、対象となる子の範囲に要保護児童を養育することを希望するもので、養育里親名簿に登録し、養子縁組里親として児童を委託することができない職員に委託されている児童を加えるものでございます。


 続きまして、新旧対照表の16ページ下段、第3条でございます。


 育児休業は、子が3歳になるまですることができますが、既にその子について育児休業をしたことがある場合は、条例で定める特別の事情がある場合を除いて、育児休業ができないというところの特別の事業についての規定でございます。


 第1号につきましては、文言整理を行ったものでございます。第2号の規定につきましては、育児休業中に別の子に係る育児休業が承認され開始されたものの、その子が死亡した場合や養子縁組等により職員と別居することとなった場合、また特別養子縁組を成立させるために、子を監護していたものの特別養子縁組が成立しなかったという場合には、最初の子について再び育児休業ができるという規定を追加するものでございます。


 続きまして、新旧対照表の17ページ下段、第10条でございます。


 育児短時間勤務は、子が小学校に入学するまですることができますが、既にその子について育児短時間勤務をしたことがあり、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、育児短時間勤務ができるというところの特別の事情についての規定でございます。


 第1号につきましては、文言整理を行ったものであります。第2号につきましては、育児短時間勤務中に別の子に係る育児短時間勤務が承認され開始されたもののその子が死亡した場合や、養子縁組等により職員と別居することとなった場合、また特別養子縁組を成立させるために、子を監護していたものの特別養子縁組が成立しなかったという場合には、最初の子について再び育児短時間勤務ができるという規定を追加するものでございます。


 続きまして、新旧対照表の18ページ、第18条につきましては、部分休業の承認についての規定でございます。


 第2項につきましては、介護時間の新設に伴い関連する文言の整理を行ったものでございます。介護時間の承認を受けて、勤務しない職員の部分休業の承認について、育児時間と同様に規定するものでございます。


 第3項につきましては、非常勤職員についての介護時間の新設に伴う文言の整理、及び読みかえ規定を追加したものでございます。なお、附則におきまして、本改正条例は、平成29年4月1日から施行することとしております。


 以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程21番、議案第16号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 それでは、議案第16号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の34ページと新旧対照表の19ページをごらんいただきたく存じます。


 本件につきましては、職員の職として、理事を設置することに伴い、同条例の別表第2、等級別基準職務表のア及びイの職務の級、7級のところに理事を追加するものでございます。理事の職務といたしましては、町の施策方針策定及び自治体経営に参画するとともに、首長の命を受け、町の重要施策のうち、特定のものに係る職務を遂行する部の最上位責任者としております。


 なお、附則におきまして、本改正条例は、平成29年4月1日から施行することとしております。


 以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程22番、議案第17号、広陵町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 それでは、議案第17号、広陵町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の36ページと新旧対照表の20ページをごらんいただきたく存じます。


 本件につきましては、特殊勤務手当が著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給されるものであるということを鑑み、本町における特殊勤務手当の適正化を図るものでございます。


 改正の内容といたしましては、国に存在しない手当は削除するということを見直しに当たっての基本的な考え方とし、現行から残す手当を伝染病防疫作業従事手当のみとし、徴収事務、マイクロバス運転作業、行旅病人等収容護送、清掃事務、清掃センター保安管理及び犬、猫等死体処理の6つの手当を削除するものでございます。


 なお、附則におきまして、本改正条例は、平成29年4月1日から施行することとしております。


 以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程23番、議案第18号、職員の旅費に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 それでは、議案第18号、職員の旅費に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の38ページと新旧対照表の24ページをごらんいただきたく存じます。


 本件につきましては、一般職の職員の給与の支給の適正化を図るに当たり、職員が出張した際に支給される日当について、県内近隣市町村の支給状況を鑑み、過支給とならないよう条例改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、現在、県内の市町村のうち、直線距離で15キロメートル以上に市役所及び役場本庁が所在する場所、奈良市、五條市、生駒市、宇陀市、山添村、宇陀郡、吉野郡への旅行につきましては、半日日当を支給しておりますが、今後県内への旅行につきましては、日当を支給をしないこととするものでございます。


 なお、附則におきまして、本改正条例は、平成29年4月1日から施行することとしております。


 以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程24番、議案第19号、広陵町税条例等の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) それでは、議案第19号、広陵町税条例等の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書は40ページからとなりますけれども、概要集の6ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の改正につきましては、消費税率引き上げの実施時期の変更に伴って、法改正に合わせた制度の適用期限及び導入時期を変更するものとなっております。


 2番、改正内容ですけれども、まず町民税におきましては、ア、個人住民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)につきましては、対象となる家屋の居住年の期限を平成33年まで延長されます。


 次に、法人住民税法人税割の税率引き下げ実施時期を平成29年4月1日であったものを平成31年10月1日以降に開始する事業年度からに変更するもので、あわせて法人税割の税率を9.7%から標準税率である6%に引き下げるものです。なお、この減収分につきましては、地方特例交付金による補填が図られることとなっております。


 次に(2)車体課税の見直しですけれども、自動車取得税の廃止に伴い、自動車税及び軽自動車税に燃費基準値達成度に応じた環境性能割が導入されますけれども、その導入時期を平成31年10月1日に延期されるものです。


 (3)につきましては、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の1年延長によるものとなります。


 次に、用語の改正ですけれども、現行の軽自動車税から種別割へ名称が変更されますが、時期について平成31年10月1日からとするものとなっております。


 その他、軽自動車税の特例措置について、法改正に伴う所要の改正を行っております。


 次に、新旧対照表をかいつまんで説明のほうをさせていただきたいと思います。


 新旧対照表の25ページをお願いいたします。


 今回の改正につきましては、第1条から第4条までで構成しております。


 まず、第1条関係、附則第7条の3の2の改正ですけれども、法改正に合わせ、住宅ローン制度の適用期限につきまして2年間延長しております。


 次に、附則第16条の改正につきましては、26ページを見ていただきますと、軽自動車税のグリーン化特例、いわゆる経過の1年延長に係る規定の整備となっております。


 次に、28ページ、第2条関係のほうをお願いいたします。第2条関係では、主には軽自動車税から種別割への名称の変更、それから環境性能割につきましても、税率や徴収方法、減免等の規定を第2条関係で設けております。


 次の29ページの第34条の4ですけれども、法人税割の税率につきまして、100分の9.7から標準税率である100分の6としております。


 続いて、少し飛びまして、新旧対照表の41ページをお願いいたします。


 こちらは第3条関係といたしまして、平成26年の改正条例の附則第5条につきまして、法改正に合わせて改正のほうを行っております。


 次に、43ページのほうが第4条関係になります。こちらは、平成27年改正条例の附則第6条、これは未施行部分の経過措置をおいた規定ですけれども、今回の税条例の改正に伴う規定整備を行っております。


 次に、この条例の施行期日のほうですけれども、議案書のほうに戻っていただきまして、議案書の45ページをお願いいたします。


 附則のほうですけれども、施行期日につきましては、平成29年4月1日から施行するとさせていただいております。ただし、第2条、第3条、第4条の改正規定、並びに附則第2条法人税割の税率及び附則第4条環境性能割、種別割に関する部分につきましては、消費税率10%への引き上げを予定されております平成31年10月1日から施行することとしております。


 以上で説明とさせていただきます。御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程25番、議案第20号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第20号、広陵町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書47ページ、新旧対照表は44ページでございますが、概要集7ページをごらんいただきたいと思います。


 平成27年度、平成28年度におきましては、消費税率の引き上げに伴います低所得者対策といたしまして、公費を投入して低所得者に対する保険料軽減を実施しております。軽減内容は、第1段階の保険料負担割合を0.5から0.45へ0.05引き下げております。消費税率が10%となる平成29年4月に、軽減の対象を第3段階まで拡大した上で、さらに軽減を強化する予定でございましたが、消費税率の引き上げが再延期されましたことにより、この拡大も変更となりました。


 今回、条例改正につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令で、平成29年度の保険料率の算定に関する特例が公布され、平成29年度も引き続き0.05の引き下げを行い、低所得者軽減を実施するための改正となっております。


 なお、この低所得者の保険料軽減に要する費用につきましては、国が2分の1、県が4分の1の負担となり、低所得者保険料軽減負担金として一般会計に交付され、特別会計に繰り入れることになります。


 最後に、施行期日でございますが、平成29年4月1日から施行させていただきます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程26番、議案第21号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) それでは、議案第21号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することにつきまして、御説明申し上げます。


 議案書の50ページですけれども、新旧対照表の46ページと一部改正条例概要集の8ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、別表第1中、馬見南4丁目地区地区整備計画区域の項中にございます告示日、平成26年5月19日、広陵町告示第7号を平成28年11月24日、広陵町告示第60号に改めるものでございます。


 お手元に配付させていただいております平成29年第1回の定例会資料、横版の1枚のペーパーもの、馬見南4丁目地区地区計画計画図をごらんいただきたいと存じます。


 左側に変更前、右側に変更後の区域を示してございます。今回は、この緑色ハッチの部分が今回改正させていただきます区域でございます。この緑色ハッチの部分が地区整備区域内に含まれるという変更でございます。この区域は、馬見南4丁目1番164号の大阪ガス株式会社の土地であったものがミサワホーム株式会社に売却されまして、従前の社宅を取り壊し、14戸の一戸建て住宅の建築がされる場所でございます。従前は、低層一戸建て、共同住宅併存地区Bとして地区計画区域に属していたものを地区整備計画区域として低層一戸建て住宅区域地区Aに編入することにより、将来にわたり馬見南4丁目地区の住環境を維持保全するためのものでございます。


 附則といたしまして、公布の日からとさせていただいてございます。


 以上で、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することにつきまして、御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程27番、議案第22号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) それでは、議案第22号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の51、52ページ、それから新旧対照表の47ページ、それと概要書の9ページをお願いいたします。


 今回の一部改正につきましては、料金の改定でございます。これまで利用者の側に立ちました料金とそれから精算を優先してまいりましたけれども、今回は当該事業の継続という観点からも条例のあり方を検討いたしました。その結果といたしまして、今回のように端数処理の方法を変更することといたしました。


 また、同様の観点から、平成5年の料金改定から、20年以上にわたりまして抑制してまいりました基準手数料の引き上げをしたいと実施をするものでございます。


 なお、実施につきましては、周知期間も勘案をいたしまして、平成29年7月1日から施行すると定めてございます。


 慎重なる御審議をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程28番、議案第23号、広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 増田上下水道部業務課長!


○上下水道部業務課長(増田晴彦君) それでは、議案第23号、広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。


 議案書48ページから67ページ、概要集10ページをごらんください。


 下水道事業は、都市基盤として公共性が高い事業であり、これまで下水道整備に対し、多額の投資を行ってきた結果、本町の普及率は98%を超えることになりました。今後は、この資産を適切に維持管理し、これからも安心して下水道事業を御利用いただくため、経営状況、財政状況を的確に把握し、限られた財政をより有効的に活用する事業を続けていく必要があります。


 このことから、下水道事業の健全かつ安全的に運営を行っていくことを目的として、公営企業会計を適用する所要の改正であります。


 改正の内容といたしましては、広陵町水道事業の設置等に関する条例を改正し、その中に下水道事業を設置し、地方公営企業法を適用する改正となります。また、水道事業及び下水道事業の管理者を水道事業及び下水道事業管理者の権限を行う町長と定義づけをし、今後、公営企業会計に移行するため、下水道事業特別会計条例を廃止いたします。


 次に、その他になります。附則第4項関係から附則第11項関係にいたしましては、今回下水道事業を設置するに伴い、用語の定義等所要の改正を行う内容となっております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程29番、議案第24号、広陵町中学校給食運営委員会設置条例を廃止することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 池端教育員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 議案第24号、広陵町中学校給食運営委員会設置条例を廃止することについて、御説明を申し上げます。


 ページをめくっていただきまして、58ページでございます。


 本運営委員会は、中学校における給食を開始するため、その実施方法及び運営に関して、必要な事項を調査審議することを目的として設置されたものでございます。委員は、15名で、平成26年2月に条例に基づき設置されたものでございます。


 委員会の開催回数は、10回、先進地の施策、これは大阪の松原、あと奈良でございます。これは2回実施をいただいたものでございます。平成28年9月、2学期から、9月5日からでございますが、御承知いただいておりますように、香芝市と共同で中学校給食が開始の運びとなってございます。このことから、平成28年度、本年度末をもって、本条例を廃止させていただくものでございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程30番、議案第25号、平成28年度広陵町一般会計補正予算(第4号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 それでは、議案第25号、平成28年度広陵町一般会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。


 議案書の59ページのほうをお願いいたします。


 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6億1,376万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ134億3,339万3,000円とするものです。


 まず、歳出のほうから御説明申し上げます。65ページをお願いいたします。


 まず2款総務費ですけれども、社会保障・税番号制度のシステム整備に伴います補助金の確定によりまして、一般財源から国庫補助金への財源補正を行っております。


 次に、3款民生費の児童福祉費ですが、防犯対策強化整備事業補助金といたしまして、常葉保育園防犯カメラ入れかえの補助として44万5,000円を計上しております。補助率が2分の1で国庫補助となっております。


 次の保育士派遣委託料につきましては、当初は派遣委託を予定しておりましたが、支援スタッフで対応したことにより、4,410万9,000円を減額しております。


 次に、認定こども園新設事業費につきましては、国庫補助金の加算交付によりまして、財源のほうを補正しております。


 5款農商工費、農業費につきましては、井堰診断委託料、利活用保全施設整備工事について、入札に伴う事業費の確定により減額をさせていただいております。


 その下の商工費につきましても、ウォークルート案内サインについて、事業の精査、また入札に伴う減額となっております。


 次のページ、6款土木費、道路橋梁新設改良費、それから交通安全施設費につきましては、国費が要望どおりつかなかったことによる減額をそれぞれ行っております。


 中段の都市計画費、公園管理費ですけれども、設計・監理等委託料、それから一つ飛んで、都市公園整備工事の減額につきましては、国費が要望どおりつかなかったことによる減額となっております。


 また、西谷公園集会所整備といたしまして、地方創生拠点整備交付金の採択を受けることができましたので、設計委託料に850万円、整備工事に3,350万円、管理備品として700万円の西谷公園整備としては、合わせて4,900万円を計上しております。


 その下の下水道事業特別会計繰出金につきましては、消費税の支払い増に伴う繰出金となっております。


 8款小学校費につきましては、5つの小学校114教室への空調設置監理委託料で、1,232万円、工事費で4億9,558万4,000円、合わせて5億790万4,000円となっております。


 次の67ページ、中学校費では、2校分で59教室、それから真美ヶ丘中学校体育館の格技室への空調設置で監理委託料で554万円、普通教室への空調工事費で2億2,641万6,000円、真美ヶ丘中学校格技室の空調工事費で1,000万円、中学校費では、合わせて2億4,195万6,000円の追加補正となっております。小学校、中学校を合算いたしますと、7億4,986万円の補正額となっております。


 中段の幼稚園教諭派遣委託料につきましては、保育士と同様に支援スタッフで対応したことによる減額でございます。


 一番下の公民館費につきましては、馬見南4丁目の集会所工事について、県の補助金がつかなかったことによる財源補正でございます。


 次に、戻っていただきまして、63ページ、歳入のほうをお願いいたします。


 9款地方交付税につきましては、普通交付税の確定に伴う分でございます。地方消費税交付金等の収入額の増加によりまして、見込みより減額となっております。


 次に、13款国庫支出金ですけれども、歳出で財源補正をさせていただきます社会保障・税番号システム整備費補助金510万2,000円でございます。


 次の学校施設環境改善交付金につきましては、認定こども園新設事業についての加算交付で1,922万9,000円、保育所整備交付金は常葉保育園の防犯カメラ補助金となっております。


 次の土木費国庫補助金につきましては、歳出で御説明申し上げました要望どおり補助がつかなかった事業についての減額でございます。


 中段あたりの地方創生拠点整備交付金につきましては、西谷公園集会所整備事業に伴う対象事業費の2分の1、2,100万円の交付金を見込んでおります。


 その下の学校施設環境改善交付金につきましては、小・中学校への空調設置に対する国庫補助金となっております。


 14款県支出金、農業水利施設保全合理化事業補助金につきましては、歳出にあります井堰診断委託料の金額確定、また全額が補助対象となったための補正でございます。


 その下の利活用保全施設整備事業補助金、次のウォークルート案内サイン設置事業補助金につきましては、入札に伴い事業費が減額となったことによる補助金の減となっております。


 次の活力あふれる市町村応援補助金は、馬見南4丁目の集会所工事が不採択となった減額でございます。


 次のページ、64ページの17款財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正の財源調整でございます。


 次に、19款町債でございます。臨時財政対策債につきましては、発行可能額の確定によるものとなります。


 次の認定こども園整備事業債は、国庫補助の加算交付による地方債の減額分でございます。


 次のウォークルート案内サイン設置事業債、それから町道整備事業債につきましては、事業費減少に伴います地方債の減額となっております。


 次の西谷公園整備事業債は、対象経費2分の1の補助裏債で交付税算入50%となっております。


 次の学校教育施設等整備事業債、小・中学校の空調設置に対する補正予算債で充当率が100%となっておりまして、平準化を図ることとしております。


 次の20款繰越金につきましては、財源として保有しておりました平成27年度からの繰越金でございます。


 次に61ページのほうをお願いいたします。


 左側の第2表繰越明許費補正でございますけれども、繰越事業の追加一覧となっております。国の補正の伴うもの、また用地交渉の難航などによるものでございます。早期に着手してまいりたいと考えております。


 右側につきましては、歳入で御説明申し上げました地方債の補正となっておりますので、御確認をお願いいたします。


 以上で、一般会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程31番、議案第26号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田上下水道部業務課長!


○上下水道部業務課長(増田晴彦君) それでは、議案第26号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 議案書68ページをごらんいただきたいと思います。


 今回の補正は、第1条で既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ599万8,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億2,889万8,000円とするものでございます。


 歳出におきましては、国の補正予算により、県が大和川流域下水道の追加事業を行うことに伴い、町が負担する建設負担金として328万7,000円、消費税及び地方消費税の精算に伴い、3月支払い分が不足するために、271万1,000円の増額をお願いするものです。


 歳入につきましては、流域下水道事業負担金支払いのための起債、残りは一般会計からの繰入金を充当しております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げて、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程32番、議案第27号、平成28年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 増田上下水道部業務課長!


○上下水道部業務課長(増田晴彦君) それでは、議案第27号、平成28年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 議案書72ページをごらんいただきたいと思います。


 今回の補正は、定年退職者に係る退職手当、組合特別負担金の支払いのため、収益的支出として327万1,000円を追加し、9,276万円をするものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) しばらく休憩します。


    (P.M. 2:40休憩)


    (P.M. 2:59再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、日程33番、議案第28号、平成29年度広陵町一般会計予算、議案第29号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第30号、平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第31号、平成29年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第32号、平成29年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第33号、平成29年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第34号、平成29年度広陵町水道事業会計予算、議案第35号、平成29年度広陵町下水道事業会計予算を一括して議題とします。


 本案について、説明願います。


 まず、議案第28号、平成29年度広陵町一般会計予算について、説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 それでは、議案第28号、平成29年度広陵町一般会計予算について、御説明を申し上げます。少し長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。


 ピンクの表紙、予算書及び予算に関する説明書の1ページのほうをごらんください。


 第1条の歳入歳出予算額は、108億3,000万円と定めております。町長の施政方針にもありましたとおり、6月30日に町長が任期満了となることから、人件費と義務的経費を中心とした骨格予算とさせていただいており、前年度比9.1%の減となっております。


 次に、第2条では、地方債を定めております。第2表、11ページになりますけれども、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。


 第3条のほうですけれども、一時借入金の限度額を30億円と定めております。


 次に、第4条では、歳出予算の流用を定めております。2ページの第1号ですけれども、給料、職員手当等共済費、いわゆる人件費のみ同一款内項間流用まで流用ができると定めております。


 それでは、歳入の内容について説明させていただきます。


 16ページをお願いいたします。


 まず、第1款の町税でございますけれども、景気回復の兆しがあるものの税収の大幅な伸びは見込めず、町民税の個人分では約3,900万円の増収と見込んでおります。法人分は、638万円の減収を見込んでおります。


 次に、固定資産税では、住宅開発により、家屋、また償却資産の増により約2,500万円の増収を見込んでおります。その他、軽自動車税は、ほぼ横ばい。


 次の18ページですけれども、町たばこ税は、禁煙の意識が全国的に広まっており、987万円の減収を予想しております。


 これらを合わせまして、町税全体では、約4,900万円の増額予算、対前年度比1.2%の伸び率となっております。


 次に、12ページに戻っていただきたいと存じます。


 まず、昨年12月に国が発表いたしました平成29年度地方財政対策によりますと、地方一般財源総額は、社会保障の充実分の確保を含め、地方税や臨時財政対策債などの増により、平成28年度を上回る額が確保されたところであります。しかし、地方公共団体の重要な財源である地方交付税につきましては、国税の下振れの影響などから、前年度より2.2%の減と非常に厳しい状況にあります。


 このような状況を踏まえまして、2款地方譲与税、3款利子割交付金を初め、各交付金につきましては、地財計画の伸びを見込み、県の試算による見込み額に沿った予算を計上させていただいておるところでございます。なお、6款地方消費税交付金につきましては、4%減の4億5,900万円を見込んでおり、うち2億円は、消費税率引き上げに伴います社会保障財源化分として心身障がい者福祉費に1億円、保育所費に1億円をそれぞれ充当しております。


 次に、9款地方交付税ですが、対前年度比2.5%減の25億円を見込んでおります。このうち普通交付税ですが、町税の伸びによる基準財政収入額の増加等によりまして、対前年度比1.8%減の22億円、特別交付税におきましても、震災復興関連経費の影響もあり、7.6%減の3億円を見込んでおります。


 次に、13款国庫支出金につきましては、普通建設事業の減少に伴う減、14款県支出金につきましては、再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金の減少などにより、前年度と比べて減額となっております。


 次に、16款寄附金につきましては、対前年度比303.3%増の1,003万円を計上しております。昨年リニューアルいたしました、ふるさと納税につきまして、さらに充実した上でPRのほうに努めてまいりたいと考えております。


 次に、13ページ、町債につきましては、中学校給食等大規模事業に関する起債等が減少となりまして、対前年度比39.7%減の5億9,940万円となっております。このうち4億6,590万円は臨時財政対策債となっております。


 地方債につきましては、今後施設の老朽化等により施設の更新に伴う地方債の発行により地方債が増加することも考えられますので、将来の財政負担を考慮して、抑制基調を継続しております。


 今年度の予算編成におきましても、引き続き厳しい現状となりまして、大幅な財源不足を生じましたので、財政調整基金の取り崩しで2億7,500万円、また平成28年度からの繰越金4億円を見込みまして、収支のバランスを図ったところでございます。


 次に、歳出について、御説明申し上げます。


 14ページをお願いいたします。


 まず、1款議会費におきましては、議場音響システムの改修、また、議長車の入れかえ等によりまして、2,244万円の増額でございます。


 次に、2款総務費でございます。コンビニ交付、参議院議員選挙に関する費用は減少いたしますが、公共交通の本格運行による運行委託料、電算のセキュリティ強靭化に要する経費、庁舎屋上の防水、トイレ改修工事等によりまして、6,969万円増額となっております。


 次に、民生費でございます。


 介護給付費、障がい児通所給付費、私立保育園運営委託料など社会保障費が増加いたしますけれども、認定こども園新設事業費が減少いたしますので、1億459万円の減額となっております。


 次に、衛生費です。


 山辺・県北西部広域環境衛生組合地元振興基金負担金、ごみ処理関係委託料等がふえますが、墓地のトイレ整備に伴う特別会計の繰出金、葛城清掃事務組合の負担金のほうが減少いたしますので、4,884万円の減額でございます。


 次に、5款農商工費で393万円が増加しております。地方創生事業の広陵ブランドPR事業が主な要因でございます。


 次に、6款土木費、4億5,947万円の大幅な減額となっております。主には、これまでの下水道事業特別会計への繰出金が公営企業会計となることによりまして、11款諸支出金で計上しているためですけれども、社会資本整備総合交付金事業などの減も要因となっております。


 次に、消防費で1億1,872万円の減額でございます。主には、消防ポンプ車、広域消防組合への負担金の減、中央体育館避難所整備工事の減によるものとなっております。


 次に、教育費で8億850万円の大幅な減額でございます。中学校給食センター新設事業、また小・中学校空調の設計委託料等の減額が要因でございます。


 次に、公債費でございますが、2,116万円の減額でございます。臨時財政対策債等は増加しておりますけれども、過去の繰上償還などによりまして年々減少傾向となっております。


 次に、諸支出金で3億7,523万円の増額でございます。これは、先ほど申し上げました下水道事業への繰出金の増でございます。これらをあわせまして、歳出総額が108億3,000万円となっております。


 なお、予算の概要につきましては、町長並びに教育長が御説明申し上げたとおりでございますので、続いて、平成29年度の主要事業について御説明をさせていただきます。


 お手元のほうにA3を二つ折りした資料のほうを配付させていただいております。平成29年度主要事業一覧表という分をごらんください。


 今定例会の資料集の中にもつづっておるんですけれども、少し字が小さいので、拡大したものを別途配付させていただいております。


 一番左の列が通し番号、それからその右の政策番号の数字は、町長が施政方針で申し上げました重点プロジェクト、1から7までございましたけれども、1から7の番号に分類させていただいております。


 なお、一番右側の列、備考欄のほうには、予算科目のほうを入れております。ちょうど中ほどに新規・継続の項目がありますけれども、継続事業につきましては、過年度からの事業となりますので、新規事業を中心に概要を説明させていただきます。


 まず、1番、議場音響システムですけれども、導入後、かなりの年数が経過しておりまして、マイク等のふぐあいも発生しております。議会中継の実施も視野に入れ、機器一式を入れかえる予算を計上しております。


 次に、3番、広陵町議会用タブレット導入事業です。


 議会資料のペーパーレス化の推進及び業務の効率化を図る目的ですけれども、議会のほうともよく協議して進めてまいりたいと考えております。


 次に、4番、広陵元気号運行事業ですけれども、昨年10月から本格運行を実施しており、さらなる利便性の向上を図ってまいります。


 次に9番、にぎわい拠点整備事業ですけれども、竹取公園、馬見丘陵公園周辺一帯のまちづくりにつきまして、2月27日に県と包括協定を締結させていただきました。今年度は、基本構想を策定させていただくこととしております。


 次に、2ページのほうに移っていただきまして11番、モビリティ・マネジメントですけれども、路線バスやコミュニティバスなどの公共施設を賢く利用し、歩くまちづくりへの転換を促すとことといたしまして、自家用車に頼った生活スタイルから、公共交通を移動の選択肢として定着させるものです。バスの乗り方教室であるとか、公共マップの作成、高齢者運転免許証返納事業などを計画しております。


 次に、12番、男女共同参画行動計画策定事業ですけれども、住民全体が男女共同参画の意識を高めるとともに、男女ともに尊重し合える社会を推進するため、平成29年度中に計画を策定いたします。


 次に、16番、広陵北かぐやこども園建設ですが、来年4月の開園に向け、質の高い教育・保育が提供できる幼保連携型の認定こども園を設置いたします。


 続いて17番、がん予防推進員養成事業ですが、がん検診の受診勧奨を行うともに、家族、地域の健康づくりの視点も持ち合わせた啓発活動を行う人材の育成を目指すとしまして、養成講座や講演会、啓発事業を予定しております。


 次に、19番、空き家対策計画策定業務委託ですが、平成28年度に実施いたしました空き家の実態調査を踏まえまして、今後の対策等を示した計画を策定いたします。


 次に、20番、不法投棄及び違法看板行為者特定用監視カメラ導入事業です。町内の道路や河川敷等に移動式の監視カメラを設置して、不法投棄や違法看板を抑制し、環境保全の向上を図ってまいります。


 次のページ、21番、防災重点ため池防災減災整備事業です。馬見丘陵公園の寺戸の下池ですけれども、貯水量が多く、防災重点ため池に指定されました。今般、国の方針によりまして、ハザードマップを作成し、地域住民へ周知を図ってまいります。


 次に、22番、広陵町の農産物と農業者のPR事業ですが、農業者や生産現場を取材し、つくってる農産物の特徴や魅力、経営上の工夫についてまとめたPR冊子を作成いたします。


 次に、25番、広陵町一般廃棄物ごみ処理基本計画策定事業ですけれども、山辺・県北西部広域環境衛生組合において、一般廃棄物処理基本計画の策定に取り組んでおります。広陵町におきましては、平成18年に基本計画を策定しておりますけれども、広域参加も踏まえ、計画の見直しを行わせていただきます。


 次に、29番、百済(淵口)道路整備事業です。百済(淵口)集落内は、家屋が密集し、道路が狭隘であることから、緊急車両等の進入が困難な状況となっております。道路を拡幅して、生活道路の機能を向上させるとともに、防災面においても安全な環境を整備するため、5カ年事業で総額6,000万円を予定しております。


 次のページをお願いします。


 38番、社会資本整備総合交付金事業、交通安全施設等整備事業、上田部奥鳥井線ほかですけれども、竹取公園や馬見丘陵公園は、多くの人が訪れる観光スポットとなっておりますけれども、案内標識が少なく、来園者の適切な誘導ができていない状況となっております。周辺自治体とも連携協議いたしまして、道路案内標識の設置を行い、適切な誘導を行います。


 平成29年度からの3カ年事業で、総事業費3,000万円を計画しております。


 次に一番下、40番、西谷公園整備事業です。地方創生の拠点整備として今回補正予算も提案させていただきましたけれども、老朽化した管理事務所を解体撤去し、集会所機能を持った管理事務所、カフェや物販などを併設した複合施設として改築する計画をしております。改築後は、コミュニティの拠点として地域主体で管理いただく予定です。この公園を防災公園としても再整備する計画を持っており、平成30年度までの継続事業で、総事業費は2億5,000万円を見込んでおります。


 次のページ、44番をお願いいたします。


 本年秋に、奈良県で第32回国民文化祭が開催され、県下全市町村が参加いたします。広陵町では、二つの事業を計画しておりまして、一つがかぐや姫まつりでの太鼓の共演、それからもう一つが文化祭においてのみんなの文化フェスティバルを予定しております。


 以上が、平成29年度の主な事業でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、平成29年度一般会計予算の説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第29号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計予算及び議案第30号、平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、2議案について説明願います。


 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 議案第29号、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計予算について、説明させていただきます。


 予算書及び予算に関する説明書の177ページをごらんいただきたく存じます。


 平成29年度広陵町国民健康保険特別会計予算として、第1条に歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ39億9,980万円と定めさせていただいております。


 まず初めに、総括として述べさせていただきたいと思います。


 国民健康保険制度は、誰もがいつでもどこでも安心して医療を受けることができる国民皆保険体制の一翼を担い、その基盤を支える制度であります。市町村国保には、他の医療保険に加入していない全ての方が加入することから、地域住民の健康を守る最後のとりでとしての重要な役割があります。しかしその一方で、急速な高齢化の進行や高度医療技術の進歩等による医療費の増大、高齢者や無職者などの低所得者が多く加入するなど、構造的な問題を抱え、厳しい財政運営となっております。


 このような状況の中、国は財政支援拡充によって、国保財政基盤の強化を図った上で、平成30年度から国保運営を都道府県単位化とするという国保制度改革を行います。


 平成28年度決算では、高額医療費共同事業、保険財政安定化事業の拠出金の増額により、財源不足が生じることが見込まれ、基金の取り崩しを予定しております。


 よって、平成28年度末の基金保有額は、4,959万円となる見込みでございます。


 このことを踏まえ、平成30年度からの国保都道府県単位化への移行期であります平成29年度は、必ず収支均衡を図り、安定的運営を行うことが重要であります。


 適正税率への改正が必要でありますが、財政調整基金の取り崩し及び医療費適正化対策を初めとする重点取り組み事項を遂行し、医療費の抑制、財源の確保に努めることにより、平成29年度の税率改正は行わず、現行どおりとしています。


 重点取り組み事項としまして、一つ目に適正課税による自主財源の確保、二つ目としまして、保険税の収納強化、三つ目としまして、健康増進事業の推進、医療費の適正化、4つ目といたしまして、補助金の積極的な活用及び国・県の支援体制強化への働きを行ってまいります。


 それでは、183ページ、予算事項別明細書、歳入をごらんいただきたく存じます。


 まず、1款国民健康保険税については、保険税は一般被保険者数については、後期高齢者医療への移行者数等を考慮し、微減といたしました。退職被保険者数は毎年減少していきます。また、低所得者に対する軽減判定所得基準額の引き上げにより、減収となることが見込まれますが、予定収納率を平均0.03ポイント程度引き上げることにより、前年度当初と比較し、776万円増の8億897万円と見込んでおります。


 2款国庫支出金については、前年度当初と比較し、4,016万円増の8億274万円を見込んでおります。これは平成30年度の制度改正に向けたシステム改修事業に対する補助金及び高額医療費、共同事業負担金の増によるものです。


 3款療養給付費交付金については、退職被保険者の減少により、療養諸費が減少するため、前年度当初を比較し、2,445万円減の6,227万円を見込んでおります。


 4款前期高齢者交付金については、医療保険に加入する65歳以上の高齢者に係る給付費などについて、保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するためのもので、前年度当初と比較し、477万円増の10億263万円見込んでおります。


 5款県支出金については、国庫支出金と同様に前年度当初と比較し、2,064万円増の2億46万円を見込んでおります。


 6款共同事業交付金については、療養諸費及び高額療養費の増により、前年度当初と比較し、2,280万円増の8億760万円を見込んでおります。


 190ページの下段から192ページの中段あたりをごらんいただけばと思います。


 7款繰入金については、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金の制度の拡充や保健事業の充実により増加はしているものの財政安定化支援事業分などで減額となっており、前年度当初と比較し、1,255万円減の2億5,455万円を見込んでおります。


 また、財政調整基金繰入金では、4,915万円の財源不足が生じることから、基金の取り崩しによる分を見込んでおります。


 続きまして、192ページの中段から194ページをごらんいただきたく存じます。


 8款の諸収入については、延滞金400万円、第三者納付金600万円、返納金55万円、督促手数料50万円、指定公費負担金15万円、若年者健診自己負担金20万円をそれぞれ見込んでおります。


 次に、歳出の説明をさせていただきます。184ページをごらんいただきたく存じます。


 1款総務費については、平成30年度に向けたシステム改修費397万円を含む前年度当初と比較し、513万円増の1,282万円を計上しております。


 2款保険給付費については、平成28年度の決算見込み額が約23億1,840万円と見込まれることから、近年の高齢化の進展や医療技術の高度化による伸びや被保険者数を勘案し、23億9,184万円を計上しています。


 平成28年度当初予算と比較し、2,388万円の減でございます。


 次に、196ページの下段をごらんいただきたく存じます。


 その内訳としまして、療養諸費では、療養給付費の一般分は、前年度当初予算と比較し、1,832万円増の20億1,908万円を見込んでおります。退職分については、被保険者数が減少するため、4,400万円減の3,531万円と見込んでおります。


 次に、198ページの上段をごらんいただきたく存じます。


 療養費については、一般分として2,960万円、退職分として40万円を計上し、点検業務強化の効果等を勘案し、714万円減少するものと見込んでおります。


 続きまして同じく198ページの中段をごらんいただきたく存じます。


 高額療養費では、高額薬剤や医療の高度化などにより、一般分では2,580万円増の2億7,706万円を計上していますが、退職分は929万円減の684万円を計上しています。


 続きまして、同じページの下段をお願いいたします。


 また、出産育児一時金は、決算見込み等から勘案し、42万円の30人分として1,260万円を計上し、次に200ページの上段をごらんいただきたく存じますが、葬祭費については、3万円の48人分として144万円を計上しています。


 続いて、200ページの中段をごらんいただきたく存じます。


 3款後期高齢者支援金等について、後期高齢者医療制度を支えていくための後期高齢者支援金は、高齢者人口の増加と医療費の増大により年々増加しておりますが、過年度精算分を勘案し、4億7,411万円を計上しています。


 次に、200ページの下段をお願いいたします。


 4款前期高齢者納付金等について、前期高齢者の被保険者数割合の増加と、過年度精算分を勘案し、153万円を計上しています。


 5款老人保健拠出金については、所要額を計上しております。


 次に、202ページの上段をお願いいたします。


 6款介護納付金について、2号被保険者や過年度精算分を勘案し、913万円増の1億6,955万円を計上しております。


 同じく202ページの中段をお願いします。


 7款の共同事業拠出金について、所要額を計上しております。


 202ページの下段をお願いいたします。


 8款保健施設費について、まず1項では、特定健康診査事業として、集団健診の実施日を前年の5回から6回にふやすとともに、土曜日に実施するなどの充実を図っているところです。


 また、受診勧奨や保健指導について業務委託を活用し、個人の状況に応じたきめ細かい対応を行っているところです。


 結果説明会及びヘルスアップ教室の内容を見直し、重症化予防への取り組みに重点を置くなど事業の拡大を行う予定であり、特定健康診査事業として、4,783万円を計上しています。


 204ページの上段からお願いいたします。


 次に、2項では、健康家庭表彰費として15万円を計上、医療費通知については、医療費の額をお知らせすることにより、支払っていただいた医療費を確認していただき、被保険者が健康や医療に対する理解を深めていただくために、年間6回の通知費用として174万円を計上、保健事業においては、人間ドック助成費として補助人数を300人から330人とし、495万円を計上、後発医薬品事業として、後発医薬品を利用した場合の差額通知書により積極的な活用を促進し、継続的な医療費の適正化を図ってまいります。その費用として49万円を計上、次に、若年者健康診査については、平成22年度から国保被保険者を対象に実施してまいりましたが、平成26年度から全町民を対象に実施しているところです。若年者を対象としたイベントなどで全町的な健康意識の向上を図るとともに、将来重篤な病気を引き起こさないための生活習慣を身につけていただく取り組みを行っているところです。


 また、実施回数につきましては、前年4回であったものを5回にふやす予定をしております。国保対象者分の若年者健康診査事業として181万円を計上しています。


 療養費審査事業については、医療費の適正化について、レセプトの2次点検や縦覧点検を引き続き実施するため、73万円を計上し、過剰な医療費の抑制につなげてまいります。


 各健診事業については、医療機関、保健センターとの連携を密にしながら魅力ある健診の実施や受診率の向上に取り組んでまいります。以上、あわせて987万円を計上しております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成29年度広陵町国民健康保険特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、議案第30号、平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算について、説明させていただきます。


 予算書及び予算に関する説明書の209ページをごらんいただきたく存じます。


 平成29年度後期高齢者医療特別会計予算として、第1条に歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,440万円と定めさせていただいております。後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心に、国民医療費が増大する中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとし、高齢者世代と現役世代の費用負担が公平でわかりやすい制度となるために、平成20年4月に創設されました。


 後期高齢者の医療にかかる費用は、被保険者の皆さんが医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費、国、都道府県、市町村で5割、現役世代からの支援として若年者の保険料が4割、残りの1割を保険料でそれぞれ負担するものです。


 なお、本予算につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会の議決を得られた平成29年度当初予算及び第3次広域計画に基づき、予算編成をさせていただいたものでございます。


 平成29年度は、第5期財政運営期間の2年目であり、保険料率につきましては、平成28年度と同様の均等割額が被保険者1人当たり4万4,800円、所得割率が8.92%となっています。


 被保険者数につきましては、3,773人と見込まれており、前年度当初予算時より113人増となっております。


 それでは、213ページ、予算事項別明細書歳入をごらんいただきたく存じます。あわせて216ページの上段もお願いいたします。


 まず、1款、後期高齢者医療保険料については、特別徴収分で1億4,518万円、普通徴収分で滞納繰越分を含めまして1億1,412万円、合わせて2億5,931万円を計上しています。被保険者数がふえたことにより、前年度より3,059万円の増額となっています。


 2款使用料及び手数料の督促手数料、3款寄附金については、それぞれ所要額を計上しております。


 次に、216ページの下段をお願いいたします。


 4款繰入金については、8,199万円、内訳としまして、事務費繰入金が1,936万円、保険基盤安定繰入金が6,263万円をそれぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。


 次に、218ページの上段からお願いいたします。


 5款諸収入については、それぞれ所要額を計上しております。このうちの雑入の保健事業委託金につきましては、健康診査費用を広域連合から受け入れるもので1,120万円を計上しています。また、健康増進等保健事業交付金につきましては、人間ドック、脳ドックの費用として受け入れるもので27万円を計上しています。


 次に、220ページの上段をお願いいたします。


 第6款繰越金につきましても、所要額を計上しております。


 次に、歳出の説明をさせていただきます。214ページにお戻りいただきたく存じます。


 1款総務費については、保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送のための費用等の事務費用として238万円を計上しています。


 次に、222ページの中段をお願いいたします。


 3款保健事業費については、健康診査委託料等の経費は、実績に基づき積算をさせていただき、所要額を計上しております。人間ドック助成金は、1万5,000円の25人分、脳ドック助成金は1万円の15人分、合わせて52万円を計上しています。健康の保持及び増進、生活の質の向上のために継続して実施をさせていただくものでございます。


 次に、222ページ下段からをお願いいたします。


 4款諸支出金、5款予備費については、所要額を計上させていただいております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げ、平成29年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第31号、平成29年度広陵町介護保険特別会計予算について。


 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) それでは、議案第31号、平成29年度広陵町介護保険特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 予算説明書の227ページをお願いいたします。


 平成29年度介護保険特別会計予算第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億7,460万円となっております。介護サービス事業勘定の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ1,830万円となっております。平成28年度当初予算に比べまして保険事業勘定で7,740万円、3.7%の増となっております。介護サービス事業勘定では490万円で36.6%の増となっております。


 平成29年度は、第6期介護保険事業計画の最終年に当たります。第6期介護保険事業計画初年度の平成27年度に総合事業に早期移行し、平成28年度に訪問型・通所型サービスの本格移行を実施した中、最終年の平成29年度は、総合事業の実績を捉え、第7期介護保険事業計画の策定に向けた予算計上となっております。


 それでは、保険事業勘定の主な内容につきまして御説明申し上げます。


 歳出から御説明申し上げますので、予算説明書の246ページをお願いいたします。


 第1款総務費、1項総務管理費では、一般管理費283万4,000円、国保連合会負担金で69万4,000円で、前年度に比べまして80万9,000円増の352万8,000円の計上となっております。


 2項の介護認定審査会費では、広陵町と葛城市で共同設置をいたしております葛城市・広陵町介護認定審査会に関する経費として2,008万5,000円を計上しており、前年度に比べ25万5,000円の増となっております。


 4項の介護保険事業計画等策定委員費につきましては、第7期介護保険計画の策定に係る会議等の運営費として、40万2,000円を計上いたしております。


 次に、248ページをお願いいたします。


 第2款保険給付費でございます。1項の給付費につきましては、第6期計画における介護サービスの見込みをもとに予算計上させていただいております。1目介護サービス等諸費につきましては、18億1,421万4,000円で、前年度比5.6%の増となっております。2目の介護予防サービス等諸費では、介護予防訪問介護及び通所介護につきまして、新総合事業に移行し、実施していることから、予算につきましても地域支援事業費に移しており、介護予防サービス給付費は前年度に比べ39.0%減、3,801万2,000円の減の5,949万円の計上となっております。


 次に、250ページをお願いいたします。


 3目高額介護サービス事業費につきましては、前年度比9.8%増の5,750万4,000円の計上となっております。


 次に、4目特定入所者介護サービス等費につきましては13%増の1億827万7,000円となっております。


 第3款地域支援事業費でございます。


 予算書の252ページをお願いいたします。


 初めに第1項地域支援事業総務費では、地域包括運営協議会委員の謝礼等運営費、また、地域包括支援センターシステム保守、電算機器賃借料として、123万8,000円を計上しております。


 次に、2項介護予防・日常生活支援サービス事業費でございます。この事業費が総合事業のサービス利用分でございます。1目介護予防・日常生活支援サービス事業費の委託料におきまして、短期集中サービス訪問型及び通所型の委託料といたしまして、499万2,000円を計上いたしております。


 次の負担金、補助及び交付金では、保険給付から移行したサービス事業費として6,543万9,000円を計上いたしております。


 2目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、負担金、補助及び交付金で400万円を計上いたしております。


 次に、予算説明書の254ページでございます。


 3項一般介護予防費につきましては、1号被保険者の方を対象に行う介護予防や支援のための事業を行うもので、主な事業といたしましては、介護予防リーダー等を活用した大字利用高齢者予防教室及びはつらつ教室を予定しております。賃金につきましては、地域に出向いていく出前講座での看護師及び管理栄養士等の費用として78万円を計上しております。


 報償費につきましては、大字利用高齢者予防教室などの講師及び介護予防リーダー等に対する謝礼といたしまして、282万8,000円を計上しております。


 委託料では、高齢者のための運動教室委託料100万円、地域リハビリテーション活動支援事業委託料100万円など委託料として230万円を計上いたしております。


 4項包括的支援事業・任意事業費の2目介護予防ケアマネジメント事業につきましては、介護予防プラン作成委託での人員減少により、前年度から423万円減の433万円を計上いたしております。4目家族介護支援事業費では、紙おむつ給付事業及び家族介護慰労金として212万円を計上いたしております。


 次に、256ページでございます。


 6目在宅医療・介護連携推進事業費では、平成28年度に医療介護連携推進協議会を設置し、その会議にかかる謝礼、先進地視察のための旅費及びバス借上料など84万6,000円を計上いたしております。


 7目生活支援体制整備事業費では、消耗品費、生活支援コーディネーターの設置を含めた生活支援サービス体制整備委託や生活支援ボランティアの養成講座委託、地域サロン支援などをあわせまして、394万円を計上いたしております。


 8目の認知症総合支援事業費につきましては、認知症対策といたしまして、認知症初期集中支援チーム設置連携委託料60万円、また、認知症カフェ事業補助金では、現在カフェ実施事業所2カ所からの増加を考えており、その補助として69万円、合計150万円を計上しております。


 歳出総額は21億7,460万円となっております。


 次に、歳入でございます。238ページに戻っていただきます。


 第1款の保険料についてですが、平成29年度における1号被保険者数は、前年度に比べ391人増の8,333名と推計いたしております。現年度分の特別徴収保険料は4億3,822万6,000円、また現年度分普通徴収保険料7,733万4,000円、滞納繰越分328万3,000円で保険料総額では5億1,884万3,000円で、前年度比2.2%の増となっております。


 なお、低所得者の保険料軽減といたしましては、441万8,000円の軽減を見込んでおります。


 次に、3款国庫支出金及び4款支払基金交付金、5款県支出金及び7款1項の一般会計繰入金につきましては、それぞれ公費負担割合で計上させていただいております。


 続きまして、介護サービス事業勘定でございますが、266ページをお願いしたいと思います。


 介護サービス事業勘定の歳出では、一般管理費の需用費で38万9,000円、役務費で17万2,000円、委託料といたしまして、要支援1及び要支援2と認定されました被保険者に介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスを利用していただくためのサービス計画委託料、総合事業対象者には、介護予防・日常生活支援サービスを利用していただくための介護予防ケアマネジメント策定の委託料として387万8,000円を計上いたしております。事業総額で1,830万円となっております。


 歳入歳出とも前年度からの増額で計上をさせていただいております。


 第6期介護保険計画の最終年であり、総合事業実施により利用者の自立に向けた支援を行い、個々の状態に応じた適切なサービスの提供を図るとともに、住みなれた地域で暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な年であると考えております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第32号、平成29年度広陵町墓地事業特別会計予算について説明願います。


 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) それでは、議案第32号、平成29年度広陵町墓地事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。


 予算書のほうは269ページから283ページでございます。


 歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ1,350万円を予算として定めてございます。また管理事業としての歳入歳出は、ほぼ例年どおりの内容となっております。前年度と比べますと3,000万円余りの減額予算となってございます。これにつきましては、平成28年度に、これまで仮設トイレで実施してまいりました利便施設でございますけれども、こちらを常設のトイレとさせていただいてございます。


 また、御利用の方の利便性を高めるために、駐車場及びその関連道路の整備を行いましたので、ほぼ利便施設の改善については、実施できたものと考えてございます。よっての大幅な減額予算となってございます。


 通常管理につきましては、例年ほぼここ数年同じような事業規模となってございますけれども、特に説明と必要とするような管理事業についての内容はございませんけれども、事業の状況といたしましては、現在新規区画の販売と、それから返還をされる方も必要ないということで返還をされる方の数がほぼここ数年拮抗した数になってございます。よって、新しく区画の造成をするというような計画はございません。今後は、新しい墓のあり方、皆様方の御要望について検討を進めてまいりたいと考えてございます。


 以上、簡単ではございますけれども、墓地事業特別会計の予算の御説明とさせていただきます。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第33号、平成29年度広陵町学校給食特別会計予算について、説明願います。


 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 議案第33号、平成29年度広陵町学校給食特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 別冊予算書の285ページからでございます。285ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成29年度広陵町学校給食特別会計予算の総額は、歳入歳出ともに3億1,930万円として定めさせていただいております。まず予算書の事項別明細書の294ページ、見開きとなります歳出でございます。


 御存じいただいておりますように、平成28年9月の2学期から中学校給食がスタートいたしておりますので、前年度と同様に1款は小学校の給食費、2款には中学校給食費を設けさせていただいております。


 それでは、主な項目について御説明を申し上げます。


 歳出の1款小学校の給食費、11節の需用費でございます。給食賄材料費といたしまして1億1,308万4,000円を計上させていただいています。


 12節の役務費は、炊飯加工費用や学校調理関係者の検便を初め、食材や食器等の有害物質の定期検査費用としての手数料964万9,000円を、13節の委託料におきましては、給食調理業務の委託料として5,301万1,000円を計上させていただいております。この給食調理業務は、平成27年度の2学期、9月からでございますが、名阪食品株式会社へ調理委託とさせていただいているものでございます。


 次に、2款中学校の給食費でございます。記載のとおり、給与、職員手当、共済費の職員人件費といたしまして、合わせて2,040万6,000円を計上させていただいております。さらには、19節の負担金、補助及び交付金では、給食センター協議会の運営負担金、運営費にかかる本町の負担率分といたしまして、30%分でございます。5,513万1,000円を、それと同様に必要となる賄材料費の負担金として6,009万3,000円を計上させていただいております。


 3款予備費は100万円でございます。


 戻っていただきまして、292ページ、見開きの歳入でございます。


 歳入の1款給食費の負担金でございます。合計金額は、1億5,557万3,000円で、内訳といたしまして、小学校は1カ月の給食費が4,200円、1食当たり253円を御負担いただきます。人数が2,160人で11カ月分といたしまして、9,979万2,000円でございます。小学校の具体的な給食の回数は、182回の予定でございます。それと滞納の繰り越し分は8万1,000円を計上させていただいております。


 中学校分につきましては、1カ月4,500円でございます。1食当たり換算で309円でございますので、人数は1,104人の11カ月、若干の転入者数等を見込んでございます。5,568万7,000円でございます。中学校の給食回数は1・2年生は160回、3年生は進路の関係、三者懇談や入試等によりまして、133回の予定をさせていただいております。滞納のないように努めておりますが、記載のとおり、所要の金額として1万3,000円の計上とさせていただいております。


 次に、2款の繰入金といたしまして、一般会計から学校給食の運営に必要となる1億5,041万4,000円を繰り入れいたします。内訳といたしまして、小学校の給食費分として7,340万2,000円でございます。中学校の給食費分として、7,701万2,000円でございます。


 最後に3款の諸収入、雑入となってございますが、これは主に教職員の先生方等の負担金でございます。小学校の給食分は調理員さんの負担金を含んで890万8,000円、中学校の給食分は、教職員の負担金として440万5,000円、合計で1,331万3,000円を見込んでおります。


 引き続き、安全・安心はもちろん、おいしい給食に向けて対応させていただきたいと存じます。予算の主な項目の概要でございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、議案第34号、平成29年度広陵町水道事業会計予算及び議案第35号、平成29年度広陵町下水道事業会計予算について、2議案連続して説明願います。


 増田上下水道部業務課長!


○上下水道部業務課長(増田晴彦君) それでは、議案第34号、平成29年度広陵町水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 予算書及び予算に関する説明書303ページをごらんいただきたいと思います。


 まず第2条、業務の予定量でございます。給水栓数につきましては、前年度より100件の増加を見越しており、1万3,000件と予定しております。


 次の年間総給水量につきましては、節水意識の向上と節水器具の普及により、水の需要は年々減少しておりますが、給水栓数がふえておりますので、年間総給水量は、昨年度と同様に364万5,000立方メートルを予定しております。


 次に、第3条の収益的収入及び支出予算を御説明申し上げます。


 第3条予算では、収入総額8億4,382万5,000円に対しまして、支出総額8億9,406万1,000円で、差し引き5,023万6,000円の赤字予算となっております。


 まず収入の部でございます。306ページをごらんいただきたいと存じます。


 予算につきましては、消費税込みの数値でございます。第1項の営業収益でございますが、給水収益といたしましては、有収率の向上、給水人口の増加はあるものの節水意欲の向上によります減少もありまして、前年度同様の7億1,066万5,000円と見込んでおります。その他の営業収益の収入分担金につきましては、5,227万2,000円を計上させていただき、営業収益といたしましては、前年度に比べまして91万4,000円減の7億7,771万2,000円を計上いたしております。


 次に、第2項営業外収益でございますが、長期前受金戻入6,489万6,000円を含め、6,601万3,000円を計上しております。


 次に、307ページ、支出の部の説明をさせていただきます。


 水道事業費用でございますが、8億9,406万1,000円を計上いたしております。


 主な内容といたしましては、第1項営業費用では、県水受水費4億4,436万6,000円、資産減耗費で南郷浄水場の解体撤去工事費7,000万円を含み、3,408万7,000円減の8億2,422万7,000円を計上いたしております。


 第3項の特別損失につきましては、南郷浄水場の売却損を含め、6,173万4,000円を計上しております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。


 戻っていただきまして304ページをごらんいただきたいと思います。


 資本的収入といたしまして、2億9,784万2,000円、資本的支出といたしまして、4億3,336万4,000円を計上いたしております。差し引き1億3,552万2,000円不足いたしておりますけれども、この不足額は全額過年度損益勘定留保資金で補填させていただきます。


 まず、資本的収入の主なものといたしましては、308ページの上段をごらんいただきたいと思います。


 第5項の国庫補助金として配水管の更新事業で9,923万円、第7項で南郷浄水場の売却代金1億500万円を計上しております。


 次に下段です。資本的支出の内訳といたしましては、配水管の布設がえ工事でございますが、耐震管の入れかえに3億9,000万円を計上いたしております。


 304ページにお戻りいただきたいと思います。


 第5条におきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用できる項目を、第6条につきましては、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして職員給与費を、第7条におきましては、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ規定し、第8条では、重要な資産の取得及び処分といたしまして、今年度売却いたします南郷浄水場の詳細を表記しております。


 このほか詳細につきましては、309ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、また314ページには、包括委託業務の継続費に関する調書、322ページ以降には、収入及び支出の見積もり基礎をつけさせていただいております。御確認いただきたいと存じます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第35号、平成29年度広陵町下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 今回、地方公営企業に移行し、初めての予算編成となります。企業会計により経営状況を明確にするとともに、下水道施設の長寿命化や耐震化などを視野に入れて、中長期的な経営方針を査定し、一層の健全経営に努めてまいりたいと思っております。


 それでは、予算書の329ページをごらんいただきたいと思います。


 まず第2条、業務の予定量でございます。汚水整備人口につきましては、3万4,400人と予定しております。


 水洗化人口は3万2,000人とし、排水戸数は1万1,500戸、年間総処理水量は319万6,975立方メートル、1日平均処理水量は、8,758立方メートルといたしました。


 次に、第3条の収益的収入及び支出予算を御説明申し上げます。


 第3条予算では、収入総額12億1,466万1,000円に対しまして、支出総額11億2,733万6,000円で、差し引き8,732万5,000円の黒字予算となっております。


 まず収入の部からでございます。332ページをごらんいただきたいと思います。


 予算につきましては、消費税込みの数字でございます。


 第1項の営業収益でございますが、下水道使用料といたしましては、4億2,413万7,000円、雨水処理負担金といたしまして831万4,000円、県からの補助金といたしまして275万円を計上しております。


 営業収益といたしましては、4億3,657万2,000円を計上いたしております。


 次に、第2項営業外収益でございますが、他会計補助金といたしまして、1億6,650万8,000円、長期前受金戻入を6億1,158万1,000円、合計で7億7,808万9,000円を計上いたしております。


 次に、333ページ、支出の部の説明をさせていただきます。


 下水道事業費用でございますが、11億2,733万6,000円を計上いたしております。


 主な内容といたしましては、第1項営業費用でございます。営業費用では、不明水対策調査等委託料といたしまして、1,849万7,000円、流域下水道維持管理費用負担金、2億96万1,000円、有形固定資産減価償却費6億8,895万9,000円を計上しております。


 第2項の営業外費用につきましては、企業債の利息1億3,866万3,000円を計上しております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。戻っていただきまして330ページをごらんいただきたいと思います。


 資本的収入といたしまして、4億9,118万1,000円、資本的支出といたしまして6億9,612万5,000円を計上いたしております。差し引き2億494万4,000円不足いたしておりますけれども、この不足額は、当年度消費税及び地方消費税資本金収支調整額、引き継ぎ金、当年度損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額で補填させていただきます。


 まず資本的収入の主なものといたしましては、334ページの上段をごらんいただきたいと思います。


 第2項の企業債として、公営企業建設事業債3,480万円、資本費平準化債2億1,270万円を計上しております。


 第3項といたしまして、他会計補助金2億748万1,000円を計上しております。


 次に下段、資本的支出の内訳といたしまして、管渠の布設工事に3,400万円、企業債償還金に5億9,519万2,000円を計上いたしております。


 330ページにお戻りいただきたいと思います。


 第4条の2、特例的収入及び支出におきましては、企業会計へ移行するときに発生する処理といたしまして、前年度開始時点の債権及び債務として整理する未収金及び未払金を特例的収入及び支出として計上し、それぞれ5,320万5,000円及び6,976万6,000円といたしました。


 第5条におきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。


 また第6条におきまして、一時金借入金の限度額を最高額2億円と定めさせていただいております。


 第7条におきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用できる項目を、第8条におきましては、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして職員給与費を、第9条におきましては、企業債の償還のための一般会計からの会計へ補助を受ける金額を、第10条の利益剰余金の処分といたしまして、前年度の利益剰余金のうち、7,361万8,000円は、減債積立金として処分させていただきます。


 このほかの詳細につきましては、335ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、また346ページ以降には、収入及び支出の見積もりもつけさせていただいております。御確認いただきたいと思います。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げて、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ただいま説明のあった日程33番、議案第28号から議案第35号までの各会計予算8議案における質疑につきましては、3月8日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、3月8日に行います。


 次に、日程34番、議案第36号及び日程35番、議案第37号についても本日提案説明を受け、質疑については、3月8日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 それでは、日程34番、議案第36号、第4次広陵町総合計画後期基本計画を定めることについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 失礼いたします。


 それでは、議案第36号、第4次広陵町総合計画後期基本計画を定めることについて、御説明申し上げます。


 議案書は78ページでございます。別冊の第4次広陵町総合計画 みんなの広陵元気プラン後期基本計画の第1部総論(案)及び第2部後期基本計画(案)をごらんいただきたく存じます。


 本件につきましては、第4次広陵町総合計画後期基本計画を定めることについて、広陵町議会基本条例第10条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 なお、第1部総論(案)につきましては、既に議員の皆様には、議員懇談会及び議会運営委員会等の場を通じて御説明を申し上げておりますので、本日は、第2部後期基本計画(案)の主要施策について、前期基本計画からの変更点を中心に御説明させていただきたいと存じます。少々お時間をいただくことになりますが、よろしくお願い申し上げます。


 まず、2ページから18ページまで6つの政策目標の一つ目、第1章住みよい美しい安全な環境づくりでございます。


 前期基本計画の点検評価では、2ページの環境保全の推進の達成度が最も低いという結果を踏まえ、3ページの主要施策では、(1)といたしまして、改めて環境基本計画の策定を設定し、(4)再生可能エネルギー施策等の推進として、家庭や事業所における再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の設置促進など環境負荷の少ない再生可能エネルギー等の導入に向けた取り組みを推進することといたしております。


 次に、6ページ、環境衛生の充実の主要項目でございます。


 (1)ごみ収集処理体制の充実の?といたしまして、クリーンセンター広陵の操業停止及びごみ処理広域化を見据えた中継施設の整備、施設の跡地利用の検討等を進めることといたしております。


 次に9ページ、上・下水道の充実の主要施策でございます。


 (3)下水道施設の適正管理といたしまして、ストックマネジメントの視点に立った施設の更新及び修繕を計画的・効率的に進めることといたしております。


 次に、15ページ、消防・防災の充実の主要項目でございます。


 (5)防災関連指針の充実の?といたしまして、大規模災害時において、適切な業務執行を行うことを目的とした計画を策定することとし、(7)治水対策の促進の?といたしまして、宅地開発により保水機能が低下していくことを考慮した浸水被害防止対策について、検討することといたしております。


 続きまして、19ページから39ページまで、第2章いきいき健康・福祉のまちづくりでございます。


 まず、20ページでございます。保健・医療の充実の主要施策では、(1)健康づくりに関する指針の評価・実行の?といたしまして、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するとともに、国保データベースシステム等によるデータ分析に基づいた生活習慣病予防対策など、地域の健康課題に効率的に取り組むほか、(4)母子保健等の充実の?といたしまして、妊娠・出産の希望をかなえるため、不妊治療に関する支援を行うことといたしております。


 次に、24ページの子育て支援の充実でございます。


 子育て支援の充実の主要施策では、(1)といたしまして、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うほか、(3)子育てを支援する環境づくりの?といたしまして、保育コンシェルジュの配置を図るとともに、?といたしまして、幼保一体化総合計画に基づき、認定こども園への移行や再配置等を進めることといたしております。


 次に、28ページ、高齢者支援の充実でございます。


 高齢者支援の充実の主要施策として、新たに(3)地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実及び(4)多様な生活支援サービスの提供を加えております。


 次に、31ページ、障がい者支援の充実の主要項目でございます。


 障がい者支援の充実の主要項目では、(1)障がい者支援推進体制の充実として、障がい者計画及び障がい福祉計画の見直しを行うとともに、障がい者自立支援協議会等の関係機関との連携を強化し、(8)でございます、住みよいまちづくりの推進の?として、公共窓口や店舗等における不当な差別的取り扱いの禁止と、合理的配慮の提供に関する取り組みを進めることといたしております。


 また、前期基本計画の点検評価では、34ページの地域福祉の充実の達成度が最も低いという結果を踏まえ、35ページの主要施策の(1)支え合い助け合う地域づくりでは、多様な担い手が一体となった福祉ネットワークの形成や、地域の公民館、集会所を活用した地域福祉活動など、支え合い助け合う活動を推進することといたしております。


 次に、40ページから56ページまで第3章文化の薫り高いまちづくりでございます。


 まず41ページ、学校教育の充実の主要施策(1)でございます。


 学校施設・設備の整備充実の?といたしまして、幼保一体化総合計画に基づき、認定こども園への移行や再配置等を進めるとともに、?といたしまして、小・中学校施設について、校舎や体育館の大規模改修を進めるとともに、空調機器の設置や洋式トイレの増設を推進することといたしております。


 次に、(2)生きる力を育む教育活動の推進の?といたしまして、学校や保護者、地域住民と連携して、挨拶運動を奨励するほか、いじめ問題については、いじめ防止対策推進計画を策定し、いじめの根絶を図るとともに、スクールソーシャルワーカーの活用等により、相談、指導の充実を図ることといたしております。


 また、前期基本計画の点検評価では、47ページのスポーツの振興の達成度が最も低いという結果を踏まえ、48ページの主要施策の(1)として、改めて地域スポーツ推進計画の策定を設定し、(3)スポーツ団体、指導者の育成の?といたしまして、総合型地域スポーツクラブの安定的な運営と発展について、側面から支援を行うことといたしております。


 次に、52ページ、文化芸術の振興の主要施策の(2)でございます。


 文化芸術に触れる機会の充実の?といたしまして、第32回国民文化祭・なら2017を契機に、多様な文化芸術を鑑賞する機会と、活動成果を発表する機会の充実に努めるとともに、?といたしまして、広陵金明太鼓の活動、発表機会の充実を支援し、郷土への誇りと愛着を育むこととしております。


 次に、53ページ、文化財の保存・活用でございます。


 文化財の保存・活用の主要施策では、(1)文化財の保存・活用の?といたしまして、未指定文化財の調査と実態把握に努め、その保護を図ることといたしております。


 次に、57ページから70ページまで、第4章活力あふれる産業づくりでございます。


 まず、59ページ、農業の振興の主要施策の(3)でございます。


 農産物のブランド化、農業の6次産業化の促進の?といたしまして、農産物加工品の製造、販売体制の強化を促進するなど、農業の6次産業化に向けた取り組みを推進することといたしております。


 また、前期基本計画の点検評価では、61ページの商工業の振興の達成度が最も低いという結果を踏まえ、62ページの主要施策では、(3)既存企業への支援及び地場産業の育成の?といたしまして、商工業、金融機関、大学等と連携し、創業希望者の掘り起こしを進めながら、総合的な創業支援を行うとともに、?といたしまして、中小企業・小規模企業振興条例等の制定を検討するほか、(4)企業誘致の推進といたしまして、町独自の企業立地優遇制度や本町の魅力などについての情報発信と、土地の確保等を進めながら、優良企業の誘致に努めることといたしております。


 次に、65ページ、観光・交流の振興の主要施策では、(1)地域特性を生かした観光・交流機能の創出の?といたしまして、竹取公園周辺において、町の新たなにぎわいの拠点づくりを進め、観光・交流人口の増加を図るとともに、(3)PR活動の強化と案内サインの整備の?といたしまして、地域活性化及び産業振興を図るため、葛城地域観光協議会を中心に、広域的なPR活動等を推進するほか、(4)地域・国際間交流の推進の?といたしまして、インバウンドを狙った観光PR活動の展開や、観光パンフレットの作成を検討することといたしております。


 次に、71ページから85ページ、第5章さらなる発展への基盤づくりでございます。


 まず、72ページ、計画的な土地利用の促進の主要施策といたしまして、(1)土地利用関連計画の総合調整の?におきまして、コンパクトシティの形成など、新たなまちづくりの方向性を検討するため、立地適正化計画の策定準備を進めることといたしております。


 次に、78ページは、従前の住宅施策の推進に定住・転入の促進を加え、主要施策(4)として、タウンプロモーション活動のほか、空き家の活用、三世代同居・近居などの定住・転入対策を推進することといたしております。


 次に、81ページ、道路・交通網の充実の主要施策では、(4)公共交通の充実といたしまして、地域公共交通網形成計画に基づき、また、活性化協議会で協議を重ねつつ、新しいまちづくりの方向性も検討しながら、町全体の総合的な公共交通ネットワークの形成を進めていくことといたしております。


 最後に86ページから101ページでございます。


 6つの政策目標の6つ目、第6章みんなの力で進めるまちづくりでございます。


 まず、87ページ、人権の尊重の主要施策では、(4)非核・平和意識の醸成といたしまして、学校における平和教育を初め、平和推進事業の充実を図ることといたしております。


 次に、前期基本計画の点検評価では、89ページの男女共同参画社会の形成の達成度が最も低いという結果を踏まえ、90ページの主要施策では、(1)として、改めて男女共同参画行動計画の策定を設定し、(3)男女共同参画の社会環境づくりの?といたしまして、女性のエンパワーメントと活躍の場の拡大に向け、学習機会の提供や団体活動の支援を行うことといたしております。


 次に、93ページ、コミュニティの育成の主要施策では、(3)コミュニティ活動の活性化支援の?といたしまして、地域担当職員の配置を継続し、コミュニティカルテをもとに、地域活性化プランの作成を支援し、地域の実情に合った事業の実施を促進するとともに、小学校区単位の新たなコミュニティ組織の育成についても検討・推進することといたしております。


 次に、96ページ、協働のまちづくりの推進の主要施策、(1)といたしましては、まちづくり基本条例の制定を設定し、(2)広報・広聴活動の充実の?といたしまして、行政サービスのさらなる充実に向け、幸福度向上を目的とする町民意識調査を実施し、町民ニーズの把握に努めるほか、(4)町の政策形成への参画・協働の促進の?といたしまして、懇話会や審議会における委員の若者枠の設定など、若者の町政への積極的な参画を推進することといたしております。


 最後に99ページ、自立した自治体経営の推進の主要施策では、(1)といたしまして、改めて行政改革大綱等の見直しを設定し、(8)公共施設の総合的な管理の推進として、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のあり方について、さらに調査・研究を行うほか、(9)広域行政・広域連携等の推進の?といたしまして、周辺自治体や大学、民間企業等の連携協定に基づく事業を積極的に推進するとともに、行政ニーズに対応した効果的な連携事業を検討・推進することといたしております。


 以上で、議案第36号、第4次広陵町総合計画後期基本計画を定めることについての御説明とさせていただきます。


 どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程35番、議案第37号、指定管理者の指定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 議案第37号、指定管理者の指定につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の79ページをお願いいたします。


 地方自治法第244条の2第6項の規定であります普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の議会の議決を必要とされておりますので、以下の事業者を指定いたしたく議決をお願いするものでございます。


 1、指定管理者に指定を行わせる公の施設の名称といたしまして、広陵町パークゴルフ場でございます。対象施設といたしましては、広陵パークゴルフコース、古寺コース、クリーンセンターコースの3施設でございます。


 2、指定管理者となる団体といたしましては、所在地が和歌山県和歌山市里41番地の1、一般社団法人 いごこち環境研究会 代表理事 多計治彦。


 3、指定の期間といたしましては、平成29年7月1日から平成32年3月31日まで。


 5カ月いただきましたら、引き継ぎの準備期間といたしまして、3カ月を見込み、2年9カ月としてございます。


 平成29年第1回定例会資料にございます第1回広陵町指定管理者選定委員会議事概要のとおりでございます。


 当該事業者は、設立が平成25年と日は浅く実績はございませんが、当法人のメンバーは、熱意を持ち、パークゴルフの普及にいろいろなパークゴルフコースのかかわりを持たれており、経験が豊富で、地域産業を含め、他のコースとの交流事業の企画実績がございます。


 また、施設管理につきましても、現在のスタッフの雇用に配慮いただけるとの提案もございます。すばらしい環境が維持できるものと考えてございます。


 以上、簡単ではございますが、指定管理者の指定についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) お諮りします。


 議案熟読のため、明日3月4日から3月7日までの4日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、明日3月4日から3月7日までの4日間は休会とします。


 なお、3月8日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会します。


    (P.M. 4:35散会)