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奈良県 広陵町

平成28年第3回定例会(第4号 9月21日)




平成28年第3回定例会(第4号 9月21日)





 
        平成28年第3回広陵町議会定例会会議録(最終日)





               平成28年9月21日








             平成28年9月21日広陵町議会


             第3回定例会会議録(最終日)





 平成28年9月21日広陵町議会第3回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一(副議長)


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  奥 田 育 裕


  総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也


  生 活 部 長  奥 西   治     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  環 境 部 長  松 本   仁     新清掃施設建設準備室長


                                小 原   薫


  教育委員会事務局長


           池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:02開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第42号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す


          ることについて


   議案第43号 平成28年度広陵町一般会計補正予算(第2号)


   議案第55号 広陵町消防団消防ポンプ自動車の買入れについて


 2 議案第41号 広陵町印鑑条例の一部を改正することについて


   議案第44号 平成28年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


   議案第45号 平成28年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 3 議案第46号 平成27年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第47号 平成27年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第48号 平成27年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第49号 平成27年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第50号 平成27年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第51号 平成27年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第52号 平成27年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第53号 平成27年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第54号 平成27年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について


 4 議員提出議案第11号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書について


 5 議員提出議案第12号 年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書について


 6 議員提出議案第13号 国民健康保険制度への財政支援の拡充を求める意見書について


 7 議員提出議案第14号 地方消費税の清算基準の見直しを求める意見書について


 8        議会閉会中の所管事務調査について





○議長(笹井由明君) 先ほど議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員長より報告願うことといたします。


 議会運営委員会委員長、山村さん!


○議会運営委員会委員長(山村美咲子君) 議会運営委員会は、本日9月21日に委員会を開き、平成28年第3回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。


 次に、日程1番では、議案第42号、第43号及び第55号の3議案について付託されました総務文教委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 なお、議案第42号については、私から修正動議を提出しておりますので、趣旨説明、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 次に、日程2番では、議案第41号、第44号及び第45号の3議案について付託されました厚生建設委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程3番では、議案第46号から第54号の9議案については、付託されました決算審査特別委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程4番から7番において、意見書に関する議員提出議案4議案を議題といたします。議員提出議案第11号については私より、第12号及び第13号については、八尾厚生建設委員会委員長より、第14号については、奥本議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ提案趣旨説明をしていただきまして、質疑、討論の後、採決をしていただきます。


 次に、日程8番、議会閉会中の所管事務調査については、閉会中の継続調査申出書が総務文教委員会委員長より提出され、「広陵町・香芝市共同中学校給食センターに関する事項」及び「香芝市と広陵町との相互連携に関する協定に関する事項」について、閉会中に調査したい旨の申し出がありましたので、趣旨説明を受け、質疑の後、採決します。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。


 本日の議事日程は、委員長報告のとおりお手元に配付した日程表のとおりとすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、日程表のとおり決定いたしました。


 それでは、日程1番、議案第42号、第43号及び第55号を議題とします。


 本案について、総務文教委員会委員長より委員会の審査の結果について報告願うことにします。


 総務文教委員会委員長、堀川君!


○総務文教委員会委員長(堀川季延君) 総務文教委員会は、9日の本会議において付託されました3議案について、13日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第42号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについては、この議案を提出された根拠及び減額する期間、率について質疑があり、一連の補助金申請誤りの管理監督責任を明確にするため、提案させていただいたものであるとの答弁がありました。


 また、減額する期間、率については、全国的な事例を精査し、通常より厳しい設定をさせていただいたものであり、副町長についても厳しくみずからを律するという姿勢で決定した減額率であり、20%は町長とのバランスをとったものであるとの答弁がありました。


 町長の責任のとり方の基準についての質疑には、明確な基準はないが、町長は事例の内容によっては職を辞さなければならない場合もあるが、第三者の意見も踏まえながら、しっかりと検証していただき、個別、具体的に判断しなければならないとの答弁がありました。


 国庫補助金を受領できなかったことで、放課後子ども育成教室の事業を遂行していく上で問題はなかったのかとの質疑に対して、保護者等から電話等による問い合わせもなく、現場において大きな混乱はなかったとの答弁がありました。


 補助金申請に当たって、なぜ数値の記入を誤ったのかとの質疑にも、事務担当者から聞き取り調査等も行ったが、本人の記憶も曖昧なところもあり、いまだはっきりしないところもあるとの答弁をいただきました。


 補助申請の誤りがないよう、見直し、確認をする機会が何度もあったのではと思うが、事務決裁をどのように行っているのかとの質疑には、補助事業については、補助内示が届いた後、公文書として受付を行い、上司の指示、決裁を受けることになっているとの答弁がありました。


 今回の件について、詳細な説明が住民に届いていないように思うが、今後どのように住民に知らせていくのかとの質疑に対し、経過については詳しく、広報、ホームページはもちろん、いろいろな機会を通じて御報告申し上げたいとの答弁がありました。


 また、再発防止策についても記録として残るよう、職員に対して、訓令を発し、議会にもお示ししたいとの説明もありました。


 子ども支援課の人的配置が大きな要因と思うが、適材適所は考えていただいているのかとの質疑に対し、限られた人材の中で適材適所の配置をさせていただいているが、一方で十分でない面もあったと認識しているとの答弁がありました。


 また、全てのことに対してミスが起きないよう仕事をすることが当たり前であり、管理職には、厳しくチェックするよう常に指導しているが、部下の指導において十分ではなかったことについて責任を感じているとの答弁がありました。


 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。


 次に、議案第43号、平成28年度広陵町一般会計補正予算(第2号)については、「介護ロボット」を3施設のみに設置することとなった理由についての質疑に対し、ロボットを導入したいとの要望があった施設に対して補助するものであり、今回は3施設からのみ要望があったものであるとの答弁がありました。


 また、機器については、それぞれの施設が必要とされるものを導入しているとの説明もありました。


 本年は、数多くの要望があったため、全額補助のところ上限が92万7,000円となったことなど詳細な説明も受けました。


 靴下PR事業は、どのような事業なのかとの質疑に対し、広陵町の靴下のブランド力をアップするため、ロゴマーク、ポスターを作成し、全国に靴下のまち広陵をアピールしようと考えているとの答弁がありました。


 また、ポスターの設置時期についての質疑には、事業採択後の11月ごろからを予定しているとの答弁がありました。


 アンケート対象者についての質疑に、町内の事業者、商業・工業も含めて約1,000件と考えているとの答弁がありました。


 「みどりのふるさと応援寄附金」の実績についての質疑には、平成26年度は6件、43万5,000円であり、平成27年度は9件、33万1,000円であるとの答弁がありました。


 ふるさと納税の寄附金の予算額を1,000万円追加している根拠についての質疑には、近隣の王寺町が平成27年11月末から取り組まれ、実績として410件、約860万円であることを参考とし、試算したものであるとの答弁がありました。


 ふるさと納税の将来の展望についての質疑には、「広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った使い道を考えており、返礼品についても地元企業の活性化につなげていきたいとの答弁があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第55号、広陵町消防団消防ポンプ自動車の買入れについては、2台の車両のそれぞれの価格についての質疑に対し、2台とも全く同じ車両、ポンプのため、同価格であるとの答弁がありました。


 また、競争入札において1者のみの応札となったことに対しての質疑についても適切な説明があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 以上、簡単でありますが、総務文教委員会の審査結果報告といたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議してまいります。


 それでは、議案第42号、特別職人の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案に対しては、山村さんほか4名からお手元に配付しております修正の動議が提出されておりますので、これより本案とあわせて議題とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 それでは、修正動議の提出者、趣旨説明を求めます。


 まず、山村さん、説明願います。


○5番(山村美咲子君) 議案第42号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案の提案説明をさせていただきます。


 私たち議会といたしましては、平成28年6月議会において事務失態の再発防止を求める決議をさせていただきました。また、議員からも町民の方からいただいている税金を1円たりとも使ってはいけないとの厳しい意見もあったのが事実でございます。その中で今回提出された議案については、到底納得できるものではございません。


 よって、以下のとおり、この修正案を提出するものでございます。


 この議案第42号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、提出では、12月31日までの3カ月間でございましたが、平成29年3月31日、6カ月間に改めることを提案するものでございます。


 以上、御審議いただきまして御可決よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) それでは、先ほどの総務委員長の報告及び提案者、山村さんの修正案の説明に対し、あわせて質疑を行っていただきます。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 この討論の順序は、おおむね、原案賛成者、原案及び修正案反対者、そして原案賛成者、最後に修正案賛成者の順に行っていただく予定にしております。


 まず、原案について賛成者、すなわち修正案について反対者の討論に移ります。


 討論ありませんか。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 原案に賛成の立場から討論いたします。


 平成27年度放課後児童健全育成事業補助金の申請請求手続事務に誤りを発生させ、本来収受すべき金額を得ることができず、収入に不足を生じさせたことは町民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたとともに、町政への信頼失墜に対するその責任はまことに重大です。調査報告書や委員会での質疑によれば、今回の事務失態は誤謬であり、またチェック体制の機能不全、事務決裁規定の御解釈によるものであって、職員の違法行為によるものではないとされることから原案におけるその処分内容は、本町初め近隣市町村の事例、また全国の同様の事件から判断してもこれまでと比べ厳しいものと考えられますが、自治体のトップである町長と、また副町長みずからがその責任を考慮し、判断した上で議会に提案したものであることを鑑みれば、議会議員としてその意を大いに尊重いたします。


 また同時に、処分に係る条例について最も慎重にならざるを得ないのは、事件内容と本町または他の自治体の同様事例と照らし合わせ、条例としてその処分に論理的一貫性と安定性を求めることがあります。それらを総合的に勘案しますと、今回の事務失態は誤謬であり、違法性はないが、その管理監督責任と町政への信頼失墜の責任、処分に係る条例の論理的一貫性と安定性から町長3カ月30%減給、副町長3カ月20%減給とする条例改正の原案に賛成いたします。


 しかし、約800万円の国庫補助金を取り損ねたという事態は、町長、副町長を初め、私も一議会議員として全ての広陵町民に対して大きな借りをつくることになります。広陵町長も広陵町議会議員もともに納めていただいた税金によりまちの発展、誰もが住みたくなる、住み続けられるまちづくりを町民の皆様から託された立場であり、ともに広陵町という冠を頂戴してる限り、今回の一件は決して許されるべき事件ではありません。全ての広陵町民に負担していただく大きな借りを一刻も早くお返しできるよう、今回の事務失態の教訓を生かし、町長を初め、役場職員と議会議員が一体となり町政に誠実に取り組まなければなりません。


 まず取りかからなければならないのは、今回の調査報告書に必要な追加削除をし、全ての住民に文書でもって詳細に説明し、そして今後のチェック体制や職員教育についても町民の皆様や議会に説明していくこと、そして何よりも今回の一件は、町長みずからが答弁された中間層の人材不足の問題であり、また必要定員の確保と適材適所な人員配置など言いかえれば全てが人事の問題です。今、求められているのは、厳しいチェック体制や規定よりも部下のために大事に際しては相当の覚悟と心意気を持てる上司、上司に責任を負わさぬよう盛り立て懸命に精進する部下、それを体現できる公平な人事と教育を実施することです。今回の一件を全て公表し、町民と同じ目線に立って説明責任を果たしていただくよう強く求めます。


 以上、議案第42号の原案への賛成討論といたします。


○議長(笹井由明君) 次に、原案及び修正案、両案に反対者の討論を求めたいと思います。


 両案反対者ございますか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) ないようですので、次に移らせていただきます。


 修正案について賛成者、すなわち原案に反対者の討論を求めることといたします。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 原案に反対し、修正案に賛成する討論を行います。


 放課後児童健全育成事業にかかわる国への申請手続事務に誤りを発生させ、ほぼ800万円の国の補助金を受けられない事態に至ったことについて、議会は事態を重視し、先ほど提案者も述べられた去る6月17日に事務失態の再発防止を求める決議を行い、町長に詳細の報告を求めております。この決議に応えて、町側の取り組みも行われ、去る7月22日付で町議会議長宛てに平成27年度放課後児童健全育成事業の申請誤りに係る調査報告書が出されておりまして、この中で事態が明らかにされております。先ほど吉村裕之議員から原案が妥当である旨の討論がありまして、その中で、今回の事態は不正ではなくて誤謬であるということを強調されておられました。これは間違いのない事実でございます。誤謬でございます。もし不正であるなら、それはもう800万円を全額返せと、こういうことになろうかと思いますが、修正案はそのようには申しておりません。


 近隣の自治体やあるいは同じようなよく似た事例でどのような制裁が行われているかについてもきちんと調べた上で対応しておるではないかというのが先ほどの吉村裕之議員の賛成討論でございましたが、私は、それだけでいいのだろうかと、この点を特に強調をしておきたいと思うのでございます。


 6月17日の決議でも指摘をしておりますけれども、6月議会において別の事由でございましたが、町長や副町長の給料を減額しており、こうしたことが連続発生をしておるということは、まことに遺憾なことでございます。法令遵守を求め、事態の打開をするために、職員の育成や指導について徹底を図ってほしいと、こういうことも6月議会で指摘をしておるところでございますけれども、その後具体的な手だてが打たれておらんのではないかと。また、稟議手続でしかるべき職員が行うべき検認手続を事実上怠る。これは広陵町の職員だけじゃなくて、国に対する書類は、全て県を通過するそうですけれども、県においても発見ができなかった。こういうことでございまして、皆素通りと、これはもう職員の基本的な仕事ができておるのかどうかと、こういうことで非常に初歩的であるけれども、重大だと。ですからここで求められるのは、特別職に最も求められるのは、人材育成であるとか、日常的な職員の指導について怠っておるのではないかと、こういうことが疑われるわけであります。このことを議会としても明確に指摘をする必要があります。


 また、去る8月1日には議会だよりで全町1万2,000戸に今回の事案を議会だよりで報告をしております。議員の中には、住民から厳しい意見も承っておりまして、こうした住民感情にも配慮した対応をとっていただくことも重要であるということが大事なことであろうと思います。町長及び副町長の反省のもとで、関係した4名の一般職員に対して、広陵町職員分限懲戒審査委員会の答申に基づいた制裁は既に実行されております。その際、事実経過とともに、今後再発を防止する方針についての報告も明らかにされております。議会は、みずからの反省のもとに明らかにしたこれらの再発防止策が確実に実行されるとともに、公務員として高い使命感と倫理観をもって職責を全うしていただくように重ねて求めて、修正案に対する賛成意見といたします。


 以上です。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) ただいまの両案について、討論がないようですので、討論を打ち切り、採決いたします。


 それでは、議案第42号の採決を行います。


 まず、本案に対する山村さんほか4名から提出されました修正案について、起立により採決します。


 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立12名であります。


 賛成多数であります。


 よって、山村さんほか4名から提出された減給期間3カ月から6カ月とする修正案は、可決されました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について、採決をいたします。


 お諮りします。


 修正議決した部分を除く部分については、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、修正議決した部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第43号、平成28年度広陵町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第43号は委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号、広陵町消防団消防ポンプ自動車の買入れについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第55号は委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程2番、議案第41号、第44号及び第45号を議題とします。


 本案について、厚生建設委員会委員長より委員会の審査の結果について、報告願うことにします。


 厚生建設委員会委員長、八尾君!


○厚生建設委員会委員長(八尾春雄君) 厚生建設委員会は、9日の本会議において付託されました3議案につきまして、13日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第41号、広陵町印鑑条例の一部を改正することについては、質疑として、コンビニでのマイナンバーカードによる印鑑証明書の交付に対して不正防止策は働いているのか、その仕組みはとの問いに、コンビニでの交付については、暗証番号のみでの本人確認となるため、利用者の方にはその辺の御理解をしていただき交付申請していただくこととなるとの回答がありました。


 その他種々の質疑がありましたが、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第42号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、質疑として、赤字続きであった国保が黒字になった分析についてはとの問いに、医療費については予想していたよりも伸びが抑えられたのは、健康診査及び人間ドック・脳ドック助成等による保健事業の成果であるとの答弁があり、その他種々の質疑がありましたが、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第45号、平成28年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑として、3年ごとの見直しをされているが、平成27年度の剰余金の見込みは、予算の積み立ての中で結果的にどうだったのかとの問いに、780万円を基金に積み立てすることができたことが給付抑制につながったかどうかというところであるが、予想よりも低いというわけではない妥当な計画であったと思っているとの回答がありました。


 その他種々の質疑がありましたが、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 以上、簡単でありますが、厚生建設委員会の審査結果報告といたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。


 それでは、議案第41号、広陵町印鑑条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) この議案第41号、この条例改正は多機能端末でマイナンバーなどの暗証番号、その他の必要事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付ができるようになり、マイナンバーを使うことにより1分ぐらいの短時間で交付がされ、便利になると説明を受けました。ことし1月からこのマイナンバー制度が実施されましたが、町でも目標30%のところ、1万2,000人中2,614件とわずか7.4%のカード発行数です。便利になる反面、危険なこともあることを町民はわかっています。カードの作成を担う地方公共団体情報システム機構がカード管理システムを開発した富士通などにシステムのふぐあいが生じたことにより損害賠償を求めることなども報道をされていました。この機構には、導入の初期費用が3,000億円とされる中、多額の税金が投入されていて、地方自治体からも負担金やカード発行手数料として多額の税金を集めています。常勤の理事4人のうち2人が旧自治省出身者、総務省の天下り先となっています。十分なテストもしないで、見切り発車したマイナンバー制度のずさんさと費用の増大が懸念される上、便利さと引きかえに危険度も増すこの改正には賛成ができません。この理由により反対をいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 1番、?野さん!


○1番(?野直美君) 議案第41号、広陵町印鑑条例の一部を改正することについて、反対者がありますので、賛成の立場で討論させていただきます。


 マイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票や印鑑証明など発行ができるということは、役場が開いていない時間帯や休みの日でも取得できるというメリットがあります。先ほど山田議員のほうがおっしゃられていた不正防止ということですが、クレジットカードやキャッシュカードと同様に暗証番号で管理されているということは安全ではないかと思われます。


 よって、この改正につきましては、何ら異議なく賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第41号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第41号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第44号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 払いたくても払えない家計に大打撃を与える国保は積み立てる余裕があるなら、保険税に充ててほしいと思うのが多くの町民の要望だと思います。それを理解せずに将来のために全額積み立てるのはどう考えても賛成ができません。この理由で反対といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 反対者がございますので、賛成の立場で討論させていただきます。


 この国民健康保険会計につきましては、平成22年度より赤字を補填するために一般会計から5,000万円、平成22年度はそれにまたプラスの1億円ということになっておりますが、平成26年まで5,000万円を投入してきた経過がございます。今年度は、この医療費抑制効果が出ておりまして、黒字会計となり、基金積立金というものが発生したことでございますが、これはやはり国民健康保険の保健事業、委員長報告でもございましたが、本当に全国に先駆けてのこの脳ドックに対する補助、また人間ドック、医療費通知など各種それぞれの工夫によりまして、非常に努力によりまして、こうした黒字に結びついたこともございます。また、収納率もアップしたということもございます。こうしたやはり努力を重ねながら安定した国民健康保険というものをやはり維持するということは非常に必要なものでございます。今本当に黒字になったからすぐ住民の方のもとにということは非常にいいことではございますが、やはり長期の展望に立ったときに、やはりこういうことも安定のためには必要ではないかと思いますので、私はこの議案について賛成をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第44号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第44号は原案どおり可決されました。


 次に、議案第45号、平成28年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第45号は、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程3番、議案第46号、第47号、第48号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号及び第54号を議題とします。


 本案について、決算審査特別委員会委員長より委員会の審査の結果について報告願うことにします。


 決算審査特別委員会委員長、坂野君!


○決算審査特別委員会委員長(坂野佳宏君) それでは、報告いたします。


 決算審査特別委員会は、去る9月9日の本会議において設置され、調査並びに審査の付託を受けた9議案につきまして、14日及び16日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果について御報告いたします。


 初めに、議案第46号、平成27年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、まず歳入面では、一時保育の利用者数について質疑があり、南保育園が39名、馬見労祷保育園が50名であるとの答弁がありました。


 また、延長保育の利用者数についての質疑には、南保育園が13名、北保育園が13名との答弁がありました。


 交通公園の使用件数についての質疑には、町内の利用者は19件、954名であり、町外の利用者は3件、106名であるとの答弁がありました。


 交通公園使用料が前年度より減っているが、もう少し利用していただけるように工夫すべきではないかとの質疑には、宣伝、周知を行ってまいりたいとの答弁がありました。


 有資源回収売却金の剰余金の扱いについての質疑には、クリーンセンターの運営費に充当しているとの答弁がありました。


 また、予算額と決算額に差が生じていることについての質疑には、中国等の景気に売却益が左右される等の理由によるものであるとの答弁がありました。


 売却物の種類についての質疑には、鉄類及び紙類であるとの答弁がありました。


 ごみ袋の料金に関しての質疑には、ごみ袋の有料化により、ごみの減量化につながっており、本町のごみの量は他団体と比較して少ないとの答弁がありました。


 はしお元気村の出会いイベント参加数の減少についての質疑には、平成27年度は実績として、年3回開催したが、参加者数は年々減少してきている。今後は広報、ホームページ以外にもSNS等による啓発も検討したいとの答弁がありました。


 入札損害賠償金の内容についての質疑に対しては、入札時に業者が税込みと税抜きを勘違いし、落札後に辞退されたことに伴い、入札金額の5%を賠償金として受け取ったものであるとの答弁がありました。


 その他、幼稚園使用料、幼稚園就園奨励費補助金、地域間交流事業等について、いずれも詳細な説明を受けました。


 次に、歳出については、各款ごとに審査をいたしましたので、款ごとに御報告いたします。


 まず、総務費ですが、職員のレベルアップのための研修会等の取り組み状況についての質疑があり、新規採用職員研修から始まり、各種専門研修、市町村研修センターでの研修等を行っており、参加者数は80名であるとの答弁がありました。


 支援スタッフが正職員になる道はあるのかとの質疑には、支援スタッフのみ別枠で正職員に採用することは考えていないが、正職員については、特に専門職を中心に募集年齢の幅を広げており、受験機会は、年々ふやしているとの答弁がありました。


 新地方公会計制度に本町はいつから移行するのかとの質疑に対し、固定資産台帳の整備については、昨年度までにおおよその調査が終わっており、新公会計制度については、平成28年度決算から始めたいとの答弁がありました。


 その他、土砂仮置き場整地委託料、公共交通運行事業負担金、カーブミラー管理システム保守委託料等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。


 次に民生費では、臨時福祉給付金の申請者数についての質疑があり、対象見込み者数5,676のうち4,417名から申請があり、申請率は77.8%であったとの答弁がありました。


 また、周知方法についての質疑には、対象者と思われる方については、事前に申請書を郵送しており、広報、テレビ、新聞、ホームページ等により、住民の方にお知らせをしてまいったとの答弁がありました。


 法律相談について、どれくらい回数を行い、どの弁護士に依頼されているのかとの質疑には、月1回開催し、弁護士については、町の顧問弁護士に依頼しているとの答弁がありました。


 緊急通報装置の利用者数が前年より減っているが、その要因と対策はとの質疑に対し、死亡、施設入所、町外への転出等が考えられるが、利用を希望される方に広報、窓口等でわかりやすくお知らせをしていきたいとの答弁がありました。


 新設された障がい者グループホームについての質疑には、「リバティほっかつ」が斉音寺に「スマイル」というグループホームを新設されたものであり、定員8名で運営されているとの答弁がありました。


 ゲートボール場等の維持管理委託料の内容についての質疑には、清掃、草刈り等をシルバー人材センターに委託しているとの答弁がありました。


 また、現在、ゲートボールをしている方がいないことから予算科目の名称変更の提案もありました。広陵グリーンドームを有料ででも貸し出しを行うべきではとの質疑には畿央大学とも連携し、広くどういう形での利用が望ましいかを条例改正も視野に入れて、有効利用を考えてまいりたいとの答弁がありました。


 社会福祉協議会への補助金の内訳についての質疑には、福祉相談員をされている方の人件費、関係団体への補助金等であるとの答弁がありました。


 社会福祉総務費の繰越明許費の理由についての質疑には、繰り越し内容は臨時福祉給付金事業であり、国の補正予算に伴うものであるとの答弁がありました。


 その他、民生委員活動費負担金、南・北保育園エアコン取りかえ工事等についての質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 次に、衛生費では、国保中央病院組合負担金につきまして、赤字決算、黒字決算にかかわらず、一定額を負担していくのかとの質疑に対し、基本的に地方交付税に算入されている金額を全額、病院に支出しており、今後も将来の経営に備え、一定の投資をしていかなければならないため、この方針で行ってまいりたいとの答弁がありました。


 犬のふん害が減っていないが、どのような対策をされるのかとの質疑には、かぐや姫まつり等において、啓発物品を配布する予定であり、加えて、注意喚起の看板の設置及びパトロールも強化してまいりたいとの答弁がありました。


 任意の予防接種に対し、助成を行う考えはとの質疑に対し、地域医療機関の受け入れ体制等も勘案し、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。


 リサイクルごみを回収ステーションまで持っていけない高齢者等に対する対策はとの質疑には、福祉部門とも協議し、個別案件として対応してまいりたいとの答弁がありました。


 塵芥処理費の修繕料の内訳についての質疑には、触媒の取りかえ及び炭化システムのパソコン入れかえが主なものであるとの答弁がありました。


 その他、収集業務委託料、電力自由化による節減の取り組み等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 次に、農商工費では、プレミアムつき商品券についての町の評価に対し質疑があり、実施後のアンケート調査を分析すると50%以上の方からの満足、まあまあ満足しているとの回答があり、喜んでいただいていると評価しているとの答弁がありました。


 また、売り手側の効果についての質疑には、通常、大阪等で買い物をされる方がプレミアムつき商品券を利用し、北葛城郡内で消費されたので事業所においても経済効果はあったと考えているとの答弁がありました。


 次に、土木費では、集中豪雨被害軽減対策について質疑があり、ゲリラ豪雨等に対し、雨の流れを制御するため、南郷地区を対象に策定したものであり、平成28年度については、安部地区での策定を検討している。今後は、全町的に浸水常襲地を中心に広く検討してまいりたいとの答弁がありました。


 過去に比べ、多額の不用額が出ているが、予算積算の考え方はとの質疑には、一般的に不用額は5%から6%程度と考えているが、今後、予算査定の中で精査してまいりたいとの答弁がありました。


 その他、パークゴルフ場管理委託料、町営住宅の修繕等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 次に、消防費では、中央体育館災害対策設備改修工事についての質疑があり、工期は12月から翌年1月を予定しており、太陽光の設置、照明のLED化、室内空調換気システムの導入を行い、蓄電池についても1基、購入したいとの答弁がありました。


 災害用備蓄品にプライバシーを確保するための段ボールを備えるべきではとの質疑には、今年度予算で購入してまいりたいとの答弁がありました。


 また、床に敷く自動膨張マットについてもあわせて備蓄したいとの説明もありました。


 その他、防災ヘリコプターについて質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 続いて、教育費においては、要保護・準要保護児童就学援助費について、来年度から王寺町のように早目に支給する考えはあるのかとの質疑に対し、国の補助金との兼ね合いもあり、今後検討してまいりたいとの答弁がありました。


 中学校夜間学級負担金についての質疑には、天理市の夜間中学に通いたい外国人の方、1名からの申し出に対応したものであるとの答弁がありました。


 自転車通学者用のヘルメット購入に関し、防災用の笛がついているタイプのものを普及させる考えはとの質疑に対し、現在のヘルメットの金額は、一つ、約1,600円であるが、笛つきの防災用ヘルメットについては、今後、防災担当部署と協議の上、検討してまいりたいとの答弁がありました。


 幼稚園の預かり保育の実績についての質疑には、幼稚園6園で、延べ人数として1万42名の幼児をお預かりしたとの答弁がありました。


 公民館・集会所整備費補助金の内訳についての質疑には、補助金の主な支出先は馬見北9丁目、馬見北3丁目、馬見北1丁目及び大塚であり、整備内容は、外壁・内壁工事、トイレの改修、手すり・自動火災報知器の設置等であるとの答弁がありました。


 歴史資料館の基本設計の内容についての質疑には、単独館で施設の概要は、「展示棟」「体験学習棟」「収蔵庫棟」となっているとの答弁がありました。


 広陵町の歴史を通史として取り扱う考えはとの質疑には、基本的に本町の文化財の特徴として、馬見丘陵公園の中の古墳が主体となるため、馬見古墳群を取り扱いながら古墳時代を中心とした展示構成を考えているとの答弁がありました。


 また、見学者が勾玉づくり等の体験プログラムができるような取り組みについてもあわせて検討してまいりたいとの説明がありました。


 その他、奨学給付金、成人式、町立体育館LED化工事、大垣内立山補助金等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。


 以上、各分野にわたり、細かくお聞きし、いずれも適正に答弁をいただいたものでありましたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で議案第46号は原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第47号、平成27年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、広陵町の現年度分の徴収率98.02%は、どのような状況で高くなっているのかとの質疑に、滞納整理の方針としては現年度きっちり納めていただいて、新たに滞納を生まないことを目的としているため、徴収率が上がっているものと考えられるとの答弁がありました。


 また、介護納付金現年課税分の税収が少なくなっていることについての質疑に、40から60歳までの方に介護給付金分がかかるが見込みをしていたより人数と所得割分等が少なくなっていたとの答弁がありました。


 その他、医療費等の詳細、出産一時金、特定検査の不用額、健康家庭表彰記念品等について、いずれも詳細な説明を受けました。反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第48号、平成27年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、特例9割軽減、移送などについての質疑があり、適切な答弁を受けましたが、反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第49号、平成27年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、訪問介護でのシルバー活用を検討されているが、研修等は進んでいるのかとの質疑に、地域の実情に応じた生活サービス展開として住民ボランティアの活用も含めてのシルバーの人材活用ができるよう協議を進めているとの答弁を受けました。反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第50号、平成27年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、経営懇談会、下水道使用料業務委託料、下水道測量設計委託料などについて質疑があり、いずれも適切な答弁を受けまして、反対意見もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第51号、平成27年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第52号、平成27年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定については、調理委託料、修繕料、補助金の詳細、給食費の滞納について質疑があり、いずれも適切な答弁を受けましたが、反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 次に、議案第53号、平成27年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、開発公社解散に伴っての廃川敷などの残地等の活用に困難な土地を維持するのか、処分するのか、その方針はとの質疑に、できれば行政として活用できる土地は活用していく。活用できない土地については、状況に応じて処分も考えていく必要があると思うので、議会に相談をさせていただき、決めていかなければならないとの答弁がありました。反対者があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。


 最後に、議案第54号、平成27年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、未収金について2,800万円ほどふえているのではとの質疑があり、消費税の申告で、平成26年度までは納付であったが、平成27年度は、事業費がかなり大きく、2,990万円の消費税の還付があったためふえているとの答弁を受けました。反対意見もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり認定すべきものと決しました。


 以上、概略ではありますが、決算審査特別委員会の審査の結果報告とします。ありがとうございました。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議をいたします。


 まず、議案第46号、平成27年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 詳しくは決算委員会で述べましたので、今回3点について反対理由を述べます。


 正規職員216名、支援スタッフ241名と逆転している体制がいいわけないと思います。きちんと能力のあるスタッフ、やる気のあるスタッフに採用試験を受けて、正規職員への道を開くべきだと思います。


 ごみ袋の無料化という町民の願いも聞き届けてはいただけません。もっと安いごみ袋の改良も検討いただけない。


 そして子ども支援課の補助金申請ミスも見抜けなかった管理職の職責も問われます。反省されて、二度とこのようなことのないようにとの思いから反対をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 議案第46号につきまして、反対者がありますので、賛成の立場で討論させていただきます。


 収入面におきましては、従前からの税徴収に向けての努力を継続されており、現年度では99%台という高い徴収率を維持されています。また、各種交付金も大幅に増加しており普通交付税も前年度から7,500万円の増となっております。


 なお、基金についても新清掃センター建設へ向けての積み立てを行うなど、適正な処理を行われていると思います。


 一方、歳出面でございますが、住民票、税証明については、住民の方の利便を図り、コンビニでの交付を推し進められており、中学校給食につきましても、広陵町、香芝市一体で実現される運びとなりました。地方創生、住民との協働のまちづくりにも積極的に取り組まれており、その他、町政60周年記念事業の開催、庁舎の耐震化など厳しい財政状況の中、事業を種々選択され、成果が出ていることを評価いたします。


 以上、決算の承認につきましては、監査委員の意見書にもありますように、計数に誤りはなく、適正に執行されており、経常収支比率も改善が見受けられます。


 また、財政健全化比率の数値から見ても健全財政が伺えるところであります。


 よって、平成27年度一般会計歳入歳出決算を承認することについて、何ら異議なく賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 反対討論を行います。


 その前提として、決算数字には、いわゆる義務的経費、それから住民の願い実現のための政策経費、それとは逆に国や県から押しつけられて住民のためにならない政策経費などおおむね三つに分類できると思います。今から行いますのは、反対討論でございますので、問題がどこにあるのかを指摘をいたしますが、義務的経費や、まして住民の願い実現のための経費は問題にしておりません。その上で決算全体について総括的に申し上げます。


 議会初日に行った財政健全化比率の数値は、監査委員から特に指摘がなかったこと、水道決算を除く8つの決算合計では、7億円弱の黒字を計上し、従来から積み立ててきた27億円に積みますと34億円の累積黒字ができたこと、平成26年度には99.6%であった経常収支比率も93.2%に下がり、経常支出は経常収入の93.2%で対応できるようになったこと、起債の面から見ても一般会計と下水道会計で地方債現在高185億円のうち、116億円は交付税算入が見込めるので、実質上の借金は69億円であり、水道会計を除く8つの決算収入合計198億円の35%相当にまで抑制されていること、これらのことを総じていえば、広陵町の財政状況は黒字であり、蓄えもできて借金は年収の35%ということになり、一般家庭への経済になぞらえますと、年収1,000万円なら住宅ローンの残高は350万円ということになり、遜色のないものでございます。住民が負担に協力をして得られた、これらの蓄えを少しずつ計画的に使って、住民要望に応えるかどうかが問われている状況ではないかと思います。そのことを指摘をして、6つの反対根拠を申し上げます。


 反対理由の第1は、憲法違反の安保関連法がことし3月29日に施行され、11月には、南スーダンのPKO自衛隊に駆けつけ警護が命じられる可能性が高まっている状況下であっても、自衛隊に若人の名簿を閲覧させ続けていることでございます。平成27年度の自衛隊高等工科学校には、奈良県全体ですが、6名が受験し、2名が合格したが最終的にいずれも入学を辞退したことが奈良県教育委員会への照会で判明をしております。保護者や本人の了解を得ないで個人情報を自衛隊に閲覧させることは中止するよう求めます。


 なお、一般質問で8月15日を非戦の日のような位置づけとして考えている、まどろっこしい表現でございますが、こういう答弁がございましたことは、今後の取り組みについて留意しておきたいと思います。


 第2は、危険なマイナンバー個人カードの導入の推進です。全町民の7.4%がこのカードを取得したそうですが、盗難や紛失で個人情報漏えいの危険が大きく、普及は困難であることは明白です。コンビニで5種類の証明を得るために5,000万円を投じる計画ですが、そんな無駄遣いをするぐらいなら国保税の1世帯1万円減額のほうがよほど歓迎されるのではないか。中央のシステムが7回も再稼働させて、現状まで来ましたけれども、システム開発担当の大手IT企業に莫大な予算、当初3,000億円を説明されておりましたが、継ぎ込まれ、システム変更のたびに金が継ぎ込まれる構造になること、住民にとっては管理強化されるだけでほとんど利益がないことを指摘しておきます。


 第3は、公約をみずから放棄した中学校給食です。一昨年、11月14日の議会全員協議会で町長は突如、香芝市との共同給食センター構想を明らかにしました。中学校給食運営委員会では、古寺北側の土地に広陵中学校と真美ヶ丘中学校を対象にしたセンター建設が多数意見とのことでございました。地産地消や適切な温度管理、アレルギー対応、食育の充実など多くの課題がある中で自校方式がふさわしいことは言うまでもありません。


 また、営利を目的にした株式会社に調理と配送を委託していることも大きな問題です。国への予算要望が通らず、香芝市との共同であれば、援助するとの県の対応は、8月23日の竣工式における知事挨拶で初めて明らかになりました。町長はこの間、議会には秘密を貫いていたことになります。


 さらに香芝市との共同給食センターは土地使用料30年で1億円が回収できないのではないか、大変心配されます。事実を住民に明らかにして、双方が利益を得る連携にとどまらず、30年で1億円が回収できるよう手だてを実質的に回収をするような手だてを講じなければならないと思います。


 第4は元気号の議会承認を得ない有料化と、全町的なアンケート調査の拒否です。今回の議会一般質問でも、議員のところでは近所の方々が連絡が悪いとか、あるいは停留所までたどり着けないではないかという苦情が寄せられていることが明らかになっています。当初に約束していた住民アンケートを実施せず、さらには有料化について議会承認を求めず実施しようとしているもので、住民本位の町政運営とは正反対の手法をとっています。65歳以上の高齢者には、半額とか無料とか検討してほしいという声もあります。元気号だけでは対応できないので、議会が求めているデマンド交通の整備とあわせ、急ぎ検討すべきではないでしょうか。要望があれば、常時、企画部長に連絡せよとのことですが、住民合意を得るためのしかるべき検討会議の設置を求めるものでございます。


 第5は、先ほど山田議員も言われたごみ袋の無料化要求を拒否していることでございます。年間3,000万円程度あればできることをやらないという典型例です。やり方は全面的なものがよいのか、あるいは平均的な使用枚数を無料にしておき、追加分は有料にするなどよく研究して結論を出すのがいいと思います。捨てるものにお金をかけたくないという住民の声に、真正面から応えてはどうでしょうか。


 さらにクリーンセンターから年1回は地域に出かけ、研修も含めて懇談会の開催を求めてきましたが、住民合意のまちづくりの観点からも対応を改めることを求めます。


 第6は、役場内部で進める公共施設の削減計画です。これほど重要な計画について住民に知らせず、近く幹部職員と議員を対象にした研修会を開催してくださるそうですけれども、ちょっと待てよと言いたい。議会は賛否を述べる前の初期段階であり、承認もしていない事柄でございます。説明を受けるために参加はいたしますけれども、諾否は別であることを申し上げたい。公共施設はそれぞれの目的に沿って、関係者が有効活用しているものですから、住民の合意が何よりも優先されなくてはなりません。今後の町政の根本にかかわる大きな問題として、実質的な住民参加を保障し、関係者の合意を得ることがまず必要であることから、この計画については、今後の取り扱いをどうするのか、一旦立ちどまって検討しなければならないと考えます。町が勝手に進めるなと言いたいと思います。


 最後に中学校給食について再度述べます。


 先ほど公約違反であることや香芝市から30年1億円の問題を指摘していますけれども、長い間住民の要望であったことが実現できたのは、町政の大きな前進であることに間違いはありません。大事なことは、この施設とシステムが真に教育の一環として役割が発揮できるように、栄養教員の全校配置を含め、関係者があらゆる努力を払うことだと思います。中学校給食は以上のとおり、二面性のある事業であることを指摘しています。来年、6月には町長選挙が実施をされます。平成29年度予算は、恐らく骨格予算を検討せざるを得ないので、その時点で全面的に山村町政の評価を行うのは、困難と思います。この意味で、本格的な山村町政の評価は、今回の平成27年度決算に対する評価によって明らかにしなければなりません。しかしながら、以上を述べたように、現時点においては、一善六悪の町政ということになりました。町長がどこまで理解されるか不明ですが、日本共産党議員団は、事実を知らせ、住民の皆さんと一緒に考え、住民本位の町政実現のために引き続き全力で取り組むことを述べて反対討論を終わります。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) ないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第46号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であります。賛成多数であります。


 よって、議案第46号は認定されました。


 次に、議案第47号、平成27年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 議案第47号に反対討論をいたします。


 ことし発表された平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳と記録を伸ばし、世界のトップ水準です。19日には敬老の集いで多くの方がお祝いを受けられました。誰でもが年齢を重ねても平和で安心して老後を暮らせる社会にしていくことがますます大切です。ところが今の高齢者をめぐる現状は、長寿を心から喜べるものとは言えません。公的年金だけではとても暮らしていけなくて、無理をして働かざるを得ません。医療や介護への費用がかさむことへの不安が大きく、政府の60歳以上のアンケートでも62.3%が貯蓄目的に病気、介護の備えを上げています。貯蓄も底をついて生活保護を受ける高齢者もふえています。ひとり暮らしの高齢者もふえて、また孤独死を身近に感じる65歳以上が増加傾向なのも深刻です。長寿社会の土台を揺るがす制度改悪を繰り返し、高齢者と家族に負担と苦痛を強いてきた自民党政治の責任は重大です。町でも高齢者の施策が軒並み利用が減っています。高齢者がふえているのにもかかわらずです。赤字から黒字になり、基金が積み立てられても国保加入者の還元がされません。国保の県単位化も将来保険税が上がる可能性もあり、不安もある中で県民、町民の安くしてほしいという要望は置き去られたまま進んでいくことを考えると賛成はできません。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 賛成の立場で討論させていただきます。


 国民健康保険を取り巻く環境は、高齢化が進展していく中、低所得世帯が増加し、医療費が増加していくという大変厳しいものであります。そんな中、広陵町では平成26年度に保険税率の見直しが行われ、平成27年度では一般会計からの保険財政支援繰入金なしで黒字決算となりました。特定健診では、受診勧奨や保健指導など個人の状況に応じたきめ細かい対応をとり、健康増進事業の実施により、医療費の抑制に努めるなど健全財政に取り組んできていただいております。


 よって国民健康保険特別会計歳入歳出決算は認定すべきものであり、賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第47号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第47号は認定されました。


 次に、議案第48号、平成27年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 議案第48号について、反対意見を言います。


 かかり医以外の受診時に窓口負担に加えて1回100円から数百円の定額負担を徴収して、外来診療を抑え込むことが狙われています。2017年度からは、特例軽減の廃止の計画もあり、2から10倍に保険料がはね上がる予定です。こうした負担は、高齢者、特に年金だけの後期高齢者にとってはつらいことです。本来必要なセーフティーネット機能は弱体化させてはいけません。そしてこの制度自体反対です。一日も早く高齢者が安心して医療が受けられる制度に変えなくてはいけないので、反対といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 賛成の立場で討論させていただきます。


 本医療制度は、平成20年に創設され、現在は一定の定着をもって推移をいたしております。地方3団体においても、社会保障制度改革の統一見解で、後期高齢者医療制度は定着しており、現行の枠組みは維持し、必要な改善を加えながら安定的な運営に努めるべきとしております。これを町においても人間ドックや脳ドックの助成、お口の健康診査等、健康保持に取り組んでおります。このことから決算については適正に執行されており、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定において賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 賛成者がありましたので、反対討論を行います。


 平成20年度に始まったこの制度は、年齢によって受けられる医療が異なるという差別医療です。奈良県広域連合が保険者であり、国保と比較しても被保険者と保険者の距離が相当離れています。肝心の75歳以上の中から議員を選ぶ仕組みがなく、その意味で民主的運用を期待することが困難です。かつて広域連合議員であった高取町の新澤議員から何らの報告、相談もなかったことは記憶に新しいところです。


 ところで、広陵町議会の青木義勝議員が町内75歳以上の方の御意見をどのようにきちんと承るのかどうか。それとも個人的な意見表明で事足りるとするのかは、まことに注目に値するところでございます。


 さらに2年に一度の保険料見直しで、全国では月額5,659円、奈良県では5,960円とかなり高額な保険料となっています。導入されてから8年が経過し、定着したなどという人もありますが、吉村議員は今定着したというふうに言っておられましたね。もともと病気やけがの多い高齢者の医療は、高齢者が負担すべしというもので、世代間の対立をあおりながら、制度改悪のタイミングを見計らってきましたが、このたび自公政権は、社会保障費の自然増を5,000億円に抑制することを目標に来年度から特例軽減制度の段階的な廃止に踏み出そうとしております。抵触者の保険料を最大9割軽減している特例措置、特例軽減は75歳以上の6割近い916万人が対象で、保険料は2から10倍にはね上がる見込みです。低所得者を狙いうちにした大負担増になります。


 後期高齢者医療制度は、導入を担当した当時の厚生労働省の課長補佐が医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうと公言したように、高齢者を囲い込んで負担増と差別医療を押しつける制度です。まるでうば捨て山だと怒りの世論が広がる中、導入時には、設けざるを得なかったのが、保険料の特例軽減であり、最大7割の軽減措置をさらに最大9割まで軽減していますが、これをとうとう改悪をして、さらなる負担増を求めるもので許せません。既に保険料は4回も値上げされ、低年金に加え、消費税増税やアベノミクス化での物価上昇も生活を圧迫、保険料を払えない高齢者は、全国、平成27年度には24万人と高どまりしています。今から6年後の平成34年度には、団塊の世代と言われる昭和22年生まれの方が75歳を迎えます。この時期の年間出生数はほぼ270万人、実は昨年は100万人でございましたから、当時団塊の世代というのは、かなりの出生数であることがわかります。その数の多さは並大抵ではございません。3年間で800万人を超える方々が75歳以上となり、医療費が最も高くなると推計されます。広陵町議会の名簿を見ておりましたら、この団塊の世代に属するのは、坂口議員でございまして、昭和24年生まれだということがわかりました。坂口議員が後期高齢者になられたときに、この保険料が最大の料金になると、こういうことを見越してやろうとしている話でございます。この医療費の拡大を抑え込むために編み出したのが、後期高齢者医療制度であり、高齢者の医療費は、高齢者みずから負担すべしというものです。自公政権はこの特例軽減を現役世代との負担の公平化の名で廃止し、急激な負担増となるものには激変緩和措置を講ずるとしています。特例軽減が廃止されるとどうなるか。年金が月額6万6,000円以上で14万円以下の人、夫婦2人世帯の夫には、保険料の軽減がこれまで85%が70%に下がりますので、保険料は2倍になります。月額6万6,000円以下の人は9割から7割軽減になり、保険料は3倍にふえます。後期高齢者になるまで健康保険や共済の扶養家族だった場合、軽減が9割から5割になる人の保険料は5倍化、3年目から全額負担になって、保険料が10倍以上にはね上がる人まで出てきます。特例軽減に充てられている国費は年間945億円です。政府は2017年度予算で特例廃止を標的にしています。滞納を理由に被保険者証が取り上げられ、有効期間が短い短期証になった人はほぼ2万5,000人と増加傾向、継続的に医療にかかれなくなる事態が広がっています。特例軽減は段階的廃止の方針に対して、長野県、愛知県、宮城県の各県の後期高齢者医療広域連合議会では、特例軽減の継続を求める意見書を可決をして安心して医療を受けるため、恒久的な制度にするよう政府に申し入れています。日本共産党は特例軽減の廃止に反対をし、後期高齢者医療制度は廃止をして、老人保健制度に戻し、保険料、窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを主張しています。平成27年度決算は、そうした改悪準備の総まとめの年であったことから、この決算には到底賛成できません。


 以上により反対討論といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) ただいま八尾議員から、八尾議員の共産党さんは、この制度自体に当然反対ですから、全くいろんなことをおっしゃることはその理由をおっしゃっていると思います。私も当初は、後期高齢者のこの制度に対して多少疑問を持っていた立場でございまして、当時の前の町長とも意見もいろいろ交わしたわけでして、そういう意味で私自身も今74歳ですけれども、後期高齢者には当然ですけれども、そういう意味で私には疑問は持っていたゆえに、手を挙げて広陵町の議会の代表として行かせていただいています。そして1年ちょっとになりますが、また再任もさせていただきまして、私自身もその場においてそれなりにきっちりとやっぱりクエスチョンをもって見させていただいておりますので発言をさせていただいております。ただし、中へ入ってきっちりと運営を見定めていく中において、やはりちゃんとした形で高齢化社会になって、高齢者に負担を求めるということのいろんな意味もあるわけですけれども、私はこの制度はやはり堅持して、ましてもちろん欠点のあること、また修正すべきことは当然我々もやっていくと、この状況であることは理解していただきたいと思いますし、共産党さんの議員もそこらへ入っていきはったらわかると思いますけれども、一方的に筋書きのある形はとっているとは私は思っておりませんので、その点御理解をいただきたいと思います。


 よって、この認定に対しては賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第48号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第48号は認定されました。


 次に、議案第49号、平成27年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 議案第49号について反対意見を申し述べます。


 昨年8月から一定所得以上は2割負担になり負担がはね上がった利用者や家族から悲痛な叫びが聞こえます。2018年度からも2割負担の対象者の拡大方針が出され、既に要介護1・2の生活援助、福祉用具貸与などを給付から外す案が提示されています。特別養護老人ホームなどの入所者の食事や居住費、補助対象者を縮減しています。補足給付を受けるのには、通帳まで見せなくてはならなくなっています。年金から保険料を天引きされ、介護状態になったら利用料が高くて使えなかったり、施設も少ない、介護従事者も少ない、こんな介護保険、来年からもっと改悪が審議されていますので、賛成するわけにはいきませんので反対といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 賛成の立場から討論させていただきます。


 平成27年度は第6期介護保険事業計画の初年度となっております。高齢化社会が訪れると言われる中、本町においても高齢化率、介護保険認定者率、保険給付費のいずれも前年度に比べ増加しております。このことから見ても地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防・日常生活支援総合事業への平成27年度早期移行は、広陵町の実情に応じた介護サービス実施や地域づくりを担う人材育成、将来を見据えた事業展開であると考えられます。今後は、重点施策として位置づけがある介護予防事業や認知症施策、医療と介護の連携などの事業を推進していただき、介護状態にならないよう、また介護状態の重度化を少しでも防ぐことが介護給付費抑制にもつながります。


 よって、この決算につきましては、事業内容も適正に執行されており、何ら異議なく、賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第49号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第49号は認定されました。


 次に、議案第50号、平成27年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 賛成意見を申し上げたい。


 今回の決算では、一般会計から3億6,750万円を繰り出し、下水道決算の赤字補填に充てています。これは設備を整え、運用するのに多額の費用がかかるため、75億円の地方債を発行し、その利息も含めて収支をバランスさせるために一般会計から繰り入れているものです。75億円のうち35億円については、交付税算入が期待されるとの事務報告書に記載をされております。単純に下水道料金のみをもって支出に充てるのではなくて、健康的で衛生的で快適な生活を営むための必要な設備をこうして確保しているものでございます。特に広陵町の場合には、町内に第二浄化センターを建設する際に、県から強烈な指導があり、設置自治体として水洗化率を大いに高めるよう努力したことが歴史的な経緯でございます。事務報告書には大字別、丁名別の水洗化率が表記してございまして、真美ヶ丘地区では100%に対して、在来地では84.8%となっています。極論ですが、例えば町が全額負担して水洗化したほうが総コストは軽くなるかもしれませんけれども、そうなると一部負担して水洗化してきた世帯との矛盾が生ずるため、これはできないとの説明を受けてきました。これはそのとおりであろうと思っております。ところが一般会計からの繰り出しを問題視して、下水道料金の大幅引き上げの誘導する、求める、そんな質問が9日の本会議でございました。この意見は、以上述べた歴史的経緯を無視する暴論でございます。


 さらに企業会計の導入に当たって、部長は盛んに独立採算を主張して料金値上げに躍起になっています。今回欠席だったんですが、かわりの方もそのように言われておったと思います。


 ところで、この下水道の決算は地方公営企業法第3条経営の基本原則という定めがございます。地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定めており、自治体の果たすべき役割は明白です。こうした点から、企業会計導入後も地方公営企業法に照らして、現在の正しい方針を堅持するよう求めて賛成討論といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第50号は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第50号は認定されました。


 次に、議案第51号、平成27年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第51号は、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第51号は認定されました。


 次に、議案第52号、平成27年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) この学校給食ですけれども、民間委託になりました。この民間委託で、子供たちのおいしい安全な給食が守られると思いません。教育委員会がきちんと責任を持つべきだと思いますので、この学校給食の決算には反対をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) 議案第52号、平成27年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論させていただきます。


 まず冒頭に、小学校給食のあり方について、そもそも委託であることが適正を欠くものであるような内容の反対討論であったかと思いますが、この小学校給食は、理事者側からも説明のあったとおり、昨年の9月、2学期からでありますが、時代の背景から名阪食品株式会社へ調理委託し、安全安心な給食の提供について、適正かつ重要な役割を担っていただいているところであります。なお、設備面にあっては、今後も修繕、取りかえ等で順次必要な措置を講じる見込みであることもあわせて各項目の実績においても詳細の説明を受けました。地道な改善にも取り組まれており、各種の事務手続についても必要かつ適正な内容での実施であると思います。


 よって、平成27年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算については、当然に認定すべきであり、賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第52号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第52号は認定されました。


 次に、議案第53号、平成27年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) この用地取得事業特別会計の決算については、反対をいたします。


 この土地は、予算どおり執行して購入をしたということでございますが、その目的は北保育園と北幼稚園をドッキングをして認定こども園を建設したいと、こういう趣旨でこの土地を買い求めたいという提案でございました。


 この認定こども園については、いまだ評価も定まらず、本当に子供たちや保護者の期待に応えるものになるのかどうなのか、私はむしろ逆ではないかと思っております。北保育園が大変老朽化しておりますから、これを建てかえをして、全ての要望にきちんと応えられるしっかりとした広陵北保育園を建てていただくのだったら大賛成でございますが、認定こども園は賛成できませんので、反対をいたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 賛成の立場で討論させていただきます。


 今回の土地取得は、平成30年4月開園予定の認定こども園を建設するための用地確保であります。幼保一体化に向けての認定こども園の建設は、平成27年3月に策定した広陵町子ども・子育て支援事業計画及び平成27年度8月に設置された広陵町幼保一体化推進会議において、今後の多様な就学前児童の教育、保育ニーズに応えるためには、整備が必要なものと位置づけされております。


 なお、この認定こども園は、幼稚園と保育園のよいところを生かし、子供たちの教育、保育、子育てを総合的にサポートできる内容となっております。


 よって、この決算につきましては、事業内容も適正に執行されており、何ら異議なく賛成といたします。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議案第53号を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第53号は認定されました。


 次に、議案第54号、平成27年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議案第54号は、委員長の報告のとおり認定及び原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第54号は、認定及び原案可決されました。


 次に、日程4番、議員提出議案第11号、チーム学校推進法の早期想定を求める意見書については、山村さんから提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 山村さん!


○5番(山村美咲子君) 朗読によりまして、提案説明とかえさせていただきます。


 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書。


 グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化、多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけは解決できない課題が増大しています。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要です。教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ複雑化、困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから下記の項目について強く要望します。


 記


 1、教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立をさせること。


 2、教員が担うべき業務に専念し、子供と向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。


 3、部活動は教員の負担の軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。


 4、教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成28年9月21日 奈良県広陵町議会


 よろしく御採択お願いいたします。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) このチーム学校推進法の早期制定を求める意見書には反対をしたいと思います。


 家庭や地域とのかかわりなどで学校現場が抱える問題は複雑化、多様化していて、先生方は多忙をきわめている状態です。その改善は必要だと思いますが、この法案の第19条には、校長に対する権限の付与があります。校長先生に大きな責任はありますが、校長の権限強化には問題があります。


 また、本意見書では部活動を大学生や幅広い地域の協力を得て行うよう書いてあります。チーム学校が安上がりにあがるというイメージを与えます。しかしチーム学校の中身は教職員一人一人の専門性を発揮するため、心理や福祉等の専門スタッフを確保する。確保するとは、常勤職とするということです。さらにICTと教職員を支援する専門スタッフ、部活動に関する専門スタッフ、地域連携担当教職員を確保する、学校司書の専門性の方を確保する、また医療的ケアを必要とする児童生徒に看護師等専門スタッフを確保する、学校マネジメント機能を強化するため副校長の配置や教頭の複数配置など、校長の補佐体制を強化するなど大幅な人員を増強することが示されています。これだけの人員を配置するとなると、今検討されている学校規模等適正化委員会とも相まって、学校の統廃合が強力に進められる可能性があることを心配します。法律をつくるということは、国に実施を求めることです。小さい学校でも特色ある学校運営をされておられるところもあります。チーム学校推進法を制定して、大規模校に集約するのではなく、各規模に応じた特色ある学校づくりを応援する財政措置に政府が責任を果たすことが必要です。


 これらの点から本意見書に反対をするというものでございます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) この意見書には賛成をさせていただきます。


 政府は現在、教員の負担軽減へ心のケアの専門家スクールカウンセラーや福祉の専門家スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを学校に配置し、教員と連携して課題に学校全体で対応するチーム学校の構築を進めております。その背景には、この国ならではの事情がございます。いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮など深刻化する学校の課題に追われる日本の教員は世界一忙しいからであります。先進国で構成される経済協力開発機構が2014年に発表した調査34カ国地域によると中学校の教員の各国平均勤務時間は1週間で38.3時間、これに対し、日本は約1.4倍の53.9時間と3カ国中で最長でありました。事務や部活動など授業外の仕事に多くの時間をとられているのが現状であります。学校スタッフに占める教員の割合は、アメリカが56%、英国が51%で日本は82%と突出しております。日本の教員に求められる役割は大きく、その過重な負担を専門家らで分かち合う発想がチーム学校であります。教員が最も大切な生徒と向き合う時間の確保を進める観点から、学校組織全体の総合力を一層高めていくことが重要であると考えますので、この意見書については賛成をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 賛成討論がありましたので、反対の立場から少し発言をしたいと思います。


 実はこの4項目あるうちの最初の1項目については、まだ国会で提案はされているけれども、審議自体がなされていないと、国会審議前の段階で地方議会がこれを制定すべしという、こういうことになるのかどうかと、こういうことがあります。


 それから現場の先生が忙しいときには、それを何とかしなければいけないという点は、私も同じ思いでございます。こういうときには、先ほど山田議員も言われていましたように、例えば図書館司書を専任化するだとか、あるいは栄養教員を専任化するだとか、それから看護師を配置するだとか、これまで先生が授業を負担するだけではないところでも負担しなければいけないというふうになっていたところをそれなりの研修を受けて、そして専門性をもって資格をきちんと持っている人が責任をもって当たっていただくと、こういうことであるなら私は賛成をいたすわけですけれども、どうも中身はそうではないと。むしろ地域住民の方にいろいろ入ってくださいと、恐らく現場の先生方は地域住民の方が来られても意見が違ったならば、その調整だけで恐らくかなり大変な仕事になるのではないか、こんなふうに思います。


 学校長の権限についても山田議員がちょっと言われましたけれども、私も現役の教員の近くにおりますので中身をよく知っております。30年前は学校長は方針は職員会議で示すけれども、よく議論をしてくれと、意見を出してくれと。みんなで決めて、みんなでやろうやないかと、こういうことで職員会議が事実上の決定機関のような、文部科学省はそんなことは認めませんよ。だけど校長先生は現場の先生の意見を大事にした運営を続けてこられたわけです。最近はそうじゃないんですよ。文部科学省は、学校長の権限で決めろと。あとはそれを分担するだけなんだと、こういう発想に変えているわけです。だからそういう意味でも、現場の先生方の負担を軽減化して、子供に向き合うというふうに言っておりますけれども、この法律がそうなるのかどうなのか、これはむしろ国会での審議をきちんと待って注目をする必要があるんじゃないかと。共産党は、最初の1行、それとテーマを、タイトルを変更するなら賛成をしますよということで申し入れをしたわけですけれども、いや、それはならんということでございますので、残念ながら反対をせざるを得ない。


 以上で、反対討論を終わります。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議員提出議案第11号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程5番、議員提出議案第12号、年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書。


 公的年金の積立金の2015年度の運用で5兆3,098億円もの赤字を出したことを去る7月29日年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が正式発表しました。GPIFは14年秋から方針転換し、株運用を拡大してきました。その結果、株価の下落に直撃され大幅な運用損を出したものです。当町議会は、昨年9月15日に「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書」を採択し、貴職に送ったところですが、懸念していたことが現実のものとなり大変残念に感じています。


 GPIF運用方針の転換により、相場変動が大きい株式市場に大量の年金資金を投入することを可能にしました。それまでの積立金の中で国内外の株の運用比率は24%だったのに、50%へ倍増させました。逆に比較的安全とされる国内債券の比率は60%から35%へと引き下げました。今回発表されたGPIFの運用実績は、この方針転換がいかに積立金を不安定なリスクに置くものであったかを浮き彫りにしています。国内外の株運用は6兆7,346億円もの赤字になりました。昨年後半からの株価下落が大きな影響を与えたことは明らかです。円高傾向が続いたことで外国債券も赤字でした。比率を減らした国内債券だけ2兆円余の黒字でした。政府は、「長期での評価を」などとしていますが、方針を転換した直後の初めての年間運用実績で5兆円を超える巨額な損失を生んだことは深刻です。


 さらに、GPIFの発表によれば、本年4月から6月期の運用実績において、5兆2,342億円の赤字を出したとのことです。これら合計10兆円を超える赤字は評価損で未決算段階とはいえ、株価中心の資産運用を長期化すればするほど「傷口」をさらに広げかねません。


 こうした現状に鑑み、当町議会は再度下記の事項を強く要望します。


 記


 1、年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うこと。


 2、これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、慎重な運用を行うこと。


 3、GPIFにおいて、保険料拠出者である労使を初めとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成28年9月21日 奈良県広陵町議会


 宛名は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てでございます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議員提出議案第12号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程6番、議員提出議案第13号、国民健康保険制度への財政支援の拡充を求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 読み上げて提案をいたします。


 国民健康保険制度への財政支援の拡充を求める意見書。


 国民健康保険制度は、我が国が誇る国民皆保険制度の要となる役割を果たし、住民の健康保持と公衆衛生の向上に大きな役割を果たしてきました。しかし現在、被保険者の保険料負担で制度を維持することが難しくなり、保険料高騰による収納率の低下、自治体財政による赤字補填の必要が生ずるなど財政構造に問題を抱え、赤字の保険者が過半となっています。


 国民健康保険はもとより、保険料による共助の原則のみでは維持することができない制度であり、公費負担による支えが行われてきました。特に近年は、前期高齢者の被保険者がおよそ3分の1を占め、1人当たり医療費も伸びる一方、無業者や不安定雇用の被保険者が増加し、合計所得100万円以下の世帯が55%に上るなど必要とされる医療費に対して、被保険者の負担能力が著しく不均衡となっています。保険料軽減対象の世帯でも所得の2割以上に相当する保険料負担となる場合もあり、全国平均で10%前後の滞納が常態化しています。国民健康保険法に定める社会保障と国民保険の充実という制度の本旨を守り、将来にわたる持続性を確保するためには、公費負担による財政支援の拡充が欠かせません。


 国民健康保険制度の運営が都道府県単位化されるに当たって行われた各団体へのヒアリングにおいて、全国知事会などから財政構造の問題を解決して制度の安定化するためには、被保険者の保険料負担率の協会けんぽ並みへの引き下げが必要であることが指摘され、国にそのための財政措置が強く求められました。これに対して、平成27年度より毎年1,700億円、平成30年度よりさらに毎年1,700億円、合計3,400億円の財政支援が行われることになっています。しかしながら今後の医療費需要の見通しに比しては、これらの財政支援は十分とは言えません。また、平成30年度以降は所定の基準に従って、都道府県が算定した納付金額をもとにして、それぞれの市町村が被保険者の住民に保険料を賦課することとなりますが、保険料が段階的に高くなる見通しが多数であり、これまで独自の努力によって保険料を抑え、維持してきた市町村においても保険料の引き上げを余儀なくされる可能性が懸念されています。


 都道府県単位化によって財政基盤の安定化が図られるとしても、保険料のさらなる引き上げは、収納率の低下や滞納によって受療困難に陥る住民を生み出すことにつながり、国民健康保険制度の信頼性、持続性を損なうものとなります。政府におかれては、都道府県単位化後も国民健康保険が将来にわたって国民の命を守る皆保険制度の要となり得るよう、以下のとおり財政支援の拡充を求めます。


 記


 1、医療給付費に対する国庫負担率を現行の32%から引き上げること。


 2、負担能力に応じた保険料とするための軽減制度の拡充を行うこと。


 3、「保険者努力支援制度」は、早目の診療で重篤化を防ぐことも含め適切に運用すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成28年9月21日 奈良県広陵町議会


 宛名は、内閣総理大臣と厚生労働大臣でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 議員提出議案第13号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程7番、議員提出議案第14号、地方消費税の清算基準の見直しを求める意見書については、奥本君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 10番、奥本君!


○10番(奥本隆一君) それでは、朗読によりまして提案趣旨の説明をさせていただきます。


 地方消費税の清算基準の見直しを求める意見書。


 人口減少社会を迎える地方自治体にとって、社会保障を含め、数多くの単独事業を実施する上で、地方消費税交付金は非常に重要な財源となっています。その地方消費税の清算基準は、供給地や事業所の所在地で計上される供給地側の統計の限界により、最終消費による実質負担に応じて帰属する仕組みになっていません。


 奈良県は、平成26年全国消費実態調査において「二人以上の世帯における他の都道府県の購入割合」が15.2%(全国平均8.8%)と、5年前の同調査に引き続き2回連続で全国1位となっており「小売年間販売額」「サービス業対個人事業収入額」による配分割合が極めて大きい現在の清算基準で計算すれば、地方消費税の人口1人当たりの配分額は、奈良県が全国最下位レベルとなっています。


 平成27年度に清算基準の見直しがあり、「人口」による配分割合が8分の1から8分の1.2(15%)となりましたが、「小売年間販売額」「サービス業対個人事業収入額」の配分割合8分の6(75%)と比べ、依然として小さいのが実情です。他の都道府県で買い物しているとはいえ、そこで地方消費税を実際に納めているのは、紛れもなく奈良県民であり、広陵町民であります。実際、最終消費をする税負担者の居住地に、その支払い額に見合う地方消費税を配分していただくためにも下記のとおり要望いたします。


 記


 1、地方消費税の清算は、「人口」による配分割合を大きくするなど、最終消費者である実質負担者の居住地に配分するよう見直すこと。


 2、社会保障財源である引き上げ分の配分について、「小売年間販売額」「サービス業対個人事業収入額」を重視した現在の清算基準による配分とせず、新たな基準として高齢者人口及び年少人口により配分すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成28年9月21日 奈良県広陵町議会


 よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 反対討論を申し上げたいと思います。


 意見書をいろいろ言われておるんですが、平たく言いますと、広陵町の住民が大阪へ出かけていってお買い物をしたと。そのとき負担した消費税が広陵町民が負担して払っているのに広陵町に地方消費税として還元されることがないので、大阪に行っていると、これは不合理ではないかと、これを直してくださいという趣旨で受けとめました。その前提が何かということを見てみますと、2行目に書いてございます。「地方消費税交付金は非常に重要な財源となっています」と、こうあります。消費税の問題については、これまでもこの議会で大分議論をしておりますけれども、こうした前提に立って、地方自治体の財源として大変重要なんだというのが前提になっていて、これをきちんと確保したいと、消費税というのは当然ありなんだと、こういう前提に立つものでございます。ところがやっぱり税金というものが一体どういう役割を果たすのかといえば、所得が高ければ高い人がそれにふさわしい税金を負担をしていただくという、こういうことと丸っきり逆の逆進性が非常に強いのが、この消費税だということについても大方の理解が得られているところでございます。いつまでもこの消費税に寄りかかって、自治体の運営をする、国の財政も運営するということじゃなくて、消費税がなくてもちゃんとやれるということが一方ではありますので、そういう前提に立ったこの意見書ということは納得がいかないということでございます。


 それから私がもし大阪の松井知事であったら、「広陵町議会でこのようなことを決めたのか」と、こう言い出すでしょうね。これまでだったら大阪府に金が、消費税をもらっていたのに、急に広陵町へ何でそれをとられなあかんねんと、経営しているのは大阪府の事業者やないかと、こういう理屈にもなりますから、大阪府知事としては早いこと税金を上げてもらわな困るやないかと、10%に早くしてほしいと、こういうことにも道を開きかねない提案になっているかと思います。そういう前提が間違った上での矛盾といいますか、それを解決しても一見すると何かいいことをしているように見えるんですけれども、そういうことになるんではないかと。


 それと意見書の提出は、たしか8月29日の正午だということだったんですが、9月に入ってから提出をされて、提案者が副議長で、賛同者が議会運営委員長と。議会運営委員会のところで開いて、多数の賛成があるから取り上げましょうということになったらそんなんルールも何もあったものじゃない、お構いなしということになりかねません。共産党はちゃんとルールを守ってこれからもやりたいと思っているんですが、こういうことが前例になるということだけ指摘をして反対討論を終わります。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) 反対者がありますので、賛成の立場で討論させていただきます。


 この意見書は、消費税収の価格是正、地域配分増の基準の見直しを求めるものであり、全国インターネットなどの通信販売を計算から外し、企業の売り上げではなく、人口による重視する案なども取りざたされております。今お話がございましたように、意見書にもありますように、奈良県民は、他の府県での買い物も多く、実質負担者の居住地に配分する必要が大事であります。当然正当な配分への見直しが必要でありますので、この意見書には賛成するものであります。


 以上です。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について反対者がありますので、起立により採決します。


 議員提出議案第14号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程8番、議会閉会中の所管事務調査についてを議題とします。


 お手元に配付しております閉会中の継続調査申出書が総務文教委員長より提出されております。本件について、説明願います。


 総務文教委員会委員長、堀川君!


○総務文教委員会委員長(堀川季延君) それでは、皆さんのお手元に閉会中の継続調査の申出書を置かせていただいております。


 総務文教委員会は、所管事務のうち、次の事件について閉会中の継続調査を要するものと決定したので、会議規則第74条の規定により申し出るというものでございます。


 事件につきましては、1点目としまして、広陵町・香芝市共同中学校給食センターに関する事項について、二つ目として、香芝市と広陵町との相互連携に関する協定に関する事項について。


 理由でございますが、共同中学校給食が始まりましたが、私たち議員が中学校給食運営を確認する機会が少なく、また臨時議会でも話がありましたように、香芝市との連携協定の関連もありますので、議会閉会中においても総務文教委員会がスムーズに開催できるよう、継続調査を申し出たものであります。


 期限としまして、調査が終了するまでとさせていただきます。


 以上、申出書の説明でございます。よろしく御同意いただきますようにお願いいたします。


○議長(笹井由明君) これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑をこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 議会閉会中の所管事務調査について、承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、議会閉会中の所管事務調査については、承認されました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、これで会議を閉じます。


 本定例会に付議されました事件は、全て終了いたしました。


 平成28年第3回定例会は、これにて閉会します。


    (P.M.0:13閉会)








 以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





       平成28年9月21日








            広陵町議会議長   笹  井  由  明





            署名議員      堀  川  季  延





            署名議員      奥  本  隆  一