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奈良県 広陵町

平成28年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成28年第3回定例会(第3号 9月12日)





 
        平成28年第3回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成28年9月12日








             平成28年9月12日広陵町議会


             第3回定例会会議録(3日目)





 平成28年9月12日広陵町議会第3回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一(副議長)


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  奥 田 育 裕


  総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也


  生 活 部 長  奥 西   治     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  環 境 部 長  松 本   仁     新清掃施設建設準備室長


                                小 原   薫


  教育委員会事務局長


           池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(笹井由明君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 9月9日の一般質問に続きまして、吉村さんの発言を許します。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 皆さん、おはようございます。傍聴席の皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。


 議席番号4番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。


 まず一つ目、ダブルケアについてでございます。


 子育てと親の介護を同時に担うダブルケアに直面する人は全国で約25万人に上ると、ことしの4月28日に内閣府が初の推計結果を発表いたしました。家庭での男性の協力が心もとないと女性に重い負担がかかります。ダブルケアが近年問題となっているのは、この負担が女性1人で背負い込むには余りにも重過ぎるからであり、幼子の面倒を見ながら親を介護する生活は、肉体的にも精神的にも大変で、加えて育児と介護のそれぞれに出費が迫られ、経済的な負担ものしかかってきます。内閣府の調査によればダブルケアの8割が30から40代の働き盛り、仕事をしていた女性の17.5%が両立できずに離職しています。仕事に影響を与えた理由は、家族の支援がなかったとの回答が最多で、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化のため、親の介護の時期と子育てが重なってしまう人はさらにふえると見られています。


 まずは、町としてダブルケアをどのように捉えているのか、お聞きします。


 ダブルケアには、両立のための情報や支援体制は、まだまだ不足していると言われており、当事者もどこに相談すればいいのかわからない状況でもあります。


 ?介護と育児だけでなく、広い意味でもダブルケアの認知度を高め、対策を考えていくべきです。


 そこでまずは実態把握をするべきと考えます。高齢者・子育て・障がいなど政策分野を切り分けず、ダブルケアラーが抱えている複合的な課題やニーズを丸ごと把握していくことが重要な視点となります。実態把握をするには、例えば地域包括支援センターでの聞き取りや出産後の保健師の訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」、乳幼児健診など当事者の可能性のある方との接触の機会は相当数あるはずです。まず、実態調査を行い、当事者のニーズを丸ごと把握し、施策に反映すべきです。お考えをお聞きします。


 ?横浜市では、ダブルケアの負担軽減などを目的とし、市特別養護老人ホームの入所決定基準を見直されました。ダブルケア対策で特別養護老人ホームの入退所指針を見直すのは、全国でも珍しいそうで、あわせて保育の入所基準の見直しも同様に現在検討しております。


 このようなダブルケアの視点を取り入れた先進的な取り組みもあります。高齢者・子育て世代・障がい者など全ての人が地域で支え合い、安心して暮らせるまちづくりを目指す地域包括ケアシステムを構築するためにも、ダブルケアの視点を町の施策に位置づけ、取り組みを進めるべきと考えます。


 ?子育て、介護の縦割り制度設計の死角問題としてダブルケア問題は考えられます。専門分化した事業の総合化が求められ、生活困窮、自立支援制度などが始まり、取り組みが進行している途上ではありますが、ダブルケアラーの複合的負担、孤立という状況は否めません。縦割り制度を領域横断的な制度へとしていくためには、多世代と多主体が協働してどう解決していくのか、そのことに一切かかっていると考えられます。どのように取り組まれますでしょうか。


 質問事項2、18歳選挙と公平・公正な選挙活動について。


 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法がことしの6月19日から施行されました。この法改正により、広陵町においても主権者教育に力を入れてきたところだと思っております。この主権者教育は、政治や選挙への関心を高め、町民と政治のかかわりを学ぶ上で大変重要になってくると思いますが、さらなる主権者教育を進めるための選挙管理委員会の今後の取り組みと選挙違反行為の取り締まりについて、お伺いをいたします。


 ?小中学生における主権者教育の取り組みについて。


 ?学校教育における教職員の政治的中立性は文科省が定める教育基本法に基づき、厳格に守らなければなりません。チェック機能はどう果たされますか。


 ?投票率向上に向け、有権者の利便性を考え、期日前投票所の増設等、今後の対応についてどのように取り組まれますか。


 ?公示、また告示前に候補者等の名称を入れたのぼりやたすきを用いた街頭演説について。


 ?公共物や踏切、フェンス等に政治活動用ポスターを掲示する行為、またそのポスターを発見した場合、文書掲示違反として発見者が撤去することができるのか、否か。


 以上、?、?については町民等から通報があった場合、選管としてどう対処されるのか、あわせてお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目のダブルケアについての御質問でございます。


 答弁でございます。ダブルケアにつきましては、晩婚化や核家族化、女性の社会進出など社会や家族構成の仕組みの変化に伴い、子育てと介護を同時に担うための課題が顕在化してきていると感じております。女性の社会進出が進んでいる中で、子育てや介護に対し、家族の支援がないという現実は、今なお女性の負担と捉えられる日本社会全体の課題であると考えております。


 まず1番目についてお答えいたします。


 現在、本町ではダブルケア問題に着目した個別の情報を十分に持っていないことから、この新しい社会現象の実態把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2番目、3番目についてまとめてお答えをいたします。


 現在、福祉部の各担当課が実施している事業は、各課横断的な視点での取り組みが必要であると考えております。既にさわやかホールの窓口では、重複した課題をお持ちの住民の皆様に過分な負担を負わせることのない体制づくりを心がけているところであります。


 今後、保健センターが取り組む子育て支援の訪問事業や民生児童委員の「こんにちは赤ちゃん事業」などについて、子供に対する支援だけでなく、その親、家族の状況などに関心を持つことで支援の広がりが進むものと考えております。


 また、地域包括支援センターの高齢者訪問におきましても同様に介護当事者以外の家族にも視点を置き、増加が予想されるダブルケア問題に対応してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の18歳選挙権と公平・公正な選挙活動についての御質問でございます。


 1番目、2番目は教育長がお答えを申し上げます。


 3番目のほうからお答えを申し上げます。


 3番目の投票率の向上についてでございます。投票率は、従前から投票時間の延長、期日前投票制度の導入などの制度改正が行われ、投票しやすい環境に改善されてきていますが、投票率は低下傾向にあります。


 投票率の向上は、選挙や政治に関心を持っていただくことが必要であり、国民と政治が乖離したものとならないことが大切であると考えます。


 選挙管理委員会では、投票率向上のため、啓発活動や投票しやすい環境づくりに努めていただいております。さきの参議院議員通常選挙においては、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、新有権者に対して「かもメール」を送り、投票を呼びかける取り組みもいただきました。有権者の利便性を考え、期日前投票所の増設等ということで、期日前投票所を複数設置することにより生じる二重投票の防止への対策費用、施設の選定、人員の配置などを踏まえて、今後選挙管理委員会で検討いただきたいと考えております。


 次に、4番目の御質問で、公示前または告示前の街頭演説についてでありますが、街頭演説の行為が時期や態様により、政治活動に当たる場合と、事前運動に当たる場合に分かれるところであります。事前の選挙運動であるということであれば、公職選挙法違反の事例となります。選挙管理委員会が確認できた場合にあっては、警告をすることができますが、取り締まりについては警察の職務となります。


 5番目の政治活動用ポスターは、土地等の所有者の許可を得て掲示することができるものでありますが、御指摘のとおり、選挙運動期間中であるなしを問わず、公共施設に無断で掲示される場合があります。公共施設の掲示物については、通報があった場合、または発見した場合は、施設管理者の権限で対応しております。施設の所有者、または管理者であれば、みずからの判断で撤去することもできますが、第三者である発見者は、ポスター等が財物に当たるため撤去できないと考えられます。


 私からは以上でございます。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 吉村議員の質問事項2番、18歳選挙権と公平・公正な選挙活動についての1番目、2番目の質問にお答えさせていただきます。


 答弁としまして、まず1番目で御質問の小中学校における主権者教育の取り組みでございます。


 国では、小中学校において本格的な主権者教育は、平成32年度から平成33年度の実施予定の新教育課程まで持ち越される可能性が高いという情報があります。しかし、選挙権年齢の引き下げにより、18歳の高校生が有権者となることから今後、小中学校においてもより早い段階から子供たちが主体的に政治参加意識を高めていけるような教育が重要となります。


 小中学校の段階では、いかにして政治の働きを身近に捉えさせるかが課題であると考えます。現在、小学校では、国民主権や民主政治の意味などを学び、中学校の社会では政治参加や選挙の意義などについて学び、国民として積極的に政治に参加することの大切さを指導しており、あわせて総合的な学習の時間等において、地域の生活や産業等の課題について調べたり、発表する学習が行われており、地域を知り、地域の将来を担おうとする意識の醸成が図られています。ただ、実際の政治や行政課題を扱う主権者教育は、学校のみでは成り立たないと考えます。行政や保護者、地域住民の理解と協力を求めながら未来の有権者を育てる姿勢が必要になると考えるものであります。


 次に、2番目の教職員の政治的中立のチェック機能についてであります。


 学校における政治的中立性の確保については、「教育基本法第14条第2項」に規定されています。


 「同条第1項」では「良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重しなければならない」とも規定しています。


 なお、教育公務員の政治的行為の制限を「教育公務員特例法第18条」で特定の政党を指示させる等の教育の教唆及び扇動の禁止を「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第3条」で規定されています。


 このように、教職員の政治的中立性については、列挙させていただいている法律で規定されており、議員御指摘のとおり、厳格に遵守しなければなりません。


 民主主義社会については、政治に関するさまざまな知識やこれに対する批判力などの政治的教養を育む教育を行うに当たっては、単に担当者や事業者本人だけに任せるのではなく、校長を中心にチーム学校として指導の狙いを明確にして取り組み、授業公開や研究授業等を通してチェック機能を果たすことが必要であると考えます。


 また、教育委員会としましても、指導主事が学校訪問を通して主権者教育の進捗状況を把握したり、授業参観を行ったり、その上に児童生徒、保護者、地域の方々の意見に耳を傾けながら、それらの中立性について十分に留意し、情報収集に努めるとともに、引き続きチェック機能が果たせるよう努めてまいりたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、各項目ごとに再質問をお願いします。


 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。


 まず一つ目、?のところで、本町においては、個別の情報を十分に持っていないということで、御回答をいただきました。ですから、実態把握に努めるための具体的に、例えば「こんにちは赤ちゃん事業」で保健師さんが訪問する際に、そういった項目を入れて質問をして、状況を一つ一つ吸い上げていくとか、地域包括支援センターに聞き取りに来られたときに聞くとか、具体的な部分を聞かせていただかないと、余りにも漠然としていて、実態把握に努めてまいる、それはもう当然のことだと思うんですけれども、具体的にそういった部分を改善しながら情報収集というものをやっていただけるんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えさせていただきます。


 今、御質問いただきました実態調査の把握の方法につきまして、現在、保健センターなり地域包括支援センターなり、民生委員さんの活動の中で個別にそのことを聞き出すとなりますと、ちょっと自分の今の置かれてる環境で困られて、いろんな家族のことについて悩まれている方の解決を優先させてもらって訪問、対応しているというところのときに、その一つ一つの質問をアンケート形式で聞き取るというのはなかなか難しいかなという個別にいろんなことを聞き出すというのは難しいかなとは思うんですが、ケースで出ていって感じたことをみんなで共有するというふうな形での、それを積み上げて結果として実態を把握するという方法が一つの方法なのかなというふうには思っています。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 後半の部分の御回答になるかなと思うんですけれども、保健師さんとか、そのおうちのほうに出入りされているヘルパーさんとか、ケアマネジャーさんとかいったら、直接人間関係もできているし、信頼関係もできているし、個別的にアンケート用紙を持っていって収集するとかではなく、お話、雑談の中で家庭の中にまた一歩入った雰囲気とか、介護でそこのおうちに行ったらひきこもりの子供がいてたとか、そういったことは多々あると思うんです。だからそういったアンケート用紙を持っていって、そこで個別収集をしてとかではなくても、先ほどおっしゃってくださった後半部分に当たると思うんですけれども、そういった情報収集というのはできると思うんです。その情報をもって、広陵町のほうでこの方に対してはどういうふうな支援をしていけばいいのかという話し合いをしていくことが大事になると思うので、ぜひ情報収集をやっていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 御指摘のとおりかなというふうには思いますので、職員のほうの意識の改革というか、そういうことも進めてまいりたいなと思います。ありがとうございます。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 次、?、?の部分なんですけれども、ちょっと思っていたような答弁がいただけなかったので、もう少し詳しくお話、質問をさせていただきたいと思います。


 ダブルケアというのは、例えば夫のケア、自分のケア、障がいを持つ兄弟のケアと介護、非正規シングルと親のケア、障がいを持つ成人と親のケア、多文化家庭におけるケア関係、今ダブルだけではない実態、トリプルケアといった現状もございます。育児と介護の同時進行を初めとするケアの複合化問題、それをダブルケアとして問うているわけでございます。そのダブルケアの構造的な要因は何かと申しますと、4点あると思われます。その1点は、人口学的要因です。少子化、高齢化の同時進行、具体的に晩婚化、晩産化、高齢化の同時進行により育児と介護というライフイベントのタイムスパンが短縮し、両者の重複可能性が高まっていることが一つ目にあります。二つ目に労働市場の構造要因です。非正規化、非正規共働きの増大、若年層の非正規化、ニート問題は、これは親の子育て責任の長期化につながります。三つ目の要点は、地域、親族のネットワークの縮小と家族機能の変容です。頼れる親族、近所の知り合いがいない、兄弟数の減少により介護や育児を分担できるネットワークの不在という状況があります。そして四つ目に縦割り制度の構造の要因です。子育て、介護の縦割り制度設計の死角問題としてダブルケア問題は考えられております。


 こういった四つの構造的要因を持ちながらケアの複合化問題、一体何が問題なのかと申しますと、ここにもまた四つの問題が見え隠れするわけでございます。


 一つ目は、ダブルケアという仕事の両立困難によって、将来的に生活困窮ダブルケア世帯が増大してくるということでございます。そして二つ目にケア責任負担の複合化です。1足す1が2ではなく、1足す1が3以上という実態の中にダブルケアラーの孤立が見え隠れしてくるわけでございます。そして三つ目に複合化するケア課題に柔軟にかつスピーディーに対応が難しい縦割り制度の限界が顕在化しております。そして四つ目に介護費が次世帯の人的資本投資を抑制している状況がございます。これは簡単に言いますと、例えば学資保険を解約して、介護費用に回すなど次世代への投資抑制が発生している実態が浮き彫りとなってきます。この4番目の問題が特に重大で、人が負担や例えば葛藤が高まるときというのはどういうときかといいますと、子供にしわ寄せがいくとき、こういったときに葛藤や負担がぐんと高まってくるわけでございます。こういった四つの問題が起こってくるわけであります。この問題を解決するために、例えば二つ目の一般質問の、壇上でさせていただきましたけれども、ダブルケアの視点を町の施策に位置づけて取り組みを進めていかなければならない。そして三つ目の?の質問事項ですけれども、多世代と多主体が協働してどう解決していくのか、ここにもう一切の問題解決のポイントがかかってくると私は考えております。そういった部分をもう一度考えていただいて、質問の角度は少し違ってきますけれども、今言いました4点、生活困窮ダブルケア世帯の増大について、どのように考えておられるのか。そしてダブルケアラーの孤立、こういったものについてどう考えておられるのか。そして三つ目、縦割り制度、子ども・子育て制度、そして介護保険制度、生活困窮者自立支援制度、こういったものが縦割り制度の限界が顕在化している問題について、そして四つ目の介護費が次世代の人的資本投資を抑制している状況、こういった四つの問題についてどのように感じておられるのか、またどのように取り組んでいかなければならないと感じておられるのか、お聞かせください。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきたいと思います。


 現在、質問をしていただきました点につきましては、既にさわやかホールのそれぞれの課、社会福祉課、介護福祉課、子ども支援課、保健センター、現場は既にダブルケアで悩まれている方をそれぞれの課が一つだけではなくて、それぞれの課で情報共有して、いろんなことが複合的に家族問題として上がってきています。家族力がやっぱり弱ってきている背景があるかなと思います。本当に現場は、それぞれの課長、それぞれの担当者、専門的な知識を持った専門職もたくさんおりますので、解決を今何も手をこまねいてやっていないわけではないのですけれども、議員おっしゃるように、家族のあり方が変容してきています。それは現場の者も一番よく感じているところです。そうなってきますと家族の問題ということになりますと、どうしても公的な介入だけでは限界があるというふうにも考えていまして、そうしますと今、政府のほうでいろんな男性の介護休暇をとるようにするとか、あと長時間労働の問題とか、そういう一億創造活躍社会をつくるんだというようなことで、いろんな施策を打ち出そうとはしているんですけれども、それをまとめてどうするかというのには、今答えをなかなか見出せないところが出てきているのかなとは思うんですけれども、生活困窮につきましては、社会福祉課のほうで生活保護だけではなくて、生活困窮者自立支援法ができましたので、その分野の視点で労働につなげる方法などもとってはきておりますので、さまざま複合的に今何かどれを支えにさせてもらってサービスを提供すればよいかという点につきましては、それぞれ今いろんな質問をしていただきましたけれども、1番には縦割りではもうやっていけないというところがもう既に顕在化しているところで、これをもっとワンストップで住民が困らないようにやっていくということが地道な努力になりますけれども、今後の新しいお言葉で質問を「ダブルケア問題」という形でしていただきましたけれども、即効性がある答えはなかなかないのかなと。ただ、理念として、例えば総合計画の中に位置づけるとか、そういう広陵町の方向性という形ではつかまえてはいければなというふうには思っていますけれども、それぞれは個別にやらせていただいて、それぞれの制度を充実したものをしっかりと住民に伝えていきたいなというふうに思っております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) もう広陵町ではやっていると、ダブルケアの名称は出ていないけれども、やっているということを述べていただきましたけれども、決して今ので十分だとは部長さん思っていらっしゃいませんよね。本当に今御答弁いただきましたけれども、今の広陵町の状態では、とてもとてもダブルケアに関して、対応できないと思っています。今、御答弁の中でも具体的な部分が何もなかったんですけれども、例えば介護とか子育てとか、生活困窮者の自立支援とか、そういったものを横断的にということになりましたら、もう真っ先に私の中で頭の中に思いつくのは介護関係者の方が子育ての勉強をしていただく。子育て関係者の人が介護の勉強をしていただく。そういった横断的な研修が必要だと思うんです。さわやかホールの窓口に行きましたら、確かにあそこの椅子に座って質問しながら受け答えはできるんですけれども、介護は介護の担当者の方が出てこられます。じゃあ、子育てとか、生活支援とかになったら担当者の方が変わって、また答弁してくださるんですね。それだったら、ダブルケアのフォローにはなっていないと思うんです。子育て支援の関係者の方も介護の方の知識を持っておられる。介護関係者の方も子育ての知識を持っておられる。そうした研修が深まってきて、そうした知識を持った方がたくさん出てきたら、例えばダブルケアで悩んでおられるお宅に伺われたときに、ヘルパーさんとかが例えば高齢者のために御飯を炊いてあげる、料理をつくるという仕事をされるときに、ここはダブルケアで悩んでおられるんだ、小さな子供さんがいっぱいおられて家の中が大変な状態なんだということを一歩足を踏み入れられて感じられたら、そのヘルパーさんが例えば少し多目におかずを炊いておきましょうかとか、その小さな小さなことかもしれないんですけれども、そういったことが住民の人を支えていくということになると思うんです。そのためにはダブルケアの視点を持った人をいっぱいつくっておかないと、住民の方は支えていけないと思うんです。何も広陵町で全部支えていきなさいと言っているんじゃなくて、やっぱりそういう将来的に向かって、そういう視点を持ったヘルパーさんをいっぱい生み出しておく。また町職員さんをいっぱい生み出しておく。それはもうすごい大切なことだと思うんです。そういった研修をどんどんとっていただきたいんです。それが横断的にということではないのかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えさせていただきます。


 それぞれ担当が担当のことだけをやっていればよいということではないのはもちろんですし、他課の制度設計なりも知るということはもちろん大事なことだと思いますので、それぞれ社会福祉士なり、介護支援専門員なり、精神保健福祉士なり、そういうものというのは当然福祉制度そのもの全部を全て専門的な答えはできないにしても、全体像としてどんなものかということを知っている専門のものでもありますけれども、もう一歩進んで、今議員おっしゃったように勉強会、福祉部の各課での何かの勉強をする、月一度でもそういう勉強をするようなことが実現できたらなというふうには思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) よろしくお願いします。


 それと?で言わせていただきましたダブルケアの視点を町の施策に位置づけて取り組んでほしいというところなんですけれども、例えばいろんな施策が子育てにしても介護にしてもいろんなサービス施策があると思うんですけれども、例えばで、この横浜市の部分は挙げさせていただいているんですけれども、これを何も広陵町に持ってきて、これをしなさいと言っているわけではないんです。その視点をもって、政策に生かしてほしいということを私は言いたくて、例えば広陵町では就学援助をしていただいていると思うんですけれども、この支援の中にダブルケアの視点を取り入れたならば、その中に入学準備金というものがあると思うんですけれども、これを入学前の3月上旬にでも前倒しをしながらでも、先に支給してあげるとか、そういう小さなことですけれども、そこにそういった政策一つ一つに、そのダブルケアラーの視点を入れて、物事を考えていっていただきたいなという思いで2番目の質問をさせていただきました。だから、何もこの書いているやつをやれと言っているわけじゃなくて、そういった視点を入れて政策立案、また進めていただくということはしていただけますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) 全庁的な取り組みのお話かとは思いますけれども、今、このダブルケアについて話をしていただいたことを受けまして、今後の施策に位置づけをしていければと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) よろしくお願いします。今申し上げさせてもらったのは、やはりその問題点の4番目、人が負担を感じる、高まる、そういったものは子供にしわ寄せが行ったときというふうに先ほど述べさせていただきましたけれども、その悪循環を是正するためには何が必要か。それは人生前半の生活保障が求められてくるのではないかなと思います。そうしたときに、こういう入学準備金を前倒しで支給するとか、そんな小さいことですけれども、やっぱりそういう視点を持っていたら、気づくことだと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そうしたら次の質問に移らせていただきます。


 まずちょっと回答が中途半端だなと思うところがありまして、例えばポスターの違反なんかで、ここを違反していますよという住民の方から選管のほうに連絡が入ったら、選管のほうでは具体的にどのように事を進めていくのか、もう一度もう少し詳しくお述べいただけますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。


 住民の方からも選挙のたびに電話等でいろいろ選挙管理委員会のほうに苦情なり、問い合わせ等がございます。そういった中でポスターがここに張っているのは違反ではないかという問い合わせもかなりございます。そういった場合は、まずは選挙管理委員会のほうで場所を見に行く。場所を見た上で、掲示しているところがどこなのかというのをきっちりと把握した上で、公職選挙法違反に該当するおそれがあるかどうかというのも一つ判断できますので、おそれがある場合につきましては、ポスター自体には掲示責任者というのも必ず掲示しなければならないというふうに決まっておりますので、そこに連絡したり、特定の政党等の場合もございますので、そのあたりはまたそこに連絡したり、まずはそちら側で外していただくように連絡をしているところでございます。


 あともう1点、これは選挙管理委員会側の話ではないんですけれども、町の公共物、例えば道路のフェンスであるとか、ガードレールとかにポスターが張っている部分も見受けられます。そういった場合は選挙管理委員会ではなくて、施設の管理者の権限で外す場合もございます。それはポスターを掲示した者に連絡をせずに、例えば道路でしたら交通面で危ないところもございますので、それはすぐ外すといったことも対応しております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。もう一度念押しに確認しておきます。


 まず選挙管理委員会に住民の方から連絡が入ったら、選挙管理委員会のほうでは必ず現場を見に行く。そして場所を確認して掲示責任者に連絡を入れて指示をしてくださるということで間違いないですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 掲示責任者に連絡しない場合もあります。先ほど言いましたとおり、こちらの判断で管理者の権限で外すといった場合もございますので、そちらはよろしくお願いしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 私、何度かポスターがいろんなところに、ガードレールとか、公共物のところに張られているのを発見したときには、できるだけ選管のほうに連絡を入れるようにさせていただいているんですけれども、実は何度か入れさせていただいているところ、ずっと張ってある状態で残っていたり、いろんなパターンがございます。それで本当に現場を見に行っていただいて、掲示責任者のところにきちんと連絡を入れていただいているのかというところ自体を疑っておりましたので、申しわけないんですけれども、こんな形で一般質問をさせていただきました。今、部長の御答弁で必ず連絡を入れているということでしたので、そうしたらそこにもう一つ、例えば連絡を入れた者が、私だったらその掲示責任者のほうに連絡を入れたら入れたよという返事が欲しいと、もし言っておけば、入れたと、外すか外さないかは入れた先の今度は問題になってくるのかなと思うんですけれども、町の選管として入れたよというところまで仕事をしたということを教えていただきたいという連絡を一言つけ加えれば、そういったことは可能ですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 議員おっしゃるとおり、うちのほうから連絡は入れるんですけれども、連絡を入れても外してもらえない場合も多々ございます。ただ、所有がうちでない、広陵町に関するものでない場合は勝手に外すということはできませんので、ずっと続くようであれば、また警察にも言うということも考えられますし、議員おっしゃっていただいた入れたということを連絡いただきたいということであれば、こちらのほうからまたいついつ連絡入れましたということで連絡はさせていただきますので、その辺はおっしゃっていただければ結構です。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。今度からは連絡くださいという言葉をつけ添えて報告させていただきたいと思います。


 それともう一つ確認を同時にさせていただきたいと思います。


 4月28日に少し議員懇談会の折に質問をさせていただいて、吉田部長のほうから御答弁というか、御回答いただいた分なんですけれども、もう一度、この場で再度確認をさせていただきます。


 そのときには、不在者投票について質問をさせていただきました。不在者投票は、公職選挙法で告示日の翌日から投票日の前日まで、その期間で投票できるというふうになっておりますので、案内の中にももちろん前日の土曜日までということでアンダーラインが引かれて、送付されておりました。それを見た有権者の方が土曜日までいけるということで、サラリーマンでもありましたので、土曜日に行くと、そこの役場は閉まっていたということで、とうとう投票ができなかったんですけれども、この分に関して、これからはどういった対応をしていただけるんですかという質問をたしかさせていただいたと思うんです。そのときに二つ御回答いただきまして、次回以降、その方は高松市だったんですけれども、高松市の方へ送ったのであれば、高松市の選管へこちらから連絡して行かれるかもわからないので、体制をとってくださいとお願いするというのが一つ目の答えでした。そして二つ目は本人に対しても不在の場合があるので、事前に連絡して行ってくださいと、そういうふうな案内をさせていただくという、二つの御回答をいただいたんですけれども、これも間違いございませんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 議員おっしゃっていただいているのは、滞在地での不在者投票について御質問いただいていると思います。滞在地での投票は、公職選挙法上は御存じのとおり投票日の前日まではできるんですけれども、ただ郵便でやりとりする関係で、どうしても投票日の締め切りまでに届かなければ無効になってしまうというふうな面がございます。4月28日、議員懇談会でもお答えさせていただきましたけれども、そのとおり、まずは国の選挙でしたら、日本全国どこの選管も仕事をしておりますので問題はないと思いますけれども、特に町の選挙、また県の選挙でしたら、担当者がいないということもありますので、町のほうから滞在地での送った先の選挙管理委員会のほうに連絡を入れたいと思います。ただ、滞在地での投票も、そこの滞在地が送った住所地でなくて、そこの隣の市もまちに行って選挙を投票するということも可能ということは可能になりますけれども、まずは滞在地での選挙管理委員会のほうに送りましたという連絡で行かれる可能性がありますということは連絡させていただくようにしております。


 それともう1点、本人に対してもわかりやすく早目に行ってくださいというのも一つですし、それから行く前に事前に連絡しておいていただいたほうがスムーズにいくということもしっかりと通知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございました。


 ちょっと質問が前後して申しわけないんですけれども、必ず言いたいところを先に持ってきましたもので、申しわけございません。御答弁いただいた中で、例えば違反行為の取り締まりなんかについては、警察機関に委ねることになるかなと思うんですけれども、その警察機関の連携というのは具体的には広陵町のほうではどのようにとっていっていただいているのか、教えてください。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 警察のほうでは、選挙があるたびに対策本部というのも設置されますし、警察のほうと選挙管理委員会のほうと連絡する体制というのは常に設けております。定期的に警察のほうもこちらに連絡がありまして、例えば期日前投票所の巡回もしていただくときもございますし、当日でしたら各投票所のほうにも巡回していただきます。そういった場合は、まず何か公職選挙法違反に該当するおそれがある場合は、また随時連絡のほうはとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 主権者教育についてなんですけれども、例えば広陵町では、出前授業とか、模擬選挙の実施を学校のほうで考えておられたら、広陵町としてはその学校に協力をできる体制というのはとられているんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 出前授業であるとか、模擬選挙の件ですけれども、これは奈良県のほうの取り組みとしても進めておられます。各学校、主には高校であるとか、中学校になると思うんですけれども、出前授業でそういった連絡があった場合は、高校につきましては、まずは県の選挙管理委員会のほうに相談いただくという運びになっております。町立の中学校につきましては、広陵町の選挙管理委員会に連絡いただきまして、講師として県が行くのか、また町から行くのか、その辺はまた御相談もさせていただきたいと思います。


 あと、模擬投票の関係で、よく学校のほうで投票したいから投票箱であるとか、記載台であるとか、備品のほうを貸していただきたいというのを広陵町では余りないんですけれども、ほかのところでも聞いております。そういった分につきましては柔軟に対応してまいりたいと思います。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) 奈良県と県内12市及び広陵町で未来の有権者選挙体験支援検討会というのを立ち上げておられると思うんですけれども、こういったところに広陵町は参加されるおつもりはないんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) ただいまおっしゃっていただきました未来の有権者選挙体験支援検討会という組織ですけれども、そこが出前授業であるとか、模擬投票のマニュアルというのをつくっておりますので、まずそういった分につきましては、マニュアルに沿って対応をさせていただく用意はしております。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) これ参加されていなくても、そのマニュアルはいただいて例えば小学校、中学校とか配付したりできるんですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) マニュアルは公表されておりますので、インターネット等でもダウンロードできるようになっているようですので、よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 4番、吉村さん!


○4番(吉村眞弓美君) ありがとうございました。


 今回、70年ぶりの公職選挙法改正で若い世代の声が政治に届くようになりました。初めて選挙権を得られた若い人たちが公平・公正な政治活動、選挙活動のもと、1人でも多くの方がとうとい1票を投じることができますよう、選挙管理委員会並びに教育委員会の皆様にはよろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) 以上で、吉村さんの一般質問は終了しました。


 次に、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。


 質問事項1、被災者台帳「被災者支援システム」の導入について、お伺いいたします。


 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者を援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の3第1項において市町村の長が作成することとされています。内閣府は、平成26年度、被災者台帳調査業務報告書を取りまとめました。この報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステムの最大の特徴は家屋被害だけではなく、被災者を中心に捉えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。システム導入自治体の一つである奈良県平群町では、世界銀行が視察に訪れており、世界からも注目される取り組みとなっております。広陵町での早期導入を求めます。


 質問事項2、防災力を高める取り組みについて。


 1、避難所運営に携わる学校関係者、地域防災対策関係者などに被災者運営の体験型訓練HUGを用いた訓練を行うべきと考えますが、町の考えをお伺いいたします。


 2、防災教育の強化への取り組みについてお伺いいたします。


 3、教育委員会と連携して、小学生、中学生、高校生にジュニア防災士の育成について、町の考えをお伺いいたします。


 質問事項3、地域包括ケアシステムの構築について。


 高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は今後の深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題となります。


 1、認知症支援策の充実について、認知症の早期診断・対応につなげるための初期集中支援チームの進捗状況をお伺いいたします。


 また、ひとり住まいの方が認知症になられた場合の対策はいかがでしょうか。


 2、医療と介護の連携について、在宅医療と介護の連携は退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等さまざまな場面で必要となってきます。切れ目のない在宅サービスにつなげるためには、連携強化が必要です。在宅療養を支える関係機関の現状をどのように整理されているのか、お伺いいたします。


 質問事項4、中学校給食について。


 いよいよ中学校給食が開始されましたが、今後の運営についてお聞きします。


 1、一部事務組合を設立するお考えはいかがでしょうか。


 2、配膳方法について改善する課題はないでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、被災者台帳「被災者支援システム」の導入についての御質問でございます。


 被災者支援システムは、山村議員御存じのとおり、震災の実体験の中、救済・復旧復興業務に携わる職員自身が開発されたシステムをベースに、地方公共団体情報システム機構が改良され、現在では地方公共団体が救済・復旧復興業務を遂行する上で必要な倒壊家屋管理、避難行動要援護者管理、緊急物資管理、避難所管理、仮設住宅管理、復旧復興関連の統合型のシステムに電子地図情報が連携しているもので平成27年度第4回定例会で吉村眞弓美議員からも御提案いただきました。


 同システムの概要は全庁的に及ぶものであることから、システムの導入に向けて地方公共団体システム機構が行う操作説明会を検討しているところであります。説明会の時期は、年内の早い時期に実施していただけるよう機構側と協議をさせていただきます。


 導入につきましては、構築体制やハードの整備などもあり、説明を受けた後、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいります。


 2番目の防災力を高める取り組みについてでございます。


 まず避難所運営訓練の件ですが、指定避難所の一つであります真美ヶ丘中学校では、校長先生が中心となって、真美ヶ丘中学校避難所開設・運営マニュアルを作成いただきました。このマニュアルをもとに、真美ヶ丘第二小学校区の自主防災会が協働で7月30日に避難所開設訓練を実施され、真美ヶ丘中学校の先生方や生徒も一緒になり、訓練が行われました。


 この訓練を実施するに当たっては、学校関係者を初め、自主防災会が何度も集まり、避難所の運営をつかさどる運営委員や各自主防災会の役割などを協議されました。反省点はありますが、地域主体の体験型訓練として大きな成果があったと考えております。


 このような取り組みは、真美ヶ丘第一小学校区の自主防災会においても同校区の自主防災連合会が主体となって防災フェスタが開催され、子供から大人まで地域の多くの方々に参加いただいております。今後も同様の取り組みが全町的に広まっていくよう呼びかけをしてまいりたいと考えております。


 2番の防災教育の強化への取り組みと4番の自治会組織のない地域に対しての取り組みにつきましては、あわせて回答させていただきます。


 災害発生時において命を守るために、重視すべきことは、まず「自分の命は自分で守る、そして家族を守る」、そのことが第一であることは言うまでもございません。そして地域住民による救出、救護活動も極めて重要となることから「自分たちの地域は自分たちで守る」を基本に自主防災会間のコミュニティづくりもお願いしているところであります。


 その結果として、真美ヶ丘第一小学校区の馬見南及びみささぎ台の6つの自主防災会が連合会として、また真美ヶ丘第二小学校区の馬見中及び馬見北の自主防災会でコミュニティができつつあります。町といたしましては、これからの活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 この連合会としての活動に自治会組織のない馬見南6丁目と馬見北8丁目が参加できていないことから、災害時の対応を心配する声もあります。自治会や自主防災会がなくても子供たちが安心できるように、子供たちも連合会活動に積極的に参加できるような体制を確立したいと考えており、連合会の意見交換会には各学校の校長先生も参加いただいているところであります。


 3番目のジュニア防災士の育成についての御質問ですが、町内各小中学校での防災教育として、学期ごとに1回は避難訓練を実施されています。内容といたしましては、火災や地震発生時の避難訓練、不審者対応訓練等であります。なお、小学校では数年前から地震発生時を想定した保護者への児童の引き渡し訓練を始められており、現在では全ての小学校で実施されています。昨年には県の事業として町内4校に緊急地震速報受信システムを設置いただき、システムを使用した避難訓練により放送がリアルで緊張感が感じられ、避難する時間の短さを実感するようになっているとのことです。引き続き未設置の学校につきましても設置できるよう要望してまいります。


 また先に答弁申し上げました真美ヶ丘地域の自主防災会での取り組みにおいても避難所設営訓練として生徒も参加し、楽しかった、勉強になった、貴重な体験ができたとの意見が多くございました。子供たちにはこのような体験をたくさん積んでもらい、その体験を家庭での会話に取り入れられることが防災教育への取り組みであると考えております。


 なお、ジュニア防災士への取り組みにつきましては、学校での防災教育の一つと考えられますが、教育委員会とも協議してまいりたいと考えております。


 3番目、地域包括ケアシステムの構築についての御質問でございます。


 まず一つ目についてお答えいたします。


 認知症初期段階から専門職とのかかわりを持ち、家族支援を含めた包括的支援を集中的に行う「認知症初期集中支援チーム」につきましては、専門サポート医の設置や認知症疾患医療センターとしての専門病院との連携が必要です。現在のチーム設置に向けた本町の進捗状況といたしましては、住民の受診状況の確認を行い、住民ニーズの高い病院を考慮した上、専門サポート医及び医療福祉専門職を有している認知症疾患医療センターとの連携に向けて現在検討協議中でございます。平成28年度中の設置に向け、サポート体制の確認や認知症疾患医療センターとの協議を進めてまいります。


 ひとり暮らしの方につきましては、早期に専門的なかかわりが必要であると考えておりますが、早期発見には周囲の方の理解と気づきが必要であり、現状での早期発見は難しい状況にありますが、民生児童委員や地域の方々の情報を得て対応しているところです。発見後の対応につきましては、訪問等により生活状況や身体状況を把握を行い、専門医への受診に向けたサポートを行っております。住民の皆さんが住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくために、住民の方に対し、認知症に対する啓発やサポーター養成講座の実施などの充実を図ってまいります。


 次に、2番目についてお答えいたします。


 医療と介護の連携につきましては、本年7月に「広陵町医療・介護連携推進協議会」を立ち上げ、医療と介護の役割を整理し、連携を図っていく計画をしております。増加が見込まれる在宅医療に対応できる仕組みづくりに向け、医療や介護にかかわる多職種間での情報共有やそれぞれの役割や課題の抽出を行っており、町医師会からも連携を進める積極的な御意見をいただいております。今後は事例を通しての研修や会議を重ねていき、多職種間の連携を図ってまいりたいと考えております。


 4番目は教育長がお答え申し上げます。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山村議員の質問事項4番目、中学校給食について、お答えさせていただきます。


 1番目の今後の運営方法につきましては、さきの6月議会において青木議員からも御質問をいただいております。当初、時期的な制約も含めて「協議会方式」を採用した根拠を答弁申し上げ、本町及び香芝市といたしましても現在、国において機能的な共同処理方式の活用を推進する流れの中で中学校給食という事務処理については、組合管理者及び組合議会、監査委員などが必要な一部事務組合より経費の節約及び事務の能率的処理が図られる協議会方式において管理運営を行うことを選択した次第であります。確かに議会の権能や財務処理、人事など独立した責任体制の確立の問題を考慮すれば、一部事務組合方式へシフトすることも視野に入れなければならないことですが、今後の管理運営方法につきましては、運用状況を見ながら香芝市と検討してまいりたいと考えるものであります。


 2番目の配膳方法の改善課題については、まさに始まったばかりであり、各学校に配膳員を配置し、万全を期するところであります。今後において改善すべき課題等が生じた場合は、遅滞なく学校及び調理委託会社とも検討してまいりたいと考えるものであります。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目ごとに再質問願います。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 被災者支援システム、今回の御答弁で大きく前進したと確認させていただきました。この被災者支援システムの導入につきましては、私も平成23年、25年と二度にわたって質問させていただき、答弁にもありましたように、平成27年には吉村眞弓美議員も重ねて質問をし、導入を訴えてきたところでございます。その中で本当に災害はいつ起こるかわからないという考えのもとで一日も早い導入をと訴えておりましたが、今年度中には早期に導入をしていただくということで御答弁をいただきました。


 この導入のその後の管理についてなんですけれども、よく都道府県別で被災者支援システムのインストールキー発行団体数の中で奈良県も23の団体が取得はされているんですが、やはり運用につきまして毎日毎日更新をされているかということに関しましては、なかなかそこまでできていないというのが現状でございました。平群町というのが本当に突出して完璧な毎日時間を決めて更新されているという運用をされておりましたが、今後広陵町におきまして、どういうふうに導入後運用をされていく考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 被災者支援システムにつきましては何回も御質問もいただいておりまして、なかなかおくれておりますことをおわび申し上げます。前向きに検討はさせていただいているんですけれども、システム自体は無償で使用できるんですけれども、サーバーの構築であるとか、システムのセットアップ等の費用が出てまいります。そういった関係もまず予算化することも必要ですので、まずは講師の方に来ていただいて、町職員全体で学習の機会というのを設けたいと思っております。その学習した中で、今後の運用というのも同時に勉強させていただきたいと思います。去年、町職員も一緒に平群町のほうに視察のほうに行かせていただいたようですので、そのあたりの情報も聞かせていただいております。システムは構築しましたけれども、メンテナンスをしないと死んだシステムになるということも十分承知をしておりますので、システムの運用面も十分に検討してまいりたいと思います。住民情報をこの被災者支援システムのほうに持っていくという必要もございます。そのあたりにつきましては個人情報のやりとりということもありますので、個人情報保護審査会のほうに諮問ということも出てくると思います。そのあたりの手続もまず踏んでシステムの構築のほうに取り組みたいと考えております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 導入に関しましては、この運用でどれだけの費用が要るというふうに試算されているんでしょうか。私たちはこのシステムはもちろん無料ですけれども役場の中で運用ですので、本当に費用はかからないという認識でお話は進めさせていただいております。いろんな方法があるというのは存じ上げておりますが、やはり安価で運用しやすい方法というのは必ずあると思うんですけれどもいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 できるだけ安価であるということは私たちもそれを望むところですけれども、ただ使いやすいシステムとする場合に、例えば1台のパソコンだけでそのシステムを動かそうということになりますと、実際に災害が起こったときに、その1台でしか使えないということもありますので、そのあたりはやっぱりネットワークでの使い方であるとか、クライアント、使用できるパソコンをどうするかであるとか、主にサーバーを組んでやっていくべきではないかなと思うんですけれども、最近ちょっと例を見ていますと、そこの導入支援でコンサルが入ったりとかもありますので、そこもちょっと研究のほうはしていきたいと思います。


 もう一つ、京都であるとか、大阪であるとかは府単位で取り組まれているところもあると聞いておりますので、町単独で取り組むよりは広域のほうが効率、効果的な面もありますし、そこはそういった面もちょっと検討のほうは加えていきたいと思います。費用のほうはサーバーを設けるとサーバーの費用がかかりますし、現在の住基にシステムからデータを移行する必要があります。その移行に関する費用、仕組みというのは今現在ありませんので、そこをどう構築していくかというのも出てくると思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) パソコンに関しましては、私たちはお話を聞かせていただいたのは、USBにデータを入れて、それで現場でつなぐという方法を聞かせていただいていました。だからそれだったらそんなに費用はかからないんじゃないかなという認識でお話は聞かせていただきました。広域で取り組むという、システム運用ですので、今の基幹システム、クラウドを統一されています、その共同体ですべきかというのも私しっかりと広陵町独自で、それはいけるんじゃないかなと思うんです。ましてや、個人情報ですので、やはりしっかり広陵町で受けて、そのシステムを導入していただいて、運用も広陵町独自でやっぱりしないと、それこそその個人情報というのが共有化されるとか、そういうことの問題もまた発生するんではないかと思うんですね。そこの辺はしっかりと広陵町独自でしっかりと取り組んでいくという思いでしていただきたいと思います。ましてや今回から、この1月からマイナンバー制度が導入されまして、それに対しましてのこの被災者生活再建支援金の給付とか、被災者台帳の作成事務など災害対策にも活用できるんじゃないかと思っておりますが、このシステムにおけるマイナンバーの活用によって利便性の向上とか、煩雑性の解消が図られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) この被災者支援システムの中では、クラウド型で入れているところもあるようですので、クラウド型で入れているところにつきましても個人情報の管理というのは各市町村単位ということになりますので、そのあたりは十分に個人情報が守られるようにシステムのほうは構築しなければならないと思っております。


 マイナンバーの関係ですけれども、申しわけございません、私もちょっとマイナンバーと、これをどう活用できるかというのはまだそこまで勉強不足ですので、そこはちょっと勉強してまいりたいと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に大事な住民の皆様の命を守るということで、また生活もしっかりと守っていただけるシステムですので、しっかりと研究をしていただいて、広陵町にとって一番いい方法で導入をしていただくようによろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2番目の質問で防災力なんですが、この1番目のHUGに対しましての答弁が抜けておりました。私、壇上での質問で4番目の自治会組織のない地域に対しての取り組みはというのは、私壇上での質問が抜けておりましたので、ここで訂正をさせていただきます。


 1番目の質問についてのHUGに対しての訓練実施というのを答弁を願いたいと思います。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) このHUGの訓練ですけれども、前に真美ヶ丘中学校区で取り組みをさせていただいたときに、一部このHUGも導入して訓練のほうはしていただいたようですけれども、いろんな訓練方法があると思いますけれども、このHUGであるとか、図上訓練、DIGであるとか、そういった面も取り入れながらいろんな訓練方法はしてまいりたいと思っております。ただ、自主防災組織も各地域で組織いただいておりますので、役場としては各自主防災組織がやっぱり主体となって役場主導ではなくて、各自主防災組織が主体となって役場はそちらの支援に回る、きっかけづくりに回るといった形で取り組みさせていただくほうが訓練内容も充実するんではないかなと思いますので、その辺の取り組みをしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 御答弁はもっともなんですけれども、このHUGに関してもそうやって一度はされてなかなかこのHUGの訓練は難しかったという担当課長からも聞いております。でも決して難しくて、そのときは何してたんやろということでされたとしても決して無駄ではなかったということがあるんです。それは、このHUGというのも静岡県で開発したゲームで、Hが避難所で、Uが運営、Gがゲームの頭文字をとって、英語で抱きしめるという意味になり、被災者を優しく受け入れる避難所のイメージと兼ね合わせて名づけられたものです。ゲーム感覚で楽しく避難所運営を模擬体験できるというのが特徴でもあります。このゲームというのは、カードと避難所の図面、掲示板を使い、読み上げ係1人と6人程度のプレイヤーからなるグループを幾つか使って行いますが、読み上げ係は避難者の名前や性別、年齢、避難者が抱える事情などを書かれた避難者カードをプレイヤーの対応能力をやや上回るペースで次々と読み上げ、プレイヤーはそのカードを避難者の事情に配慮しながら体育館や教室の図面の上に配置していきますと。避難者カードに交じってトイレが山盛りになっている、総理大臣が見舞いに来る、炊き出し場を決めておいてください等の出来事や空間配置を要求するイベントカードが読み上げられるので、プレイヤーは対応策を掲示板にお知らせを張り出し、どこを何に使うか等の空間配置を敷地図に記入して決めていく。こうした中で参加者は互いの考えを理解し合いながら自由に意見を出し合い、避難所運営について理解を深めていくということです。


 このHUGにつきましては、そうした実地の訓練のよさというのももちろんあります。でもこのHUGのように机上なんですけれども、避難所運営というのは本当に何が起こる、どんな方が来られるか、どれだけのことが必要なのかということがわからない事情の中で、やはり仙台のほうでも実施状況を語っておられるんですけれども、町内会長とか、民生委員、また市の職員、社会福祉協議会の関係者など、延べ31回1,100人の方が経験されており、このことが震災時に役立ったと思われると。震災後も数多く実施されており、改めて避難所運営を考え直すツールになっていると。だからそれはそれで今、広陵町は本当に危機管理課が設置されてから、本当に多く防災士のネットワークもできましたし、主導的に住民の方が積極的に、こうした防災訓練に携わっていただいているということは本当にすばらしいことなんですけれども、やはりこの運営の方法ですね、避難所を開設してからの運営の方法というのは、やはり日ごろのもっと身近で数多くできることですので、ぜひともこういうことも取り組んで日ごろから身近なところから訓練をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 災害が起こりますと、実際に避難所運営していくのは地域の方が中心になって避難所を運営していっていただくしかないというふうには考えております。そのあたりは地域の活動、HUGであるとかの導入を用いた活動につきましても町のほうは積極的に支援のほう、バックアップのほうをしてまいりたいと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) そんなに高価なものではございませんので、また広陵町でも買っていただいて各地域で自主防災組織、そうやって訓練を日ごろからしていただくように導入をしていただきたいと思っております。


 防災教育の取り組み、本当に子供たちを巻き込んだ防災訓練を実施されたということで、本当にすばらしい取り組みだと思っております。8月30日から9月5日は防災週間でございました。東京都の教育委員会の取り組みを一つ紹介をさせていただきます。


 東京都の教育委員会では防災ノートの活用促進月間としまして、防災ノートを小学校1年生から3年生向け、また4年生から6年生向けに防災ノートをつくられております。また中学生向け、高校生向けというのもありまして、それぞれホームページからダウンロードができるそうです。小学校1年生から3年生のテーマは自分の命を守るということでありまして自宅や外出先、学校や通学途中で大地震や風水害などに遭遇したときの対応策、学校や通学路や自宅の危険箇所はどこかなど親子で確認しておくことを促す内容です。4年生から6年生は自分の命を守り、身近な人を助けるがテーマです。ここでは災害によって避難所に移ることになった場合を想定し、1番目、避難所の所在地、そこで2番目で過ごす際の注意点、3番目、自分でもできる役割、4番目、他の避難者とのかかわりなどを学び、それを書きとどめておくことの大切さを盛り込んでおります。中学生、高校生向けでは自分の命を守り、身近な人を助け、さらに地域に貢献するをテーマに掲げ、地域参加、社会貢献を要望する内容となっております。今回の真美ヶ丘第一小学校区とかでも子供たちも一緒になってやったということで、それは本当にすばらしいんですけれども、子供たちをしっかり育てていくためにも、こうしたもっと身近な子供たち一人一人がしっかりと自分の命を自分で守るということを日ごろから考える教育ということが必要ではないかと思います。教育長の今回の初日の決意もしっかりと取り組んでいくということも述べられましたので、広陵町でもさらにこうした細かな子供たちへの取り組みというのをどうお考えでしょうか。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今お話を聞かせていただきました東京都のほうの防災ノートでございますが、この辺につきましては、ちょっと私まだ現物というか、中身を確認しておりませんが今お話を聞かせてもらった中では、やはり自分の命を守るというのが第一のことということになっております。その辺をちょっと参考にするということで、やっぱりこういう先進地の活用をされているものがどういうものかということをちょっと検討させてもらって、広陵町でもそういう形で活用できたらということを考えてまいりたいと思います。


 それとやはり説明がありました真美ヶ丘のほうでは、第一小学校、第二小学校区で自主的に自主防災組織のほうが防災訓練をやられたということで、今後は各小学校区でそういう形の自主防災組織による防災訓練というのも進めていかれると思います。それに伴いまして、やっぱり子供の防災に関するその意識の高揚というのがこれからどんどん進んでいくと思いますので、それとあわせまして防災ノートの活用、また防災教育という形でしっかり取り組んでまいりたいと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に気になるのがやはり在来地のあと3校の小学校区について、これからのやっぱり取り組みが必要だなと。モデル地域というか、モデルケースがありますので、そういうこともまた参考にしながら、残り3校区についてもしっかりとまたそういうことも取り組んでいっていただきたいと思っております。


 このジュニア防災士のことですが、この防災出前授業というのがございます。そういうことも来ていただいて、防災教育推進協会というのがございますので、ここから出前講座というのも来ていただけます。近畿では大阪とか和歌山が参加されておりますが、なかなか奈良県ではこういうこともされておりませんけれども、やはりこの防災につきまして、小中高という子供たちからしっかりとした防災意識を植えつけるということは必要なので、また今後こういうことも検討していただきたいと思います。


 4番目の自治会組織のない地域に対しての取り組みなんですが、非常にやはりそこの大きな訓練の中でこういうところに入っていただく、また子供たちから発信するという防災も非常に大事なんですけれども、やはりここの地域は地域で自主防災組織という、この自治会はないけれども、自主防災という組織立てというのを考えられないのでしょうか。馬見南6丁目には老人会とか、また管理組合とかいうことでたびたびこういうコミュニティというのは組織というのはあることはあるのではないかと思うんですね。そこからでもこの自主防災組織というのをつくってはいけないのかなということを思いますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 馬見南6丁目と馬見北8丁目のほうには自治会のほうはございませんけれども、今、取り組みとしまして、区長・自治会長会の会長さんですけれども、そういったことも一生懸命していただいております。そのあたりは、馬見南6丁目でしたら管理組合という組織がございますけれども、あれはそこのマンションの管理だけのために組織されたものだと聞いております。そこに馬見南6丁目の管理組合のところにも話のほうはしておるんですけれども、なかなか前向きに進まないというのが現状でして、いろんな機会をもって自治会の発足、それからまた自主防災組織の発足ということは働きかけはしていきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) お聞きしますけれども、この自治会のないところには地域担当職員はいらっしゃらないんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 現在のところ、自治会組織のないところは地域担当職員を置いてございません。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ここからも自治会がなくても、地域担当職員が入って、その地域の方々を防災組織を助けていくという考え方を育てるということで、そういう取り組みも必要ではないかなと。このままいけるんですけれどもとか、そういう感じじゃなくて、しっかりとこの地域はこの地域でどうすんだということを住民の方々と、また町の職員の方々が担当していただいて、自主防災組織を立ち上げていただける、また取り組みを進めていただくようなことをまた進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次にいきます。


 地域包括ケアシステム、先ほどの吉村眞弓美議員のダブルケアのことにつきましても言っておりましたけれども、やはりこの地域包括ケアシステムの構築というのは、非常に重要なものであります。今年度で平成28年度で認知症初期集中支援チームというのをこの予算でするということで今進めていっていただいているということなんですが、この地域包括ケアというのは、この平成28年度というのは非常に重要であるということをこの予算のときにもおっしゃっておりました。どこまで進んでいるのかなということを私本当に聞かせていただいて、先ほどのやりとりを聞きながら、ケア会議とか、その方に関しての個別のケア会議で一つのテーブルに、その方のことをいろんな多職種の方々がいらっしゃったら、全てそうやってできるのになと、こういう制度、こういう制度というのももちろんあるのを認識の方々ですので、そういうことを進めていけば、こういうダブルケアというのもおのずから解決という方向というのを見出せていくんじゃないかなと思っておりますのが、やはりそのケア会議もちょっと見させていただいたら不定期であるということがこの介護計画を見させていただいたら、定期、または不定期みたいな感じで。だから月1回何か地域ケア会議をするとか、そういう流れというのは非常に大事ではないかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 議員、今おっしゃっていただきました地域ケア会議というものは、個別に会議が、その人が必要だというときに必要な専門職を招集して会議をさせていただいています。議員おっしゃっているのはもう一つ上の地域ケア会議推進委員会というか、そういうものを立ち上げてというようなところがまだまだおくれているのかなというふうには思いますので、そこにつきましては、国のほうもしっかりやるようにということを言っておりますので、しっかりとした地域ケア会議推進をするためのその上の会議というものをどんな形で持てばいいのかというのは今担当が練って考えてくれているところでもありますので、なるべく早く早期にその部分も制度として整えていきたいなというふうには思っております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この御答弁の広陵町医療・介護連携推進協議会ということを立ち上げたということなんですけれども、もう少しこの中身というのを説明していただけますか。実際にそういうお医者さんとか、介護従事者が一緒のテーブルで会議したのか、話し合ったのか、意見交換したのかと、そこの中身までお願いします。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) ただいま地域ケア会議の話をさせていただきましたけれども、国としましては、それとは別に医療と介護、在宅医療に向けての医療と介護の推進を言っております。広陵町の医療・介護連携推進協議会というフォーマルな協議会を立ち上げました。設置要綱もつくりまして、推進会議のメンバーは17名になります。お医者さんですね、医師会のほうから3名、歯科医師会のほうから2名、薬剤師の方1名、国保中央病院、広陵町が加わっている公立の中核病院という位置づけで国保中央病院の院長に入っていただいております。それと国保中央病院の医療相談員さんに入っていただいております。あとは、訪問看護師の2名の方、作業療法士の1名です。それと介護支援専門員、広陵町に施設がたくさん、5つございますが、その中から4名の介護支援専門員さん、あと施設のほうから介護施設の施設長さんを1人入っていただいております。それと行政のほうからは、中尾副町長のほうが入っておりまして、この協議会につきましては、会長を副町長が務めております。7月6日に第1回の会議を開きました。先生方、お忙しい方ばかりですので、それでも会議の時間をとっていただきまして第1回目ということもありましたので、それぞれの医院の方のこの医療と介護の連携、在宅医療を広陵町でどう進めていくのがいいのかというのを2分程度から5分程度の間でそれぞれの思いを聞かせていただくことをさせていただきました。その中で貴重な意見をたくさんお伺いすることができました。特に答弁の中でも申し上げましたけれども、広陵町の医師会の岡本ドクターのほうからは、医師会として広陵町のほうに積極的に関与というか、協力をしていきたいと。どこの市町村も医師会さんとの距離感がなかなか難しいということを県民聞いている中で、そこまで言っていただけたというのは、本当にありがたいなというふうに副町長ともお話をさせていただいておりました。


 それと第2回目につきましては、10月下旬に2回目を開く予定をしております。これは本当にフォーマルなものですので、これがきっかけとなって進んでいくように努力していきたいと思っております。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) そうですね、本当に医師会の協力がないと、医療と介護の連携というのが本当にそこが大事なところなんですね。在宅でそのままで今住んでおられるところで住み続けたいという方のためには24時間体制の医療・介護というのが必要なので、ぜひともこういうことを医師会の協力が得られるのなら、こうやって広陵町でも強力に進めていっていただきたいなというありがたい医師会からのお言葉を聞かせていただきました。やはりうちの広陵町としましては、病院というのは国保中央病院ということになりますよね。ここでしっかりとまた受け側も体制づくりというのもしっかりここでしていただけるということで参加もしていただいているということですよね。どうでしょうか。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今の御質問ですけれども、先日も国保中央病院の院長のほうから、その会議のことについてちょっと触れられまして、もっと次の会議はいつやるんですかと、具体的な方向に行きましょうねという、院長のほうからもそういう意見をいただいていますので、こちらも近々に開きますのでよろしくというふうにお話をさせてもらっております。国保中央病院の中で全部、どの科も24時間というのは難しい部分がありますが、国保中央病院が一番子供の医療について得意な分野もありますので、その辺に特化してでも24時間受けるということもここの会議の中でちょっと提案もさせてもらっていますので、その辺も含めて今後の仕組みにしていきたいというふうにしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 着実に前のほうに進んでおられるということがわかりました。本当に医療とか介護の関係者の方々、もっともっとやはり意見交換をする場が必要だと思います。今、代表選手でこういう推進協議会で立ち上げられましたけれども、本当に現場のお声はさまざまであります。やはり医療と介護の連携がうまくいっていないとか、そういうものがございますので、やはりこういうことをしっかりと進めていっていただきたいと思っております。


 もとに戻りますけれども、1番目のこの認知症に対しまして、今非常に私も御相談をいただくことがおひとり暮らしの方の認知症の方に対しての対応です。もちろん地域包括のほうでしっかりと訪問とかしていただいている、私もお願いもするし、訪問もしていただいているというのも確認はしているんですけれども、やはりひとり暮らしの方というのは問題が本当にいろいろ、その1回の訪問、そのときで問題解決というのはなかなかならないんですね。いろいろな症状なときがございますので、地域の方に見守っていただいたり、また遠く離れているけれども、家族の方の見守りがあったりという必要なことはあるんですけれども、もっともっとおひとり暮らしの方で必要なのは、一番は投薬のことなんですね。それに関しましては、やはり介護ではできないということもあったりしますので、そういうことが私今非常に思い問題だと思っております。こういう専門的に、認知症になられた場合の取り組みというのを今後どういう方向があるのかという広陵町でお考えというのを本当に切実な問題になってきておりますので、どういうふうに進めていただく考えか、お聞かせてください。


○議長(笹井由明君) 増田福祉部長!


○福祉部長(増田克也君) お答えをさせていただきます。


 広陵町のほうで認知症はやっぱりふえてきております。議員さんおっしゃるとおりでございまして、主治医意見書という介護認定をするときの書類があるんですけれども、その数字でいきますと認知症のおそれというか、そういう状態にある方は479人今把握させていただいております。それぞれ家族が見守ってくれているのではあろうとは思いますが、おっしゃったようにひとり暮らしの方もおられます。認知症初期集中支援チームというものを機能させるために、いざ答弁のほうで話をさせていただきましたけれども、専門の病院がどうしても必要となってきます。専門サポート医、しょっちゅう広陵町のときには出向いてということはなかなか難しいですけれども、やはり見つけても、それをどうしていったらいいかというところが課題となりますので、平成28年度中に予算を組ませていただいておりますので、今、三郷町にあります専門の病院と協議を重ねておりますので、そことの了解がとれれば、広陵町としてはその専門病院と年度中に何とか契約ができる方向で今努力をしているところですので、まずはそこの体制を整わせたいなというふうには思っています。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 認知症初期集中支援チームというのを本当に早くしていただきたい。やはり早期発見、早期治療というのか、その方に対しての本当に大きな症状、改善というふうになりますので、それをやはり地域の見守りということも民生委員、御近所の方々というのを御答弁にも書いてありますけれども、こういうこともしっかりと認知症サポーター講座ももっと充実していただいて、SOSというか、児童虐待のときには、児童虐待でなくてももしかしてという思いの中ですぐ連絡くださいというふうにまでおっしゃっていますよね。この認知症もやっぱり初期の段階で気づかれた方がどうかなと思われた段階でも連絡してもいいんやとか、そういうことも体制づくりですね、また、認識づくりというのもしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 最後の質問にいきます。


 中学校給食、本当にいよいよ9月5日から念願の中学校給食が開始されました。この開始に至るまで関係者の皆様の御苦労というのは、本当にありがたいなと思っております。本当に突出しているのは、やはり米飯炊飯ができるということで、今まで自校方式でも、米飯は炊いて小学校も持って来ているということを改めてびっくりしたわけで、自校方式が自分のところで炊いているのかなと思ったらそうではなかった。近隣のやはり新しくできました給食センターでも米飯まで炊飯しているところは本当にないという状況の中で、広陵町・香芝市の中学校の給食センターがこうやってしていただいたことに本当に皆さんの喜びのお声をいただいております。一部事務組合の設立の考えというのが、この答弁にもありましたが6月議会の青木議員のときには、そちらのほうに移行するようなことを答弁として協議していきたいという考えをおっしゃっておりましたので、どうかなと思っていたんですけれども、やはりその一部事務組合方式ではなく、この協議会方式のままでいかれるとしたら、いまや本当に私たち6月議会でもいろんなことがあったのは、やはり議会の中の情報が意思疎通ができていなかったということも大きな原因だったと思うんです。ですので、やはりこれから香芝市との連携協定、いろいろな事業でしていただくときにやはり住民のお声を直接届けさせていただく私たち議員としても、この連携協定の中で、こんなこともしてほしい、こんなこともあるじゃないかという意見を述べさせていただく。給食の運営とは、またこれは別に考えて、連携協定についての協議会、議員もまぜての協議会ということをぜひとも進めていっていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山村議員さんおっしゃっていただくことはもっともだと思いますので、香芝市長にも、この給食センターについても一部事務組合方式についても提案をさせていただきましたが、今の段階では香芝市側はこの状態でいいという判断でございます。しかし、包括連携協定を結んでおりますので、やはり議会相互の情報交換の場というのはやはり絶対必要だと私も思っておりますので、私からも香芝市のほうに提案をさせていただくとともに、議会としても双方情報交換の場を働きかけていただくということで、双方連携してお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) また、議長よろしくお願いいたします、今の答弁にもありましたように。


 2番目の中学校給食で配膳方法でやはり少しお声があったんです。配膳室からすごく遠い教室がやっぱりあるというのも事実なんですね。それを重たい食缶を持って教室まで移動するということが大変というお声もいただきました。それがどうなのかということもあって、この改善する課題ということはどうなのかなということも入れさせていただきました。私、前に視察に行かせていただいた近江八幡市のときには、二教室分の間に配膳のカートですね、そこまで持っていってクラスごとにとっていくという方式をとられていましたので、そういうふうに改善はできないものなのかなということで思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 配膳の問題でございます。これは特に広陵中学校のほうでございます。広陵中学校のほうは、配膳室、南側の校舎の東側に建ったと、場所はそこに限定されましたので、当然3年生が今度北側の校舎のほうに教室があるということで、実質配膳室からかなりコの字型に曲がっていかなければならないというのが今の現状でございます。この辺につきましては、従来から配膳室があそこにあるということでわかっていたところでございますので、その辺は子供たち、自分たちが食べる給食の分ですので、配膳室にとりに来て、それぞれ時間的にはやっぱり子供なのでそんなに時間がかからないということで、先生のほうにも確認させてもらったところ、当然食育も兼ねて子供たちは自分たちが食べるやつを運ぶということも一つの教育の一環ですというお答えも返ってきましたので、今のところはちょっと3年生は遠いですが、そういう形で今後自分たちの給食を運ぶという形で実施していただくということで、配膳に関しましては、それ以外に関しては問題なく今は進んでいるという状況でございます。


○議長(笹井由明君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ありがとうございました。


 もう本当に子供たちの成長のために、安心安全でおいしい給食をつくっていただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(笹井由明君) 以上で、山村さんの一般質問を終了しました。


 しばらく休憩します。


    (A.M.11:56休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、谷君の発言を許します。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 谷 禎一でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 一つ目、期限、数値目標を提示し、町の財政の建て直しを。


 私は、職員の皆さんに公人として、役人としてどうあるべきか、みずからが理解し、職務に当たっていただくことを願い発言してまいりました。このことは、町長も同じ思いであると思います。なぜ間違ったことを繰り返されるのでしょうか。


 また、議会で注意されたことが理解できないのではという意見もあります。私は広陵町の職員の皆さんが、行政能力はあるものと信じております。しかしながら私が思うほど、町長が思うほど意識の改革はできておりません。広陵町の保育園2園の無届建築問題では、当初4,800万円とされていた予算が5,380万円となり、業者決定後、2,098万円の専決報告となりました。これは39%もの大幅な増額です。平成27年12月には、12名の議会議員からは法的に問題を残しながら運営されている状態だとして、意見が提出されました。後、ことしの3月議会では、中途半端な引責議案のみ提出されて、賛成多数で議会はそれを可決してしまいました。しかし、引責よりも大事なのは、徹底した事実確認の究明とそして再発防止策の提示が大事なことだと思います。いまだ提示もありません。


 また、共同中学校給食センターについては、一般会計予算の否決から始まり、土地の無償使用貸借問題、設計業者の不備による当初予算の35%を上回る大幅追加予算の発生、そして平成28年度4月から給食実施が9月に大幅にずれ込むなど問題続きの事業となりました。専門的にはいまだ大幅追加予算が理解できておりません。


 ことし3月末の在来地区笠地区を中心に、水道では赤水が発生し、問題となりました。また、8月中旬には、真美ヶ丘の北9丁目地区及びその周辺で同様の問題が起きました。ともに業者施工に伴い、発生させたものですが、いまだに事の収拾が図られておりません。その都度問題点の検証や結論、処罰を出さず、先送りしてきたことが民間で言う経営の甘さとなり、経常収支比率は桜井市、御所市、天理市に続いて県内ワースト4の99.6%になってしまったのではないでしょうか。町長は役場の以前からある体質がと言われておりますが、今までこのようなことが平然と行われてきたのでしょうか。議会も一緒に考えなくてはなりません。


 そこで質問ですが、一つ目、理事者及び職員の意識改革をし、賞罰に対して適正かつ明確にできているのでしょうか。


 二つ目、期限、数値目標を定め、財政の再建に向けた取り組みはできているのでしょうか。


 質問事項2に移らせていただきます。


 中学校給食センターでまたも法令違反か。


 保護者の皆さんが待望していた中学校給食センターは9月からの給食実施となりました。しかし私が当初から質問していたことについては、明確な回答はなく、一部資料の提示のみで説明もないため、資料請求の繰り返しとなりました。やっと内容が精査できるようになりました。これが請求した資料です。これを見せていただきました。8月22日に同センターの竣工式が開催され、現場と図面と照合する機会がありましたので、以下の事項についてお尋ねいたします。


 1、同センターの北側、西側ののり面が風雨により土が流れあらわれた状態となっています。擁壁等はしなくても建物は危なくないのでしょうか。


 2、当初の設計では、植木のほう高木が14本、低木がそこには300本と書いておりますが、これごめんなさい、330本の誤りです。そして芝張りが930平米となっていますが、どこに施工されているのでしょうか。


 質問事項3、問題の放置、隠蔽体質は変わらず。


 広陵町の保育園2園の無届建築問題では、法的に大きな問題を残しながら運営されていますと申し上げました。平成27年12月には、先ほども申し上げましたが、議会議員12名の意見が提出された後も事実確認の究明はもとより、再発防止策の提示もありませんでした。今回の資料請求にて、新しい事実が発覚いたしました。両保育園は、地盤調査を行わず、既定の地盤の強度が未確認のまま着手され、安全確認が行われていないまま利用されております。幼い園児が利用する建物です。確かな安全が確認された建物の上で保育されなければなりません。


 そこで質問です。


 1、両園の地盤調査は平成27年11月に行われました。結果はどうだったのでしょうか。既定の安全値は確保されているのでしょうか。


 2、建物の安全を第三者に確認するとして、某設計事務所に70万円相当を支払い、安全確認をしたのではないでしょうか。万一、建物が危険であれば、至急対処しなければなりませんが、対処方法はどう考えておられますか。


 以上、3点の質問です。御回答お願いいたします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、期限、数値目標を提示し、町の財政の建て直しをということについてでございます。


 職員の意識改革につきましては、地方分権が進み、職員がこれまでの受け身的な仕事のやり方から自分で地域の課題を見つけ、対策を考え、実施していけるような自立的なやり方が求められるようになった中で、住民のためによい仕事をしたいという意識を持ちながら、そのためにみずからが果たすべき職責が何なのかを常に意識しながら取り組むことが必要だと考えます。


 まずは、指導的立場にある部課長が先頭に立って自分が考える目標とそこに至る道筋を部下に示し、職員の能力を引き出すような職場環境づくりを心がけなければなりません。また、今年度から導入した人事評価制度では、職員が自分の強みと弱みを自覚し、弱みをどのように克服するか、強みをさらにどう伸ばすかといったことを部下と上司が共有し、組織の活性化を促進しているところです。あわせて、国・県への若手職員の派遣や宿泊型研修等への参加を促進し、職員の職務遂行能力の向上と町民サービス向上のための意識改革に努めております。


 賞罰における職員の処分につきましては、その事案が本町の懲戒処分の基準に定める標準例を参考にして、日ごろの勤務態度等も含め、総合的に判断するものとされており、十分な調査を踏まえ、厳正かつ適正に行っているところです。


 2番目の財政再建に向けた取り組みの件ですが、経常収支比率につきましては、坂口議員の御質問にもお答えしましたが、平成26年度決算においては、土地の売却に伴う臨時収入があったため、借り入れしなくとも全額交付税算入がある臨時財政対策債を満額借り入れなかったことも要因の一つとなっています。それ以外の指標につきましては、財政の健全性を示しており、財政再建を必要とする数値には至っておりません。


 平成27年度決算での経常収支比率は、一定の改善をいたしましたが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少など、平成28年度では悪化することも考えられます。


 今後も健全な財政運営に向けて経常収支比率のみならず、全ての財政指標を悪化させないよう事務事業評価等により事業の適正化を図り、経常経費の削減と効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 2番目の中学校給食センター関連は教育長がお答え申し上げます。


 3番目の問題の放置、隠蔽体質は変わらずという御質問でございます。


 まず一つ目の項目についてお答えいたします。


 広陵西保育園の調査結果は、「表層付近から非常に締まりのよい堅固な層が確認され、地形的条件や既存の近隣資料、調査時の貫入状況などから貫入震度以深も十分な地耐力を有する良好な地山であると推測される」との結果でありました。


 次に、広陵北保育園の調査結果は、「表層からGL−3.75メートル付近まで自沈が連続して介在する軟弱な粘性土層を確認している」との結果を受けて、「建築物に直接的影響を与える表層部に安全値を割った緩い層が厚く分布しているため、建築物の載荷重によっては、不同沈下の可能性の高い地盤であると推測される」との考察結果となっております。


 結論としては、改良工事等を検討し建築物の長期的な安定を確保することが適切であると指摘されています。


 次に、二つ目の項目についてお答えいたします。


 御質問のとおり、広陵西保育園、広陵北保育園の増築園舎計算書検討業務を委託しております。これにつきましては、第三者に安全性を確認してもらうことが事業の目的であり、トヤマ建築設計事務所に委託しております。総合的に判断した結果、町としては安全性は確保されていると考えております。


 しかしながら、広陵北保育園の地盤調査の結果を受けて、長期的に利用する場合には、改良工事等が必要との結果が出ておりますので、認定こども園の建設にあわせて、増築園舎を同じ敷地内に移設することとし、移転地については、地盤改良調査を行った上で、必要であれば地盤改良を行い、長期に安全性を確保した建築物とする計画をしております。


 なお、用途につきましては、「放課後子ども育成教室」として使用する予定であります。


 私からは以上でございます。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 谷議員の質問事項2、中学校給食センターの関連について御答弁申し上げます。


 まず最初の質問につきましては、県が宅地造成規制法に基づく許可申請について指導する際に用いる技術基準のうち、のり面について言及している部分の要件を満たしているので、危険性はないと考えています。


 具体的には、のり面の斜度が30度以下、のり面一段の高低差が5メートル以下(現状は最大約4.5メートル)のり面保護については、種子吹きつけを行っています。


 建物の完成時に現場及び書類を確認の上、宅地造成規制法に関する工事の検査済証が交付されています。


 二つ目の御質問につきましては、平成27年12月に香芝市及び工事監理業者である(株)長大と協議の上、次のとおり変更を決定しました。


 高木については、高く伸びる品種は管理不能となる懸念があるため、当初の設計のシラカシ10本、ヤマボウシ2本、ハナミズキ2本からシラカシ4本、シマトネリコ3本、キンモクセイ1本に変更、低木については、管理上の作業を軽減するため、サツキツツジからトベラに変更、張芝については、芝刈りに要する作業量を最初の1年だけでも軽減するため、種子吹きつけに変更しました。


 変更内容につきましては、平成28年1月に(株)長大が奈良県景観・自然環境課に変更内容を伝え、再通知が必要か否かを確認しましたが、緑化については「修景のための植栽をできる限り行うこと」となっているのみで、具体的な数値が定められていないため、今回の場合は不要ということでありましたので、申し添えさせていただきます。


 答弁は、以上でございます。


○議長(笹井由明君) それでは、項目別に順を追って再質問願います。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) それでは、質問事項1の分に関してお尋ねいたします。


 昨年10月、新聞紙上で財政の一つの指標である経常収支比率について発表がございました。広陵町は99.6%ということで、非常に悪いという数値が出ておりました。そのときの香芝市では幾らの数値が出ていたかと、91.8%と、葛城市では幾らの数値が出ていたかと、88.4%となっています。広陵町は、平成22年では90.3%という数値でございましたが平成26年では99.6%、来年はちょっと下がるみたいなんですけれども、要は財政が悪化しているという形になっております。町長はどの程度はこの程度は広陵町の規模に対して、また広陵町に対して適正な数値と考えておられますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼します。


 経常収支比率についてお尋ねでございます。平成26年度は、非常に高かったんですけれども、先ほど町長の答弁にもありました臨時財政対策債、これを満額まで借りておけば96.2%という結果であったということになります。平成27年度につきましては、少し改善をいたしまして、93.2%という数字のほうをまた報告させていただきましたけれども、どれぐらいが理想かといいますと、過去は70から80%と言われた時代もありますけれども、今はなかなかそこまでは難しい現状であると考えております。類似団体と比較をいたしますと、大体90%ぐらいが類似団体の平均値ということでございますので、その程度までは持っていきたいという思いでおります。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 当時ちょっと財政が悪化したと言われた生駒市、これは平成18年、98%まで上がったんですね。そして平成26年の分では、86.2%にまで下げた。基本的には先ほど言われた90%が適当な数字じゃないかというお答えがありました。今、99.6%ということになっておりますが、90%に持っていくのに、いつまでの間に、どんな形で持っていくのかというふうなことを要は期間と、それと数値目標を出してやらないと、いつまでたってもできないということになります。広陵町は公共施設長期総合管理計画で、広陵町における今の建物を維持管理するのに、年間6億円必要だということがこの間わかりました。そういうのを含めて、どのぐらいの期間で今の90%を維持するような形にしようというお考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 数値目標、期間のほうをお尋ねでございますけれども、なかなか期間の設定につきましては、難しい面もございます。平成27年度につきましては一定の改善をいたしておりますけれども、平成28年度ではまだ少し悪化するんではないかなというふうにはちょっと担当のほうでは感じているところです。いただいた税等をその年度に積極的に使えば、経常収支比率が上がるということもありますので、そのあたりは事務事業の中で、受益者負担というのを求めながら事業をやっていくと、そこの経常収支比率は下がるということも可能ですけれども、その辺はバランスもございますので、今後検討していきたいと思います。具体的な数値につきましては、今まだ持っておりません。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) いつも行政の方は、今後検討していきますと、また場合によってというふうな話をされるんですが、生駒の場合は、要は何年ということを決めてやってきたからできたんです。だから、広陵町は広陵町で何年というのを決めてやらないと、いつまでたってもできないというふうになってしまうのではないですか、その辺どうお考えですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 中期の財政計画の中では、予想値というのを示しております。ただ、あくまでもそれは現状に照らし合わせながらの予測値ということになりますので、経常収支比率だけを下げるということが財政を健全化させるのかというと、それだけではないと考えておりますので、そのあたりはいろんな数値のバランスというのもございますので、そこはそのバランスをもって取り組んでいきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 生駒市の部分の資料も私、よく読ませていただきました。いろんな項目を上げて目標を定めて、要は計画的にやっておられます。だからこういうふうな形に要は数値が下がってきたというふうに理解しておりますので、その辺もよく勉強されて、広陵町にとって一番いい形のものを目指していただきたいと思います。


 続いて、2番目の質問に入ります。


 先ほど中学校給食センターの関係でお尋ねいたしました。広陵町・香芝市が共同でそういうセンターをつくって、共同でやるんやということにつきましては、非常にいいことだと、私も当初から賛成しております。担当に当たられた方は本当に御苦労さまだったと思います。ここでお礼申し上げます。


 ただ、これからお話しすることはまた別の問題ですので、ちょっと厳しいお話をさせていただくかもわかりませんけれども、先ほど言われた馬見丘陵の景観保全地区の許可というのは、これは広陵町から県へ通知という形で提出されていると思います。通知が提出されている内容は、今の高木14本、低木330本、芝張り930平米で要は県のほうに書類を提出されているのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 当初の申請といいますか、計画につきましては、議員質問いただいている、そういう樹種といいますか、そういう種類で計画をいたしております。ただ、御質問のように、今現状の竣工につきましては、答弁で申し上げました状況に仕上がっておるということでございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 町長は、以前から法令を遵守するというふうに申されておりました。実際に広陵町がこういう形で県のほうに施工しますよということで出されて、それでそのまま広陵町が、いや、変わりましたんやということで要は芝張りを種子に変えたというようなことに関して、県は把握しておるんですか。それで県は、それで納得しておるんですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) そのあたりにつきましては、議員からも資料請求等で資料をとっていただきまして、私どもも、私、事務屋でございますけれども、その辺について遺漏がないのかどうか、香芝市と協議をして、設計業者を通じて手続について遺漏がないのか確認せよということで、それは届け出、国とか地方公共団体が行う場合について奈良県の自然環境保全条例に適合しているというのか、それでよいという確認をとっているということをそのことを確認させていただいておりますので、教育委員会といいますか、この給食センターといたしましては、法令に反したものではないという理解でございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) わかりました。


 それでは、資料を提出しております。資料の1番ですね、この部分で変えた目的がここに書いていますとおり、平成27年の12月に要は草刈りに要する作業が1年だけ軽減されるんやと。それからあと、樹種の変更によって作業量が軽減されるんやというふうに言うことで要は変更されたということなんですけれども、実際にこれ軽減されるといいましても、先日の委員会の中で、この給食センターについては内部の作業、要は給食については民間委託業者、東洋食品でしたか、そこに委託されています。そのときに私がお尋ねしている分に関しましては建物の中の部分に関して維持管理するんですかということに関して、いや、敷地内全体について維持管理をしていくんやと、東洋食品に任せているんやという回答をいただいております。この分に関しまして、1年間でも軽減する、そして作業が軽減できるというのは、東洋食品に委託費用の中の軽減じゃないんですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 今、全てが給食を調理する東洋食品に任せているという回答をしたということでございますが、私自身記憶が定かではございません。反問権ではございませんけれども、それはいつ、私がしたものかどうか、ちょっと再度議員に御確認をさせていただきたいなと思います。


○議長(笹井由明君) 質問の趣旨がわからないんですか。


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) いや、質問の趣旨はわかりますけれども、その答弁をいわゆる給食を調理するのを委託している東洋食品さんに全て敷地内の管理も委託するというようなことで今議員の御理解の質問がございましたので、それはいつ、理事者のほうから、私どものほうから回答させていただいたのか。それは私が回答したものかどうか、御記憶であれば、谷議員に確認したいということでございます。よろしゅうございますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 質問の趣旨についての説明でお伺いしておりますので、谷議員のタイムをストップしてください。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 私も記憶のことだからわからないんですが、クリーンセンターでお話ししたときに、給食の委託については民間委託するんやというときに、建物の中のことなんですかと、建物だけのことなんですかと、中の部分だけなんですかということに関してお話をしたときに、それか、もしくは敷地内部のことも管理を全て委託されるんですかというふうなことを話をさせてもらったときに、敷地内部ですということで、多分中川さんがお答えされたと思います。それをもって今質問をさせていただきました。一度その辺お調べになって、回答いただけたらなというふうに思いますので、今すぐはわからないと思いますので、また後日回答していただけたら結構です。


○議長(笹井由明君) タイムを戻してください。


 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 済みません、それは確認をさせていただきます。確認をして、また御返事をさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 県のほうで今言うように、要は樹木なり、芝なりを変更してもいいですよという内容をいただいたということなんですけれども、私どもが民間で出すときに、きちっとした制限を受けて書類を出しております。届け出です。実際に変更しなくて、これはいいんですか。もう町はこういう形の芝や樹木を植えますよということで県へ出して、そういう書類が残っているわけですね。行政というのは、当然文書主義になっておりますので、そういうふうなものが届け出が出ているということは基本的にはそのものがあるというふうに考えるんですけれども、もしそれでしなくていいということを言っているのであれば、県から何か書類をいただいているんですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 私ども、そのことに関して変更が必要であれば、当然手続をしなければならないという認識のもとに県のほうにお尋ねをしたというふうに確認をしております。この自然環境の保全の関係でございますが、細かい条文をここで読むということはあれなんですけれども、国等に関する特例というところで、国の機関、または地方公共団体の行う行為についてと、まさに今こういうところで届け出を変更させていただいたのが、そのことやと私理解をしておりますけれども、そういう国とか、地方公共団体の行う行為については、これらの特例があると。そのような形の中でそういう変更であれば手続していただかなくても結構ですよという県で協議したその回答がありましたので、それは文書ではなしに、口頭であると聞いておりますけれども、そのような形で特例を適用していただいたものというふうに今理解をしてございます。個人の事業所と地方公共団体の違いといえば、そういうものがあるのかなと私の認識でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 時間が私、後の時間がわからないので。


○議長(笹井由明君) 申しわけないです。私のほうから説明させていただきます。残り時間が30分のときにタイムをとめまして、60分に戻っちゃいましたので、その60分から30分を引かせていただいて、残り時間は26分でございますので、確認よろしくお願いします。残り時間26分です。30分減じてください。


○11番(谷 禎一君) わかりました。


 基本的には、これ別のことにも書いていますけれども、要は町は設計するときに、要は景観保全を遵守しながらやりますと、設計してくださいと設計書にうたわれているんですよ。ところがそれは要は軽減されたわけですね。当初は県にこれだけの樹木を植えてこういうふうにしますということを広陵町の意思として出された部分を自分で要はそれを軽減しているわけですね。そういうふうなものでいいんですかというのが1点と、それとあと実際にそういう書類をそのまま残しておいていいんですかと、きちっとやっぱり変更やったら変更でもう一回通知を出し直さなあかんのと違いますかということに対してどう考えられますか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 重複をいたす可能性がございますので、その辺は御容赦いただきたいと思いますけれども、答弁にもございましたように、いろいろ管理上の手間とか、今後のことを考慮して、この変更について平成28年の1月でございますけれども、設計業者、工事の監理業者でもございます長大を通じて奈良県の景観・自然環境課にこの変更内容を伝えて、再通知が必要か確認をさせていただきました。緑化につきましては、修景のための植栽をできる限り行うことと、こういうふうになっているということでございますので、具体的な数値を定められていないため、今回の場合は不要という回答をいただいたと、このことに関して議員御心配をいただいておりますので、書類の保存ということに関して、必要であれば手続はとりますけれども、この段階で一旦、その協議が終わっておりますので、再度確認をとるというところで必要であれば、必要な手続をとらせていただきますけれども、経緯といたしましては、そういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) わかりました。それでお願いします。


 それに伴いまして、これ景観保全とあわせまして、宅地造成ということの法律がございます。これは検査もある法律でございます。これ、宅地造成許可は平成28年の7月に変更されています。当初芝張りとなっておったんですけれども、それが要は種子吹きつけになりましたと。今、各議員さんの手元にあります一般質問資料の2という部分の一番表、これ初めの許可書です。平成27年10月28日、矢印を入れています。その中に一番下のほうに、のり面に芝張りを行うと書いております。これで許可がおりています。それで2枚目、これは平成28年7月12日です。2回目取り直し、これも下にのり面に芝張りを行うと書いております。先ほどいただきました資料1番の変更したときというのが平成27年の12月です。そうしたら宅地造成の変更通知の中で本当はここに芝張りという部分が種子吹きつけになっておらないかんと思うんですけれども、これ芝張りで変更等はされていなかったんじゃないですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) この件につきましては、確認をさせていただきたいと思います。きょう、資料をお出しいただきまして、日にちの並びからいいますと、議員おっしゃっているところの確認が必要かと思いますので、先ほどの東洋食品の管理面とあわせて回答させていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) それもお願いします。


 それでその次に、資料2の一番後ろ、これ宅造に関する検査済証、これがついております。この検査というのは、変更された2枚目の7月12日、これに基づいての要は検査済証です。当然芝張りというふうなもので検査はされているはずなんですけれども、これ検査済証がこれで出ているということは、これはどうなっているんでしょうか。後で芝を張るということを町が約束して検査済証が出ているものじゃないんですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 平成28年の7月時点でございます。これも確認をさせていただきまして、検査済証が出ている日付、どのような状況であったのか、私そのときに確認するセクションにおりませんでした。それは答弁にはなっておりませんけれども、このこともあわせて確認をさせていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) これ宅地造成の検査済証というのは、県の職員さんが技術者が2人来ます。現地を確認します。これ建物の検査じゃないんです。造成の検査です。一番大きいのり面の検査なので見逃すということはないと思うんですけれども、その辺、町が約束されて芝を張るということを約束されて検査済証をとられたものなのかどうなのか、一度確認願いたいと思います。


 そして、のり面がその後見ていると、やっぱり大雨で流れております。実際に芝の種子吹きつけといっても、もう芝の種子は流れているんですよ、実際に。それで本当を言えば、それを保護するためにむしろを張るとかいうようなことをやらないと、芝は根づかないんです。ですから芝張りということをやっておられたと思うんです。だからこの辺の部分で、当初、これは擁壁をする予定じゃなかったんかなと。また擁壁にせんといかんかったん違うかなというふうに思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 当初の協議の時点でのり面について、どのようにするというふうなところ、私今確認をするすべを持っておりません。芝につきましては、今、議員従前から西面ののり面ということでおっしゃっておられましたので、雨が降ってというようなときに私も気になりますので、実はきょうの朝もちょっと見てまいりました。芝も生えておりますけれども、土がえぐれているとかそういうところはございませんけれども、芝も生えてございますけれども、草も生えてございます。管理が必要ではないかというところで、この辺につきましては、また給食センターの協議会のほうで対策をするようにさせていただきたい。このことに関してはお約束をさせていただきます。当初ののり面の施工方法につきましては、これも確認をさせていただきたく存じます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) それで、資料3を見ていただけますか。これ設計業務委託の契約書です。これの3ページ目、ここに設計業者に発注するときに、下のほうに線を引いています。敷地周囲は新たに必要な擁壁を築造すること、そして先ほど言いました、ソという欄に自然環境保護条例を配慮した施設とすることということで、要は周囲に擁壁を築造してくれと、そういう設計をお願いするという話になっております。そして、もう少しめくって、一番最後から3枚目、11ページ、ここに擁壁構造計算書というのをつくれという指示も出しております。これ当初設計を出すときには、やっぱり擁壁をしてほしいと、擁壁をやってほしいということを言われて設計のほうを出されたんじゃないですか。それが要は芝張りに変更して、最後種子に変更する。要は金額的には、安く、安くあげる方向へ持っていっていると、こういうふうな金額の部分に関してどのようになっているのか。要は先ほどの届け出の分に関しても長大という設計事務所に任せているということをおっしゃっていますが、その長大自体が本当にきちっとやっているのかというふうに疑問を持たざるを得ないんですが、どうなんでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) この当初の委託契約を締結したこと、内容を御指摘いただいているのも今私確認をさせていただけなければお答えするすべを持っておりません。このことも含めて、当初はここに記載があるということは、そういう方向であったというのは間違いないことだと思いますけれども、経緯を含めて確認をさせていただきたいと存じます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) それとこれ管理も長大でやっております。実際のところ、この契約書の中では、3ページ、ここに許可書の取得については、建設工事着手を予定している平成27年9月中旬までに完了することと、これも契約に書かれております。これ建築確認が許可になったのは、10月28日、1カ月おくれです。なのにもかかわらず、監理契約書、これは資料4の一番表を見ていただけますか。これは監理は同じ9月25日から始まっております。設計では25日、中旬までに全部おろしなさいと、いや、おりませんでした、1カ月延びていますよと。監理は29日からまた契約していますと。これ一体、その1カ月間、監理契約から見ると何をしておったのか。そしてそういう契約の部分で許可がおりていないのに、監理契約だけして何を現場で管理するんですかというふうな疑問も出てくるんですが、これはどのようにお考えですか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) この件につきましても、私、当初からこの段階に携わっておれば、こういうことですよという説明ができるのかもわかりませんけれども、確認をさせていただく時間を頂戴いたしたく存じます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) いつまでに、どのような形で、誰に報告していただけますか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 今まで対応させて、私、教育委員会のこのセクションになったときから対応させていただいているつもりでございます。いつまでにというか、極力早い時点に委員会のほうでも御説明を差し上げたいと、そのように考えてございます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) そうしたら議長、その取りまとめをよろしくお願いしたいと思いますので、それで次の質問に移らせていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) いってください。残り時間13分です。


 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) わかりました。


 保育園の基礎の問題ですね。議員12名が意見を提出しております。去年の12月ですね。それには、事実確認の究明と、それと再発防止策について、要は求めておりました。実際に事実確認究明はしていなかったからこのようなことが新たに出てきたということではないんでしょうか。実際に、この今の地盤が弱いということは出ているんですけれども、これは安全なんですか、安全でないんですか、どうなんですか。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) この地盤の調査報告書が出ているわけですが、この結果だけを見れば、地盤そのものは安全では余り安全と言えないという結果が出ております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 私、当初から地質調査は工事にかかる先にやるべきものだということを再三にわたりお話ししてまいりました。そのときに現地で確認しているんやということのお話でした。これきちっとはかればこんな結果が出たんですね。これ実際に、地盤のかたさ30キロニュートンが必要やということで、保育園の設計がされています。30キロというのは地盤のかたさです。これ何キロある地盤なんですか、計算されていますよね。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) この保育所を建設するに当たりまして、いわゆる昨年、一昨年からこの話が出ております12条申請を行うという中で、土木事務所も現場で立ち会いの上、当時は、西保育所は目視しただけで調査するにあらずでしょうという回答をもらっております。北保育所につきましてもいわゆる設置する場所が元気村の隣ですとか、今まであった職員室の隣接する場所という中で、N値を確認しなさいと、それによって基礎をしなさいというところまでの指示は12条の協議の中ではなかったというふうに聞いております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 建築確認をとらなくて、そして建物を建ててしまったわけですよ。建物を建ててしまって、それを合法的に建物はどうですかということを土木へ聞いたら、そりゃ建築確認とれないでしょう。実際に建物自体は安全ですかということを多分土木は聞いているはずですよ。それについて安全ですということを答えたから土木は要は12条の受理をして使用してもいいという話をしたんじゃないかと私は推測しております。今回地盤調査を遅時ながらやりました。足りません。数値は幾らとなっていますかと聞いています。私、数値を持っていますよ、私、計算したんですよ。役所は去年の11月に、この結果を見たんですわ。そして安全かどうか数値の確認をしていないんですか。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 昨年の11月1日にこの調査を一度土木とは協議の上でしたが、一度やってみようということで、先ほど私が申しましたように、余り安全ではないという結果が出ております。それを受けまして、いわゆる認定こども園をすぐにでもやるという時期に来ておりますので、そのときに、この建物そのものを移設しようという計画を持ちました。その新しい認定こども園を建設する設計の中の条件として、今ある現在の保育所を移設するという考えのもとに設計してくださいという条件をつけて設計を出しております。ですので、移設をするという方向で判断しております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) いや、移設、移設と言われているけれども、今安全なんですかと聞いているんです。安全を確認して、数値は何ぼですかという計算等しているでしょう。していないんですか。調査して、調査しっ放しでそのまま置いていたんですか。だから12名の議員は、事実確認をきちっとして再発防止を求めたわけですよ。その辺、どんなふうに町は理解されているんですか。これ、今安全でないと言われているやつ、安全でないと言って、それでどうするんですか。これが安全でなかったから、違反で建てたから、要は認定こども園というのを建てていかなくてはならなくなったんですよね。要は隣の土地を買わないといかんようになったんですよね。これが原因でそういうふうに進んでいったんですよね、どうなんですか。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) この建物とこのプレハブの建設部分と認定こども園の計画につきましては、全く別の次元の話でありまして、あそこに認定こども園を建てようというのは、早くからそういう計画のもとで準備を進めてきていたものです。たまたま待機児童を解消するためにあの場所に建物を建てたと。建てたんですが、念のために土質調査をやったら、余り芳しくない結果が出たと。ですので、この機会に認定こども園を建てるという計画があるんだから、その機会に移設をして、違う用途に使い直そうという計画をしたものであります。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 今回のこの件に関しては、そういう議会から提出されたそういう意見を無視してやっているから、こんなんぽろぽろ出てくるんです。実際にこういうふうな調査が弱いとか、それとかあと、これ調査が弱かったら、トヤマ設計さんに70万円程度払って、要は安全確認をして安全やということをどうしてその答えが出てきたのか、これも不思議でなりませんよね。実際に先ほど言われたように、何か県の方も現場立ち会いをしたとかいうような話を言われていますけれども、この間からこういう話、要は事前着工、そして事前使用というものに関して、副町長は3月の段階で、土木、県へ相談しているんやと。6月の段階で、私そんなことないやろうと、副町長、あなた単独で判断されたん違うかという話に対して、副町長は、いや、私が挨拶に行って、その後職員関係が一生懸命何回も足を運んでいることを私は確認していますと言われています。この土木との打ち合わせ経過、そういうふうなものの資料というのはないんですか。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 中尾副町長、私自身がいわゆる県庁及び土木事務所に直接出向きまして、この一連の事情を早くから説明に行っております。とりわけ最初の確認申請ができないと、書類がないのでできないという時点から私はこれはまずいと思って、県に日参しておりました。その後、12条の報告を持って、後々責任をもってやるからという中での協議済みで終わっております。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 資料請求しても、その打ち合わせ記録がないんやと。それで誰と話したかわからんということで、資料請求が出てきません。今のお答えの中で、副町長は挨拶しに行って、そしてこういうふうにやっているという言葉しか、要はこの件について出てこないんです。副町長、いつ誰と話をしたんですか。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 私と県の職員さんといろいろ協議はしたわけなんですが、お互い信頼関係の上で協議をしているということで御理解願いたいというふうに思います。県としては、どちらかと言えば異例の判断をしていただいていると。それもこれも待機児童を解消するためだというこちらの願いに対してやってくれているのでありまして、その辺の事情はくみ取っていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) 行政も文書でやっぱりやっていく部分なので、命令とか、そういうのでも復命書とかいろんなものがあると思います。それもなしでやっているということは何もしていないということじゃないんですか。話もしていないじゃないですか。要は副町長が単独で判断したんじゃないですか。もし、それが違うというのであれば、相手、誰と話ししたのか言えるでしょう、お願いします。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 2年ばかり前になりますので、私がお話しさせてもらった職員は、担当じゃなくて、管理職の方ですが、その方は今現在、退職されて、おりませんが、そういう広陵町と奈良県という立場でお話をさせてもらいます。


○議長(笹井由明君) 11番、谷君!


○11番(谷 禎一君) きちっとした名前を言わないから、こういうふうな事態に陥ったんですよ。当初から話をしていて、こういうふうな建築確認をとらなくても着工していいと、進めていっていいと。それで12条報告の受理がなくても利用していっていいということを要は県も言ったと言っているんです。誰が言ったのかはっきり言うてください。でないと、副町長、あなた単独で判断したことになりますよ、どうなんですか。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 私がどう思われようと、私も奈良県と信頼関係の上でお話をしておりますので、私の答弁に変わりはございません。


○議長(笹井由明君) 以上で、谷君の一般質問は終了しました。


 次に、八尾君の発言を許します。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 13番、八尾春雄でございます。参議院選挙で、32の一人区全てで野党統一が成立し、3年前は2勝でございましたが、今回11勝に前進をいたしました。憲法違反の法律廃止と立憲主義の確立を求めて住民が野党は統一をということの声に応えたものでございます。私もこの方向で、ぜひ頑張ってまいりたい、このように思っております。


 午前中に、吉村眞弓美議員の質問がございました。個人的なことですが、山田光春議員から自分が勇退をするということでお話は承っておったわけですが、吉村さんに初めてお会いしたのは平成24年の3月に近鉄五位堂の駅前でございました。お名前を大きく書いたのぼりを手にしておられましたので、すぐにわかったものでございます。政党や政策的な違いはありましても私も同僚議員として、これからも仲よくしていきたいものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 なお、答弁ですが6項目もございますので、温かい答弁などと気を使っていただく必要はございません。簡潔、明瞭に答弁をしていただければ結構でございます。


 それでは、1番目、戦没者追悼式に関する提案はどのように検討されたのか。


 戦後71年、さきの大戦で応召により戦死した675名の広陵町出身者追悼のため、これまで町主催で開催をしてきております。


 ?追悼の対象を空襲や栄養失調など応召によらない理由であっても広く戦争による死亡の方にまで拡大すること及び追悼の日を「非戦の日」に改めることなどをこれまで提案をしてまいりましたが、その後検討はなされたのかどうか。


 ?憲法違反の平和安全法制による駆けつけ警護や後方支援などにより、自衛隊員が死亡した場合には、この戦没者追悼式の対象に追加をするのかどうか。


 ?天皇陛下が全国戦没者追悼式で示された深い反省についてどのように理解をしておられるのか、主催者としての認識を問うものでございます。


 大きな2番目でございます。


 香芝市から30年1億円の土地使用料相当額をいかに回収するのか。


 広陵町・香芝市中学校共同給食センターの土地使用料相当額1億円の回収を確実に行ってほしい。共同化は香芝市側から申し入れとのことでございますが、立場が逆転しているのではないか。頼んだ側が頼まれた側の条件を飲むというのが普通ではないのか。


 ?去る7月29日の臨時議会では無償とする議決を行った。設置条例の採決に当たっては、香芝市が確実に1億円の負担に応ずるような協定成立が前提との意見もあったのに、実際には協議経過が明らかにされているにすぎない。


 1、公共交通の広陵町領域への乗り入れ。


 2、五位堂駅前駐輪場、テニスコート、プールなど施設利用料を香芝市民と同額にする。


 3、その他、香芝市の施設利用は基本的に香芝市民と同様に扱いをすること。


 4、五位堂駅前の香芝市の土地に香芝市の費用で広陵町図書館貸出図書返却箱を設置し、管理も香芝市が行う。


 これらのことを要望してまいりましたけれども、交渉の内容の報告を求めます。


 ?県下で奈良モデル第1号で荒井知事は竣工式でお述べでございますが、どのようか経過であったのか。知事挨拶では触れていない経緯の詳細を説明願いたい。


 ?香芝市負担を無償にすることが12億円無利息融資の前提なのか。


 大きな3番目でございます。


 墓地を持たない、あるいは持てない住民の斎場利用について。


 墓じまいをする方、墓地を持たない、あるいは持てない方、樹木葬や海への散骨を希望される方、家族だけの葬儀を希望される方など葬儀のあり方には少しずつ変化が生じているようでございます。


 ?現在、町営斎場の残骨灰処理を委託している株式会社西日本環境は具体的にどのような処理をしているのか。


 ?墓地を持たない、あるいは持てない、あるいは墓地を持っていてもお世話する身内がいない場合には、遺骨の引き上げが困難になる。以前に無宗教でかつ町が管理する納骨堂のような施設の検討を求めたことがあるが、その後検討は進んだのか。


 大きな4番目でございます。


 今後の井堰の修理費用は誰の負担とすべきか。


 6月議会で井堰の補修費用について質問し、事業部長は二つの実行組合連名の要望書により、共同管理を確認したとの答弁がございました。町長は「笠屋井堰から流れる水は10号分水のところに水路が続いている。笠屋井堰からの水の補給水として10号分水が補給するのが基本的な考え方」と答弁し、弁財天を通過して的場に農業用水が届いている認識を示したものでございます。


 ?本年7月22日及び8月17日に担当事務局に現地で実態の説明を求めたところ、「治水は町が、利水は実行組合が管理している」(廣橋部長及び荻本課長の対応)との結論でございまして、町長見解を追認していない。水路がつながっているから水が流れているというのは説明にならない。どう説明をされますか。


 ?的場では、広瀬川の的場井堰と10号分水により、かんがい用の農業用水を確保している現状がございます。平成23年1月31日、平岡町長宛て文書、笠屋井堰(ふうせんダム)の修復に伴う負担金についてをどのように取り扱ったのですか。


 ?的場どんどんは、笠屋井堰稼働時にも残存し、稼働していたとの認識があるのかどうか。


 ?いずれにしても両実行組合間で円満に解決を図るためには、この事業を進めてきた町が仲介の労をとることも含め、責任を果たさなければならないと考えるがどうか。


 大きな5番目でございます。


 在来地の狭隘道路拡張に関する件。


 緊急車両の通行もできない狭隘道路の問題が指摘されて久しいが遅々として進まない現実もあり、土地所有者の意見や大字役員さんの意見をよくすり合わせて改善努力をお願いしたい。


 ?「広陵町集落内狭隘道路整備要綱」(平成19年6月1日制定)が定められている。運用状況はどうか。


 ?対象となる道路を2以上の要件該当を条件としているが、現状でも2以上が適切と考えているのか、緩和する予定はないか。


 ?人が住まなくなったり、持ち主が亡くなったりしたタイミングで、セットバック、これはみなし道路の場合に道の中心線から2メートル後退した線が道路の境界線としてみなされるという制度でございます。このセットバックを積極的に推奨するように取り組んではどうか。


 質問事項の6でございます。


 公共交通の充実のために。


 元気号がいよいよ10月から有料で本格運行するとのことである。


 ?試験走行中の利用者住民からの改善要望はどのように反映されているのか。


 ?今後利用希望者の意見は、どの機関がどの頻度で、どのように検討されるのか、有料制を議会審議にも委ねず、アンケート調査も不完全なままのスタートになりはしないかと懸念をしております。


 ?議会が一貫して要求しているデマンド交通の検討はどこまで進んでいるのか。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、戦没者追悼式に関する提案はどのように検討されたのかということについてでございます。


 まず1点目についてお答えいたします。


 戦没とは、狭義では戦死を意味しますが、広義では軍人の戦闘以外の死亡や民間人の戦死者も含むとされております。本町におきましても、これら戦没者に心から追悼の意を表し、恒久平和を願う目的で毎年戦没者追悼式を開催しており、追悼の辞として「二度と戦争の参加を繰り返すことのないよう、恒久の平和を確立することこそが犠牲となれた方々への償いであり、御霊にお応えすることになると思います」との思いを述べさせていただいております。


 また「非戦の日」についての御質問ですが、広陵町では毎年8月15日に戦没者を追悼し、平和を祈念する日の正午にサイレンを吹鳴し、戦没者の御冥福と未来永劫の平和を祈るため、黙祷をささげております。これは広報に掲載し、町民の皆様にも御協力をお願いしているところでもあり、この日を「非戦の日」のような位置づけとして考えております。


 次に、2点目についてございますが、戦没者追悼式は、さきの大戦において犠牲になられた方々を追悼することを趣旨としておりますので、自衛隊員の殉職者を追悼の対象とすることは現段階では考えておりません。


 最後に3点目について、お答えいたします。


 ことしの全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、天皇陛下が深い反省との表現を用いてお言葉を述べられました。受け取り方は国民それぞれであるとは思いますが、陛下のお言葉の全文を通しては、さきの大戦のような惨禍が再び繰り返されることがないようにとの強いお気持ちをあらわされたものであると感じております。


 2番目、香芝市からの土地使用料相当額をいかに回収するのかということについてでございます。


 平成28年7月22日付で、香芝市との相互連携に関する協定書に基づく協議内容を確認書を締結いたしました。現時点の課題と今後の目標を明確にし、今後協議内容の対象事項を具現化するために、より細部にわたる調整を進め、個別部門ごとの協議を発展させてまいる所存でございます。


 議員御質問の内容のうち、この確認書に挙げられていない公共交通の広陵町領域への乗り入れ、テニスコート、その他の施設利用につきましても、個別の協議を続けながら、実現に向け調整を図ってまいりたいと考えております。


 なお、五位堂駅前の香芝市の土地への図書館貸出図書返却箱の設置につきましては、利用者のニーズを踏まえ、図書館の連携により利便性が向上する取り組みを研究中であります。


 次に、奈良モデル第1号となった経緯の詳細につきましては、給食センター竣工式での知事の挨拶にあった内容のとおり、広陵町と香芝市とが共同で両中学校の給食を賄う給食センターを創設し、運営を行う、このコンセプトが県が推進されている市町村同士の連携・協働事業の取り組みを財政支援する「奈良モデル推進貸付事業」の目的に合致することから、県下第1号として対処していただいたものでございます。


 また、給食センター敷地の無償貸付と「奈良モデル推進貸付事業」による無利子貸付との因果関係は全くございません。


 3番目、墓地を持たない(持てない)住民の斎場利用についてでございます。


 町営斎場の残骨灰などの処理方法ですが、年4回の回収を行い、金属片等は選別後にリサイクルを行い、集じん灰や焼骨等は貴金属などの有害物質の無害化を行っております。


 また、回収した残骨は遺族の感情に配慮し、毎年業者の手による合同供養会を行い、埋葬しております。


 次に、墓地の件ですが、御指摘のように近年は、祭祀者不在等の理由により、埋葬方法についても少しずつ変化が生じております。従来のような墓石型の墓地を必要としない方のため、供養塔などの設備を調査研究中であり、今後も引き続き検討してまいります。


 4番目、今後の井堰の修理費用は誰の負担とすべきかということについてでございます。


 今後の井堰の修理費用について4項目の御質問をいただいております。


 まず一つ目の水路がつながっているから水が流れているというのは説明にならないということでございますが、用水路は上流に水源があり、その水路から利水するものであります。また10号分水口から補給水がその用水路に入ることは、当然的場地域に農業用水が流れていることになります。


 二つ目の御質問につきましては、的場、弁財天の共同事業として認識しており、事業推進する中で協議して理解されるものであり、現に協議を重ねていただいていましたが、訴訟まで発展したことは残念であります。


 工事の受益者負担金は、弁財天がひとまず全額負担していただき、協議されましたが訴訟で決定を見ることになりました。


 三つ目の的場どんどんは、笠屋井堰稼働時にも残存し、稼働していた認識はとの御質問ですが、笠屋井堰稼働時には、言われている井堰の残存の認識はございません。


 四つ目の町が仲介の労をとるべきとの御意見でございますが、今回の訴訟に至るまでの間、双方と協議を重ねておりましたが、円満解決に至らず、行政としても事業の進め方において課題があるものと判断しております。


 今回の事業で全て終わるものではなく、今後においても地域の農業用水の確保、水路等の土地改良施設の維持管理のあり方については地元と十分協議して進めてまいります。


 5番目、在来地の狭隘道路拡張に関する件でございます。


 八尾議員からは、狭隘道路拡張について3項目の御質問をいただきました。


 一つ目の広陵町集落内狭隘道路整備要綱の運用状況はどうかとの質問ですが、全ての案件が区長・自治会長からの要望です。基本的には土地所有者の協力を得て、狭隘道路の隅切り部分の工事や道路の拡幅工事を実施しております。現在、三吉元赤部方地内におきまして、交差点の隅切りと道路拡幅を実施しております。


 二つ目の広陵町集落内狭隘道路整備要綱を適用して、道路の隅切り及び拡幅整備をする場合の要件として、第2条で4つある要件項目のうち、二つ以上該当するものとなっています。この二つ以上該当するものという要件を緩和できないかとの質問ですが、町としましては本来、4項目の全てに該当することが望ましいと考えています。しかし、要件全てに該当することが難しい場合もございますことから、要綱では二つ以上の要件に該当することと緩和しております。このことから現在の要件該当の条件二つ以上は適切であり、緩和する予定はございません。


 三つ目の人が住んでいた家に人が住まなくなったり、その土地と家の持ち主が亡くなったタイミングでセットバックを積極的に推奨してはどうかとの御意見でございますが、町といたしましては、個別所有者個々の状況に配慮しながら、道路拡幅等の必要性を判断すべきと考えております。


 また、本集落内狭隘道路整備事業は、あくまでも地元区の意見をよく聞き、地域住民の利便性及び交通安全の確保と強化を目的に進めてまいります。


 6つ目の公共交通の充実のためにという御質問でございます。


 一つ目の試験走行中の利用者からの改善要望はどのように反映されているのかという御質問につきましては、さきの?野議員の御質問にお答えしたとおり、試行運行中の利用者へのアンケート調査、利用状況の分析結果及びこれまでの運行実績を踏まえ、ルートの変更、乗り継ぎの調整、早朝・夜間の時間帯の増便、土日ダイヤの設定等の改善を加え、10月からの本格運行に向けて準備を進めているところです。


 二つ目の今後の利用希望者の意見等につきましては、広陵町地域公共交通活性化協議会において、毎年利用状況の分析及び利用者アンケートを実施し、必要に応じてルート、ダイヤ、運行方法の見直しを図ってまいります。


 また、平成30年度には、住民アンケートを実施し、平成31年度からの継続運行に向けての検討、改善を図る計画としております。


 三つ目のデマンド交通の検討につきましては、これまでの議会でもお答えしているとおり、広陵町地域公共交通活性化協議会において、住民アンケート調査の結果及びデマンドの組み合わせも含め、メリット、デメリット、経費面も比較しながら議論いただき、住民ニーズを踏まえた公共交通サービスのあり方を検討した結果、本年4月から広陵元気号の再編を行うということになりました。


 なお、先ほどもお答えしたとおり、平成30年度には住民アンケートを実施し、平成31年度からの継続運行に向けての検討、改善を図る計画としております。


 今後も引き続き、公共交通のあり方及び広陵元気号の運行方式につきましては、検証してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) ただいまの答弁に対し、項目ごとに再質問願います。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 戦没者追悼式について、広義では軍人以外の民間人の戦死者も含むとされているということですから、追悼式の中において、675人の応召による戦死という以外にも民間人の方でたくさんの方が亡くなっているということをちゃんと述べて、きょうはその方々のために追悼をしているということを明記をした、そのような町長の御挨拶といいますか、そういうことを御準備いただきたいと思います。福祉部長もうなずいておられますから、そういう原稿を準備されるものと期待しておきます。


 非戦の日ですが、広陵広報に今月8月15日は、戦争を終結した日ですよというようなところに、やっぱりみんなで戦争はやめようという決意を固める日だということも表示をしていただく必要があろうかと思います。


 平和安全法のことで少し書いております。


 南スーダンで大統領派と副大統領派の間に戦闘が行われていて、外務省あたりは法人の安全確保のために急遽飛行機を飛ばして70人の日本人を国外に脱出させておりますが、自衛隊員を350人、現地PKOにおります。11月には青森から部隊が交代のために行くのではないかと。これは駆けつけ警護ということで、これまでとは道路をつくったり、学校をつくったりという任務以外に、いわば銃器を使うというようなことも、新たに使ってもよろしいという、こういう法律が昨年9月19日に国会を通り、3月29日に施行されておるわけですから、それで戦死者が出るのじゃないかと、大変心配をしているわけです。


 それでこういうやっぱり自治体がこれまでも言ってきたように、若人の名簿を自衛隊の求めに応じて閲覧をさせるだとかの協力は法令によって禁止されていないとかいう理由で協力をしているわけですけれども、戦前の自治体のあり方でいえば、そのようなことをしたくない場合であっても、少しずつ締め上げられて、自治体の職員というのが戦争の協力者にさせられるということがあったわけですから、そういう反省というのはないのかなと、逆に心配をするんですけれども、現状は名簿の閲覧だけなんでしょうか。それ以外にはないんでしょうか。ちょっとこの際聞いておきます。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 名簿の件でございますけれども、求めに応じて町のほうではしておるという、自衛隊の件ですけれども、している状況です。


 それ以外の自衛隊への協力という件だと思いますけれども、自衛隊入隊者について激励という形で町のほうではさせていただいております。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 最初はそんな程度かもしれませんけれども、そんな程度と言って私軽く見ているわけじゃなく、それも大変重たい問題ですけれども、中止をするように、この際、再度申し入れておきます。


 天皇陛下のお言葉について、深い反省ということなんですが、これをどう理解するかは、それぞれの受けとめがあると思います。町長の認識は示されました。私の認識もちょっと紹介をしておきます。


 父が戦争責任を認めずに亡くなりました。皆さんが戦争で亡くなることを強いた責任は、この自分に引き継がれておりますと。このような意味を天皇陛下は言われたのではないかと、私は推量をしておりますが、確認のすべがありません。政治的発言はしてはならないという方でございますので、あくまで推量にしかなりませんけれども、去年に続いて、ことしも深い反省と言われたことの意味合いを一体どうなのかということをやっぱり自治体の長を含めた職員の皆さんもぜひ考えていただきたいなと、こんなことを思っております。


 紹介をしておきますが、ポツダム宣言を受託するとよく、ポツダム宣言の名前ぐらいはよく御存じだと思いますが、その第5項目めにこういうのがあるんです。「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを起こさせた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは平和と安全と正義の秩序もあらわれ得ないからである」というので、日本を占領して、1952年のサンフランシスコ講和条約まで日本を占領するということをやったというのが歴史の事実でございます。意見はたくさんありますよ。正当な自衛のための戦争だなどと言っている人たちもありますけれども、日本が国家として対外的に承認をした方針はここだということがありますので、そういう点で今の国のあり方については、戦争はだめだと、交戦権は認めないと言っている中で南スーダンで交戦をする可能性があるわけですから、その点私たちも十分注意して臨む必要があろうかと思います。こういう法律を早いことなくす必要があると思います。そのことを述べて、次にいきたいと思います。


 2番目でございます。


 交渉で別表に記載する事項の実現に努めることを相互に確認するという7月22日の文書があります。これをもって言われたわけですけれども、載っていないことについてもちゃんとしますよと。それで建物の建築費用については、香芝市と広陵町が応分の負担をすると。ランニングコストについてもそれぞれ案分をして応分の負担をすると。ところが土地は、広陵町の土地を使うんだけれども、土地の使用料については、香芝市は負担しないということを7月29日の臨時議会で決めたわけです。本来、香芝市の側から一緒にやってくださいということで頼まれたんだから、頼まれたんだからということもあるけれども、ごく普通に、じゃあ土地の使用料を払ってねということを言ったら、それでよかったんじゃないかと思っております。7月25日の議員懇談会では、この件について町長は職を賭してこのことについて取り組むんだという決意も明らかにされましたけれども、7月29日から今1カ月半たっているわけですけれども、その間どのような進展があったんですか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 具体的な個別の事項についての進展というのは、今のところまだ確認はしておりませんけれども、前回の臨時議会のほうでも申しましたように、町長とそれから香芝市の市長がそれぞれ実現に向けて、直接約束をした事項でございますので、その部分につきまして、個々の現在担当部署のほうにおろしまして、進めていくと。また、進捗状況については、お互いの両市町の企画部が中心になって進捗状況を管理していこうということで確認をしておりますので、また議会のほうに御報告できる段階になりまして、随時御報告のほうは申し上げてまいりたいと考えております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 香芝市と広陵町が連携した事業を営むことについては、何ら反対ではございません。大いにやったらいいことだと思っております。ただ、その1億円の土地使用料については、この連携協定の中で実現をするんだという答弁があっただろうと思うんです。その趣旨で7月25日の議員懇談会でも町長の口から語られたということなわけだから、香芝市とこういう話が進んでいますよというだけではだめなわけですよ。差し引きしてみたら、やっぱり1億円をちゃんと返してくれたんやなと、それぐらいの試算ができる中身やなと、こういうふうにしておかないといけないと思うんですが、そういう認識でこの香芝市との連携協定を捉えているのか、捉えていないのか、どうなんですか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 金額を1億円という数字を議会で公言しないでいただきたいというふうに思います。賃貸料はあくまでもこちらがこれぐらい、香芝市はこれぐらいという交渉過程で出てきた話でございますので、それをもって数字を積算していただくというのはいかがなものかというふうにも思います。


 包括連携協定は、香芝市と広陵町がいわば一緒になって相互の施設利用を図っていこうということでございますので、金銭的にどちらが損だとか、徳だという数字は具体的には出てくるとは思いますが、それをもってその数字に精算をするというものではないということを御理解いただきたいと思います。全てにわたって、公共施設を相互利用、相互乗り入れするということで両方の香芝市民、広陵町民にとって利益になるようにやっていこうというものでございます。


 また、給食センターも食数割で広陵町が3割、香芝市が7割の負担はしていただいておりますが、いわゆる規模の利益で数字としては具体的に出てこない、建築コストの削減、運営経費の削減等がこれは相互に利益がありますので、そのことも含めて判断をしていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 1億円を議会で言うなと言ったけれども、それは議会でこれまで議論してきたんだから言うのは当たり前ですやんか。広陵町の住民の側がその分だけ損する危険があるんだから、そんなんあきませんよと言うて何がおかしいんですか。


 それから知事の竣工式での挨拶ですけれども、国に対して広陵町がこの給食のことについて相談に行ったら、国のほうでは文部科学省のほうでは耐震化を優先するのでだめだということで、奥野議員もこれあかんのうというふうな話だったけれども知事が助け船を出して、広陵町と香芝市が協力してやるんだったら奈良モデルの第1号ということで、これは何とか応援できるんじゃないかと、一肌脱ごうやないかという話を、いい話ですからそのとおりお伝えしておきますけれども、こういうふうな話は町長がやっぱりきちんと言わなあきませんやんか。一昨年の11月14日の議員懇談会で突如として中学校給食運営委員会では、たしか古寺の町営住宅の北側の土地に広陵中学校と真美ヶ丘中学校を対象にしたセンターがよろしい、それが多数意見だと、こういうのが出てきたんですけれども、香芝市と一緒にやるなんていうのは誰からも何もわからんわけですよ。経過が初めてわかりまして私びっくりしました。だから何か秘密があるんやないかと、非常に不明瞭な内容なことになっているんじゃないかなと思って、何かほかに約束でもさせられているんかなと思って心配をしているわけです。そんなことですから、議会は大いにこういう問題についても取り上げて、町民の中でよく議論していただいたら結構やというぐらいのことを言ってもらわんとあかんのじゃないかと私は思いますけれども、そういう立場に立ちませんか。


○議長(笹井由明君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 奈良モデルの県の無利子貸付のことをおっしゃっていただいているわけですね。


○13番(八尾春雄君) そういうことです。


○町長(山村吉由君) これはいわゆる香芝市と共同で中学校給食センターをするということで、奈良モデルに認定をしていただきました。ただ、香芝市と共同で中学校給食センターを立ち上げるといった段階ではまだその話はございませんでした。文部科学省の補助金が非常に厳しいということもございましたので、県教育委員会に働きかけ、文部科学省につないでいただきたいということもお願いをいたしましたし、荒井知事は参議院議員として国で御活躍いただいていた方でございますので、この補助金獲得についていい知恵はありませんかということで、香芝市長と一緒に荒井知事を訪ねて、御指導いただいて文部科学省にお願いに上がるという前に、知事からもいろいろ御指導いただいたということでございます。そんな中で知事に文部科学省の補助がやはり国の予算の関係でつきませんでしたということを知事に直接訴えまして、それでも補助金なしでも事業を進めていこうと、香芝市も広陵町もそれぞれの議会も含めて進めようという判断に立っていただいたということで、できれば県の応援をいただけないかという話をしておりましたら、奈良モデルとして採択してはどうかということを発案をしていただいて、第1号の認定になったというのが経緯でございます。それ以外のことはございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) そういう理由をあらかじめ広陵町議会にきちんと報告して理解を求めておくという努力は町長はすべきだったんだということを指摘しているわけです。


 それで尋ねますが、9月5日から始まりましたね。私が全員の方から御意見を伺っていませんが、余り評判がよくありません、おいしくない。牛乳がぬるかった。いろんなことが言われております。立ち上がったところですから、9月いっぱいぐらいまでは、汗をかいていただいて、調理する側も先生方も子供たちもそれなりに対応して、どこが問題なのか、改善点を明らかにするということが大事だろうと思いますけれども、子供たちがもろにこの評価に結びつくのは残食であります。先週1週間、どの程度の残食が出ているのか、教えてください。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 1週間とおっしゃっていただきましたけれども、今持っておりますのは、9月5日から始まりました5日と6日と7日の3日分でございます。メニューによってもちろん違ってくるわけでございますけれども、小学校の分につきましては、事務事業の報告書の中の316ページにも真美ヶ丘第一小学校の部分、大体年間595キロの残があると。これについては、ちょっと集計方法等が違いますので、単純に比較はできませんけれども、9月の中学校給食の9月5日、夏野菜カレーでございます。この分につきましては、やっぱり若干広陵中学校の場合、夏野菜カレーの残が多うございました。27.2%ちょっと残ってしまったと。真美ヶ丘中学校は17.6%でございます。これは給食の初日でございますので、よそう量とか、その辺がちょっとうまくわからんということで、海藻サラダにつきましてもぎょうさんよそってしまって、あらへんからちょっとずつ回収とか、こんなようなことがあって、なかなか時間的に若干配膳に15分ぐらいかかってしまった経緯がございまして、おかわりしたかってんけどできなかったというようなところからちょっとこのような結果になりました。


 香芝市のほうも大体13%から20%ぐらいカレーについては、なかなか御家庭のカレーと味が違いますので、今後なれていってもらえると思います。


 9月6日につきましては、主食の御飯、これはアジのみりん焼きと高野豆腐の煮物と切干大根の甘酢あえということで、細かいメニューで申しわけございませんが、主食の御飯につきましては、広陵町中学校で12.2%残ったと、真美ヶ丘中学校で18.1%残ったと。アジのみりん焼きにつきましては、ほとんどみんな食べてくれまして、これは7%の残でございました。香芝市のほうでは3%から5%台の残ということで、単純に比べますと、何で広陵町のほうが残が多いのかなというふうになるんですけれども、切干大根の甘酢あえというようなところは、これはちょっと好みとしてどうかなというふうに思っていましたけれども、これはやっぱりちょっと残食率が26から32%ということで、これは香芝市のほうが35%とかいうようなことで、香芝西中学校がちょっと35%を若干超えたということで突出して多いということで、理由については、また確認もしたいかなと。


 9月7日は、米飯ではなしにパンでございます。米粉パンということで、これは残食の対象をどれにしたらいいのかということで、統計上、これはまた私どもの検討課題でございますが、パンについての統計はちょっとうまくとれておりません。副食のサケのマリネというところは広陵中学校が8.4%、真美ヶ丘中学校が5.7%、比較的に食べてくれました。ポテトサラダにつきましても広陵中学校も7.9%の残り、真美ヶ丘中学校も12.1%の残りということで、配膳がなれていくのも1週間単位で配膳の担当が輪番でかわりますので、そういうことから準備も早くなるし、この給食のメニューにつきましてもやっぱりよりおいしくなるように研究もさせていただいて、こういう残食を少なくするというところにシフトしていきたいなと考えてございます。まだ始まって数日間ですので、ただ今思ってアンケートをとるというのはちょっと早いかなと思います。1カ月であるとか、学期の単位で香芝市・広陵町ともにどうかなというところで、生徒さんのほうにも確認はさせていただきたいなと思っております。ただ、メニューを考えてくれる担当は、やはりカレー味とかいうような形で主食とカレー味のほかの副食的なものが余り間が短くならないように、やっぱり味を変えるということで、議論しながら一生懸命考えてくれております。そういうところで、子供たちに引き続き安全安心と、しかもおいしいというところを目指してやらせていただきたいなと思います。ちょっと残食についてお尋ねでしたので、手持ちの資料ですけれども、そんな状態でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 残食の量は予想よりもかなり私は多いように思いますけれども、今、事務局長が言われたように、今の時点はまだ1週間のところですから、1カ月ぐらい見ていただいて、その中で調理現場も努力をしていただいていろんなところで努力をしていただく必要があろうかと思いますが、ぜひこの中学校の給食事業は成功をさせたいものだということで引き続き提起をしてまいります。きょうは残食しか聞きませんでしたけれども、温度のことだとか、地産地消のことだとか、このことについては、またお尋ねをしなければいけないことかと思っておりますので、それは別途行いたいと思います。


 次に参ります。墓地の問題でございます。


 広陵町には火葬場条例というものがございまして、町内でお住みの方が亡くなられたときの斎場の費用は2万円ということになっておるようです。町外は8万円となっています。それから国民健康保険でお葬式の費用について3万円の葬祭料ですか、お金が出るということだから賄われるのかと思いますけれども、実際にこれ生活相談で承っておりますのは、ひとり暮らしの高齢者でそんな心配をしていますと。身寄りがありません。あるのは実は、妹が1人して、20年来、没交渉でそのようなことを頼めないと、相談があったものでございます。


 それから遠方になりますと、お墓とかが遠方になったりするとお世話をするのが大変だということで、そういうこともあります。これは皆さん共通して心配をしておられることかと思います。この場合、一つの選択として斎場を利用して処理をしていただくという方もおいでになるわけですが、担当課に伺いましたら、この残骨灰の処理については、専任の業者さんがおいでになりまして、委託をしていると、全部引き取りなさいという決まりになっているけれども、やっぱり残るので委託をしていると。この業者さんは輪島市の総持寺、曹洞宗の古刹でございます。14世紀にスタートした古刹でございますが、ここに自然サイクル保全事業協同組合のほうから申し入れがございまして、お寺の中ですけれども、無宗教でお弔いをしておりますと、丁寧に対応をしておりますというようなことがわかっております。これはこれで大事なことかと思うんですけれども、以前から墓地を広陵町の町営墓地を取得をしても、すぐにどうなるかわからないこともあるし、それから返却すると焼却部分が大分大きいというような話もあったり、いろんな話題があるわけです。


 それでこの納骨堂という話を以前にも予算委員会だったか、決算委員会だったかのときにも町長は言われたことがあるように思っているんですけれども、実際問題どうなんでしょうか。これはもう住民の感情にも非常に大きな問題がありますので、合意をとっていくということがやっぱり大事なところかと思いますけれども、私の周辺でも墓じまいをして、お墓のお世話をしてくださる方が御近所におられるところに移しましたというような方も聞いているものですから、それで広陵町がやっぱりそのことで、もし骨を引き取るということができない場合は、そのまま全部を町営の納骨堂に安置するというようなことだって、そろそろ考え始める時期に来ておるのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) お申し出の納骨堂等についての施設の検討についてでございますけれども、おっしゃるように以前に町長のほうから担当課に指示もございまして、私4月からこちらのほうの担当をするようになりました。半年を過ぎてございますけれども、まだちょっと中途半端な進みぐあいでございます。というのが私の思っておった墓を縮小したようなタイプの施設と言うふうに考えてございましたけれども、町長の方針とか、今回の八尾議員の質問にもございますように、どちらかというと、そういう墓の縮小型ではなくて、誰でもが参れる無宗教の供養塔のようなものを設置するという方向で検討しなさいという指示を出ておりましたことを私は十分引き継ぎができておりませんでしたので、この残任期間の半年をもちまして、この件について十分に調査を進めてまいりたいと、必ず一定の方向を結論づけていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) ぜひ研究していただいて実際の動きにつなげていただくようにお願いしたいと思います。


 4番目にいきます。井堰のことについてでございます。3回目の質問になります。


 前回のやりとりの中では、二つの実行組合が連名で、このラバーダムの修理費用について補助してほしい、援助してほしいという申し出があったので、それに基づいて事業化したものだという部長の答弁がございました。7月22日と8月17日、現場まで御足労いただきましてありがとうございました。最終的に部長の言葉から出たのは、やっぱり利水のところは現地の農家の方が管理しておられるわけだから、それを自治体がどうのこうのということにはやっぱりならんでしょと。8月17日、朝からどしゃ降りの日でございまして、曽我川のほかにラバーダムがあるんですけれども、全部ぺしゃんこになっていまして、それは大雨ですから早いこと水を流さなあかんからといって、ぺしゃんこになってどんどん流れるようになっているんですけれども、笠屋ダムだけ、笠屋井堰のところだけどういうわけがぱんぱんに張っていまして、うなずいておられますけれども。これは何か意味があるのかというふうに思いますが、水がどんどん田んぼに流れておりまして、日ごろ動いていない水路も全部動くということだから、これはもうわからんということだろうと思います。


 それで要望書を連名で出された後に、平成23年1月31日は丸っきり逆の意見書といいますか、通知が実行組合の責任者、前年と新しい年の方のお名前で出ているわけですから、通常であればこれはえらいこっちゃと。前に要望書を出していただいて、事業化していますけれども、これは一体どういうことですかと通常だったら聞きに行くでしょ、聞きに行くと思うんですよ。だけど、その当時の水利にかかわった人に尋ねると、年末の御用納めのときに町長が来はったと。それまでナシのつぶてやったと、そんな訴えもありました。これはやっぱりどういう経過かわかりませんけれども、それぞれの水利組合の中でも議論せなあかんし、お隣のところで裁判をやったわけだから、やっぱり関係を修復するということを丁寧にやらなきゃいけないんですが、双方が勝手にやったわけじゃないですやんか、日ごろは仲よくやっていたわけですよ。だけどこの共同事業になるということをきっかけにして、こういうふうになったんやから、その点の責任はやっぱり果たしてもらわないといかんの違いますかという趣旨で申し上げているわけですけれどもどうですか、どなたが答えていただけるのか。


○議長(笹井由明君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 今御質問の結果はこういうふうになりましたけれども、今後の問題として今的場と弁財天地区がどういうふうな形で今進んでおられるのかというふうなこともやっぱり慎重に考えた上で、やはり今後の状況、いろんなところでまた事業も考えられているようでありますので、やはり十分その辺の中身を話を聞いた上で、今後また進めていきたいというふうに考えております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 実態をよく踏まえてやっていただくということだから、一つだけ紹介をしておきます。


 曽我川ですが、昔は蛇行していて、水害の心配があったものだから河川の改修ということで真っすぐにしようという中で、それぞれ旧の井堰が廃止をされたり、引っ越しをしないといかんだろうというような内容になったようです。的場の広陵高校の南西角にある広瀬川の井堰は、昭和48年が開設です。それから昭和49年には10号分水、三宅との境のところにある分水が開設です。それから笠屋井堰は昭和59年にスタートなんですが、その昭和59年までは現在の笠屋井堰から50メートルほど下流のところにどんどんという旧式の井堰があって、相談を私が受けている方は最後の井出板を俺が外したんやと。桜井土木事務所にその証拠写真も残っていたので写しをもらっているということがあります。そのどんどんを廃止をして河床切り下げで河床を下げると。その関係で笠屋井堰のところに的場の水利の関係も表示をしなければならなくなったので、弁財天と的場というあたかも共同管理のようなことになっているけれども、的場の人間としては、そういう形で協力したんやという主張をしておられるわけです。これは紹介だけにとどめておきます、裁判でやりとりがあったからね。だから一旦ストップといいますか、精算をされたわけだから、これから後のことについてやっぱり未来のために協議をしていただくということで、十分に手当てをしていただきたいなと、こう思っております。


 弁財天の実行組合から1点要望が届いております。コーシンコーポレーションという工場がありますね。ブロックでどんどんと積み上がったちょうど北側のところに笠屋井堰から水を取り入れているわけですが、土圧で水路がゆがむんですって。それからもし作業をしているときに、地震があったりすると人間の命はないと。何とか言うてほしいということを聞いているわけですが、何か聞いておられて何か対応されていますか。もし対応されていないんだったら弁財天の実行組合の方にちょっと聞いていただけませんか。


○議長(笹井由明君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 私のほうには、直接お話はいただいていません。担当のほうに、都市整備課のほうにお話があるかもわかりませんので、その辺は確認をさせていただきまして、お話を聞かせていただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) よろしくお願いします。


 狭隘道路のことについて申し上げたいと思います。


 4月の町会議員選挙のときにも、皆さんやっぱり感じておられることは同じなんですね、この狭隘道路の問題について改善をせなあかんということを言われている方が多かった。私も同様に思っております。この要綱によれば改良によって効果が認められるかどうか。それから二つ目に不特定多数が利用しているかどうか。3番目に通学路かどうか。防災上の効果があるかどうかと、この4点がありまして、この4点のうちで二つ満足するというものについて大字のほうで了解のとれたものを対象にしようやないかと、こんなことになっているようでございます。これを緩めるつもりはないというのが答弁でございますから、それはそれで承っておきます。


 この後、山田議員が人の住まなくなった住宅について質問をする予定でございますけれども、こういう狭隘道路を拡幅するというのは、大変な事業でございまして、50年に1回あるかどうかという話でございますので、やっぱり事前に、なるほど、そういうことなのかと、見てくれは2メートルぐらいの道路の見えますやんか、人間の通っているわけだから道路です。ところが法律上は道路違うくて、2項道路と言って別の道路ですよね。それで真ん中に中心線を引いて、2メートル下がりなさいと、こういう世界でございますので、こういう仕組みになっているということを該当の住宅の方に、周知の仕方も含めて研究をしていただいて、そういうこともいずれ考えなあかんということがないと、先日青木議員も箸尾のところの都市計画道路のことがいいのか、拡幅がいいのかというので議論がありましたけれども、そういうまちづくりというのは、やっぱり住民協働のまちづくりということが前提になりますので、嫌だというふうに言ったら、前に進みませんからね。だけども、合意すればそれはそれで進むんだろうと思います。そういう点で何らかの努力をしていただきたいと思うんですが、どうですか、やっていただけますか。


○議長(笹井由明君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) お答えさせていただきます。


 この広陵町のほうの集落での狭隘道路の整備事業要綱と、今おっしゃっていただいています建築基準法上の2項道路というのはちょっと別物という考え方をしておりまして、やはり建築基準法上の道路というのはやはり議員おっしゃっていただいていますように、やはり年月がかかると、建てかえの時期によってそういう道路が広くなっていくという考え方のもとに制定されているというふうに我々考えております。その段階で、法的にやはりセットバックが必要な部分につきましてはやはり町といたしまして寄附をいただけるものにつきましては、当然いただいていくというのが本筋でありますので、今おっしゃっていただいていますように狭隘道路の補助とセットバックされた道路の部分という、その取り扱いにつきましては、ちょっと若干ニュアンスが違うと思います。それはそれでまた承らせていただきます。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 質問は不正確なところが多々あろうかと思いますが、思いだけ受けとめていただいて、いいまちにするということで努力をお願いしたいと思います。


 最後に、公共交通のところにいきます。


 各議員、それぞれの近所のことを、こんな要望が出ていますよということで言われるんですが、私からすると馬見北4丁目でございます。奈良交通バスは通っておりません。それから上田部奥鳥井線を元気号が通るだけでございます。坂道でございまして、下におりるまで大変だと。あの元気号を山のほうへあえてやってくれというんですけれども、こうすると、あちこちでそんな話が出ると時間がかかってしゃあないということになるから、やっぱりデマンド交通とセットにしてやらないと、こういうところが解決しないんじゃないかというふうに思っているわけです。答弁としてありましたけれども、何か担当として補足すべきことがあったら言ってください。どういうふうにこれやっていくのか。住民の非常に熱烈な要望のある事項ですから、どういうふうに受けとめて進めていこうと思っているのか、担当者として認識を示してください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 答弁のほうにもございましたけれども、一つは、毎年毎年の利用者の方々の御意見というのを踏まえながら改善というのを加えてまいりたいと考えております。


 それから一つ大きな節目といたしましては、平成30年度にやはり住民アンケートを実施いたしますので、平成31年度から現在の形態でそのまま運行していいのかどうかというのをまず住民の皆様にもお伺いした中で進めてまいりたいと思います。


 その中では今議員がおっしゃったように、地域によってはそういったデマンド交通がやはり必要じゃないかという議論も、今すぐにこの広陵元気号が10月から本格実施するに当たって、そういった考えを排除するというものではなく、その平成30年度の見直しの中で、またどういったデマンド交通も含めてやり方がいいのかを検討してまいりたいと考えております。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) デマンド交通を排除しないなどとえらい官僚的な答弁をしていましたけれども、なかなか奥田部長もなれてきはりましたね。実際問題困っているんですから、ということは議員は自治会長もそうですけれども、こんなこと困っています、こういうふうにしてほしいということがあったら、その都度その都度奥田部長のところへ集中するということで蓄積をしていただいて、この平成30年が正しいかどうかわからないけど、それで改善をしていただくということを要望したいんですけれども、受けとめていただけますね。その点だけ確認してください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 何回か答弁させていただいていますとおり、住民の方々の意見をしっかりと受けとめた中で、改善してまいるという方向でございますので、そのように、もし御意見等、また議員のほうでもお聞きいただきましたら、私どものほうまでおっしゃっていただければと考えております。


○13番(八尾春雄君) 結構です。


○議長(笹井由明君) 以上で、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 3:31休憩)


    (P.M. 3:45再開)


○議長(笹井由明君) 休憩を解き、再開します。


 次に、山田さんの発言を許します。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。3番、山田美津代、4項目の質問をさせていただきます。


 まず1番、百済から松塚までの町道3号を拡幅して安全に通行できるよう対策を早急にしてください。


 百済地域はどの駅にも遠く、松塚に出て電車で大阪などに行くことになりますが、松塚に行く町道が道幅も狭く、自転車で通るのに非常に危険です。先日通ったところ、大和高田市側の一部が拡幅されていましたが、まだまだ自転車で通るには危険だと住民は言われています。高齢者もこれからふえてくることは十分予想されます。車から自転車に変えざるを得ない方もふえてきます。そこで自転車や徒歩の方が安心して通れる道路を並行してつくるか、今の自動車道に自歩道を拡幅してつくるかして、安全に松塚に行けるよう、至急検討が要るのではないでしょうか。


 質問事項2、広陵町の教育現場の民主主義を問う。


 自民党が公式ホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を呼びかけていました。参議院選挙後には終了をしましたが、「政権与党が密告を奨励するのか」と短期間で大きな批判を浴びたにもかかわらず、寄せられた情報を活用しようとしています。このことについて、教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 質問事項3、倒壊のおそれのある空き家対策についての検討は。


 町内でふえている空き家で利用価値のある家なら空き家コンシェルジュなどのアドバイスで若い世帯に低家賃で貸すとか、古民家利用とかが検討されているところもありますが、今にも壊れそうだったり、南郷の例のように土塀が倒れそうで近隣が不安を感じておられるところなどが今後ふえてくることが予想されます。そういうところで、資産力があるところ、経済的に余裕があるところは解体するなり、補修するなりできますが、世帯によっては100万円とか、200万円とか、解体費用にかける余裕があるところは少ないと思います。国は固定資産税を高くして手放すよう計画をしていますが、おいそれと売れるところばかりではありません。


 そこで放置されて何年も経過している状態です。ここで自治体の出番ではないでしょうか。神戸市が空き家対策として密集地とか倒壊寸前とか資産力がない場合とかの条件を満たせば、町が固定資産税や解体費用を持ち、解体して火災時の類焼を防ぐ空き地にするとか、ミニ公園をつくるとか、広場の確保やいろいろなことを実施されています。ぜひ検討して取り入れていただきたいと思います。


 質問事項4、公共施設の縮減は慎重に。


 以前、広陵町公共施設等総合管理計画の概要版を提出いただきびっくりしました。13の施設を縮減される予定で40年の計画だとの内容でした。その中に、交通公園があり、以前の議会ではそのことも取り上げて質問いたしました。今回いただいた資料の中で縮減される予定の施設の中には、中央公民館、各体育館、幼稚園、放課後育成クラブ、防災倉庫などが含まれています。中でも中央公民館は各種クラブの発表会が活発に行われて11月の文化祭ではいろいろな才能が披露されます。クラブに所属されている住民はその日のためにお稽古や修練に日々励んでおられます。


 その活動の礎になる公民館をもっと使いやすく、エレベーターもつけて高齢者も使えるようにしてほしいという町民の願いも大きくなってきています。この縮減計画は国の指導のもと行われているものですが、住民の願いに背くものではないでしょうか。


 経費削減のためコストを下げるためという理由で住民のささやかな楽しみを奪うことになりかねません。


 この計画はまだ決定ではありません。住民の意見を十分取り入れた計画をつくるべきです。


 以上、4項目よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目、百済町道3号線を拡幅して安全対策を早急にということについてでございます。


 御質問いただいております町道百済3号線、旧名称町道百済松塚線につきましては、百済の方が通勤・通学等の際に、近鉄松塚駅へ自転車、バイクで多くの方が利用されておられますが、路肩もなく、道幅の狭い道路と認識しております。


 町といたしましては、自転車歩行者道路を新たにつくるより、現在ある町道に自歩道、または歩道及び自転車レーンを増設するほうが道路整備として進めることは可能と考えます。しかし、道路整備による拡幅となれば、百済区の要望や周囲の土地所有者の協力、接続する隣接の大和高田市が拡幅事業の協力、周辺地権者の協力が不可欠となります。周辺地元区の事業要望及び土地所有者の同意を受け、機運が高まれば、大和高田市への要望や実施の検討を行いたいと考えます。


 2番目は教育長がお答えを申し上げます。


 3番目でございます。倒壊のおそれのある空き家対策の検討はということでございます。


 昨年、全面施行されました空き家法により、空き家に対する基本指針が示され、さきの6月議会で奥本議員の御質問でもお答えしたとおり、老朽化した危険空き家の所有者と協議を行い、3件の老朽空き家の解体を行っていただきました。


 今回御質問の対象空き家と思われる物件、所有者にも協議と相談を継続しているところではございますが、所有者側の諸事情により空き家の早急な解体や対策を行うことは難しいのが現状であります。


 また、今年度には町内にある空き家の利用状況や管理実態等を把握することを目的として、空き家実態調査(アンケート調査を含む)を行う準備を進めております。この実態調査の結果をもとに、今後の空き家等対策計画の策定や協議会の設置も予定しております。


 なお、ことし6月24日には、奈良県及び上牧町、河合町、広陵町の北葛3町が今後の空き家対策について担当者会議を行い、周辺自治体との連携や広域的な基準の策定及び協議会の設置等についても意見交換を行ったところでございます。


 今回の御質問の内容も踏まえながら、今後の空き家対策について、研究や検討を行ってまいりたいと思います。


 4番目、公共施設の縮減は慎重にということでございます。


 広陵町公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年4月に総務大臣により発せられた「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」により計画策定要請を受け、本町のインフラを含む、公共施設等の今後のあり方について基本的な方向性を示すものとして策定したものです。


 計画では、本町の公共施設等の現状を調査、把握するとともに、今後の人口動向や財政状況等を踏まえ、総合的かつ長期的な視点から公共施設の有効活用や適正配置、適切な維持管理等、今後の公共施設のあり方やマネジメントに関する基本方針、基本計画を定めております。


 議員御指摘の経費削減という理由だけで施設を削減するというものではなく、施設の必要性、有効性、効率性といった視点から施設の点検評価を行い、必要なサービスを維持しつつ、施設総量の適正化と効果的かつ効率的な管理運営のあり方を検討してまいります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山田議員の質問事項2番目、広陵町の教育現場の民主主義を問うに対しまして御答弁申し上げます。


 御質問の「学校教育における政治的中立性についての実態調査」については、自民党のホームページを開いて確認をさせていただきました。


 実態調査の実施については、問題はないかと思いますが、政治的中立性の実態調査でありながら最後に政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的に(いつ、どこで、誰が、何を、どのように)記入する欄があるのは、いかがなものかと思われます。


 なお、御意見等についても拝見させていただきましたが、意見に対するコメントは控えさせていただきます。


 主権者教育においても、将来の有権者である「子供たち」の意識の醸成についても、政治的中立性の原則を明確にした上で、最終的には、次期学習指導要領において、政治教育をさらに充実させ、学校教育のカリキュラムにしっかりと政治教育を位置づけすることが必要であるとうたわれているところであります。


 また、学校教育法第14条において、政治教育として学校における政治的中立の確保が規定されており、民主主義においては、政治に関するさまざまな知識やこれに対する批判力など政治的教養が必要であることや教育内容の一党一派の政治的な主義主張が持ち込まれたり、学校が政治的活動の舞台とならないように、学校教育における党派的政治教育の禁止を規定しているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) それでは、各項目ごとに再質問願います。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。


 百済地域の方は、交通手段がなく、車がないと大変不便です。それはわかっていただいていると思います。元気号を使えばと言われるかなと思ったんですけれども、答弁になかったんですけれどもね。?野議員の質問にもありましたけれども、百済二条付近の方は元気号バス停を利用して、大和高田駅に出るには、元気号は朝の8時半なら左回りで1時間かかり、右回りは10時57分で11時13分着がありますが、午前中はそれしかないから不便で使えないと、住民の方は言われています。10月1日からはダイヤ改正で通勤・通学の時間帯が乗り継ぎすれば大和高田駅まで便利になりますが、それでも午前中1便、午後2便しかありません。大阪まで行こうとしたら、自転車で松塚に出るのが一番便利なんです。でもこの町道3号は車の通りが激しく、八木に行く車や中和幹線に出る車、田原本へ行く車など激しく通行していますが、道幅が狭く対向するのもやっとです。用水路が道路に並行してあったり、田んぼののり面が急だったりで歩いて通る方はほとんどおられませんが、自転車で通るのは命がけと住民の方は言われています。ここを整備して、自歩道をつけたら百済地域の方だけでなく、町全体で便利な町道になるんじゃないかと思います。中和幹線松塚から百済に自転車で来れるように道の整備をされたら、百済寺に行くのも便利です。そして近くには、町の目玉施設パークゴルフ場に行く道もあります。この道が整備されれば、大和高田方面のパークゴルフ愛好者も自転車で来れて来場者数もふえるのではないのか、そのことも私は思いました。


 この道を通ってみますと田んぼの中を通っていて平たんなんです。すごく二上山がきれいに見えるんです。この道を改良すれば、見晴らしもよく、安心して自転車で通行できて、まちの名所の町道になるのではないかと思うんです。答弁では、自歩道または歩道及び自転車レーンを増設するほうが道路整備として進めることが可能と考えますと大変前向きな御答弁をいただいています。ただ、地元の方の要望、または大和高田の拡幅事業の協力、周辺地権者との協力が不可欠となりますが、こういう労をぜひ町主導でとっていただいて、そしてこの百済地域の方が安全に通れるように急いでつけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 今、議員さん御意見をいろいろと頂戴しましたとおり、やはり今の百済3号線については、かなり町としましても利用者が多いということは認識しております。やはり先ほども言っていただきましたように、パークゴルフ場の利用者の方、やはり町外の方がほとんど7割、8割ということになっています。7割近くの人がやはり町外、または県外からお見えになっていただいていますので、やはり今、中和幹線を利用して、今の3号線を通ってパークゴルフ場に来ていただいているというので、やはり今、朝からが一応交通量がかなり多いということは私どもも感じております。ただ、この道路を整備するに当たりましては、やはり町が一方的に道路をつけるということはなかなか地元の協力も得にくいというのはもう現実でありますので、地元のそういう改良の機運がやはり高まるというのが第一番、またそれにつきまして土地の所有者の方の御理解を得るというのもその次に重要になってまいります。その辺のところ、協力が得られるようであれば、やはり町としまして進めていきたいというふうには考えております。町、この道路は広陵町だけでなしに、やはり答弁させていただいていますように、大和高田市の協力、またその松塚の方がお持ちであるでしょう土地の所有者の方のやはり協力がまずそこにないと中和幹線までの道路拡幅がやっぱり可能となってきませんので、その辺のところやっぱり見きわめた上で、十分にやはり協力を得られるということになりましたら、また行政、自治体同士の連携もあわせながら進めてまいりたいと思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) この地域の方々も何年も区や町に要望されていらっしゃるということも伺っております。この百済地域の方は松塚を利用するのに、駐輪場にとめたら有料なんです。広瀬や箸尾方面の方は箸尾駅に出て無料の駐輪場にとめられます。百済地域の方は身の危険を感じながら、危険な道を通行されて有料の駐輪場にとめておられるんです。ぜひこの地域の方々の交通安全のために検討をお願いしたいと思います。また地域の方々の要望も得られるように私も頑張りますので、要望が上がりましたら、やはり松塚周辺の方、大和高田市への折衝などは、やはり町が率先してやっていただかないといけないので、その辺のことはよろしくお願いしたいと思っております。


 そして次の質問に移ります。


 そうしたら教育長の教育現場の民主主義を問うということでお聞きしたんですが、本当にがっかりの答弁ですね。実態調査の実施については問題ないかと思います。具体的にいつ、どこで、誰が、何を、どのように記入する欄があるのはいかがなものかと思われますということは言われていますけれども、この実施について問題がないという、そういう認識なんだなと大変私、松井教育長にがっかりしました。再任も賛成したんですけれども、がっかりしました。6月下旬から7月下旬にかけて自由民主党の本部はホームページで、皆さんの資料のところにつけていますけれども、学校教育における政治的中立性についての実態調査を呼びかけました。この調査の呼びかけ文には、教育現場の中には、教育の政治的中立性はあり得ない。あるいは子供たちを戦場に送るなと主張し、中立性を逸脱した教育を行う先生方がいるなどと述べています。その上で政治的中立を逸脱するような不適切な事例をいつ、どこで、誰が、何を、どのように行ったのかについて、具体的に記入するように求めています。もちろん回答者本人の氏名、性別、年齢、職業、連絡先などの記入も求めています。そこで自民党がこのような実態調査を行っていたことは御存じでしたか。御存じでなかったとしたら、いつの時点でお知りになりましたか。また、このような調査の存在をお知りになって、教育長としてどうお感じになりましたか。もう一度率直にお答えください。午前中の質問の中にもこの中立性への質問がございましたけれども、教育長としてどうお感じになったか、先ほどのことをもう一回述べないでお答えいただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、この政治的中立という形でございますが、この部分については、山田議員から質問をいただいて、初めて知ったというところでございます。ホームページということであけて調べた時点では、なかなか目的というものがはっきりしていなかったということで、この答弁書を書いた後で資料等をいただきまして、ちょっと偏った実態調査になっているという部分は確認したものでございます。この辺で、先ほど山田議員も申しましたように、その下のほうにやっぱりある程度偏った教育といいますか、偏向教育、または特定のイデオロギーといいますか、その辺の偏った教育を進める教員、教師が通報されるというような形の内容になっているわけでございます。この辺については当然教育の政治の中立という立場からやはりそういう形でのやっぱり通報というか、アンケートに協力するということ自体がやっぱり問題があるのではないかと思います。この辺については、早速各教員に対してもどういう形でこの辺を知っているのかという、その辺の実態についてもやっぱり確認はさせていただきたいと。


 それとそういうアンケートに協力するような形ではしないというような形で指導はしていきたいと思っております。この辺については、どの辺まで職員が関与しているか、知っているかというちょっと問題もありますけれども、なかなか自民党のホームページを開いて、アンケートを開くという機会は余りございませんので、私も質問をいただいて初めて知ったというところでございますので、この辺については、今後の対応になりますけれども、そういった形で教職員に実態の把握をさせていただいて、その辺の注意を促すという形で進めてまいりたいと思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) ありがとうございました。


 実は、この自民党が行った教育の政治的中立性調査に対し、子供を戦場に送るなんて当たり前、政治的中立には触れない、もはや戦争反対が偏向教育になったのか、これは密告フォームだなど全国から批判が集中してこのインターネットが見られない状態が続いたそうです。これを炎上と言うそうですが。そこで自民党は、子供たちを戦争を送るなどの文言を安保関連法は廃止すべきに変えて復活しましたが、これも削除に追い込まれ、ついに密告フォームは閉鎖せざるを得ませんでした。だから教育長は見ることができなかったんですね。自民党は事の本質をわかっていなかったんですね。教育的中立性を逸脱する事例を幾ら変えてもだめなんです。政権与党である自民党が国民に密告を奨励するような実態調査をすること自体が間違っているんです。国家権力を握る政権党がこんなやり方で教育内容に介入し、調査することこそ、教育の中立性を侵害する行為そのもの、これがわかっていないんですね。1947年にできた教育基本法、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、教育の憲法と言われるほど全ての子供たちに平和で民主的な見本の担い手に成長するよう憲法に基づいてつくられました。私の知人で元教員の方は、教育基本法を瞳のように大事にしてきたと言っていました。残念ながら、このすばらしい教育基本法は2006年、第一次安倍内閣によって改悪をされてしまいましたが、削ろうとしても削れない、変えようとしても変えられない、そういう立派な文言が教育基本法にはたくさんありました。そうしたよいところは幾つか残っているんです。政府与党である自民党が行った密告奨励の実態調査は、改悪された教育基本法にもある教育への不当な介入そのものではないでしょうか。だからこそ、国民の批判が集中したのではないでしょうか。改めて自民党が行った、この実態調査について教育長、見解を伺いたいと思います。憲法と教育基本法に基づいて答弁をもう一度していただきたいと思います。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 自民党が実態調査をされたと、その根本的な目的という部分については、私の確認できないところでございます。あくまでも教育、先ほど言いました教育基本法の第14条の中でうたわれております、そういう学校教育ということで、不偏不党教育というような形で、その辺をしっかりやっぱり今後やっていかなければならないと。それと吉村議員にもお答えしました主権者教育ということで、今後は主権者教育、また政治教育というような形で、学校のほうで、小学校も中学校も進んでいくという部分がございますので、その辺は中立的なその政治教育といいますか、その部分が中心となると思いますので、その辺を中心に教育のほうを進めていくということで、自民党のされた根本的な内容については、ちょっと私確認できておりません。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) ありがとうございます。


 答えにくい部分もあったと思うんですけれども、先ほどの答弁で教師の皆さんにも実態調査をして、こういうことには答えないようにという指導をしていくという答弁もいただいていますので、一番最初に教育長にがっかりしたんですけれども、ちょっと持ち直しました、私の気持ちの中で。子供たちは、勉強が大好きです。知らなかったことを知る喜び、わからなかったことがわかる喜び、友達と遊んだり、いたずらしたり、時にはけんかをしたり、みんな学校が大好きです。先生が大好きです。このような毎日の営みを大事にしようではありませんか。子供たちが楽しく勉強や運動をするためには、子供たち一人一人の様子をよく知り、悩みがあれば寄り添い、子供たちの豊かな成長のために父母の皆さん、地域の皆さんと協力して進めなければなりません。そのためには、先生方がゆとりを持って子供たちに接していただかなければ、子供たちを守り、成長を促すことはできません。先生方に身体的にも精神的にもゆとりをもって、子供たちに接していただくには、保護者や地域に監視され、何かあったら政権与党の自民党に報告される。こんな世の中では、先生方はゆとりどころか萎縮をしてしまいます。こんなことは広陵町ではないと思いますが、一方、子供の貧困や人格をゆがめる競争社会、子供たちを取り巻く自然環境問題など、大変厳しい状況、問題がございます。自民党の密告フォームなどは論外ですが、厳しい子供を取り巻く環境から子供たちを守り、子供たちが健やかに成長できるよう、学校や先生方を初め、父母、地域が子供たちの防波堤となって守り、育てていく、そんな広陵町の学校教育を進めるために教育長さんを先頭に頑張っていただきたいと思います。私も町民の一人として、また議員の一人として子供の権利条約や憲法に基づいて、広陵町の教育前進のために微力を尽くしたいと思います。


 以上、私の広陵町の教育について考えの一端を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。


 では、空き家対策に移ります。


 今、日本はかつてどの国も経験したことのない高齢化が進み、親世代の人たちは80歳代、90歳代と長寿が当たり前になりました。そして多くの子世代は既に自分や妻子の住む家を確保しています。生まれ育った実家は、子供世代にとって住むために必要な家ではなくなっているのです。そのため、既にマイホームを持っている子供世代の人たちは、親が高齢で亡くなったり、施設に入ったり、実家に住む人がいなくなったとしても、実家に戻って生活することができないという事情の方がほとんどです。こうして十分な管理ができなくなった実家は放置空き家、空き地へと進んでいきます。その場合、実家を第三者に貸したり売ったりすることができればいいのですが、我が国では、一戸建てを手に入れようとする場合、圧倒的に新築が求められ、中古住宅への人気が薄いのが現状です。築数十年を経ていればなおさらです。しかも平成3年に始まったバブル景気崩壊による失われた20年と呼ばれる低成長期に突入して、平成20年のリーマンショックの波に追い打ちをかけられた不動産市況は冷え切ってしまいました。そのため、築数十年たっている家は、そう簡単に買い手が見つかりません。賃貸に出しても同様です。売れない、貸すこともできない家は、費用をかけて修繕する気も起きませんから放置空き家への道をたどります。総務省統計局のホームページによりますと、平成25年度、住宅総数は6,063万戸です。そのうち空き家は820万戸です。空き家率は13.5%になっていて、このうち56.2%は借り手が見つかっていない賃貸用の住宅と買い手がない売却用の住宅です。これらの住宅は、管理が通常に行われていますが、あとの38.8%が管理が行われず、放置されている空き家です。その数は318万戸に達し、今後も増加すると見られています。この広陵町内では、どれくらいの空き家があり、倒壊寸前の空き家、先ほどの答弁の中では、3件の老朽空き家の解体を行っていただきましたという答弁がありましたけれども、ほかにもこういう特定空き家がありましたら、それは何件ほどですか。また、空き家率はどれくらいになるんでしょうか。そのうち借り手が見つかっていない賃貸用住宅と買い手がない売却用住宅も何%かわかれば教えてください。


○議長(笹井由明君) 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) ただいまの御質問でございますけれども、現在、町内の空き家につきましては、800戸程度というふうに認識をしてございます。今年度中に実態調査を実施をいたします。その段階でもう少し詳しい戸数がわかってまいるというふうに考えてございます。800戸のうちおっしゃるような特定空き家というか、崩壊寸前というか、そういう空き家については現在戸数については十分把握はできてございません。区長自治会長さんのほうから連絡がありました非常に危険な空き家につきましては、直接所有者等、管理者等と連絡をとって、どのような対処をしていくかということで協議は進めてございます。例えば、空き家で放置をしておって、庭の木が伸び放題、あるいは草が生え放題というような空き家がやはり数多く見られるようになってまいりました。これらのうち、ほとんどは私どもの連絡文書によりまして対処をしていただけるんですけれども、これによって十分に対処ができない家庭につきましては、先々週も直接三重県のほうに職員を派遣をいたしまして、直接その方と交渉をいたしまして、シルバー人材のほうに整理の発注をしていただきました。また、なかなか連絡のとれない方ですので、毎年定期的に連絡を広陵町の生活環境課に入れてもらうという約束を取りつけて、今後は十分な管理をしていけると、このような事例を今後もふやしていきたいと、十分な文書での対処ができない方については、直接折衝してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 空き家率は何%ですか。


○議長(笹井由明君) 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) 済みません、空き家率については、パーセントははじき出してはございません。1万1,000世帯余りのうちの800戸程度ということで、今年度の実態調査に基づいて明確に御提示できるかなというふうに思っております。3月議会には提示ができるというふうには考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 今、三重県に職員が行かれたり、シルバー人材に頼んだというのは、この答弁のうちの3件の老朽空き家の件ですか。それとも別のことですか。


○議長(笹井由明君) 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) これは別の件でございます。3件とは別に交渉をしたということでございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 特定空き家は何件かわからないけれども、その交渉したのは、その2件だけですか、その特定空き家で今交渉したのは。三重県に行ったのと、シルバーとは同一ですか。それとも別々ですか。


○議長(笹井由明君) 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) 3件の解体をしてもらった空き家は別に3件を解体してもらって、今回の先ほど申しました事例の三重県に派遣したケースとは全く別でございます。特定空き家の。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) シルバーに頼んだのは同じ人ですか。


○議長(笹井由明君) 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) シルバーに発注をしたのは、その特定空き家、放置をされている空き家の方、三重県に在住の方の1件ということでございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 答弁の中にも所有者側の諸事情により空き家の早急な解体、対策を行うのが難しい状況という答弁がありました。私、そこをやっぱり心配しているんですね。この放置空き家というのは、近隣に種々の迷惑を及ぼし、現実の危険が発生します。放置空き家の問題は、いまや私人間の自治に委ねるだけでは解決し切れなくなっています。社会的な問題として政策的な取り組みが必要になってきています。空き家対策特別措置法では、特定空き家に該当する建物については、市町村が建物所有者に対して、建物の修繕や除去を命じることができるとしています。この特定空き家というのは、適切な管理が行われていない空き家のうち、特定の状態、例えば先ほど部長も言われましたけれども、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害のおそれがある場合、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあるものなどです。この判断の参考として国土交通省がガイドラインを策定しています。この特定空き家対策がこれからの町の政策に必要な計画ではないかと思うんです。全国のこの条例の助成制度を見ますと、埼玉県本庄市の条例では、市長は調査により管理不全な状態であると認める空き家のうち、建築物を解体撤去及び処分をするものに対して、公益上の必要があると認めるときは、予算の範囲内において別に定めるところにより、補助金を交付することができるとして、撤去費用の助成を行うことを定めています。自治体出番でちゃんと役割を果たしているわけですね。また、長崎市は老朽危険空き家対策事業を実施しています。これは対象区域を決め、対象区域内の危険な老朽空き家の土地建物を市に寄附することを条件に、市が空き家を除去し、地域住民が土地の維持管理をするというものです。広場や公園として利用したり、道路の拡幅などに寄附された土地が使われたりしているそうです。368件中44件の除去を実施しています。神戸市でも土地建物寄附受け制度や、皆さんの資料のところにもつけておりますが、町なか防災空き地整備事業などの制度があり、町なかは40件の例があります。固定資産税は、無料にして、解体費用も市が持ち、地域に無料で貸し出すなどで、40件の例があるそうです。空き家対策特別措置法は全国一律の規制内容を施す趣旨ではなく、各市町村が地方の実情に応じた空き家対策を実施することを認めています。神戸市などのように独自の規制や手続の制定をすることができます。税金を高くして、安く売らざるを得ないように追い込むような北風の政策ではなく、町が住民の実情を把握して、地域の方々ともよく話し合い、住民の立場に立った太陽のような暖かい政策を進めていただきたい。きちんと条例化をされて、倒壊寸前の特定空き家など近隣の住民の不安がなくなるよう、所有者との話し合いで解体費用を持つなどの町が補助する制度など構築することが私はぜひ必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(笹井由明君) 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) おっしゃるようにさまざまな空き家についての制度が各都道府県の市町村によって定められております。ただ、私どもの場合では、現在、話し合いによって順調に進めていける、また今回御質問をいただきました南郷地区の空き家については、交渉はしているけれども、財政的な面もありまして、なかなか進められないというところはございますけれども、今後も先ほどおっしゃったような埼玉県とか長崎市、神戸市の事例のように、すぐに公共団体が費用をもって対処するのではなく、今後も地道に所有者、あるいは管理者と地道な交渉を続けながら適切な対応をとってまいりたいと。現在のところは調査が不十分ではございますけれども、それで対処をしていけるというふうに考えて、直接の所有者、管理者との交渉を重点を置くという方針で進めてございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) その所有者の方も何とかしたいと思ってはると思うんですよ。でもお金がないと解体できないでしょう、100万円、200万円かかるんですから。そこのお宅は一反もあるからもっとかかるかもしれません。それがあるんだったら、さっさとしておられると思います。それができないから放置されている。こういうところがこれからもどんどんふえてくるんじゃないですか。そこを私は申し上げているわけです。先例があるんですから、こういう先例をよく検討していただいて、協議会も来年設置するというような話がありますけれども、協議会の設置等についても意見交換を行ったところでありますということですけれども、この協議会の中で、ぜひこういう先例地を案を出していただいて。だってもう今既に倒壊寸前で近隣の方は本当に不安に思っているわけです、そこを通って下敷きになったらけがするということで不安に思っておられる。だけれども、そこの持ち主の方はお金がなくてどうすることもできない。それで長引いているわけでしょう。ですから、そういう方がこれからも私はふえてくるということは十分予想されると思うんです。今のうちに早く手を打っておかないと、そういう空き家があっちにもこっちにもあって、また震度5でも6でもあったときに倒れてしまって、そのために被害に遭われたりする方が出ないように、すぐに手を打つべきじゃないかなと思うんです。ぜひそのことを神戸市の例などを参考にしていただきたいと思いますが、もう一度部長の答弁はいかがですか。


○議長(笹井由明君) 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) おっしゃるとおり危険に遭遇するというふうなことがあってはいけませんので、おっしゃるように、この点については、できるだけスムーズに進めてまいりたいと思います。ただ、どういうふうな方式でこれらを進めてまいるかということについては、先ほど申し上げました町長の答弁でもございましたように、北葛3町でございます。王寺町さんが独自で自分のところでやるということなので、北葛でも3町では協議を進めて、協議会の設置をして、その中で県の指導を受けながらこれらの対処、前例あるいは先進地に学びながらその方策を進めてまいりたいというふうには考えてございます。できるだけの対処を実施をすると。実態調査を完了するまでに、この協議会については進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) ぜひ速やかに進めていただきたいと思います。


 では、次の公共施設の縮減は慎重にという質問に移らせていただきます。


 公共施設は共同で暮らす人間にとって社会に必然的に組み込まれたものだといえば、そのため他のもので代替したり社会から切り離したりすることができないものです。コミュニティを支えている公共施設がある場合は、その安易な再編、統廃合は地域社会に甚大な影響を及ぼします。国がこの計画を持ち出した理由の一つが人口減少社会です。住民が減少するので新しく施設を建てかえても無駄になるだけだという論理です。建てかえをせずに施設の数を減少させれば、更新費に加えて維持管理費も削減することができる。さらに人口減少にあわせて施設を縮減すれば、それらを中心的なエリアへ集中させることで人口や事業者が広がっている地域を狭い地域のものへと再編する推進力となり、公共サービスの供給における規模の経済性が大きくなり、総体的に安価な財政支出で済ますことが可能になる。このような地域の選択と集中という国の思惑の総体が見えてきます。このような国の思惑で事を進めて、住民のコミュニティまで縮減していいのでしょうか。答弁の中にもっと財政的なことを言われるのかと思ったら、一切それがなかったので、ちょっと用意していたのとかみ合わないかもしれませんけれども、本当に財政的な縮減ということで、こういう公共施設という本当に住民のコミュニティを保つ大事な施設を簡単に縮減の案を出してしまっていいのかなと、私思うんですね。このことを本当に住民の方は知っておられるんでしょうか。住民の自治やコミュニティなど目に見えないすばらしい文化を根づかせてきている。住民の築き上げてきた目に見えないすばらしい財産を発展させることが大事で、縮減させることは危険な動きになるのではないでしょうか。住民が文化を学び、発展させることによって、生きがいや健康を手に入れる機会を失わせてしまう危険性です。この縮減計画をどれくらいの住民が周知していますか。そしてパブリックコメントを3月に実施されていますが、コメントが寄せられたのは何件くらいでしたか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 まず、5月の末の時点で、この公共施設総合管理計画の概要版ということで、議員の皆様には御説明をさせていただきました。本来であれば、その時点で中身の冊子の分をお配りするように手はずを整えておりましたけれども、その後、私のほうで中身を確認したところ、訂正等ございましたので、現在まだお渡しできない状態にある中で、御質問いただいたということで、その分については大変申しわけなく思っております。


 今、御質問いただいた3月の時点でのパブリックコメントの件数につきましては、ちょっと私今手元のほうに持ち合わせておりませんので、そのあたりまた後日にお答えをさせていただきたいと思いますが、その前の御質問の中でありました住民のコミュニティを維持するために公共施設というのは大事なものであるという御意見に関しましては、それについては私どももそのようには感じておりますけれども、概要版の御説明をさせていただいたときにも申しましたが、やはりこれから広陵町も人口が減っていくという中で、今現在、町内に93の施設、約11万平米の施設があるわけでございますけれども、うち築30年を超えている施設が約4割、この10年後には65%、6割5分というような形で、この率というのがどんどん上がるわけでございます。当然更新に必要なコストというのはこれからどんどん必要になってくるわけですが、その金額を計算したところ、これまでと同じような調子で公共施設を整備更新していくならば、極端な話、学校教育施設も含めて約5割程度の削減をしなければ、その維持をできないというような試算結果にもなってまいりました。その中で現実的に、今現在の施設の状況であるとか、利用状況を踏まえまして、その中で、この13の施設をその施設の使用というか、期限が参ったときに、どうやっていこうかということで考えたものでございます。なお、財政的なお話ということでございましたけれども、そのあたりのお話をしなかったのにはわけありまして当然財源的にそういうふうな不足が生じますので、こういう計画を立てて順次削減していくという方向には必要なことではございますけれども、やはりそれを進めるに当たりましては、住民の皆さんへの丁寧な説明というのに、やはりかなり時間をかけて行うと。本来であれば、ある施策を行うために、その施設を建てたはずなのに、その施設が十分に利用されていないということで、施設そのものよりもまず施策そのものをしっかりと見直しをかけて、その上でその施設が本当に必要なのか、またそこで行われている事業がその施設でないとできないのかという視点で今後さまざまな検討をしていくという方向でございます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) そうしますとパブリックコメントでどんな意見が出されたというのもつかんでおられないということですね。それを聞きたかったんですけれども。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) パブリックコメントで実際どのような御意見が出ておったかについては、ちょっと私、先ほども答弁いたしましたけれども、手元にそのような資料をちょっと現在持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えをさせていただければと思います。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) どのくらいの住民の方がこの削減計画を知っているのかがちょっとつかめなくて困ったなと思っているんですけれども、今、住民の皆さんに丁寧な説明をしていくという奥田部長のお話がありましたが、どのように丁寧に説明をされていかれるつもりですか。今ある施設の十分利用されていないところの見直しというのは、私ちょっと最後の質問で、公民館育成クラブのことでちょっと時間もないのでついでにそのことも話をしますけれども、公民館育成クラブが活発に活動されているんですけれども、私も踊りのお稽古などで毎月利用していますが、高齢化してくると階段が上れない、だから公民館にエレベーターをつけてとか、鏡が姿見しかなくて不便、IT環境が整っていなくて古い、いつも部屋がいっぱいで予約がとれないなどのさまざまな御要望があります。グリーンパレスの利用状況を見ましたら、この稼働率を出していただいたんですけれども、軽運動室以外はあいているんですね。もう時間がないので、細かい数字は申し上げませんけれども、このグリーンパレスのことを調べていったら2階に調理室があるということを初めて私知ったんですね、私だったのかな知らなかったのは。全然ここも利用されていないんです。知らない方も多いのではないでしょうか。このグリーンパレス以外でもはしお元気村の会議室も多目的ホールは77.9%ですけれども、あとは半分ぐらいの稼働率になっています。ここも育成クラブとして利用できたら、もっと公民館活動というか、育成クラブも活発になるんじゃないでしょうか。私、踊りのお稽古で和室がいっぱいなので、大きなホールで足袋の後ろが真っ黒になりながらお稽古をしたことがあるんですけれども、やはり和室とか無料で使えれば、もちろん町内在住の方とか育成クラブの条件を満たせば、そのような育成クラブとして認められるというような公民館条例も承知はしておりますけれども、そのように先ほど奥田部長も見直すということを言っておられましたけれども、そのような見直しも含めて検討していっていただきたいなというふうに思います。やはりグリーンパレスの軽運動室が総鏡張りでとても人気があるんですよね。あそこでフラダンスをされているグループなんかもお聞きしたことがあるんですけれども、発表の場がないと、広陵町内で。でも育成クラブで登録されれば発表の場も与えられるわけです。同じ広陵町内に在住、または勤務されている方ばっかりでされている方でもお金を出して、軽運動室で練習しておられるわけなんですけれども、そういう方も育成クラブとして申し込めば認めてもらえるような形にならないかなと思います。中央公民館の多目的室、あそこは鏡もなくて柱が真ん中辺にあって、大変使いづらいところなんです。あそこでフラダンスをやっているところもあるわけです。その方たちも軽運動室が使えれば、すごく自分の踊りを見ながら上達していくんではないかなというふうに思うんです。ですから、そのようにちょっと考えをそのような方向に持っていっていただきたいと思います。


 そして先ほど奥田部長が言われた十分住民にどのように知らせていって、どのように御意見をいただくのか、その辺の計画を再度お聞かせください。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) お答えをさせていただきます。


 どうやって進めていくのか、説明を進めていくのかということでございますけれども、今議員のほうから御意見をいただきましたように、ある施設につきまして、現在、利用されている方々がやはりその施設でないと、その目的が達成できないのかということでおっしゃっていただいたように、例えば高齢化がこれからもどんどん進む中で、既にエレベーターがある施設を利用するなり、2階のないような施設を使っていただくなりということで、さまざまな利用の方法というのが検討されると思いますので、そのあたり住民の方々、御利用になられておられる方々の御意見というのをお聞きをするというわけですけれども、その施設でないと目的が達成できないのかというところで、私どものほうから逆にこの施設ではどうでしょうかというようなことで、まずはサービスを低下させない形での代替案なりをお示しをさせていただいて、その中で御意見を頂戴していくというのが必要かなと感じております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 答弁漏れ。


 どのように住民にこの公共施設の縮減を知らせていくのか、その辺の答弁がないです。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) 御説明させていただく機会というのは、今後また住民懇談会というのも継続して開催してまいりますし、さまざまな町政説明会等、広報、ホームページも利用して、さまざまな機会を通じて住民の方々には説明をしていくと。直接的には、この総合管理計画から個別の計画に移ってまいるわけでございます。学校施設であったりとか、文化施設であったりとかいうことで、それぞれ個別の計画に移っていく中で当然その施設が今申しましたように、住民の方々にどういう影響を及ぼすのかという中で、そういった機会を通じてお伝えをして、御意見を頂戴してまいりたいと考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 広陵町公共施設等あり方検討委員会というのがありますね。これは何人で、どういう方が委員で、会議はいつ、何回開かれていますか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) この会議は、役場内部の会議でございまして、副町長を委員長にしまして、部長級、関係部長、関係課長の集まりでございます。開催している機会につきましては、定期的なものではなく、さまざまな問題等が生じた際に、現在はこの総合管理計画策定いたしましたので、今後個別計画にどのような形で移っていくかという議論をこれから始めてまいりたいと考えております。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) その中に町民は入っていないということなんですよね。こういうやっぱり委員会を町民を含めて進めていく必要があるんじゃないですか。


○議長(笹井由明君) 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) そのような町民の方に入っていただきまして、あり方を検討するというのも、またその私どものあり方検討委員会の中で意見として検討してまいりたいと考えます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 教育長にその育成クラブ、グリーンパレスとはしお元気村、拡大してもらえるか、その答弁を。


○議長(笹井由明君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) そもそも育成クラブといいますのは、中央公民館を利用されている方が独自でつくられたクラブというようなことですので、あくまでも中央公民館の利用というのが基本になってくるという形ですので、そのほかで使っている方も入りたいという方もありますけれども、あくまでもやっぱり中央公民館を利用していただくという形で認定をさせてもらっているというところです。


○議長(笹井由明君) 以上で、山田さんの一般質問は終了いたしました。


 本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。


    (P.M. 4:45散会)