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奈良県 広陵町

平成28年第2回定例会(第1号 6月 6日)




平成28年第2回定例会(第1号 6月 6日)





 
        平成28年第2回広陵町議会定例会会議録(初日)





                平成28年6月6日








             平成28年6月6日広陵町議会


              第2回定例会会議録(初日)





 平成28年6月6日広陵町議会第2回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  ? 野 直 美          2番  吉 田 信 弘


   3番  山 田 美津代          4番  吉 村 眞弓美


   5番  山 村 美咲子          6番  坂 野 佳 宏


   7番  吉 村 裕 之          8番  坂 口 友 良


   9番  堀 川 季 延         10番  奥 本 隆 一(副議長)


  11番  谷   禎 一         12番  笹 井 由 明(議長)


  13番  八 尾 春 雄         14番  青 木 義 勝





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  奥 田 育 裕


  総 務 部 長  吉 田 英 史     福 祉 部 長  増 田 克 也


  生 活 部 長  奥 西   治     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  環 境 部 長  松 本   仁     新清掃施設建設準備室長


                                小 原   薫


  上下水道部長   堀 榮 健 恭     教育委員会事務局長


                                池 端 徳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(笹井由明君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成28年第2回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:10開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4 報告第 5号 平成27年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 5 報告第 6号 平成27年度広陵町墓地事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


          いて


 6 報告第 7号 平成27年度広陵町水道事業会計継続費繰越計算書の報告について


 7 報告第 4号 広陵町職員定数条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正す


          る条例の専決処分の報告について


 8 報告第 8号 放棄した私債権の報告について


 9 報告第 2号 広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について


   報告第 3号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ


          いて


10 議案第34号 広陵町・香芝市共同中学校給食センター条例の制定について


11 議案第35号 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


12 議案第36号 平成28年度広陵町一般会計補正予算(第1号)


13 議案第37号 真美ヶ丘第二小学校プール改築工事に係る請負契約の締結について





○議長(笹井由明君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により


 5番  山村さん


 6番  坂野君


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等につきましては、さきの議会運営委員会において協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を願うことにします。


 議会運営委員会委員長、山村さん!


○議会運営委員会委員長(山村美咲子君) 議会運営委員会は、6月2日に委員会を開き、平成28年第2回定例会の運営について協議いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日6月6日から17日までの12日間の予定でございます。


 次に、本会議の日程でございますが、本日6月6日、10日、13日及び最終日17日、それぞれ午前10時から開催いたします。


 次に、本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第5号から第7号までと、第4号及び第8号については、報告を受けます。


 また、報告第2号及び第3号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。


 議案第34号から第37号については、提案趣旨説明を受けることとします。


 次に、6月10日の日程ですが、本日議決されなかった議案第34号から第37号の4議案についての質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は延会とし、13日に引き続き行います。


 なお、委員会については、14日午前10時から総務文教委員会、同じく14日午後1時30分から厚生建設委員会が開催されます。付託する案件については、議案第34号、第36号及び第37号の3議案を総務文教委員会へ、議案第35号の1議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。


○議長(笹井由明君) ありがとうございました。


 ただいまの報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。


 ただいまの報告のとおり、本定例会の会期は、本日6月6日から6月17日までの12日間とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は本日6月6日から6月17日までの12日間に決定しました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおり決定いたしました。


 次に、日程3番、諸報告を行います。


 町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成28年1月、2月、3月及び4月に実施された例月出納検査の結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、報告第5号、平成27年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について議題といたします。


 なお、報告案件につきましては、朗読を省略します。


 本件について、報告願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。


 報告第5号、平成27年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の11ページのほうをごらんいただきたいと思います。


 繰越明許費にかかる歳出予算の分ですけれども、5月31日までに繰越計算書を調整し、議会に報告しなければならないと、地方自治法の施行令のほうに規定されております。


 12ページのほうをごらんいただきたいと思います。


 ここに掲げております事業につきましては、国の補正に伴うもの、また用地交渉の難航によるものなど、年度内で事業が完了しないと予期されることから、既に繰越事業として議決、承認をいただいているものでございます。


 5月末の出納閉鎖をもちまして、繰越額が確定いたしましたので、その繰越計算書の報告でございます。


 対象事業につきましては、15件でございます。総額10億4,415万円で、そのうち翌年度に繰り越すべき財源は8億9,601万8,758円でございます。


 以上で、報告とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) これ、繰越明許のことですが、用地取得何とか課というのがつくられたと思いますが、その辺これからこういういわゆる交渉不成立というのは当然あるわけですけれども、特別そういう形で、ちゃんと課を設けられたと思いますが、その人たちがこれからどういうように対応されていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今、御質問いただきました用地対策室の件でございますが、毎年たび重なる繰越事業で住民の皆さんに御迷惑をかけておりますが、特に今御指摘のとおり用地のほうでかなりの日数を要しておりますので、もうほかの仕事はいいから、それだけを集中的にやろうという判断のもと、用地対策室を室長を含め2名を配置いたしました。相手があることですので毎日というわけにはいきませんが、でき得る限り相手さんと接触して交渉しなさいということになっております。今まで何回か、その成果を報告してもらって、今現状の用地の進みぐあいを確認しておりますが、専属でやったという部分について、やはり前とはかなり進みぐあいが違っているという部分もありますので、引き続き一層力を入れて解決に当たっていきたいというふうに思っている次第であります。よろしくお願いします。


○議長(笹井由明君) 14番、青木君!


○14番(青木義勝君) やはり円滑に進めてもらうために、やっぱり相手のあることですけどね。そこで用地の交渉について、トップというのは、それは副町長がトップになっているわけですか。いや、結局何を言うかというのは、結果として職員さんのやっぱり裁量権が当然あるわけですから、何か伝達者みたいに御用聞きみたいなやり方でやっておられるようであれば同じことになるから、どのぐらいの裁量権をある程度煮詰まったときにとかいうのがあると思いますので、そこで最終的に決定していただくためのお互いの交渉のときの責任者の出番というのが当然あるわけで、そういうことのやり方というのか、システムというのか、そこをちょっと聞かせてください。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 御質問のとおり、責任者は私になっております。おっしゃるように、最初の御挨拶であるとか、もうポイントの大事な局面に来たとかいう部分については、私も同行するということになっております。対策室を設けて、その者が行きますよということもあらかじめ先方のほうにはお伝えもしてやっておりますので、私がたびたび出るという部分については、私自身はいとわずやっていきたいというふうに思っております。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第5号の件は、終了します。


 次に、日程5番、報告第6号、平成27年度広陵町墓地事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) それでは、報告第6号、平成27年度広陵町墓地事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、御説明を申し上げます。


 ページ数のほうは13ページ及び14ページでございます。内容につきましては、14ページのほうをごらんいただきたいと思います。


 事業名といたしましては、石塚霊園トイレ等整備工事設計委託料でございます。こちらのほう金額といたしましては、172万8,000円、全額を翌年度に繰り越すものでございます。


 理由といたしましては、中学校の給食センターを建設してございますけれども、この工事の下水工事に合わせまして、時期を調整するために1年間の繰り越しを行ったものでございます。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) これより、本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第6号の件は終了します。


 次に、日程6番、報告第7号、平成27年度広陵町水道事業会計継続費繰越計算書の報告についてを議題といたします。


 本件について、報告願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 報告第7号、平成27年度広陵町水道事業会計継続費繰越計算書の報告につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の15ページをごらんいただきたいと存じます。繰越計算書は16ページでございます。


 本件につきましては、平成26年度から平成28年度までの3カ年の継続事業であります。真美ヶ丘配水場整備事業に係るもので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき、報告するものでございます。


 真美ヶ丘配水場整備事業につきましては、継続費の総額を11億2,100万円と定め、平成27年度の年割額を3億900万円と予定し、平成26年度から逓次繰越額4億4,044万400円と合わせまして、平成27年度の継続費の予算現額を7億4,944万400円としておりましたが、実際の支払い義務発生額は、4億5,942万1,200円でございましたので、残額2億9,001万9,200円は、平成28年度に逓次繰越するものでございます。


 なお、逓次繰越額に充てる財源につきましては、過年度損益勘定留保資金を予定しております。


 以上のとおり、報告申し上げるものでございます。


○議長(笹井由明君) これより、本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第7号の件は終了します。


 次に、日程7番、報告第4号、広陵町職員定数条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 奥田企画部長!


○企画部長(奥田育裕君) それでは、報告第4号、広陵町職員定数条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、御報告申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書の10ページ並びに新旧対照表の11ページから12ページをごらんいただきたく存じます。


 このたびの改正理由といたしましては、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、同法の条項を引用しております広陵町職員定数条例及び証人等の実費弁償に関する条例の条項にずれが生じたため、所要の改正を行い、地方自治法第180条第1項の規定により、平成28年3月31日付で専決処分を行ったものでございます。


 まず、第1条、広陵町職員定数条例の一部改正につきましては、従前の農業委員会等に関する法律、第20条第2項を引用しておりましたが、法改正によりまして、第20条第2項から第26条第2項に繰り下げされ、条項ずれが生じたため、所要の改正を行ったものでございます。


 続きまして、第2条、証人等の実費弁償に関する条例の一部改正につきましては、同条例第1条におきまして、従前の農業委員会等に関する法律第29条第4項を引用しておりましたが、法改正によりまして、第29条第4項から第35条第4項に繰り下げられ、また、第2条第9号におきましては、同じ従前の農業委員会等に関する法律、第29条第1項を引用しておりましたが、こちらも法改正によりまして、第29条第1項から第35条第1項に繰り下げられ、条項ずれが生じたため、所要の改正を行ったものでございます。


 なお、条文の内容につきましては、何ら変更がございません。施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。


 よって、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分を行い、同第2項の規定により、ここに御報告を申し上げるものでございます。


 以上、報告第4号、広陵町職員定数条例及び証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) これより、本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第4号の件は終了いたします。


 次に、日程8番、報告第8号、放棄した私債権の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) それでは、報告第8号、放棄した私債権の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の17ページをお開きいただきたいと思います。


 平成27年に可決いただきました広陵町債権管理条例の規定に基づき、平成28年3月31日付で私債権を放棄いたしましたので、条例の規定により議会に報告させていただきます。


 18ページのほうをお願いします。


 放棄私債権一覧のほうです。


 今回放棄させていただきました私債権につきましては、平成22年度の学校給食費及び学校諸費であり、給食費で11件、4万700円、諸費で12件、3,000円、合わせて23件、金額は4万3,700円となります。件数は23件ですけれども、債務者は1名となります。


 債権放棄の事由についてですけれども、条例第10条には、50万円未満の私債権について放棄することができる規定が設けられております。今回は、条例第10条第1項第3号、生活困窮のため、債務履行の見込みがないと判断いたしまして、放棄のほうをさせていただきました。加えて、債権の消滅時効の期間が経過しているものとなります。


 以上で、報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) これより、本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 質疑の前に一言。初めての本会議でございます。この場で不適切な質問、または過去に説明があったものもあるかもわかりませんけれども、その点御容赦いただければと思います。よろしくお願いいたします。


 3点御質問ございます。


 債務者がお一人で学校給食で11件、学校諸費で12件ということなんですけれども、その件数のカウントの方法をお聞きしたいということと、それと生活困窮者ということが今回の事由になっておりますけれども、その生活困窮者であるというところの判断、認定の方法というのがございましたら、何か決まっている事項がございましたら教えていただきたいということと、それと今度中学校のほうも学校給食という形になります。恐らく小学校等での学校給食での未納というのは、全国的にも非常に何十億円という金額というふうに聞いております。その点、今まででしたら広陵町の場合、小学校のみそういう部分があったんですけれども、今後中学校給食になった場合、そういった金額も未納というのも拡大してくるのかなと。そうなった場合、その点、小学校の事例も踏まえて、どのように対応を今後していくのかということをお伺いします。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 答弁。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。


 まず1点目、件数のカウントの方法ですけれども、合計23件となっております。給食費、諸費等につきましては、毎月発生するものでございますので、月1回未納があると1件というふうなカウントの仕方となってございます。


 次に、生活困窮であることの認定の方法のほうをお尋ねでございますけれども、今回につきましては、この方、お一人でして、現在は広陵町には住んでおられません。町外のほうに転出のほうをされておられますけれども、いろいろ聞き取り調査等をする中で生活に困っておられるということもありましたので、今回放棄のほうをさせていただいたものです。生活困窮の判断につきましては、いろいろ聞き取り調査等によりまして、御本人の生活状況、資財などもお伺いしまして、それぞれ個別に判断をさせていただいているところでございます。


 それから、中学校給食が始まりまして、今後ますます拡大するのではないかということですけれども、まず現年度分につきましては、学校のほうで徴収のほうをいただいております。未納が発生した場合につきましては、また役場収納課も一緒になって整理のほうに当たらせていただいておりますけれども、まずは現年度分をしっかり払っていただくというふうにお願いいたしまして、滞納が起こらないよう努力してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(笹井由明君) 7番、吉村君!


○7番(吉村裕之君) 件数に関しましては、月単位ということなんですけれども、そうしたら、今回のこの方の場合でしたら、話せる範囲で結構なんですけれども、11件ということは、これは連続した11カ月ということなのか、最後の部分ですかね、お子さんが卒業されるときなのか、通っておられる一部分のところだけが払えていないのかということをお尋ねしたいのと、それからもう1点、生活困窮に関しては、聞き取り調査等で個別に判断するということなんですけれども、対応に当たられた職員さんによっては、その判断がさまざまになってくる可能性もあるのかなということで、やっぱりそういったマニュアルと申しますか、その基準を定めた、例えば資財等に関しましても、そういったものを証明できるようなもの等になるとか、今後そういった形で書面化していく必要、恣意的な部分というのか、職員さんの個別の判断に頼ってしまうと、あの人はよかった、この人はだめだったということも起こり得ますので、やっぱりきちっとその辺書面というのか、決まりをつくったほうがいいかと思うんですが、その点いかがお考えなのでしょうか。


○議長(笹井由明君) 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) まず、お尋ねのいわゆる回数が連続したものかということでございますが、言葉は悪うございますけれども、ある月はいけたけれども、ある月はちょっとというようなところで、歯抜けというか、そういうふうな状況でございます。


 それとやっぱり生活保護であるとか、準要保護であるとか、そういうふうな生活困窮というようなところの判断は確かに難しゅうございますけれども、収納のほうと債権の関係で確認といいますか、一旦約束をさせていただくと。約束をさせていただいて、その履行の状況を確認もさせていただくというところで、御家庭の聞き取りもさせていただいて、そういう資産的な調査等もさせていただいている現状でございます。これはこの給食費等に限るものではございませんけれども、そういう状況でございますので、マニュアルといいますか、そういう認識を持って適正にやっていきたいと。この方はもう町外に転出されておられますし、過年度でございます。これから発生するものにつきましては、この中学校の給食費の御質問もいただいておりますけれども、この辺につきましては、先生方ともしっかり対応いただきますように話をして、本来お残しいただく時限のものではないと考えますので、そういうことのないようにでき得る限り努めさせていただくというところで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今の答弁にちょっとつけ加えて説明させてもらいます。


 特定の者がその判断をするということの御心配をいただいていると思うんですが、役場の中で不納欠損に関する委員会がございまして、今までそういう事務に当たった経験者ですとか、私がトップになって、その事案が何件かたまれば月に1回、2回というふうにやるわけなんですが、その方が給食に限らず、ほかの税金の部分についても不納欠損があるからどう処理しようという内容を審議しております。審議の内容につきましては、その方がどれだけの預金を持っておられるとか、どういう生活をされている、車に乗っておられるのかとか、月額が何ぼで家族がどうでという生活の中身まで詳しく聞き取りによって調査したものをその委員会の中で、この人についてどうしようという判断をその都度審査しておりますので、給食を担当している者が個人で判断しているというのではないということだけお答えしておきます。


○議長(笹井由明君) ほかに。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 副町長の言葉にもありましたが、この方はそうすると私の債権とありますけれども、公的な債権ですね、公的な債務については滞納はないのでしょうか。あればどのような手続になりますか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 失礼いたします。


 この方につきましては、公債権も以前は残っておりました。ただ、昨年度に完納のほうをいただいております。公債権が残っておりましたので、公債権のときに資産調査等をさせていただいて生活困窮であることもわかっておりましたので、ただ、今回私債権ですので、財産調査については、私債権のみではできないということになりますけれども、公債権のときに調査のほうをさせていただいたということになります。


○議長(笹井由明君) 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) ということは、公債権の未納の残高は今のところないという理解でいいですか。


○議長(笹井由明君) 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) はい。この方は完納しております。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありますか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) ほかにないようですので、質疑を打ち切ります。


 本件は、条例に基づく権利の放棄であるため、承認を要しませんので、これをもちまして、報告第8号の件は、終了します。


 次に、日程9番、報告第2号及び第3号を議題とします。


 お諮りします。


 報告第2号及び第3号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、報告第2号及び第3号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 それでは、各案件ごとに審議します。


 まず、報告第2号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) それでは、議案書の1ページのほうをお願いいたします。


 報告第2号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について、御説明申し上げます。


 本件につきましては、地方税法等の一部改正が平成28年4月1日から施行されたことによりまして、広陵町税条例等の一部改正が必要となったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づき、議会の承認を求めるものとなります。


 議案書の3ページのほうをお願いいたします。


 本改正条例につきましては、第1条から第3条までで構成しておりまして、第1条では、広陵町税条例の一部改正、それから4ページの左側ですけれども、第2条では、広陵町税条例の一部を改正する条例の一部改正、それから第3条では、固定資産評価審査委員会条例の一部改正となっております。


 別冊の新旧対照表の1ページのほうをごらんいただきたいと存じます。


 まず1ページが第1条関係ということになります。まず第1条関係で、第56条におきまして、法改正に合わせまして、独立行政法人の統合に伴う名称変更のほうを行っております。


 新旧対照表2ページをお願いいたします。


 附則第10条の2におきまして、平成24年の税制改正から導入されました地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」と言われますけれども、そちらの割合を定める規定を設けております。


 附則第10条の2第7項から第11項におきましては、再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例措置となっております。


 第7項では、太陽光発電について、課税標準額を3分の2に軽減、第8項は、風力発電設備について3分の2、第9項は、水力発電設備について2分の1、第10項は、地熱発電設備について2分の1、第11項では、バイオマス発電設備について2分の1と定めております。


 なお、太陽光発電設備につきましては、固定価格買い取り制度の対象外の発電設備で、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの、いわゆる自家消費型で10キロワット以上の設備が対象となっております。設備につきましては、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたものが対象となり、新たに固定資産税を課せられることとなった年度から3年度分に適用されます。


 第14項につきましては、現在、広陵町のほうでは該当はございませんが、都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が立地適正化計画に基づき整備した公共施設等にかかる課税標準額を5分の4ということで定めております。


 次に、新旧対照表4ページのほうをお願いいたします。


 第2条関係ですけれども、平成27年改正条例の中で、町たばこ税に関する経過措置に係る文言整理のほうを行っております。内容等は特に変更ございません。


 新旧対照表8ページのほうをお願いいたします。


 第3条関係になりますけれども、第3条関係は、法律改正に伴う条ずれの改正のほうを行っております。


 今回の税条例等の改正につきましては、平成28年4月1日から施行させていただいております。


 以上で、税条例等の専決処分の報告とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 報告第2号を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、報告第2号は承認されました。


 次に、報告第3号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。


 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) 報告第3号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきまして、説明申し上げます。


 議案書の5ページ及び新旧対照表の9ページからをごらんいただきたく存じます。


 このたびの改正趣旨の根幹は、いわゆる税制改正によるものでございます。根拠法といたしましては、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)の施行に伴い、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令(平成28年政令第133号)が制定され、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部が改正され、本町の広陵町国民健康保険税条例(昭和40年3月広陵町条例第5号)に所要の改正をさせていただくものでございます。


 つきましては、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令が平成28年3月31日に交付され、施行日が平成28年4月1日からでございましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成28年3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。


 本条例改正の内容でございますが、まず一つ目といたしまして、国民健康保険税の課税の限度額の引き上げでございます。


 議案書7ページ、本文3行目、新旧対照表9ページの上段、条例第2条第2項及び第3項の条文でございますが、内容といたしましては、国民健康保険税の基礎課税額にかかる課税の限度額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯平等割額の合算額とするものでありますが、この限度額を52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額にかかる課税の限度額を17万円から19万円に引き上げることとされたことでございます。これは被保険者間の税負担の公平、中間所得層の被保険者の負担に配慮した国民健康保険税の見直しが可能となるものと理解しております。


 介護納付金課税額の限度額16万円につきましては、据え置きでございますので、総額で85万円から89万円への4万円の引き上げとなるものでございます。二つ目といたしましては、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準についての引き上げでございます。


 議案書7ページ、本文6行目、新旧対照表9ページ下段及び10ページ、条例第22条第1項の条文でございますが、内容といたしましては、一つ目に説明させていただいた限度額の引き上げにかかる金額の改正と、低所得者対策としての5割軽減と2割軽減について、世帯の軽減判定所得を見直し、引き上げることによって、軽減措置対象の拡大を図る改正でございます。


 被保険者均等割額及び世帯の平等割額を軽減する所得判定基準について、まず5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を26万円から26万5,000円に、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を47万円から48万円に引き上げることとされたものです。


 最後に附則の施行期日でございますが、平成28年4月1日からでございます。


 また、適用区分といたしまして、改正後の規定は、平成28年度以降の適用であり、平成27年度分までについては、なお、従前の例による旨を規定させていただいております。


 以上、御承認を賜りますようお願い申し上げ、報告の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) これより、本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) この52万円を54万円に、17万円を19万円に、これ限度額を上げるということで、どれくらいの所得の方がどれくらい影響を受けるのか、それはわかりますでしょうか。


 それと大体平均幾らぐらいの税額になるのか、それもわかればお願いしたいと思います。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) まず、課税の限度額の引き上げについての状況でございますが、影響額ということでお尋ねいただいておりますけれども、現時点で平成28年度の当初課税はまだ行っておりませんので、平成28年度分については、ちょっと不明でございますが、平成27年度の当初課税に置きかえた場合の影響額で御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、基礎課税分につきましては、52万円を超えている世帯が107世帯ございます。超過額は6,961万円でございます。引き上げ後の54万円を超えている世帯は、103世帯でございます。超過額では、約6,752万円となります。このことから超過額の差、6,961万円から6,752万円を引いた額の209万円が影響額となるわけでございます。


 影響を受けた世帯数については、52万円であった世帯が107世帯でございます。54万円に上げることによって、影響を受ける世帯は同じ107世帯でございますが、52万円から54万円に上がったその位置におられる世帯は4世帯ということになります。


 また、後期高齢者の支援課税分につきましては、17万円を超えている世帯が137世帯でございます。超過額は約2,893万円で、引き上げ後の19万円を超えている世帯につきましては、109世帯でございます。超過額は約2,642万円となります。超過額差、2,893万円から2,642万円を引いた額、251万円が影響額となります。


 影響を受けた世帯数につきましては、最初に申し上げた17万円を超えている世帯の137世帯となりますが、影響額が2万円までの世帯、だから17万円から19万円に上がったその金額の範囲におられる世帯数は28世帯でございます。


 今、基礎課税分について申し上げましたが、軽減拡大の部分、5割、2割の分も今、報告は。後でいいですか。今、つながる内容で説明してもよろしいですか。


 そうしたら続きまして、保険税の減額の対象となる所得の基準についての引き上げについて、御説明をさせていただきたいと思います。


 7割軽減については、改正はございませんので、5割軽減と2割軽減の分で説明させていただきます。


 5割軽減分の基礎課税分、後期高齢者支援課税分につきましては、人数で27人、世帯数で13世帯、69万8,000円の軽減額の増となります。


 介護納付金課税分につきましては、人数で14人、世帯数で8世帯、9万8,000円の軽減増となります。2割軽減分につきまして、基礎課税分、後期高齢者支援課税分について、人数で20人、世帯数で8世帯、18万7,000円の軽減額の増となります。


 介護納付金課税分については、人数で6人、世帯数で5世帯、1万9,000円の軽減額の増となります。5割軽減分と2割軽減分を合わせまして、基礎課税分、後期高齢者支援課税分で、47人、21世帯、88万5,000円、介護納付金課税分で20人、13世帯、11万7,000円となり、基礎課税分、後期高齢者支援課税分、介護納付金課税分を合わせまして、100万2,000円の軽減額の増となります。


 それとどのくらいの所得の方がそれぞれの限度額に達するかということでございますけれども、まず基礎課税分につきましては、今回限度額が54万円でございますので、所得で約625万円、収入に直しますと、827万円ぐらいになろうかと思います。これはあくまでも4人世帯を想定しての金額でございます。


 それから後期高齢者支援金分につきましては、限度額は19万円でございますが、この場合は、所得が592万円で収入が791万円、それと介護納付金につきましては、今回変更はございませんが、16万円といたしまして、所得は532万円で、収入は725万円程度になろうかと思われますので、申し添えさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) これだけの年収の方が8回に分けて払うわけですよね。月幾らになるかをわかれば教えてほしいのと、それからやはり今、払いたくても払えない高い国保税を町民の方は払っておられるわけですけれども、これだけの、何回もこれ上限額が変わっていると思うんです、今までね、52万円が54万円になったわけです。その前も二、三回、私が国保運営委員会になってからも何回かこれ上限額が上がったということでやはり影響を受けておられる方が多いと思うんですね。国保運営協議会でも申し上げましたとおり、やはり1,700億円というのを国が国保税の軽減のために使えということで渡しているのをやはり町は基金に回すということを言っておられて5,000円低くなるということを国が算出しているにもかかわらず、それがされていないということで、やはりこの限度額を上げていくというのをやはりこれだけの年収の方、えらい年収の方じゃないかと思われるかもしれませんけれども、やはりこれは国保税のこれが引き上がることによって、7割の方は関係ない。5割の方、それから2割の方、これだけの軽減策があると言いますけれども、実質的に幾らぐらい、こういう方で軽減がされるのか、それはわかりますでしょうか。


○議長(笹井由明君) 奥西生活部長!


○生活部長(奥西 治君) まず最初におっしゃいました税額につきましては、マックスで今回89万円になるわけでございます。ですから、御存じかと思いますが、8回に分けてですので、8で割っていただいて、端数を除いた分が1回目になりますので、2回目以降が11万円強かなと思います。残りが7回引いていただいて、1回目というふうに税額のほうがなると思います。それと今おっしゃっていただいています負担、限度額が毎年のように上がっているというふうにおっしゃっていただいて、確かに昨年度も上がっております。負担額の上限は上がっておりますけれども、税率については変更しておりませんので、そういう意味では税率自体を上げているんでしたら、もちろん今おっしゃったようなことになるかもしれませんけれども、税率は固定の上での負担額の上限額の設定でございますので、全体を考えたときには、負担額が上がることによって、中間層の方が直接金額が下がるというふうにはならないと思いますけれども、税率が一緒ですのでね。でも、全体を見渡したときに、総トータルの中では中間層の方にとっては、その割合的には減るのかなというふうに理解しているものでございますので、今ちょっと議員がおっしゃったようなことにはならないとは思います。


 それともう1個、1,700億円ですかね、その分についてはちょっと申しわけないんですが、私ちょっと今御返答はようさせてもらいませんけれども、とにかく考え方としては、応能と応益は50%ずつというのが基本ではあるんですが、広陵町の場合は、それにほぼ近い状態である中で、納めていただく能力のある方については、国が示している内容に基づいた形で納めていただくことによって、広陵町の国保の加入者の皆さんには、平準化した形に近づくものであるものではないかなと考えております。


○議長(笹井由明君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) ないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、山田さん!


○3番(山田美津代君) 1,700億円についての答弁はいただけなかったんですけれども、やはりこの限度額を上げるということは、やはり全体的に国保料を今既に高くて、払いたくても払えない状態がある中で、この限度額がこのように何回も引き上げられるということは、やはり町民にとっては、大変負担が大きくなってくるのではないかなというふうに思いますので、この条例で改正をするのは、私は反対をしたいと思います。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 13番、八尾君!


○13番(八尾春雄君) 山田議員が申し上げたとおりでございます。


 一つ要望ですが、最新のデータがまとまっていないので、報告ができないというお話でしたが、昨年度分のデータであればこうなるということを数字なり、グラフなりで示していただかないと議員のところは判断が非常に難しいので、今、何のこと、何を言うておるのだろうと追いかけたんですが、わかるところと、わかっていないところがあろうかと思います。だけど、全体として先ほどの山田議員のとおりでございますので、要望として申し上げておきます。


○議長(笹井由明君) ほかに討論ありませんか。


 9番、堀川君!


○9番(堀川季延君) ただいま報告第3号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、反対者がありますので、賛成の立場で討論させていただきます。


 社会情勢や国民健康保険税の仕組みの中で、その都度、今も説明がありましたように、課税限度額が見直されているもので、所得の高い方に、隣でもおっしゃっていましたけれども、我々議員よりも高いというような水準の方に相応の負担をいただくという改正のものでございます。説明にもありましたように、法令、いわゆる国が基準額を定めるものであるものから、この改正には賛成であります。


 毎年のように改正があるんですけれども、八尾議員から今話が出ましたが、去年は反対されて、おととしは賛成されているというようなこともお聞きしております。一貫性がどうかなというのもありますけれども、賛成の立場で討論させていただきました。


○議長(笹井由明君) 本件について反対者がありますので、起立により採決します。


 報告第3号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(笹井由明君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、報告第3号は、承認することに決定しました。


 次に、日程10番、議案第34号から日程13番、議案第37号までの4議案については、本日提案説明を受け、質疑については、6月10日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 それでは、議案ごとに提案説明を受けます。


 日程10番、議案第34号、広陵町・香芝市共同中学校給食センター条例の制定についてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 池端教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(池端徳隆君) 失礼をいたします。


 議案第34号、広陵町・香芝市共同中学校給食センター条例につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の19ページからとなります。20ページの条文をごらんいただきたいと存じます。新規設置条例ですので、新旧対照表の表記はございません。


 まず、このたびの条例制定理由でございますが、議会におきましても十分に御理解をいただいているところでございますが、本町と香芝市の中学校給食を共同で安全かつおいしく円滑に実施する。これを目的といたしまして、根拠法令に定める設置の手続、これは記載のありますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づく必要な教育機関の設置に伴い、学校給食法第6条に規定する2以上の義務教育学校、この場合は当然中学校でございますが、学校給食の実施に必要な施設としての共同処理場、これの議決を賜るものでございます。


 続いて、その内容でございますが、まず設置といたしまして、第1条に共同調理場としての設置規定を、名称及び位置といたしまして、第2条に正式名称と所在を規定し、委任といたしまして、第3条に施設の管理及び執行に関しての必要事項は、地方自治法に規定する普通地方公共団体が協議会を設けたときには、その旨及び規約を告示するとともに、市町村にあっては、都道府県知事への届け出事項である同協議会の規約に定めるところによることとするものでございます。


 最後に附則において、この条例の施行期日を平成28年9月1日からする旨を規定させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程11番、議案第35号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 松本環境部長!


○環境部長(松本 仁君) それでは、議案第35号について、御説明申し上げます。


 議案書の21ページ、22ページ、それから新旧対照表の13ページ、一番最後のページをお願いいたします。


 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、広陵町・香芝市共同中学校給食センターの運営をされることに伴いまして、発生するであろう一般廃棄物につきまして、その処理費を定めるものでございます。


 理由といたしましては、現在のクリーンセンター広陵の処理費を念頭に、相当額を今回、広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会に対して、先ほどの条例に基づいて設置をされます協議会に請求をいたすための条例の改正でございます。


 内容につきましては、現在のところ、一般廃棄物の処理費は10キロ当たり150円でございますけれども、今回の改正による広陵町・香芝市共同中学校給食センターの協議会に請求をする額につきましては、10キロ当たり600円と定めるという内容でございます。


 以上でございます。


○議長(笹井由明君) 次に、日程12番、議案第36号、平成28年度広陵町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) それでは、議案第36号、平成28年度広陵町一般会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 議案書の26ページのほうをお願いいたします。


 今回の補正予算の内容ですけれども、県の子ども医療費助成事業の対象が通院分につきまして、これまで義務教育就学前であったものが本年8月診療分、実質は10月支払い分となりますけれども、中学校卒業まで拡大されることとなりました。本町につきましては、既に中学校卒業まで対象としているものが県補助金の対象となるものでございます。


 まず、上段の歳入につきまして、14款県支出金につきましては、子ども医療費補助金として937万1,000円、これは町単分として当初予算で計上している子ども医療費扶助費から所得制限超過分など補助対象外を除き、補助率2分の1の半年分を計上いたしております。


 それから、医療事務費補助金といたしまして、審査手数料23万8,000円の収入を見込んでおります。


 次の17款繰入金につきましては、今回の補正について財政調整基金からの繰入金で財源調整を行っております。


 下の歳出につきまして、制度の実施により所得判定が必要となりましたので、システム改修費92万9,000円を計上いたしております。


 以上で、補正予算の説明とさせていただきます。慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(笹井由明君) 次に、日程13番、議案第37号、真美ヶ丘第二小学校プール改築工事に係る請負契約の締結についてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(笹井由明君) 本案について、説明願います。


 吉田総務部長!


○総務部長(吉田英史君) 議案第37号、真美ヶ丘第二小学校プール改築工事に係る請負契約の締結について、御説明を申し上げます。


 本議案は、経年劣化の著しいプールの整備を図るための改築であります。


 改築の理由といたしまして、建築年次が昭和62年3月であり、長年の経過によります老朽化の中で、漏水やプールサイド、床のひび割れがあり、これらを改修するため、全面改築を実施するものでございます。


 本工事につきましては、一般競争入札によりまして、実施をいたした結果、村本建設株式会社が税抜き1億4,035万円で落札をいただきました。契約額は、これに消費税を加え、1億5,157万8,000円となります。予定価格に対しての請負率は100%となっております。なお、入札に参加いただきましたのは、村本建設株式会社1者となります。


 入札参加の資格でございますが、建築工事一式におきます経審点が1,400点以上で、奈良県内に本店、または営業所を有すること。それから過去10年以内に竣工した建築工事一式で請負金額1億4,000万円以上の元請実績を有することなどを条件とさせていただきました。


 5月2日公告、5月31日に入札をしたものでございます。


 工期につきましては、議決の日から平成29年2月28日までとしております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井由明君) 以上で、本日の議事日程は、全て終了しました。


 お諮りします。


 議案熟読のため、明日6月7日から6月9日までの3日間を休会といたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井由明君) 異議なしと認めます。


 よって、明日6月7日から6月9日までの3日間は休会とします。


 なお、6月10日は、本日議決されなかった議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議といたします。


 本日は、これにて散会します。


    (A.M.11:21散会)