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奈良県 広陵町

平成28年第1回定例会(第3号 3月 4日)




平成28年第1回定例会(第3号 3月 4日)





 
        平成28年第1回広陵町議会定例会会議録(3日目)





                平成28年3月4日








             平成28年3月4日広陵町議会


             第1回定例会会議録(3日目)





 平成28年3月4日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏(副議長)


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  中 山   昇


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 3月3日の一般質問に続きまして、5番、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。


 今回は1点でございます。子供を虐待から守るために。


 新しい年になって耳を塞ぎたくなるような悲惨な幼児虐待事件が続いています。埼玉県狭山市では親に熱湯をかけられ、その後に死亡したのは藤本羽月ちゃん。女児の体には虐待の跡が見られたといいます。保護責任者遺棄容疑で逮捕された母親と内縁の夫の激しい虐待の状況が浮かび上がっています。地域ではそれ以前から虐待のサインは出ていたといいます。児童虐待防止全国ネットワーク理事長の吉田恒雄氏は市民の通報に警察が応えられず、市の虐待リスク判断も不十分だった。警察と市、児童相談所の連携の谷間に落ちたケースだと話しています。


 また、1月27日深夜、東京都大田区大森南のマンション1室で、この部屋に住む新井礼人ちゃん3歳が心肺停止状態で見つかり、病院で死亡が確認されました。全身にあざがあり、大森署は傷害の疑いで礼人ちゃんの母と同居している住所不定の指定暴力団員の永富容疑者を逮捕いたしました。永富容疑者はにらまれて頭にきてやった。何度も顔を殴ったり投げ飛ばしたりしたと容疑を認めています。自分で自分の体を守ることができない幼児、ともに3歳だった羽月ちゃんと礼人ちゃん、どんなに苦痛だったでしょう。余りにも悲惨な悲しくむごいことです。


 また、本日の新聞にも掲載されておりましたが、広島でも栄養不足が死因とされる8カ月の幼児が亡くなっております。日本では、このような悲惨な虐待による死亡事例は年間50件を超え、1週間に1人の子供が命を落としています。フィンランドの「ネウボラ」と呼ばれる妊娠期から就学前までの子育て支援が今日本で注目を集めています。「ネウボラ」とはフィンランド語で「ネウボ」というのはアドバイス、「ラ」というのが場所という意味です。つまり相談する、アドバイスがされるという場所という意味でございます。妊娠から出産、子供が生まれた後も基本的には6歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスです。ネウボラには、保健師や助産師がおり、ネウボラで支援をするための特別な教育を受けています。ネウボラについて吉備国際大学の高橋睦子先生はネウボラの役割をネウボラで行うことのメーンは対話、話すことなんです。小まめに話を聞き、家族に寄り添うことが第一です。そして母と子供を中心しつつも父やその子の兄弟も含めて家族全体を支援してくれます。ネウボラの保健師はそうした精神的ケアを含め、いろんなトレーニングを積んだ人たちなので、家族は信頼と親しみを込めて「ネウボラおばさん」と彼女たちのことを呼んでいるんですと説明しています。まち・ひと・しごと創生パッケージでも子育て世代包括支援センター整備が上げられています。急速に進む少子化対策として仕事と家庭の両立が急務になっていますが、子育てに必要なサポートが十分に整っているとは言えません。幼い命を悲惨な虐待から守るために、そしてワンストップで子育てを支え、子供の健やかな成長につなげるために、以下伺います。


 ?広陵町の妊娠期相談体制、産前産後サポート、産後ケアの取り組みについてお伺いいたします。


 ?これらをワンストップで包括支援するための子育て世代包括支援センターについて伺います。


 ?保健師等専門職の「ネウボラおばさん」の育成についてはいかがでしょうか。


 ?既存のネットワークや町内会を利用・活用して、妊娠から子育てまで地域全体で支援する仕組み「チーム地域」をつくっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で壇上での1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁を願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山村議員さんの子供を虐待から守るためにという御質問にお答えを申し上げます。


 一つ目の御質問でございます。


 現在、子育てに関する支援として、妊娠期にまず保健師による面接を実施し、以降は手続での来館や教室などの機会を通じて支援が必要な人に対し、健康相談や出産、育児への支援を実施しています。


 出産後に初めに助産師等による乳児家庭全戸訪問を実施し、その後の健診、訪問、相談などを通じて保健師、保育士、臨床心理士が連携し、母親の産後の健康状態や子供の成長発達を確認するとともに、育児の相談に応じております。


 また、なかよし広場、子育て支援短期利用事業、保育園や幼稚園での園庭開放などを実施しており、家庭内や地域からの孤立を解消できるように努めております。


 虐待につきましては、こども家庭相談センター、医療機関、民生児童委員等関係者との情報共有を図っております。


 二つ目の御質問についてお答えいたします。


 ワンストップの相談窓口にはなっておりませんが、さわやかホール内ではワンフロアに福祉課、子ども支援課、保健センターが配置されており、常に連携を密にとりながらサポートする体制をとっており、切れ目のない子育て支援に努めております。


 最後に、三つ目、四つ目の御質問についてお答えをいたします。


 産前・産後サポートや子育て支援プランを策定する子育て世代包括支援センター、妊娠期から就学前にかけての子供家庭を対象とする切れ目の支援制度であるネウボラ、地域ぐるみの子育てネットワークなど妊娠から出産までの一貫した支援の拠点や環境整備が必要と考えております。産前・産後も含めたカウンセリングができる助産師、保健師、看護師等の専門職や子育てをサポートするさまざまな人材の育成に努め、事業に結びつけたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、再質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 今の答弁でありましたら、非常に取り組んでいるということが伺えますけれども、私はいつもこの産前・産後という切れ目のない子育て支援というのを訴えさせていただいております。広陵町には保健師さんが6名いらっしゃるのかなと思いますけれども、保健センターの係長も含めて6名の保健師さんがいてくださるのかなと思っております。また、精神保健福祉士、また社会福祉士等も配置はしていただいております。これが今、町長が言われたワンストップということにつながるのかどうかということですね。保健センター、また福祉課、子ども支援課ということで、非常に部署部署が分かれております。この子育てに関してどういう形で、そういう情報を共有されている仕組みになっているのかということですね。この答弁によりますと、妊娠期にまず保健師による面接を実施して、以降は手続での来館や教室などの機会を通じて、支援が必要な人に対して健康相談や出産育児への支援を実施していますと答弁をしていただいているんですが、私、浦安市という例がありまして、子育てケアプランということを実施されているんですね。1人のお母さんに対して同じ保健師というか、ケアプランですので、その方に対して個別のプランを時期ごとに建てておられるわけなんですね。ですので、そこで情報というのが統一されたものになっていっているんですけれども、広陵町のこの取り組みの中でそういうことがされているのかどうか、まず1点お聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 今ありましたケアプランの作成は実際には行っておりません。妊娠期ということで、妊娠届、母子手帳をとりにこられましたときに、保健師のほうが必ず面談を行い、各個々の心配事、個々の状況を詳しく聞かせていただいて、その上で個々に合った対応という形を今はとらせていただいております。


 そしてまた、来館されたとき、また教室に参加されたときは、その経過も聞かせていただき、必要な措置、支援をする体制という形で、個々に応じた支援をする、相談に応じると、今はそういう体制をとらせていただいております。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 大方の方は問題はないと思うんですけれども、やはり心配な方というのは、ちゃんと把握していただいているのかなというのは思っております。そうした方に対してのやはり支援というのがどうなのかなということがまず1点思っているところなんです。先ほどもこんにちは赤ちゃん事業で、民生委員さんが訪問していただいていると思うんです。やはり民生委員さんの持たれている情報、またそこで保健師さんが持たれている情報をそれをやはり包括というか、ワンストップでやはり情報を共有される仕組みになっているのかどうかということなんですね、言わせていただきたいのは。先ほど言わせていただいた浦安市のケアプランというのは、妊娠届が提出されて、1回目にケアプランを、まず1回目の新規作成でされる。こんにちは赤ちゃんという事業のときに、まず更新をされて、全戸訪問をされてということで、ケアプランの2回目の更新をされる。3回目にまた1歳から2歳にかけて3回目のケアプランをされているという非常に幾重にも段階、同じ子供さんに対して段階を通してケアプランをされていると、すごく手厚くされているわけなんですね。そういうことがやはり広陵町でも可能なのかどうかということですね。年間270名ぐらいのお子さんがお生まれになっている現状なんですけれども、そういうお子さんお一人お一人に対して、そこまで広陵町はしていっていただける考えはあるのかどうかということに対してはいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 御相談に来られたときには、また当初に相談を受けたときには、そういう相談の記録としてはきちっと残させていただいているわけなんですけれども、ケアプランという形ではつくらせていただいてはおりません。


 また、こんにちは赤ちゃん事業で民生委員さんが回っていただける2カ月という形には、出生届を出しにこられるとき、また母子手帳を受けにこられるときにも保健センターのほうから、民生委員さんがこういう制度で、今、こんにちは赤ちゃん事業をやっているということを母子手帳をとりにこられた方に周知し、出生届、また別の機会でも出していただけるように保健センターでもその勧誘は行っております。


 今おっしゃっていただきました、そのケアプランの作成ということにつきましては、一度浦安市のほうにも確認というのか、一度どういうものなのか確認させていただいて検討はさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 非常にやはり地域で今言わせていただいておりますが、地域で子育てを見守るという体制がとても大事だと思っております。一つは、言わせていただいたこの児童虐待について、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、広島で行われました、決して市のほうとしては何もしなかったわけじゃないんですね。誕生10日後の、昨年の6月18日家庭訪問をされて元気だったと。7月の1カ月健診でも順調だった。3カ月健診にはあらわれなかったということで、何度も電話をかけたり、訪問もしていただいているという、そういうことがあるんですけれども、やはりこういう栄養不足で亡くなられたという悲しい、痛ましい事件が起きております。また、虐待についても、本当に広陵町でもちょっと見守っているという、以前答弁をいただいたことがあるんですけれども、やはり近隣の方からこういう通報というのが行われているのかどうかということなんですね。私もちょっと聞いたんですけれども、本当に耳を塞ぎたくなるような声が聞こえるという話も聞いたことがあるんですけれども、そういうときにどこに通報したらいいのかわからないということで、広陵町ではどう取り組んでいただいているのかなということが、いち早くという、児童相談所に直通のダイヤルがあるという、昨年7月からスタートしたんですけれども、これに対しての周知というのは、広陵町はいかが取り組んでいただいているでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) いち早く昨年から始まったということで、うちのほうのカウンターにはパンフレットと、こういう小さなカード状のものは置かせていただき、始まっているという周知はさせていただいているわけですけれども、ちょっと広報に掲載させていただいていたかどうかはちょっと今覚えていないんですけれども、申しわけないです。


 それと虐待の件数ということで、どの程度あるかというお話もあったわけなんですけれども、平成26年度で件数として24件ほど受けております。児童数にして34人、平成25年度、もう1年前が16件、児童数で23人というような人数になっております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはり心配な子供さんがふえているというのが、今御答弁をいただき、これが現実なのかなと思います。心配しておりますのは、やはり核家族化が進みまして、孤独な育児ということがやはり広がっているのかなという思いでおります。そういうときに、今言わせていただきましたネウボラという、こういう仕組みづくりが大切なのではないかと思っております。皆様のもとに資料として公明新聞の写しなんですけれども、三重県名張市の取り組みをお配りをさせていただきました。この名張市というのは、本当に偶然なんですけれども、先日議会でも、別の件なんですけれども、視察させていただいたところで本当に地域自治というのか、15の公民館を中心にされた小さな自治体みたいな組織が本当に全権移譲みたいなのを市からされて、そこでしっかりと地域のことは地域でということを、我が地域をどうするのかという仕組みづくりをされているという、そういう前提があるので、こういうこともできるのではないかと思っております。


 ボランティア活動が非常に盛んで、地域づくり組織が2003年に、その地域ごとで発足しまして、2005年までに公民館の運営を委託されて、2008年からは各地域に健康づくりと地域福祉の拠点となる「まちの保健室」が設置されたんですね。そのまちの保健室を利用しまして、この名張版のネウボラという構築に取り組んでいったわけなんです。妊娠した女性は、妊娠の届け出と母子健康手帳の交付後、妊婦健診とともに地域包括支援センターの機能を持つまちの保健室に配置されたチャイルドパートナーですね、社会福祉士とか、介護福祉士、看護師などの有資格者が健康相談をして、その際、チャイルドパートナーは市の健康相談室の母子保健コーディネーター、保健師などから専門的なアドバイスも受け、利用者は必要があればさまざまな地域の機関から支援を受けるということなんです。これもやはりまちの保健室に必要が、同じような取り組みはされています。全戸訪問をしたり、さまざまな機関とも連携して支援しているという、ここでもまちの保健室に妊婦さんとか、子育てをされているお母さん方が来てもらいやすいようにということで、さまざまな支援策をされているんです。その中で私、以前言いました子育て世代の方々にごみ袋の無料配布をということで、そういうことを配布されるからということで、まちの保健室を訪問していただいて、そこでどうですかという対話ができる、また相談ができるという、何かをきっかけにして訪問されるという仕組みづくりをこの名張市でとられているわけなんです。こういうアウトリーチといって、前の生活困窮者のときでも訴えさせていただきましたけれども、これからの行政というのは相談を待っているというだけではいけないのではないかと、やはり問題をお持ちの方というのは、やはりこの健診にも来られない、またこんにちは赤ちゃん事業でもやはり入れてもらえない、そういう方々が非常に問題をお持ちなんですよね。やはりこちらから訪問するという、ホームスタート事業というのもやはり取り組まれているところもあります。こちらからやはりどうですかという訪問、また心配があったら何でも受けますよというね。そこで同じ、この名張市はまちの保健室ですので、同じ保健師さんだったりして、やはり一貫してずっと同じ子供たち、また同じお母さん方を見続けてくださっている、また相談し続けていてくださるので、やっぱりその子の状況というのは、その家庭の状況とか、すごくわかりやすいですね。そういうことがやはり広陵町では一遍には無理だと思います。まず地域づくりからボランティアづくりから広陵町は始めないといけないと思っているんです。協働のまちづくりをどうするかというのは非常に課題でもあるんですけれども、でも少しずつこんなに一遍に、この名張も大きな出来事があって、こういうのができたということが背景にあったんですね。ですので、広陵町は広陵町でできる支援の方法というのがあると思うんです。ですので、やはりこういうことをしっかりと考えていっていただきたいと思っております。県で子育て支援員の養成講座というのが開催されたとお聞きしておりまして、広陵町でも受講された方がいてくださって、早速なかよし広場のボランティアにも名前を登録してきたということもお聞きしているんです。ですので、こういう方のまた活用というのもしていけばいいのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 健診以外にも来ていただくという方法につきましては、各市町村でいろいろ考えておられて、一番最初に来られたときにクーポン券みたいなものをお渡しし、1歳のときに来たら、またそこで商品をお渡しするとかいろいろな方法を考えてやられているというふうには感じております。ただ、広陵町でそれをすぐにするのかと言われたら、ちょっと疑問もありますので、今後まだ検討する必要があると思います。


 それと今おっしゃいました地域づくりということにつきましては、前々からおっしゃっていただいているとおり、広陵町はおっしゃるとおりボランティアの活躍というんですか、人数も少なく、また活躍していただく場もうまくつくれていないなというのを実感いたしております。それは子育て、また高齢者についても同じことであって、その地域づくりをこれからどないするのというのは大きな課題になっておりますので、これからはやはり広陵町の状況を住民の方にも知っていただき、子育て、介護保険あわせまして、そういうボランティアの育成に力を入れていかないと、これからやはり福祉自身がなかなかもたないのではないかということは議員さんおっしゃるとおり、私たちも感じていることなので、その点につきましては、これからやはりできるだけ積極的にやはり検討させていただいて、いい方法を見つけ、取り組んでいきたいと、私自身思っております。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ぜひともそうした子育てしやすいまちづくりというのを広陵町でもしっかりと体制づくりをしていっていただきたいと思っております。さまざまな子育て支援、広陵町でも取り組んでいただきまして、広陵町は子育てしやすいまちだということは皆さんからお聞きしております。新しい若い世代が広陵町を選んで住んでいただいているという状況も私お聞きしておりますので、やはりしっかりとこうしたことをもっとやっぱり広陵町でも目玉というか、しっかりと体制づくり、広陵町に来れば安心なんですよ、子育てはこうしてやりますということを個々の活動、支援策というのはあるんですけれども、それをトータルして、こうして広陵町は子育てしやすいまちなんだということをしっかりとその体制づくりが必要なのではないかなと思っておりますので、ぜひともこういうネウボラということを取り組んでいっていただきたいと思うんです。だって、個々にそういう活動されている方がいらっしゃるわけなんですよ。そういうことをつないでいくということが大事なのではないかなと思いますので、決して目がないわけじゃないですので、これはやはり町としての対策というか、そういう方針というのをしっかりと出していただいたらいいと思うんです。子ども子育て支援事業計画というのも、ともに子育てを支え合う地域づくりというのがテーマでもありますので、しっかりとこうしたことも地域コミュニティにおける子育て支援を重視した子育て支援というのを取り組んでいっていただきたいと思っております。


 ちょっとうろうろいたしますけれども、また名張市のことをしっかりと言わせていただきますけれども、このチャイルドパートナーに任命したということで、名張版ネウボラとして利用を促しているという、ネウボラ導入前は市が親と接する機会は母子手帳交付のための妊娠届の受理、生後1カ月から3カ月の乳児家庭全戸訪問1カ月半健診などに限られていた。保健師の上田紀子さんは一度きりの訪問やほかの親子も集まる健診ではお母さんの本音を引き出すのは難しかったと話されています。児童虐待などの問題が見つかり、初めて親の悩みに気づくケースも多かった。保健室では紙おむつ専用のごみ袋を無料配布している。相談事がなくても立ち寄れるようにする工夫など。妊娠届の窓口や育児教室でも積極的に広報し、乳児で家庭全戸訪問の際にも訪問する主任児童委員が伝える。不安そうな母親におせっかいをやき、保健室に同行することもある。悩みを打ち明けられることも多い。子供に手を上げてしまうなど深刻な場合は、他の機関とも連携して対応するということで、この日本政府も、このネウボラということに注目をしております。一昨年末にまとめた人口減の対策や地方創生の総合戦略は、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援が必要だとして、ネウボラを参考にした包括的な支援センターの設置を提言、ワンストップの相談窓口を整備することを明記した2015年までに150カ所で、そこからおおむね5年後までに全国展開を目指すとしております。ですので、やはりおおむね5年後までには、全国この子育て世代の包括支援センターというのは設置されるという方向で進んでいきます。ですので、しっかりと広陵町、まずは先駆けてこういう体制づくりをつくっていただきたいと思っておりますが、それに対する決意をお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 国のほうが言っている子育て世代包括支援センターという形については全てが同じところにあるという形ではなく、保健センター、また生活支援員、保育コンシェルジュをうまく連携してというような形も一つの方法であるというふうに国のほうは示しており、うちとしても保育コンシェルジュは設置するということは、今、見せていただきましたその計画書にもうたっているとおりですので、その方の配置をうまくし、保健センターとの連携を密にして、広陵町版の子育て世代支援センターというものを設置していけるように進めていきます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 部長のしっかりした御答弁をいただき、ありがとうございます。


 町長、済みません、この辺の御決意をお聞きいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) いつも熱心に子育て支援の政策を提言をいただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。


 私も地域担当職員制度を導入して、地域に保健師も出向いて積極的にまちに出かけるという保健師になってほしい。顔の見える保健センターであってほしいということを言っておりますので、その動きになってきていると思います。最後は人材、人の問題だと思います。保健師が町民から信頼されて、あの保健師さんに相談しようという、そういう機運になってきてもらっているなというふうにも感じておりますので、今提案いただきましたネウボラ、それから包括支援センター的なものについては、しっかり研究をしてまいりたいと思います。


 認定こども園が子育て支援の拠点施設ともなると思いますので、各校区にやはり認定こども園を設置する中で、そういった要素も取り入れながら、どなたでも子育ての相談に来れる、そういった施設づくりも必要であるというふうにも思いますので、今後いろんな角度から広陵町に合った仕組みづくりを研究していきたいというふうに思います。応援もぜひお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 済みません、私1点気になっているのが、地域福祉委員なんですけれども、どういう活動を、17名の方に委嘱されたとお聞きしておりますけれども、この地域福祉委員のどういう役割を担っていただけるのか、こういう子育て世代の方に関しても対応していただけるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 福祉委員は全ての地区にはまだおられないですけれども、民生委員さんと同じように、民生委員さんよりなお細かい地域の中を見ていただいて、その地域の課題を問題点、課題になっている点を拾い上げていただき、また民生委員さんにつなぎ、また町につないでいただくという役割が主な役割かなと。


 ただ、これからはやはり今話をさせていただいた地域のボランティアを育成する中でもそのリーダー的な役割を担っていただける方になっていただけたらというふうに私たちは思っております。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) それならば研修とかはどうされるわけなんですか。ただ、委嘱されただけでその方たち任せになるのか、やはりこういう役割を担っていただくという方向性のもとで研修を重ねていただく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) ただ、委嘱自身が町ではなく、社会福祉協議会の委嘱ということで、社会福祉協議会でまたその研修は計画されておると思っております。町のほうに協力依頼があれば、それは積極的にうちのほうも協力させていただき、福祉委員の方には、やはり福祉のリーダーになっていただけるように協力はさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはり何度も言いますけれども、これからやはり社会福祉協議会を担っていただける非常にやっぱり役割は重いと、大きいと思っております。しっかりと連携しながら、やっぱり町ではできないことを社会福祉協議会がこの地域福祉にしましても、担っていっていただくわけでございますので、やはりいろいろ方向性を示しながら、社会福祉協議会が本当に、まず第1歩をこうやって踏み出していただいたわけなんですけれども、やはり任命だけで終わっては申しわけないなと。こういう方々もどういう役割をしたらいいのかなということをすごく委嘱されたということですごく決意はしてくださっていると思うんですけれども、やはりどういう役割を担えばいいのかという方向性をしっかりとお示ししていただきながら、しっかりとやっぱりこういう研修、やっぱり子供たちの見守りもそうですし、やはり地域の福祉全般にわたってといえば、重くなるかもわかりませんけれども力をつけていただく、こういう情報をいち早く電話したらいいんやという、そういう一つの情報でもその方たちの力になると思いますので、やはりこういうしっかりと地域福祉委員を育てていっていただきたいということをまた社会福祉協議会にお伝え願いたいと思います。最後はやはり地域づくりなんですね。やはり行政だけではできないことも行政はしっかりと体制づくりはしていただきますけれども、先ほど町長さんにも御答弁をいただきましたけれども、結局はやはりどう人を育てるかということが非常に大事であると思いますので、こういう研修の機会、また希望される方を募りながら介護予防リーダーにも多くの方が応募していただいたということをやはりこういう協働のまちづくりの機運が上がっているときでございますので、こういう子育てに関しても、こういうボランティアの方々をしっかりと育てながら、子育てしやすいまち、また児童虐待は起こさないまちということで、広陵町をしっかりと住民の方々を守るための施策を、ひとづくりをしていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 福祉委員は、社会福祉協議会が会長が今、坂野会長がやっていただいておりまして、民生児童委員協議会の会長もかねていただいておりますので、いろいろなところの勉強、視察研修をやっていただいて、やはり地域単位の福祉協議会というよりも、やはり地域福祉委員のほうがいいかなということになりました。町も社会福祉協議会任せということでなしに、どういったきめ細かな福祉施策がとれるかということで、町と社会福祉協議会が一体となって必要な業務については、社会福祉協議会に委託をしていくという形をとっていく必要があるということで、坂野会長とも協議をいたしております。福祉委員はまだスタートしたばかりでございますので、ぜひいい仕組みで頑張っていただける福祉委員になっていただきたいと。福祉委員は民生児童委員の持っておられる情報、これを共有していただく。町行政の情報ももちろん共有していただくということで、これからの福祉の担い手、地域単位での活動をしていただくということで、大きな役割を果たしていただけると期待をいたしておりますので、町も社協任せということではなしに、一緒になって組織づくりに取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 最後なんですけれども、先ほど御紹介いたしました浦安市では、浦安市の子供をみんなで守る条例ということで、子供を児童虐待から守るためにということで、こういう条例をつくられているんです。こういうことも非常にやはり町の方針で、子供をこうやってみんなで守っていくんだという、こういう条例づくりも必要なのではないかなと思っておりますが、その辺またいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 今、お話しいただきました子供を守る条例につきましては、一度また見させていただきまして、検討させていただきます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) よろしくお願いいたします。本当に悲惨な事故を広陵町から起こさないように、子供をしっかりと児童虐待から守るために、またお母さん方、また保護者の方々が子育てを安心してできるまちづくりのために全力を挙げて、また取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で山村さんの一般質問は終了いたしました。


 続きまして、2番、谷君の発言を許します。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 議席番号2番、谷 禎一です。議長のお許しをいただいたので、一般質問をさせていただきます。


 質問事項は3項目です。


 一つ目、広陵町は法令違反には責任ある対応をということで、私はこの4年間議会議員として町の執務執行を見てきて、疑問を持つ部分が多くありました。今回の保育園の無届け建築問題では、町長は当初から役所の以前からある体質が原因だとして謝罪、反省されているものの改善の方向は見えておりません。町長の職務命令系統が麻痺しているのではないかと思われますが、?町長は自分自身で山村町政として満足のいく町政運営をできているとお考えでしょうか。


 ?法を遵守する行政が違反行為を認識しながら行ったことは、町長、副町長の給与20%を3カ月減俸ですね、これが適切な処分とお考えでしょうか。


 質問事項2番目、繰り返される税金の投入。


 広陵町・香芝市中学校共同給食センターの工事は、当初から事務執行に際し、問題が続いております。私は協議会設立時の協議段階が問題の原点ではないかと考えております。共同給食センターの建設に係る検討会会議結果方向で、その土地を購入していただくということとなるとどうなるのかと。広陵町、香芝市の両議会同士ですり合わせを行っているようだ。もう少し推移を見守りたい。協定書の締結については、広陵町・香芝市両議会の交渉結果が出るのを待つと、これはどのような意味ですか。これが二つ目です。


 それと質問事項3、ごみ袋無料配布で住民の還元を。


 以前から提案していました有料ごみ袋の無料化はリサイクルの研修参加者に配布と、形を変えて実現いたしました。改めて一部ごみ袋の無料配布を提案したいと思います。


 以上、3項目の質問です。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、広陵町は法令違反に責任ある対応をということの御質問でございます。


 議員御質問の私が満足のいく町政運営をできているとか考えているか、また私と副町長の給与の20%を3カ月減額することが適切な処分と考えているかについて、一括してお答えをいたします。


 平成28年度の施政方針でも御報告申し上げておりますが、このたびの建築確認遅延問題につきましては、住民の皆様を初め、関係各位に多大な御迷惑と御心配をおかけしたことについて、町全体で真摯に受けとめております。


 「もう過ぎたことだ」と考えている職員は一人もおりません。正しい事務執行が我々公務員の責務であるという認識を新たにし、その上で町民の皆様の信頼を回復できるよう、私を初め、職員一人一人がそれぞれの職場において取り組みを進めております。


 給与の減額につきましても熟考した上で上程させていただきました。議員の皆様に御判断をいただきたいと考えております。


 これからも今回の教訓を生かして意識改革と事務改善に努めてまいります。


 2番目の繰り返される税金の投入ということの御質問でございますが、先ほど壇上で議員は、2回目以降というところを通告書に書いていただいていますが、発言がありませんでしたが、あわせてその部分も回答を申し上げます。


 共同中学校給食センター建設に係る検討会の会議結果報告書の協議概要の内容についての御質問でございますが、第1回の開催が平成26年11月12日に香芝市から副市長、教育長、次長、係長、広陵町から副町長、教育長、局長、課長、担当者の9名が出席して、広陵町役場で開かれました。


 議事といたしましては?議会(全員協議会)への説明資料について、?建設に係る費用負担額の考え方について、?建設に係る費用負担割合の考え方について、?用地の考え方についてであります。


 平成26年11月20日開催の第2回では、副市長ほか8名が出席して開かれました。


 議事といたしましては、?議会報告の結果について、?給食センター建設に係る協定内容について、平成26年12月1日開催の第3回では、副市長ほか5名が出席して、建設に係る負担割合と用地の賃借料についてを、平成26年12月8日開催の第4回では、従来のメンバー以外に香芝市から総務部長、総務課長、教育部長が、広陵町からは総務部長の合わせて10名が出席して、(仮称)広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会規約(案)についてを、平成26年12月22日開催の第5回では、副市長ほか8名が出席、(仮称)広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会規約についてを、平成26年12月25日開催の第6回では、市長、町長を初め、総勢13名が出席して、?(仮称)広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会規約(案)について確認、?(仮称)広陵町・香芝市共同中学校給食センター建設に関する協定書(案)についてを、平成27年1月8日開催の第7回では、副市長ほか8名が出席して、(仮称)広陵町・香芝市共同中学校給食センター建設に関する協定内容についてを、平成27年2月18日開催の第8回では、副市長ほか10名が出席して、?給食センター設計委託業務入札方法について、?給食センター設計委託業務の移行期限について、?入札(プロポーザル)の参加資格について、?建設工事と厨房機器の発注方法についてを、平成27年6月29日開催の第9回では、副市長ほか15名が出席して、?給食センター建設工事の入札方法について、?建設工事と厨房機器の発注方法について、?工事監理委託契約についてを、平成27年8月26日開催の第10回では、副市長ほか17名が出席して、給食センター建設工事入札の不調に伴い、再入札の内容について審議を、平成27年8月28日開催の第11回では、副市長ほか13名が出席して、平成27年8月25日開催の香芝市議会臨時会、平成27年8月27日開催の広陵町議会臨時会における提案を受けて再入札の内容について再度審議をしていただきました。この会議は香芝市、広陵町が共同で進める給食センターをスムーズに進行できるように、また議会に対する統一した説明ができるように種々検討を進めたものであります。


 以上11回の検討会を開催しておりますが、会議の内容については、議事録を作成しないため、録音はしておらず、多人数の発言や意見を担当者がまとめたものを会議結果報告書としたものであります。この資料を谷議員が資料請求され、その内容についてどのような意味かとの御質問でございますが、意思決定に至るまでの打ち合わせ会議であり、意思形成過程の記録として残しているものであります。


 平成27年6月議会、第2回定例会の一般質問の折にも答弁させていただいているとおりであります。


 次に、追加予算3億5,900万円の根拠につきましては、入札不調の結果を受け、検討会、担当者打ち合わせ、広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会及び設計会社と協議検討をいたしまして、スケジュールの変更による工期と積算を見直しております。積算の見直し内容は、見積額に対する掛け率の見直しを行い、1回目入札時の積算時には、掛け率が30%から69%でありましたが、2回目入札時の積算では、掛け率を60%から80%に変更したことにより、当初予算に3億5,900万円の不足が生じたもので、平成27年8月臨時議会に補正予算として3億5,900万円を計上し、御可決いただいたところであります。建築工事の発注につきましては、議員もよく御承知いただいていますように、価格の目安はあるものの経済情勢、人手の問題、材料の調達などで変動し、全国的にも不調となっているケースが多く見られています。掛け率が低過ぎたとの見方もできますが、いかに安くよいものを調達するかも大切なことでありますので、結果として一度は不調になったとはいえ、成果は得られたと考えております。


 続きまして、設計事務所はどのように選定したのかとのお問い合わせの件でございますが、まず、共同給食センター建設に係る検討会におきまして、建設工事設計業務委託の業者選定方法につきましては、一般競争入札、総合評価一般競争入札、公募型プロポーザル方式の検討の結果、公募型プロポーザル方式で決定されました。


 次に、両副市町長、両教育長、両総務部長、両事業部長、両教育部長、両栄養士を構成員とした建設工事設計業務プロポーザル審査委員会を立ち上げ、プロポーザル実施要項や技術提案書の特定基準等について審議を行い、決定いたしました。


 続きまして、平成27年4月3日付で、広陵町・香芝市共同中学校給食センター建設工事設計業務委託について公募型プロポーザル方式による受注業者選定実施の公告をした結果、3者(株式会社長大、株式会社福本設計、株式会社桝谷設計)から審査書類の提出がございました。審査会では評価項目として業務方針については、?業務の理解度・実施方針の妥当性、?取り組む意欲について、また提案内容については、?安全で安心な施設について、?施設の建設及び維持管理コストの短縮について、?環境に配慮した施設について、?災害時の対応について、審査した結果、第1位の契約候補者に株式会社長大、第2位の契約候補者に、株式会社福本設計が決定いたしました。


 第1位契約候補者である株式会社長大と契約締結交渉の結果、当初提出見積額では、(税抜き)2,900万円でありましたが、交渉により最低金額の提出者と同額の(税抜き)2,800万円で選定を行い、契約締結をさせていただきました。


 3番目のごみ袋無料配布で住民に還元をという御質問でございます。


 地方自治体には一般廃棄物を適正に処理することが求められており、各市町村の義務でもございます。ごみ袋の有料化は、ごみ排出量の格差による負担を公平にし、ごみの減量化を促進させるための施策としても行っているものであり、指定袋にすることで収集時の事故防止にもなっております。これらのことを住民の皆様方に御理解・御協力をいただいて県内トップクラスの減量が進みつつあると考えております。


 広陵町では平成12年10月1日に「ごみ減量等推進審議会」を立ち上げ、全ての住民が新施設周辺への環境負荷の軽減と協働意識の高揚を図る必要性につき答申をいただいております。その中の有効手段の一つとして有料化を実施し、大きな成果が得られたものと判断しております。平成18年度の1日当たりの1人のごみの排出量は936グラムでしたが、有料化開始初年度873グラムとなり、順調に減量努力を継続いただいた結果、平成27年度実績では804グラムまで減量が進んでおります。


 なお、奈良県の発表では、県内市町村の平均は914グラムで広陵町の住民の方々の減量意識の高さと有料化の効果があらわれていると認識しております。


 また現在のクリーンセンターの建設に際して、「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」を策定して、国にその減量の取り組みをもって必要な規模の施設に対して補助を決定いただいたものであり、その減量目標を達成するためにごみ減量推進審議会でごみ減量推進員や住民代表の委員、大学教授などの専門家、町内関係機関代表の方など幅広く参加をいただき、慎重に審議を重ねた結果を答申いただいたもので、切迫するごみ処理施設の問題を解決するとともに減量による施設規模にすることとなり、旧清掃センターの施設規模が8時間運転で日量50トンの処理施設であったものが現在の8時間運転で日量35トンの規模とすることで、建設経費の縮減を図られたものであります。ぜひ答申書をもう一度御確認いただき、御理解をいただきたいと思います。


 また、現在進行しております広域化に伴い、地元地域への環境負担の軽減と広陵町の割り当て費用負担軽減の必要性からも有料化継続によるごみ減量と分別が重要と考えており、各市町村の取り組みが国において評価されることになると考えます。


 今後もごみの分別、減量及びリサイクルを推進し、循環型社会の実現に努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、質問事項ごとに再質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 1項目め、これ聖徳太子は、どう言っているかといいましたら、「功績・過失をよく見て、それに見合う賞罰を必ず行いなさい。近ごろの褒賞は必ずしも功績によらず、懲罰は罪によらない。指導的な立場で政務に当たる官吏たちは賞罰を適正かつ明確に行うべきである」、これ聖徳太子が言っています。昨年12月で保育園の問題は終わりにし、あとは町長に任せようと考えておりました。このことで事の重大性がわかっておられないので、一般質問することとなりました。


 昨年12月に12名の議員は、引責を求める意見を付し、町長に提出しております。各議員は、町みずからが早く理事者や職員の意識改革に取り組み、不透明な部分の事実確認をし、執務失態に対して原因、責任の所在を明確にして直しなさいということを言っておるんですけれども、今回引責は表明されたものの、ほかはいまだ何も出てきておりません。旧態依然とした役所の以前からある体質を変えないから、あえてこの事件について再度質問させていただきました。


 保育園問題は、工事費が予算当時の倍近くにもなり、適正な手続が行われませんでしたので、町の単独費用で賄われております。全て町民の税金が使われています。特に北保育園は大変です。二千数百万円の園舎を増築したばっかりに、旧の園舎本体の耐震改修が義務づけられ、改修に莫大な費用が発生し、実施できないため、やむなく隣地を購入して幼保一体化の認定こども園を建築しなければならなくなりました。これが実際の話です。


 副町長にお尋ねしますが、私が法的手続がスムーズに運ぶよう関係機関に調整している中、今回のプレハブ増築の件ですね、確認書類も作成せず、工事を進め、私に建築確認申請を提出していないことを注意されたときに、建物は完成しても使わないと明言されておりました。これ、間違いありませんか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 確かにその時点では、その確認事項を先に整理すると、それまでは使わないという話をさせてもらったことはあります。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 今回公の場でこの話をさせていただくのは今回が初めてなんです。私は、なぜ今までこの話を言わなかったかといいましたら、町がどのように体質を改善して、今回取り組まれるのかということをずっと見てまいりました。ただ、余り変わらないので、今回この場でお話をさせていただきます。


 町長は、詳細的な事務手続を全て確認して判断などはできません。調査検証会議では、副町長が任され、主導で事業執行したと副町長自身が明言しております。これは間違いありませんか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 間違いございません。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 副町長にお尋ねいたします。


 議会からの意見の中で、不透明な部分の事実確認をされましたでしょうか。自助努力で役所の以前からある体質を変えられないのであれば、議会から言うしかないと思いますがどうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) その体質を変えるという部分につきましては、その苦い経験の以後、各部長以下担当に及ぶまでしっかりもう一度考えを新たにしてやっていこうということを今日常的にも話をしていますし、職員そのものはあれ以来、法令を遵守するという意識は全部に行き渡っておりますので、今、目に見えないというふうにおっしゃられておりますが、職員の中ではその部分については深く刻んでおります。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私が今尋ねておるのは、議会からの意見の中で、不透明な部分の事実確認をしましたかという質問をさせてもらっています。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 具体的にどういうことをおっしゃっているのかわかりませんが、私が先ほどの質問の中で、その時点ではと申しましたのは、その後、待機児童がたくさん出るという現実に即しまして、待機児童をなくすということを最優先して進めてきたものでございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私の言っている部分が伝わっていないので、一つを例を挙げて話をします。


 12月議会で、私が質問をさせていただきました。その中で私も初めてその話を聞きましたので、再度確認いたしますということで置いている部分もございます。今まで連絡が何もございません。これは回答されているのでわかっておられると思いますが、一度頭の中で整理してもらったらと思います。


 それで確認申請を行い、工事着手するつもりでありましたが、書類がなかったのでおくれてしまったとしていますけれども、当初から着手までに確認申請をとる気はなかったことは報告書で書かれておりますが、これについては間違いございませんか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) どういうふうに御理解していただいているのかわかりませんが、私は答弁の中で当初から確認をしないで実行しようというつもりは全くございませんで、今、書類等を探している時点だから、早く探して、その書類が見つかったらちゃんと正規どおり確認をしたいというふうに一貫して、そういう答えをやっているつもりでございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 町長の最終の報告書で、工事完了までには確認申請手続を進める予定でしたと。そして工事着手までに確認済み書の交付を受けることができなかったのは、罰則規定に抵触する行為と思われるというふうに書かれております。これ、工事と並行して建築確認をとろうということだったんじゃないですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) その点については、そのとおりです。その工事と並行してとろうという思いでした。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 当然建築確認をとっていこうとしたときに既設の建物もありますので、普通は行政機関、関係機関に事前相談いたします。奈良県と相談いたしましたか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 土木事務所及び奈良県庁の部分と数回相談には参っております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) そうしたら奈良県庁、それから土木事務所と数回行かれたということなので、副町長が単独で判断したということじゃなしに、行政機関と相談して、要は並行してとっていこうということで話をされたということでよろしいんですね。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) それで結構です。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 平成26年7月2日、これ細かい日ではありますけれども、北保育園、プレハブ園舎が増築されまして、なかなか使用できないということがございました。7月2日に私は使用されているのを確認して、これは議長にも報告させていただきました。北保育園の園長さんに使用を指示されたのは、副町長だと思います。いつ指示されたのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 完成した園舎を使えない状態で本当に子供たちが困っておりましたので、現場からも何とか早くやってほしいという要請がございました。まだ手続は終えておりませんでしたが、私のほうから使うという判断で指示をいたしました。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 北保育園の園長さんは、要は副町長のほうから2日に使用されていいというふうに連絡等をいただいたというふうに言われております。この北保育園につきましては、平成26年4月10日に県から使用禁止の通知が、北保育園だけじゃなしに両保育園に送達されています。北保育園は12条報告は8月25日に受理されていますけれども、受理までに建物の使用はしてもいいのでしょうか。これは土木と協議もされておられるんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今、当時のことをちょっと思い出しているんですけれども、県の職員の誰がどう言うたかという部分までは記憶していませんが、その12条報告のめどが立つまでは使用しないという打ち合わせは当時やっておりました。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 12条のめどが立ったので、そうしたら使用したということでいいんでしょうか。12条の受理がされていない形になったとしても12条のめどがついたから使用したということでいいんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 当時、こちらというか、行政のほうも待機児童で苦しんでおりましたし、現場の要請もあることから、私のほうから土木事務所のほうに、また県庁のほうにその使用について、町として責任ある書類を出すから使わせていただけないかという交渉はしたことは覚えております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) それで、結果は、土木はどう言ったのですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 土木事務所のほうが現場を再確認して、また今できつつある書類も審査をして判断させていただくというふうに答えていただいたと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) ということは、土木事務所も一応協議して内容はわかっているということの理解でいいとは思いますので、次の話に移らせていただきます。


 保育園の設計入札で業務内容についてなんですけれども、園舎部分に関しては、設計発注せずに渡り廊下の外構と取り合い部分であって、園舎のプレハブの建築の設計は入札には含まれていない。これ、園舎の設計入札のときと検証の会議では副町長は繰り返されてお話をされておりました。結果は、園舎の設計は永井設計さんがせず、プレハブメーカーがしていると。この分に関しては、町からの最終報告にも書かれております。


 設計料は永井設計さんに支払われておるわけですよね。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今の御質問の内容からしますと、園舎という部分をもう少しはっきりするといいますか、はっきり質問していただかないと全く永井設計さんそのものに何もしないで費用を払ったというふうに聞こえますが、そうではないです。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 今回の建物は、プレハブで1棟2教室分の設計と、それと渡り廊下、附属の工事ですね、その部分に関して設計入札をかけております。その中で永井設計さんが入札で落札されて、全ての設計を行う契約となっております。町はプレハブ園舎の部分に関しましては、町自体がプレハブメーカーさんに指示をして図面を書いていただいたということを最終報告書でいただいております。ですので、入札された永井設計さんに、設計費用というのを全額支払っておるのか、それとも要は町が書いた園舎、要はプレハブ部分に関して、その部分に関してプレハブメーカーさんにはお金を払っていないということなので、永井設計に払っておると思いますが、作業をしていない費用を払っているんですかということをお尋ねしたんです。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 永井設計さんのほうには、先ほど言われました園舎の部分と渡り廊下、それに附属するものとか、基礎を地盤の関係で極端に開けて一から基礎をつくらなあかんという部分も全て含んでの発注であるというふうに記憶しております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) ということはプレハブ部分の設計も永井設計さんに設計料としてお支払いをしたということになるわけです。


 そうしたら次の部分にいきます。


 さきの12月議会でも副町長が再度確認するといった部分につきましては、プレハブメーカー1社の見積もりとしたために、増築園舎の基礎と渡り廊下を含めた基礎の部分、要は園舎の基礎ですね。それとあと渡り廊下の基礎部分につきまして、どうしてもコンクリートを打つときにポンプを使います。そのときに要は単価的には同じ場所で同じコンクリートを打つのに単価が相違しておりました。金額でいいましたら、5万円と5万5,000円とポンプの使用料、これについて確認しておくと。それと基礎の関係についての数量に関しても一式工事で出ていましたので、確認しておくということで12月議会で答弁されております。確認されましたか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) ポンプの打つ費用が5万円だとか、5万5,000円だとかいう部分につきましては、担当の職員がその部分は設計して設計書の中に織り込んでおりますので、議員から質問を受けたときは、その時点では確認したのかなというふうに思っておりますが、今、その詳細な部分ではちょっと覚えてはおりません。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私が言うのは確認したか、確認していないかの話です。確認したのであれば、なぜ同じ設計書の中で単価が違うことが起きてくるんですか。これ自体、要はプレハブメーカーに1社丸ごとその部分を任せて、要は単価についても、要は金額についてもそこへお任せ切りというふうな形で発注になったからこういう状態になったのではないですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 確認したか、しなかったかという部分につきましては、ふだんはそこまでその内容までは確認はしていませんが、そのときに重要事項として上がっていたんだったら、確認をさせてもらったかもわかりません。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私が言うのは、確認したか、していないかだけの話なんでね、その部分があのときしたかどうかというふうなことは聞いておりません。


 それであと、この工事を行うについて、無届けの建物をやるとしたら、管理者、工事者、建築主、関係者というふうなものに関しては、いろんな規定がございます。それについても町のほうでも考えておられるとは思いますけれども、先ほど副町長が話をされていますけれども、今回の保育園の事業では、工事費が4,800万円で全て含んでいるというふうに副町長も話をされていました。必要な許可は全てとるんやというふうなことも平成25年12月11日の議会懇談会でお話しされています。そして設計段階で許可をとるように指示をしたということも調査検証会議の中で言われています。だけど、入札段階でも確認をとりなさいということは盛り込まれておらず、設計の実際に係るときでも、そのお話はされておりません。事前に確認をとる気があったのだが、書類がないからというふうなこともたびたびおっしゃっておりますが、永井設計に発注したのは、平成26年3月21日、要は4月1日に完成しなければいけない、10日、2週間前のことです。建物を完了しても使用しないというふうに私へのお話もされています。設計発注についても全く信用できる説明はありません。これ言っていることとやっていることが相反していますが、その結果がこのような事態を招いたというふうにはお考えになりませんか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 当時、設計して発注する時点でも確認申請のことは常に頭にあったわけなんですが、その時点でも設計図書が見つからなかったというのも、これも最初から当初から御説明させてもらっているとおりでございまして、設計図書を毎日探すのに躍起になっていたという部分も、これも最初の説明のとおり事実でございます。


 また、先ほども説明しましたように、子供を先に入れるという部分の判断をしたがために、その12条の報告そのものが終わっていないにもかかわらず、また私のほうが使えませんと言ったにもかかわらず、そちらのほうを優先しましたので、結果的にその優先したことの時点で今回のような不祥事になったわけでございますが、その点につきましては、今後二度とこういうことが起こらないように、私を含め、職員そのものもしっかり自覚を持ってやっていくということはつけ加えさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私も今回のことは12月で終わるつもりでした。ただ、今この引責の内容を聞かせていただいて、この質問をさせていただいたことです。先ほどの聖徳太子の言葉にもあるように、適切な引責を考えていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 共同給食センターの件なんですけれども、るるいろいろ説明を受けましたが、要は協議の中でいろんな話がいろんな人から出るんやと、その中の話ですよということなんですけれども、初めの質問事項の内容については、広陵町側から発信されていることは間違いございません。それで教育長、それから事務局長、そして中山部長、それともう一人の方とお話をさせていただきましたら、この言葉は言っていないというふうにおっしゃっておられました。ということは残るのは副町長しかないんですけれども、これ副町長がお話しになったと思うんですけれども、副町長自身記憶ございませんか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) この御質問の中の、確認しますが、もうしばらく推移を見守りたいとかいう発言の内容でよろしいですか。そのことについて、私自身が検討会の中でしゃべったのか、香芝市側が発言されたのかということの内容については、この内容の詳細についてまでは私自身は記憶しておりません。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) この分に関しては、広陵町側が話をしたということで確認はとれております。そしてこの部分に関して、今この土地を購入していただくとどういうことになるのか、広陵町・香芝市両議会同士ですり合わせをしているようだ。もうしばらく推移を見守りたい。協定書の締結については、広陵町・香芝市両議会の交渉結果が出るのを待つということは副町長がお話しされたのではないんですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) そもそもその検討会そのものが香芝市側と広陵町の中で忌憚のない意見を交換しようという内容の検討会でございます。そういう趣旨の検討会の中身でございますので、私がはっきりそういうふうに言ったんなら私と言いますが、ちょっと記憶が曖昧の中で向こうで言ったということも迷惑になりますので、今の時点では発言は控えたいと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私も香芝市へ行っとるんですよ。それで話をした結果、今の話をさせてもらっています。ただ、誰が言った彼が言ったというふうなことは本旨ではございません。この中で広陵町議会、香芝議会の交渉結果、それとかあと、要はすり合わせをしていると、うそを言ってもらったら困ります。こういうふうなことを話をされる中で、今言う広陵の土地を賃貸するとか、使用貸借するとかいうふうなことがもめて、それで本事業に3億5,900万円の追加予算となってきたんではないんですか。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (A.M.11:35休憩)


    (A.M.11:37再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) そのことに関連しまして、最後に御質問されました3億5,900万円はその中で生まれてきたんだろうという話は全くこれは内容的には別の次元の話でございますので、その点だけは訂正していただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) わかりました。そうしたら、その中の前段の分に関してはお認めになるということですね。


 そうしたらあと今度、プロポーザルで設計事務所を選定した部分なんですけれども、この分に関しては工期、それからあと予算、これについては説明をして、プロポーザルで設計事務所を決めたんですね。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 当然そういうことです。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) そうしたら、設計事務所は、その予算の中で設計をしていくということになります。その工期を計算して設計していくということになります。ですから、杭をなくして、建物を軽くしたというふうに考えられるわけなんですけれども、それが4月に給食を実施していく予定であるのにおくれている、9月になったという原因は業者の入札が要は不調になったからじゃなくして、要は設計事務所自体の設計の中の甘さがこれを招いたんじゃないですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 工期が延長になったという部分が設計の甘さにつながっているという部分については、私は全くそれではないというふうに判断しております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 設計事務所の中の工事見積もりについて、要は精査いたしました。1回目の入札、これ10億4,000万円の工事の中で屋根工事、当初2,000万円だったやつがあとの部分で見直して4,000万円以上になっています。


 そしてサッシ工事、これも当初4,000万円のやつが8,500万円程度になっています。要は2倍以上に見直してはね上がるというふうなことは設計の中で行われております。これ材料は全然変わっておりません。これは設計事務所の甘さ以外に何者でもないと思いますが、それでお金が足らなくなったんじゃないんですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 当初、1回目の入札を受けて不調になったという中で、私のほうもなぜそうなったかという検証も行っております。その時点で参加されました2者を呼びまして、いろいろ事情も聞いております。一番に工期が足りない。もう既にオリンピック需要とか、労務が不足しているとか、監督する社員の数が足りないとかいうのが第1番でありました。これは事情を聞いた2者とも共通したことなんですが、あと2番目として予定価格が少し足りないんじゃないかなという部分で受けることで会社が赤字になるという判断をしたというふうに聞いております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) だから今言いますように、当初2,000万円の屋根工事の予定を4,000万円に材料も変えずに上げたわけですよ。それで鋼製建具工事も4,000万円の予定のやつを要は8,500万円程度に上げたわけですよ。これも材料も変えずに。上げないと入札が落ちないというふうな設計をしたわけでしょ。それでそのまま入札にかけて入札が落ちなかったんでしょ。実際にここに要は工期延期しなければいけない、4月にできなくなった原因があるんじゃないですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 先ほどから申し上げていますように、設計書そのものが完成した時点と発注、入札をした時点と期間のずれもありまして、先ほど言いました内容の社会情勢が大きく変化しているという中で材料の高騰が激しかったということです。これは広陵町、香芝市両技術者と設計事務所と一緒にすり合わせた結果で積み上げたということでございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 設計事務所等もありました。その中で当初の予算よりも2倍にかかるようなことはやっていないと、1割上がった、2割上がったかなということを聞いております。設計事務所には、設計費3,000万円、それで管理費1,000万円というお金を払っております。そのお金を払って、こういうふうな形のものが行われて、工期が延びる原因となったということであれば、1回設計事務所自体、協議会と一緒に呼んでもらえるような形をとってほしいと思います。


 次の質問に入ります。


 ごみ袋については、全額無料ということに関しては、やっぱり私としてはちょっと抵抗はある部分がございます。何か有資源ごみの部分に関しましては、毎年毎年余剰資金が出ております。この余剰資金の範囲内で、要は住民の方に還元できるようなことが考えられないのかというふうに思いますが、その意見だけ聞かせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松本クリーンセンター所長!


○クリーンセンター所長(松本 仁君) ただいまの御意見でございますけれども、確かに有資源の御協力をいただきました物資について販売をいたしまして、収入を1,500万円程度得てございます。これらについては、ごみ袋の無料化ではなく、住民の皆様に平等に使っていただける一般財政として使っていただくというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) ちょっと住民のために還元を考えてもらったらいいと思いますが、お願いいたします。


 終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、2番、谷君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をいたします。


    (A.M.11:46休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄でございます。32回目の一般質問を行います。


 今回は5問でございます。


 1、自衛隊に若人の名簿を閲覧させていることについて。


 個人情報保護を業務とする町役場が公益を口実に真逆なことをしていることが明らかになり、町民から驚きと怒りの声が出ております。


 ?累計で何名の名簿を閲覧させたのか。


 ?本人と保護者の了解を得ないで名簿を閲覧させたことを反省したか。


 ?「武力紛争への子供の関与に関する選択議定書」の批准によって、中学卒業後の生徒を対象に募集してきた18歳未満の自衛官募集は、2011年3月の課程教育修了を最後に関係部署を廃止したが、陸上自衛隊は制度の枠組みを存続させ、「陸上自衛隊少年工科学校」から「陸上自衛隊高等工科学校」に改変し、身分は自衛官にしておけないので、自衛官を生徒に変えて、今なお存続をしている。この認識はあるのか。


 ?本人と保護者に事実を明らかにし、謝罪するとともに、今後こうした閲覧を中止するとの言明を求める。


 質問の大きな2番目でございます。


 井堰の移動・新設・補修に関する件。


 中区の井堰修理を終えたら高田川の土砂を撤去する予定と以前の議会で答弁があったが、事態に変化が見られない。


 ?中区の井堰修理はどこまで計画が進んでいるのか。土砂撤去の時期はいつになるのか。大和側の防水対策とはどこまですり合わせているのか。


 ?一般的に言って、河川改修により使用しなくなった旧井堰を移動させ、新井堰を設置する場合の費用分担はどのようになっているのか。


 ?井堰の補修費用は誰が負担すべきものと考えているのか。


 ?取り入れた水が誰によってどのように使われているのかを役場は具体的に把握しているのか。


 ?水利組合、実行組合の運営について、町はどのように報告を受けているのか。補助金の支出の基準は適正か。


 大きな3番目でございます。


 有線放送設備の故障と今後の防災対策について。


 おおむね設置40年を経過し、故障により使用できなくなった有線放送設備のことが大字初寄りで話題になった。区長自治会長会でも区長各位の心配事であることが話し合われたとのことである。


 ?大字において有線放送設備を設置した経緯が異なっており、修理費をどのように捻出するのがよいのか心配の声を聞いている。町はどのように相談に乗っているのか。


 ?大字におけるいわゆる新住民に設置費用の負担を求めることはやめ、町がリーダーシップを発揮して、例えば災害発生時にも運用が可能な無線受信機を町負担で各戸に配置してはどうか。


 大きな4番目でございます。


 近鉄箸尾駅の無人化問題について。


 町内唯一の軌道駅であり、田原本線内で交差する中心駅となっている。まちづくりの観点からも重視してはどうかと考える。


 ?無人化による利用者との問題は発生していないか。あるいは町はこのことについては当事者ではないという姿勢か。


 ?広陵高校生徒の意見は把握しているのか。あれば承りたい。


 ?近鉄が今後も職員を配置しないなら、町が駅の業務の一部を受託することは考えられないか。JRの場合には、自治体判断でシルバー人材センターから職員を配置している場合もある。


 大きな5番目でございます。


 平成28年度施政方針について。


 1億総活躍社会の文言を発見した。知人の高齢者から国が1億と言い出したらろくなことがないと助言をいただいている。


 ?町長の存念を承りたい。


 ?例として国立大学授業料を40万円も増額しようとする動きや奨学金制度が貸与制(利子つき)がほとんどで給付制がほとんどない現実はどのように認識しているのか。これでは総活躍の土台は揺らぐ一方だ。


 ?自衛隊入隊者のみを激励するみずからの姿勢と矛盾しているではないか。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの5つの質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、自衛隊に若人の名簿を閲覧させていることについての御質問でございます。


 一つ目の累計で何名の名簿を閲覧をさせたのかとの御質問でございますが、書類の保存期間である平成23年度から27年度までの5年間の累計で4,070名でございます。


 二つ目の自衛隊隊員募集事務の一つとしての名簿閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づいたもので、必要であると判断し、閲覧請求に応じております。


 三つ目の「陸上自衛隊高等工科学校」についての御質問でございますが、国においては、省庁再編や財政事情が非常に厳しい中で総人件費削減についての議論がなされ、これまでの自衛官制度を見直し、少年工科学校につきましては、手当を削減するなど、さまざまな議論や存廃も含め検討された結果、海上・航空部門の5倍以上の人員を有する陸上自衛隊部門は、優秀な人材を確保する必要があるとの理由から存続させ、若年層の教育訓練に専念させるという結論に至ったということを聞いております。


 また、自衛隊の任務におきましては、情報化社会において整備品の高機能化、システム化が進化しており、これに対応するための英語教育、一般教科、専門分野の通信、情報分野を充実させ、自衛隊としての職務を全うさせることを目的としたものでございます。


 最後に、今後閲覧を中止せよとの御意見でございますが、初めにお答えをしたとおり、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき閲覧を請求することができるとされている氏名、生年月日、性別及び住所の4情報のみを閲覧に供しているもので、自衛隊は国の防衛、災害対策を担うもので組織を維持するための隊員募集には協力が必要であると考えております。


 2番目の井堰の移動・新設・補修に関する件についてでございます。


 一つ目の質問でございますが、平成26年度におきまして、既存の中井堰の基礎部分の確認のため、中区役員さん立ち会いの中、河床を掘り下げられましたが、既存工作物を確認することができませんでした。その際、堆積土砂の撤去は、予算の都合により実施されておりませんでした。


 しかし、本年度で高田川と尾張川の合流部から寺戸橋までの間におきまして、堆積土砂の撤去を行うための測量を実施されると聞いておりますので、今後も引き続き町から高田土木事務所に早期の堆積土砂撤去の要望を続けてまいります。


 大和川の総合治水対策は、上流から下流までの流域において、それぞれの役割を果たす必要がございます。雨水を下流に一気に流さないために、ためる工夫とともに、内水氾濫を防ぐために流れをよくするということも必要で、まさに総合的に考える必要がございます。


 斑鳩町と安堵町に100万立方メートル規模の貯留施設が計画されています。広陵町におきましてもため池の貯水機能を活用した整備と田んぼダムで協力しなければなりません。


 また、住宅開発におきましても、排水溝の規模を大きくするなどの取り組みも進めてまいりたいと考えております。


 二つ目の御質問でございますが、一般的には河川改修で使用できなくなった井堰を移動させ、新しい井堰を設置する場合の費用負担につきましては、河川改修事業者の全額負担により復旧されることとなっております。


 三つ目の御質問でございますが、井堰の補修費用は、井堰管理者が補修費用を負担するのが原則でございますが国の補助や町の補助については条件によって受けることは可能です。


 四つ目の御質問でございますが、井堰管理者の操作により取り入れられた水は、全て農業用水として使用され、配水につきましては、地域で決められたルートで取水され、耕作者によって利用されているものでございます。


 五つ目の御質問でございます水利組合・農事実行組合の運営についてでございますが、代表者名のみ報告を受けており、また運営についての補助金の支出はございません。


 3番目の有線放送設備の故障と今後の防災対策についての御質問でございます。


 有線放送設備は、馬見北、馬見中及び馬見南を除く地域におきまして、各大字・自治会により設置されています。


 大字・自治会の重要な情報を素早く伝える媒体として以前から各戸へ配線設備されており、地域における有効な伝達手段として重宝されているところです。


 有線放送設備の設置等につきましては、毎年各大字・自治会に設置、入れかえ、修繕などの予定があるか否かの要望確認を行い、設置や修繕を実施される場合は、見積書の提示を受け、協議の上、予算が確保できましたら、広陵町有線放送設備設置事業補助金交付規則に基づき、対応させていただいております。


 修理費について、町はどのように相談に乗っているのかとのお尋ねですが、大字・自治会の状況を十分に聞かせていただき、補助金交付規則の補助対象となるのは、(1)大字等が新たに設置するとき、(2)既設大字等が増設を行うとき、(3)既設大字等がアンプの交換を行うとき、(4)既設大字等が配線・保安設備等の修理・交換を行うときであり、また、補助金の額は当該経費の4分の1以内の額、ただし、5万円を超え、100万円以内とすると規定していることを説明させていただいております。


 平成27年度におきましても、要望のあったもの、また緊急を要する場合にあって、予算の範囲内で対応できるものにつきましては、対応できるものにつきましては、対応させていただいたところです。


 また、本町では約1万2,600世帯のうち、馬見北、馬見中、馬見南の約5,000世帯では未設置であることや受益者負担の原則を考慮し、有線放送設備の設置及び修理関係につきましては補助率を4分の1とし、残りの4分の3については大字・自治会の負担ということで御理解をいただいているところでございます。


 有線放送設備は電子機器であり、アンプも配線も劣化してまいりますので、時期が来れば更新が必要となります。在来地域でも有線放送設備のないところもあり、また新しい住宅が建っても有線放送が引かれていないところもあるようですので、情報伝達手段として続けていけるものか、新しい方法も研究する時期に来ていると考えております。


 二つ目の新住民に設置費用の負担を求めず、「災害発生時にも運用が可能な無線受信機を町負担で各戸に配置してはどうか」との御提案でございますが、現在各大字において運用されております有線放送は、地域における自治活動に伴う情報伝達に活用されております。


 無線による設備も可能でございますが、地域単位の情報通信と災害発生時における緊急防災情報を使い分けることにより、設備が複雑になり、コストがかかると考えております。


 現在、各大字の有線放送で発信される情報を個別受信機でも受信できるようにすることについての課題は、コストと管理運営にあると考えます。


 技術は日進月歩でありますので、防災無線の個別受信機も含め、研究してまいりたいと存じます。


 4番目の近鉄箸尾駅の無人化問題についてでございます。


 近鉄箸尾駅の無人化についての御質問ですが、箸尾駅は平成23年10月から無人駅となっています。私が副町長のときに話があったもので、近鉄の経営合理化の一環として乗降客数が1日3,000人を下回る駅を無人化するという方針を出され、当時の乗降客で2,000人を切っておりました。安全面、利便性から駅員を配置いただくように要望もいたしましたが無人化はとめられず、田原本線6駅が無人駅となりました。その際に、利用者の安全確保を最優先いただくよう沿線の市町村が改めてお願いいたしましたが、常駐は廃止し、定期巡回するという回答で今日に至っております。


 一つ目の無人化による利用者との問題は発生しないかについてでございますが、無人駅になってからも巡回係員の配置や遠隔監視システムにより大きな事故、トラブルはないとの報告を受けておりますが、問い合わせや忘れ物の対応、券売機の故障、車椅子の利用など不便になっていることは確かでございます。


 箸尾駅は町内唯一の鉄道駅であり、本町のまちづくりにとって大変重要な役割を担っております。


 また、沿線住民にとっても通勤・通学・通院・買い物など日常生活に密着した大切な交通手段として維持していく必要があり、駅前整備やアクセス道など検討を重ねております。


 二つ目の広陵高校生の意見は把握しているのかとのことですが、駅から学校までの区間における防犯上の対策として街灯の整備などについて協議しながら改善を行っております。


 毎日、高校の先生が駅を巡回してごみを集めたりしながら、子供たちを見守っていただいていることもお聞きしており、地元区長さんも感謝されておられます。


 三つ目の駅業務受託の件ですが、御所市が平成14年度からJR西日本と契約され、駅の業務をシルバー人材センターに委託されています。


 業務の内容は、切符・定期券の販売、駅構内の美化清掃等であり、年中無休で午前6時から午後10時までの間、交代制により1人を配置され、年間費用として約450万円を支出されています。


 JR西日本からは切符の販売手数料と清掃委託料として年間約100万円を収入し、差し引き約350万円が市の持ち出しとなっております。


 近鉄におきましては、自治体に委託している例はなく、申し出があれば協議するとのことでございますが、経常経費も必要となりますので、慎重な検討が必要と考えます。


 なお、箸尾駅前駐輪場の管理をシルバー人材センターに委託しており、午前7時から午前10時まで午後3時から午後7時まで人員を配置しております。


 シルバー人材センターとの契約では、駅前広場など付近の美化清掃も含まれており、防犯・環境面にも配慮しております。


 五つ目の平成28年度施政方針についてのお尋ねでございます。


 平成28年度施政方針についての御質問ですが、安倍首相が提唱する一億総活躍社会は、少子高齢化に歯どめをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭、職場、地域で誰もが活躍できる社会を目指すというものでございます。私は国の示す方向性は町政に大きな関連を有するものと考えております。女性や高齢者がより一層活躍できる社会を目指して町政を運営してまいりたいと思います。


 二つ目の国立大学授業料の件でございますが、財務省が国から国立大学に毎年交付される運営費交付金について年1%の削減方針を提案したことにつきましては確かに国立大学の授業料の増額につながる可能性が高いと考えております。しかし、経営効率化への努力を促進する効果があるという面もあわせ持った提案だとも考えております。


 自由にいろいろな議論をすることにより、方向が定まるものと考えておりますので、町議会はもとより、国政選挙で国民としての判断が反映されていくものと考えています。


 三つ目の自衛隊入隊者の激励会につきましては、災害時国民の安全を守ってくれる入隊者を激励することが行政として不要なことではなく、また1億総活躍社会とは何ら関係のないものと認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、質問事項ごとに再質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 それで順を追っていきますが、まず名簿の閲覧、若人の名簿の閲覧ですが、4,070人という方の数字が出てまいりました。情報公開の制度を使いまして調べましたところ、平成2年4月2日生まれから平成13年4月1日生まれまでの11年間の該当者の方全部ですね、その年齢の方が名簿を閲覧をしてもらったというふうになっております。ただ、ここには書類の保存の期間が5年間ということだから、それより前の分については書類がないのでわからない。やっていたかもしれないし、もっと多いかもしれませんが、とりあえず4,070人というふうに承っておきます。12月議会で、このことが明らかになって早速私と山田議員と抗議と中止の申し入れをいたしましたが、町長は続けるという言明でございました。国の国会でもこのことは議題になっておりまして、防衛省は閲覧を求めるけれども、受けるかどうかは自治体の裁量であると、こういう答弁で来ておったものでございます。情報公開で手に入れました総務省の自治行政局住民制度課長さんから各都道府県の住民基本台帳担当部長様宛ての文書がございます。「自衛官等の募集事務に関する住民基本台帳事務の適正な執行について」という通知でございます。要請があれば閲覧をさせたらどうかという文書なんですが、最後にこれは技術的な助言であるというふうに書いてございまして、県がこういうふうに言っているんだからちゃんと協力しなさいよという趣旨ではないということまで言っているわけですね。義務ではないということは12月議会でも言われたわけですから、町長の裁量でこのようにしたものでございます。このことを知った中学校3年生男子の保護者は、表情が一変に変わりまして、役場が大事にしなきゃいけない個人情報をそのように取り扱っていることについて非常におかしなことだと怒っておられるわけです。反省をしていないと、引き続きやるということですから、それはもう住民との間であつれきを生むことになります。私は、こんなおわび文を準備していただいたらどうかなと思っているんです。「町長の山村吉由でございます。このたび、あなたとあなたのお父さん、お母さんに了解もなく、勝手に自衛隊にあなたの個人情報を閲覧をさせたことについて、公益のためとはいえ、このようにしたことについては誤りでございました。申しわけありません。ついては、今後このようなことはいたしません。どうぞ御勘弁をいただきますように。とりあえず書面で申し上げます。」というぐらいの文書は4,070人の方に出していただく必要があるんじゃないかと思いますよ。個人情報の管理についていえば、公にする個人情報もあります。副町長の同意案件は議案として出てまいりまして、副町長がどこに住んでおられて、生年月日はいつなのかという個人情報は公開された議会に出ていますから、個人情報だからといって全部秘匿すべき問題じゃないんですが、今回の場合は、これ秘匿すべきことと違うんですか。相手が公だからといって出してもいいということにはならないんじゃないかと思います。もう一度お尋ねします。その点、どうなんですか。出せるんだという根拠はないでしょ、義務はないんでしょ。裁量で出しちゃったんでしょ。そういうことですね。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。私のほうから答弁のほうをさせていただきたいと思います。


 まず、基本的に今縦覧に供しております。これは事実でございます。


 根拠でございます。八尾議員御存じだと思います。まず自衛隊法の第97条でございます。市町村長は政令で定めるところにより、自衛官の募集事務の一部を行うということが定められております。次に、この政令で定めるところによりですけれども、施行令の第120条で防衛大臣は自衛官候補生の募集に関し、必要がある場合は都道府県知事、あるいは市町村長に必要な報告、資料の提出を求めることができるというような条文になってございますので、この条文からいけば、法的問題はないのではなかろうかなと思います。


 先ほどおっしゃった総務省の自治行政局の住民制度課長のほうから住民基本台帳の担当部長のほうに助言として通知文が参っておるというようなお話がございましたけれども、その中で問題となっておりますのは、自衛隊の地方協力本部の長、この長が市町村に対して閲覧を求めているということについては、これはやはり問題があると。なぜかと申しますと先ほど申しました(発言する者あり)閲覧することの根拠ですね。閲覧させた根拠です。先ほど申し上げましたその2点と現実に住民基本台帳法の第11条の第1項に基づいて、それは閲覧に供しているというようなところでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) だから今、村田危機管理監が言われたのは、閲覧を求めることができるということだから、閲覧を求めたわけですやん、先方は。だけど、それを受けて出さなきゃいかんという義務はないですよということを12月議会でも担当部長は言っているわけだから、だから町長の裁量でしょと。自分の情報がそれも未成年者や。その情報が本人も知らない、親も知らないと。勝手に出したんですかということで怒っているという、こういう話なんです。だからこれは謝罪をしなきゃいけないんじゃないですかということを言っているんだが、この文面でいえば謝罪もしない、反省もしない、引き続きやるということだから、これはもうそのとおり議会で質問をしましたけれども、そういう問題だということを言わなければいけない。


 それで私心配なのは、保存期間が5年間だからということで言われているけれども、6年より前のやつはやったのかどうなのか。記憶のある人もあるかもしれませんけれども、それは引き続き取り組んでいく必要がある問題だというふうに思っております。


 法律が変わりまして、外国の戦闘地域に駆けつけ警護だとか、後方支援などといって具体的に自衛官が派遣されるような時代になったんだから、これはもう死と隣り合わせという仕事もさせることになるわけだから、そんな重要なことを本人も知らない、親も知らないと、そんなことをやられてたまるもんかというのが住民の恐らく願いではないかと思います。


 笹井議員は質問の中で、来年町長は選挙ですなって言ってはりましたけど(発言する者あり)ああ、任期が終わると言われたわけですけれども、その後どうされるのかわかりませんけれども、これはもう山村町長がどういう政治を行ったのかの一つの特徴だということで、これは大いに事実を明らかにして「やめる」というふうに言うまで私たちは頑張りたいと思っております。


 二つ目にいきます。


 二つ目は井堰の問題でございます。初めてのことでございまして、以前、高田川の土砂の撤去については、利水ではなくて、これは治水の話ということなんですが、今回は利水の問題として提起をさせていただいたところでございます。


 米価が暴落をして、農家の方の経営も大変です。農林水産省はお米の生産コストをめぐる現状と打開策というので、コストの削減をどうするかと、これを国のほうでもバックアップをしたいというふうに言っています。


 それから我が広陵町議会では、平成27年3月20日ですから、昨年の3月議会で農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書についてというのを決めておりまして、この中の2項で、今後、これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応した計画的な補修や更新による施設の長寿命化が円滑に進められるよう、事業予算を確保することというのを内閣総理大臣宛てに要望をしておると、こういうことなんですね。ですから、この水利のかげんで実際に井堰の修理だとかいうことについて、補助も可能だということで言われているわけですけれども、実際にそこの水を使っている人がどういうふうに関与するのか、水利組合や実行組合がどういうふうに関与するのかというのは、協議によってできることですけれども、実態、一番大事なところは何やといったら、やっぱりそのことによって、農業生産をしておられる方とそうでない方の違いもあるわけですから、そこらあたりをどういうふうに判断をしておるのかということだろうと思います。そういう点で、実際の流れは、これはどこからどういうふうに来るんですか。水利組合から例えば町に対して御相談があって、それで中身を確認をして、これは国の補助事業が使えそうかな、どうかなというようなことがあって、それで話が進んでいくというようなこと、一般的にはそういうふうに私理解をしていますが、ちょっと具体的にどういうふうに進行していくものなのかちょっと説明してください。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 一般的な井堰関係の農業用水施設の更新及び修繕等につきましての申請、事業の流れとしましては、まず一番最初に地元の区長様と水利組合さん、農事実行組合、いろいろ地域によって呼び方が変わってきておりますので、一概には申しませんけれども、両者の連名において事業の要望があります。それにつきまして、町としまして、その要望されている事業がどういう事業に該当するのか、補助が出せる部分であるのか、国の補助が得られるのかというようなところも判断の中に入ってくるかと思います。それからどういう事業で補助を採択していけるのか。また、町の補助を出せるのかというふうなところも判断した上で、予算措置等させていただいた上で計画的に進めているというのが実情です。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ということは、その井堰という施設は、その農業をやっておられる方、利用者の方の共有財産であって、町の財産ということではないというふうに理解をしていいのかどうか。


 それから土地改良区の方から水利にかかわる費用の請求などがあるように聞いておりますけれども、この関係はどういうふうに理解したらよろしいですか。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 一つ目の事業の範囲といいますのか、基本的には井堰の管理者の方が事業主ということになるんですけれども、補助採択、町の補助と、事業としてする場合は広陵町が事業主体となって実施するというのが実情でございます。


 それとまた、今の水利組合、または実行組合というのと土地改良区というのは、また団体的には違うという解釈をしていますので、それは今の一般的な部分については水利組合、または実行組合の中での事業というふうな捉え方をさせていただいております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) そのような答弁をいただいた上で申し上げると、農家の方は米価の暴落で機械を買って、その償却ということになると、農業という事業だけでははっきり言って赤字ですね。そこの所得が赤字の所得になっちゃうと。たまたまほかにお勤めをされて兼業をやっているということがあって、所得税をそこで払うわけですけれども、黒字の所得と赤字の所得を通算をして、節税を図るということで努力されている方もあるようですけれども、実際に農業それ自体で食べていけないというようなことがずっと続きますと、国土の保全というようなことで、そういう意味での役割ですね。これはなかなか目に見えないんですって。一般のサラリーマンは田んぼあるなだけはわかっていますけれども、田んぼがあることで水がそこにせきとめられるというようなことがやっぱりあるわけですから、こういう重要な事業について町がもう少し努力をしていただく必要があるんじゃないかなというふうに国に対して要望している関係もありますけれども、そのあたりどんな努力をされる予定なのか、お尋ねをいたします。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 今の町の努力といいますのか、営農に関してですけれども、今、高齢化、また少子化というか、担い手が少ないという状況でありますので、今後はやはり集約された農業といいますか、集積されたやはり大規模な農業で経営といいますのか、営農をしていただくという方向になっていくのかなと。個人的な小さい農業では、小さな営農区域といいますのか、そういう部分ではかなり今おっしゃられているような採算ベースには乗ってこないような農業でございますので、やはり今後は大規模営農という方向を目指していくべきかなというふうには感じております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 部長、そう言われるけれども、田んぼもつくる人がおらんからといってたくさん受託しておられる方が今どんどん返してますやん。やればやるほど赤字がふえるばっかりやと。だから大規模化で問題解決するとは僕は思えませんけれども、それはまたそれで農業をどうするかは考えていく必要があるんじゃないかと。農業は非常に大事な事業でございますので、引き続き支援をお願いしたいと思っております。


 3番目にいきます。有線放送でございます。


 これは機械の進歩というのが日進月歩ですから、この間のラッパ方式、緊急放送の。ラッパが外にいるときには何とか聞こえるけれども、建物の中にいると聞こえなかったり、あるいは逆に有線放送だけだと設置されている家とそうでない家とあると。答弁書にあるように真美ヶ丘ニュータウンではほとんど、みささぎ台が設置されているんですかね。それ以外はないと思うんです。だからこれは屋内で常時そういうまさかのときの連絡ということで受け入れられるような研究をやっぱりもっとしてもらいたいと思うんですね。


 それから北小学校の校区では浄化センターの設置のときに、科目が正しいかどうかわかりませんが、周辺対策費ということでこの有線放送の費用については県が持とうやないかと、だからぜひ浄化センターを受け入れてほしいんやと、こういうような経過のところもあれば、それからそれ以外のところでは、地元と相談をして幾分か設置したいとか、いろいろ歴史的な経緯が異なる話なんですよね。だからそれで一番私が心配するのは、歴史、ずっとそこに住んでおられる方が言っておられることと、最近越してこられた方との間にあつれきを生まないように、そこらあたり町がうまく調整役をしていただいて、それでうまくやる必要があるんじゃないかと。聞けば、大字単位では500万円とか600万円というような非常に大きな金額の費用がかかるんだと。100万円が限度だということも私聞きましたが、そうするとそれ以外の費用をどういうふうに捻出するのかによって、そこに住んでおられる方の中で話し合いをするというので、実際にはちょっとためらうような傾向も区長さんの中にはあるようです。ちょっとこういう問題を投げかけると、住民の皆さんからいろんな御意見を承ることにならざるを得ないので、だからそのあたりよく相談に乗っていただきたいと。それで費用分担についても100万円という金額が妥当な金額なのかどうかわかりませんが、実態に応じて途中で、5年、10年したところに修理をするような場合の金と、それから40年もたっていよいよ劣化というのか、陳腐化というんですか、そういうふうになってしかえるときの援助金の基準というのは同一というふうにはならんのじゃないかと思うんですけれども、それをもう一度考え直そうというような気はありませんか、どうですか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 有線放送の補助金に関しましては、今、教育委員会のほうで補助金の交付という形で受けさせてもらっています。今、お話を聞かせてもらいました有線放送につきましては、旧村のほうはほとんどが有線放送がついているということで、この有線放送につきましてもかなり年数がたっている大字もございます。当然年数がたっている大字については、その中間でまたアンプといいますか、本体を入れかえているという経過の大字もあるわけでございます。その辺も含めて、今の現在の補助金の交付要綱で4分の1補助で5万円から100万円ということで、100万円ということは4分の1で最高400万円の事業までできるということで、その辺を考えてこういう補助金の対象という形でさせてもらっております。私も以前、総務課にいてるときも、この補助金の担当をしておりまして、その時点からいろんな形で補助金を出しているという経過がございます。今でしたらかなり件数のふえている大字もございますので、その辺はそういうスピーカーの設置ということでかなり申請もいただいているというところでございます。その辺も含めまして、今後この形で進んでいくという形で御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 今の答弁では、上限100万円は変更しませんよという実際上の拒否回答ですね。実態はやっぱり各大字から相談があれば、十分に寄り添って丁寧に対応していただいて、内部で新しく来られた住民の方もずっと前からおいでになる住民の方もなかよくできるようにしていただきたい。それから運用の問題ですから、町に言ってもしようがないのかもしれませんけれども、いろいろなそれこそ子供会や婦人会やごみの回収から運動会のときの案内やら大事でだんじりを引き回すときの話であるとか、いろいろ有効に使われておりますし、それから亡くなった方の連絡などもニュータウンだったら、チラシをつくりまして、手渡しをしろとか言ってやっているんですね。それで判こをついたら次に回せと。人がおらなかったら飛ばしてとかいうことでなかなか神経使うんですよ、これは。ニュータウンのほうの場合は。だから有線放送を希望しなかったというのはそれぞれの自治会の事情によりますからそういうこともあるということも踏まえまして、そういう連絡、緊急の連絡体制がちゃんととれるようにしてほしいなと。携帯電話だったら入りますやんか。緊急の場合のね。だからそこは日進月歩でございますので研究していただくというふうに書いてありますから、ぜひ研究していただいたらいいかなと思います。期待をしております。


 それから次にいきます。


 近鉄の箸尾駅の無人化の問題でございます。


 2月24日でございますが、共産党の国政事務所が音頭をとってもらって、阿倍野に行きまして、大阪、京都、奈良の地方議員もそろいまして、無人化になってどんな影響が出ているのかということを細かく要望をいたしまして、近鉄の側もいろいろ対応できるものについてはしたいと。この3,000人という分ですが、バリアフリーにしなきゃいけないというのが3,000人というのがあるんですが、これを機械的に運用するつもりはないし、今のところ、今後無人駅をふやそうという気はないんだというようなことは言っておられました。それで駅の安全対策やそれから周辺のことについては、町が申し入れがあれば受けたいと、こんなことを言っておられたわけです。それで箸尾駅を思い出していただきたいんですが、駅のほうから改札を出られて広陵高校の生徒であれば、すぐ左に行きますね。踏切のところまで行って突き当たりますから、そこから南に行きまして、南に行って交差点に行きますから、また左に行くと、こういうルートになるわけです。その東側の踏切が町道の道路幅からえぐれたように、そこだけ狭いんですね。私事情のわからないときに、これ何とかなりませんかと、直接近鉄さんにお願いしたことがありますけれども、いやいや、そういうお話は町のほうから言ってもらわなあきませんねんと。ああ、そうかと、手順を踏まないと受け入れてくれないんだなというのがわかりましたので、大字の区長さんにもお話をして、問いかけをしていただいたわけです。それで近鉄の理屈は、あそこがくびれている関係によって、車が渋滞するではないかという指摘もあるんだが、余り車がどんどん通るということになりますと、かえって歩行者に危険が及ぶんじゃないかと。だからここで例えば歩道ですね、段違いの歩道になるのか、どういう歩道になるのかわかりませんけれども、それをちゃんと整備するということになれば、それは歩行者に対する安全対策はできることになるわけだから、それは協議に応ずることができるのではないかというようなお話もあります。


 実際には車を運転しておられる方は、あの道路を信号がないから朝方の渋滞の時間帯の抜け道のような扱いをしておられるんですけれども、あそこでいつもつかえて、高校生がちょっと歩くのが難渋しているというようなこともあるわけです。それで高校に話を聞いておられますかという質問をしたわけですけれども、そこらあたり、近鉄の側では町の側から申し入れがあれば、協議には応じたいと、相談をしたいとこういうふうに言っておりますので、ぜひそのあたり安全対策ということで、町が今まで把握しておられる中身、私が今申し述べた以外にもあるかもしれませんから、そういうことを相談をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 私も箸尾駅の近くで住んでおりますので、事情はよく詳しくわかっております。以前にもその踏切のことに関しまして、区長さん、また議員さんからも意見をいただいて、近鉄を交渉したところ、やりましょうといったところで、5,000万円ほど踏切改修で要るということで、丸々町が負担してくれますかという話で、ちょっと話がとまったという状態でございます。今の高校生が通われている踏切の手前を南進、あの間が狭いというところで、その間に関してはやはり町の事情であるかなと、近鉄とは直接踏切の分は関係ないように思います。ただそれについては、やっぱり用地が、道路幅がないために、用地を取得するか、その時間帯は車が通れないようにするか、それと水路を改修してやるかという方法があると思います。方法はあるんです。ただ、それに対して町がお金を、また投資をかけてやるかというところが、また計画を立てなければなりませんので、事情等はよくわかっておりますので、今後も引き続きその箇所につきましては、事業部のほうとも協議を重ねてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ありがとうございます。それでさっき申し上げた近鉄のほうでは81、私さっき81と言わなかったと思いますが、81の駅で無人化になっているそうですけれども利用される方々からいろいろ不便だとか、不安を感じると。私高校生に直接聞いたことがあるんですが、部活なんかで遅くなったときに一人で校内のトイレを利用するのはちょっとしていませんと、嫌ですというのは聞いたことあるんです。だからそこらあたりで、そういう駅の業務を受けとめる人を配置できるかといえば、また近鉄はそういうのはやっていないというのはそのとおりでございまして、できないのかもしれませんけれども何らかのやり方がやっぱりあるんではないかなというようなことは思っております。答弁書にありましたJRの御所駅の話はたまたま御所に行ったときに、よく知っているシルバーの会員さんが、あら、八尾議員きょうはどうしたんですかと声をかけていただいて話を聞きましたら、へえと思って。御所市とJRが相談して、それで駅の業務もちゃんと受けとめてやるような仕組みを考えたそうでございます。近鉄は余り駅の業務自体を近鉄以外の職員さんに教えるというか、知らせるというか、それは好まれない傾向がありまして、それが難しいかもしれませんけれども、そんなことがありますので、ぜひ対策を一度考えていただけたらと。それで広陵高校とは運動会のときとか、それから野球で甲子園に出るときとか、御縁のある学校でございますから、これは一度高校に連絡をしていただいて、生徒さんがどんなことを考えておられるのか、いや、大丈夫だよという方もあるかもしれませんけれども、どんなことを考えていますかということはやっぱり基礎的な調査としてやっていただきたいと思うんですけど、それはやっていただけますか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 広陵高校とのつながりでございますが、町長が入学式であるとか、卒業式であるとか、その際には校長先生のほうとか、いろんな学校関係者とも協議はしております。話し合いをさせていただいております。


 またこの公共交通、4月から8月分についても広陵高校前にバス停を設けるということで学校の関係者のほうとも協議をさせていただきました。通学の形態があれば、そこにバスを利用されて通学されるという時間帯にもなっておりますので、乗られる可能性もあります。


 今後におきましてもいろんな取り組みを教育委員会は直接はないんですけれども、何か機会があれば、学校の関係者とも協議を重ねていくことが必要かなと感じております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 機会があればなどと仮定的に言わないで、機会を設けていただいて、ぜひ言っていただきたいと。


 私、町議会の60年のあゆみを今持ってきたんですが、萱野の上島敏文さんという方が浄化センターのことでコメントを載せておられる中に、浄化センター設置に伴って、近鉄箸尾駅前の整備ができないかというのが長年の夢であると。ぜひ後輩の若い議員さんもそういうことを取り組んでもらいたいというような趣旨のことを言われました。これは電話が入りまして坂野広報委員長と私と二人して取材にいきまいて、そういうことを熱心に語っていただいたんで、そのあたりの商店主の方からは、最近人通りが少なくなって寂しくなってきたということだから、そのあたりも総合的に考えてやってもらいたいという要望があることはお伝えをしておきたいと思います。


 最後の質問に行きたいと思います。


 それで1億総活躍社会と、町長の存念をというふうに言っておるわけですが、ここに新書を2冊持ってまいりました。1冊は、元総務大臣の増田寛也さんという方が書かれた「地方消滅」という新書でございます。町長頷いていますけれども読みましたか。読んでいない。ちゃんと読まなあきませんね。


 もう一方は、この間広陵町に来ていただいた藻谷浩介さんという方が書かれた「里山資本主義」という、こういう本でございます。


 それで最初の増田寛也さんが書いているのは、地方自治体が896も消滅しますよというえらい進撃的な。その中に一番後ろに今後、末の人口がどう変わるのかという推計数値があるわけです。広陵町も2010年の総人口は3万3,070人、町が準備された数字とぴったり一致しています。一致していなかったらおかしいので。それで増田寛也さんは、2040年、30年後の人口は2万7,769人だと、こういうふうに今言っておられるわけです。


 一方、広陵町のこの間の人口の見通しでいきますと、2040年は3万1,874人ということで、増田さんが見通した人口よりはまだいけまっせという、そんなことを言っているわけです。それで人口が減ることについて、ちょっとお尋ねしますが、人口がなぜ減るのかと。ここのところについてどんな理解ですか。人口が減るということを前提にした計画にしているんですよね、今回の審議会のまち・ひと・しごとの審議会でも人口が減りまっせということを前提にしていっているんですが、人口が減るというのはなぜ減るというふうに行政当局は認識しているのか。減るということを当たり前みたいにして言っているんじゃないかなと思って心配しているんですが、どうですか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 国において、その国民会議ですか、その中では日本の人口が減っていくと。それは女性の方がだんだん結婚しなくなってきたとか、結婚率が少なくなってきた。それと子供が生まれなくなってきたというところの推計。それと高齢化が進んでいく。日本も長寿命化になって逆ピラミッドみたいな形の形成になっていっているというところで、先ほどの人口の違いといいますのは、広陵町の場合は、2060年、推計は住基のほうを想定しておりますので3万人、今3万4,980数人に到達しております。年度変わりには3万5,000人にいくだろうというところで何かお祝いをしようという企画をしております。そのようなところ、住基と国が示す国勢調査のずれというところで、広陵町は住基の人口を推計をさせて、その波を推計させていただいて2060年には3万人の維持をしていくというところの人口ビジョンを出させていただいたものでございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 直接回答になっていないので、藻谷浩介さんが書かれていることをちょっと紹介します。


 「通勤時間と労働時間が長く、保育所は足りず、病気のときなどのバックアップもなく、子供を産むと仕事を続けにくくなる地域ほど少子化が進んでいる。保育所が完備し、子育てに親世帯や社会の支援が厚く、子育て中の収入も確保しやすい地域ほど子供が生まれている」というのが藻谷浩介さんの指摘でございます。たしか町長は藻谷さんの説にそれなりの共感を示しておられたように承っておりますけれども、子育てのしやすいまちにということをもっとやらなきゃいけないし、しっかりそういう意味では働きたいという方に対して、保育園や学童保育などの制度も、単にその制度でどれだけの費用がかかるのかということもあるんですけれども、働いて安定的に収入を得ていただいて、住民税も固定資産税も負担をしていただくということがやっぱりちゃんとできていれば、なるほど助け合いもあるんだなと、人も和んでいいまちだなと、やっぱり行くんだったらあそこにしようかなと、こういうふうになるんじゃないかと思います。それが今39の奈良県でいえば競争になりますけれども、競争にどうやってしのぐようになるのかと、何とかして勝ちたいなどというような勝負の世界で私は言っているわけではありません。もしそういうことが広陵町でできたらお隣のまちでは広陵町もいいことをやっているんだから、まねしようとか、逆に私らはよそのまちに学ぶことだってたくさんあるだろうと思います。そういうことを一生懸命やって、いいまちにしていくという意味での競争をすれば、今の国のほうで進めている人口が減少すると。それは働くやり方が派遣労働が多くて若い人の就職先の4割が非正規労働になっているとか、残業しても手当を払わないブラック企業の数が多いとか、でたらめなことをやっている会社もあれば、なかなか生活がしにくいと。結婚して子供を産むけれども育てていけるのかどうなのかと、こういうことがやっぱりあるからじゃないかと思うんですが、そういう認識はあるんですか、ないんですか、この人口の問題を考えたときに。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 藻谷さんは高齢化が進んだ山間、これはもう心配ないんだと、もともと高齢化に耐えてきた地域、本当に困るの東京だと。東京が少子高齢化に突き進む、高齢者があふれかえる東京になるということで心配されているというふうに思います。


 人口が減少するのはやはり子供を産む世代の人口が減っていることは確かですので、高齢者が当然亡くなっていきますので、少子化、高齢化で結果として人口が減少するというのはある程度受け入れざるを得ないというふうに思います。広陵町を選んで住んでいただくためには、子育てしやすいまち、住みやすいまちといういろんな要素があると思いますので、選んでいただけるまちづくりが人口減少に歯どめをつけるというふうに考えておりますので、その方面で頑張りたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


○12番(八尾春雄君) 終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、12番、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 続きまして、山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。13番、山田美津代でございます。5項目について質問をさせていただきます。


 まず初めに、買い物難民対策をということで、昨年末に共産党議員団でアンケート調査を行いましたところ、一番多かったのはごみ袋を無料化にしてほしいということでしたけれども、2番目に多かったのが、この買い物難民対策をしてほしいということでした。町はこの買い物でお困りの町民の声が聞こえていますか。聞こえているならば何も対策を打たないのはおかしいです。12月議会で私が提案いたしました移動スーパー車などの検討はされたのでしょうか。


 質問事項2、デマンドタクシー導入は高齢者には必要です。4月から元気号が1便増便され改善されますが、元気号では買い物に行けないというお声が圧倒的に多いことを御存じだと思います。改善された元気号で高齢者が買い物や病院に行くことができますか。私、新しい時刻表を見せていただいて、これ、青い分はイズミヤが入っているので買い物に行けるんですよ。赤部のところはどうかなと思って、緑のところを見たんです。赤部の人がイズミヤに行くのに乗れないんですよね。これ行くルートありますか。もしあったら教えてください。


 デマンド交通予約式乗り合いタクシーが一番町民にとって便利ではないかと思うんです。


 質問事項3、給食費無償化を提案します。


 9月からの中学校給食が実施されることで多くの保護者は喜んでおられます。でも教育長は先日、議員懇談会で給食費4,500円、この3月議会でも上程されていますが、給食4,500円を検討と言われました。小学生は4,200円、9月から2人の子供さん、小学生と中学生の子供さんがおられたら9,000円近い給食費です。3人おられたら1万2,000円以上、家計が圧迫されるのではないでしょうか。給食費の滞納も広陵町は少ないんですけれども、これからふえてくるんじゃないかと私心配をしています。


 そこで少子化対策として義務教育無償化原則による給食費の無償化を求めます。


 4番目、子育て支援のため、保育料減額を提案。


 町はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されましたけれども、子育ての希望をかなえるまちづくりのため、保育料の減額を提案してはいかがでしょうか。財源は総合戦略の国の交付金も充てられるのではないでしょうか。


 質問事項5、犬のふん害をなくす努力を。


 犬のふん害が道路上に放置されていて、まちの景観が損なわれています。衛生上もよくない、このふん害をなくす努力が要ると思います。町民の努力だけでは解決しない、この問題に取り組み、移転してきてよかった、住んでよかったと思えるまちづくりが必要ではないかと思います。


 5項目の質問、いい答弁を期待をしております。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、買い物難民対策をということについてでございます。


 買い物難民対策について、12月議会で提案いただきました移動スーパー、とくし丸につきましては民間事業として全国のスーパーと提携し、個人事業主が販売パートナーとして軽トラックで移動販売を行う仕組みと聞いております。


 県内では、橿原市のスーパーで導入されており、週2回生鮮食品を初め、パン、お菓子、日用品など幅広く300品目ほど積んで決まったコースを巡回しているようです。商品1点につき店頭価格プラス10円で販売されているとのことで、利用者ニーズにより事業が成り立っているのではないかと感じました。


 買い物で困っているという声がたくさん寄せられるとのことですが、平尾のオークワ跡地にもエバグリーンができますし、新たな商業施設の立地も努力してまいる所存です。


 また、12月議会でもお答えしましたネットスーパーや民間による宅配サービス、地域の助け合いによっても買い物弱者は減らしていけるのではないかと考えます。


 先日、防災協定を締結いただいているコープ奈良の理事長がお見えになり、南郷池の店舗の計画が進んでいることとあわせて、真美ヶ丘の店舗が縮小するものの買い物できる店として残すこと、また移動販売車も現在2台で巡回していること、移動販売車の増車を考えていること、弁当の宅配事業なども行われていることなど説明をいただきました。


 高齢化の進行に対しましては、買い物支援は社会福祉協議会でも研究していただく必要を感じていただいているところであります。


 一方、施政方針でも申し上げましたスマートウェルネスシティによる健幸なまちづくりには、外出する機会も大切ではないかと考えます。利用しやすくなった元気号に乗っていただき生活の中で買い物をすることも楽しみの一つではと考えます。


 「出かけやすくするまちづくり」にも取り組んでまいりたいと考えております。


 2番目、デマンドタクシー導入は高齢者には必要ですということについてでございます。


 デマンドタクシー導入についての御質問ですが、本町の公共交通ネットワークにつきましては、これまでの議会でもお答えしているとおり、広陵町地域公共交通活性化協議会においてニーズを踏まえた公共交通サービスのあり方を議論してまいりました。デマンドの組み合わせやタクシー補助券の配布などについても、それぞれのメリット、デメリット、経費なども比較して議論した結果、広陵元気号の再編を行うことといたしました。ルートの変更とともに増便したことにより、買い物や病院に利用しやすくなったと考えます。


 なお、広陵元気号やバス、タクシー、民間で実施されている病院送迎バス、宅配サービス、配達サービスなどいろいろなサービスとうまくかけ合わせ便利に活用することも必要ではないかと考えます。答弁書に書いてはございませんが、元気号の再編については、不便になったところばかり強調していただいておりますが、便利なところも出ておりますので、あわせて評価をお願いをいたしたいと思います。


 3番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 4番目、子育て支援のための保育料減額を提案ということでございます。


 保育園の利用者負担についてお答えさせていただきます。


 昨年の12月議会においてお示しいたしましたとおり、郡内で比較いたしますと、本町の利用者負担額はいずれの階層におきましても低く、保護者の負担軽減を図ってきております。平成27年度から国基準による保育園保育料に合わせる改正を行っており、改正前の平成26年度の決算額と平成27年度収入見込み額を比較いたしますと、1人当たりの利用者負担額は月額539円の減額となっており、負担増とはなっておりません。


 国では1億総活躍社会の実現で子育て世帯への支援強化が打ち出されております。


 現行では子供を保育園に通わせている場合、第1子が小学校入学前なら第2子の保育料は半額、第3子以降は無料となっていますが、第1子が小学校に入学すると、第2子の保育料は全額、第3子は半額となっております。これを変更して本年4月から多子軽減に伴う多子計算の年齢制限が撤廃され、年収約360万円未満相当の世帯では、第1子が小学校に入学しても第2子を半額、第3子以降を無料として保護者の負担のなお一層の軽減が図られます。


 なお、御質問の国の総合戦略に基づく交付金事業には、保育料減額のような事業は含まれておりませんので御理解ください。


 最後の犬のふん害をなくす努力をということでございます。


 御質問の犬のふん害については、原則として飼い主、あるいは世話をする方の責任によるところは大であります。本町の現在の取り組みといたしましては、ペットマナーの向上を促す看板を配布するとともに、各地域の実情に即した回覧板の作成を行うなどの対応を実施している状況であります。


 繰り返し環境美化の意識を高めていただく啓発を行っているところであります。


 狂犬病の予防接種の際にもチラシを配布するなどの対策強化を図りたいと考えます。


 現在15名で活動いただいている環境保全指導員の協力を得ながら、広報周知を初めとして、ひどい場合は防犯カメラを設置するなどできる対策を協議いたします。


 犬のふんの問題は広陵町だけでなく、行政の悩みでもあり、罰則を盛り込む条例もあるようですが、実効性が問題でやはり意識改革により美しいまちづくりをみんなで進めるというのが一番であると考えます。環境衛生に配慮した快適ないいまちづくりを進める取り組みを続けてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をお願いいたします。


 私からは以上でございます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山田議員の質問事項3、給食費無償化を提案についてお答えさせていただきます。


 学校給食に要する経費負担区分は、学校給食法に定められており、施設設備、光熱水費、維持補修費、調理業務人件費は町の負担で、それ以外は保護者の負担と定められております。小学校の場合、保護者からいただいております給食費につきましては、従来より学校給食特別会計にて適切に処理をさせていただいておりますが、平成28年度における学校給食に要する経費総額2億9,530万円のうち、保護者負担及び諸収入(教職員等の給食費)は1億4,697万6,000円で全体の49.8%となっています。給食費はその全ての給食の賄い材料として充当させていただいています。残りは全て町の負担であります。


 小学校給食における給食費は1人1食当たり253円で、中学校給食については予定としまして1人1食当たり309円で、児童・生徒に必要な摂取量や栄養価を補えるように食材を工夫し、献立を考えております。


 現在、中学校で実施しておりますスクールランチについては、1食410円いただいており、その額には材料費はもちろん、光熱水費、配送料人件費等が含まれておりますので価格だけで比較はできませんが、現状のように家庭で弁当をつくっていただくにしても経費がかかっているわけですので、決して過度な負担を保護者の皆さんにお願いしているものではないと考えております。


 本町における給食費滞納の現状は、過年度分(平成26年度以前)においては、数件になっております。平成27年度分については、現在未納状況を整理中であり、学校、教育委員会、収納課で完納に向けた話し合いも実施しております。


 また、準要保護認定者の御家庭に対しては、給食費の全額を扶助しており、中学校給食についても準要保護家庭については全額扶助となります。


 多くの保護者の願いでありました中学校給食の実施が実現しますので、学校給食を通じて食の大切さ、健康であることの喜び、食料の生産流通の状況など学んでいただき、あわせて感謝の心を養っていただきたいと考えます。


 今後も安心・安全、おいしい給食実施のために取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、各質問事項ごとに再質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 昨年12月議会で、町長は私の提案に対して、高齢化が進んでいるということを踏まえて必要であるというふうに思いますと答弁をいただいているんですよね。懇談した折も、こういう仕事をされる方があれば車への補助も考えていく必要があるかと思いますということも言われておられました。ぜひ町主導で進めてほしいんです。エバグリーンさんが来るとか、生協さんが来るとか、それはそれでまたいいことだと思うんですけれども、今現在、毎日毎日困っておられるんですよ、町民の方。ぜひ、もう全町の高齢者がお困りなんです。バスやタクシーで買い物に行かれて、バスで帰ってくるときは重い荷物を持って大変だし、タクシーで行ったら3,000円ぐらい余計に経費がかかって大変だと。本当に皆さん、高齢者の方は毎日毎日お買い物に苦労されておられるわけなんです。このとくし丸のやり方、電話をしてみたら、ここにも書かれていますけれども、地域のスーパーも支援していきたいという趣旨でやっておられるということも言っておられました。町内の小規模のスーパーも売り上げが伸びなくて苦しんでいるところがあるんじゃないでしょうか。そういうところにこの移動スーパーの話をしてみたらいかがでしょうか。


 また、この答弁の中で移動販売車も現在2台で巡回していることというのは、これはコープの移動販売車ですか。これは前もってカタログで注文をしたのが来るという分のことですか。それともこういうふうに品物を積んでいるのが2台、この広陵町の中に。これから来るということですか。そこがちょっとわからないので教えてほしいんですが。


 また、12月議会での町の答弁、ここにも書いていますけれども、ネットスーパーとかを使ったらいいというふうに言っておられたんですけれども、高齢者でネットスーパーを使っておられる方、何人ぐらいおられるでしょうね。町長とか部長とかのお知り合いとかで、このネットスーパーで買い物をされている方はいらっしゃいますか。広陵町で何人ぐらいネットスーパーで買い物されている方がおられるんでしょうね。その辺御答弁、わかる範囲でお願いします。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) まずコープの2台というのは奈良県下で2台です。奈良県全体でございます。広陵町には、その販売車が来るエリアに入っていないそうですので、増車をして、広陵町もエリアに入れていこうということを理事長はおっしゃっておられました。


 私も12月議会で申し上げました。そのことを踏まえて地方創生総合戦略の中で、加速化交付金を使って事業をやってくれる人を募集するというのは、これ、北葛城郡4町共同でやれないかということを担当に4町協議の中でさせていただきましたが、4町それぞれ温度差がございまして、広陵町が提案したことは4町の中では取り上げられなかったそうでございます。ただ、私はぜひ必要だというふうに思っておりますので、今現在、営業されている方が移動販売は町内で2業者おいででございますので、古寺と南においででございます。そんな方に販売エリアを広げていただくというのも方法かと思いますので、具体的にどの地域でお困りなのかお教えいただいて、仲介をさせていただいて、そちらも回っていただくというのも方法かと思いますので、ぜひその具体的な対応をやってみたらどうかと思います。


 地方創生総合戦略の中でも、やはり私は買い物難民対策についてはやっていくべきだというふうに思っておりますので、その事業を起業していただく、いわゆる業としてそれに取り組もうという方も募集していきたいと思いますので、そんなことで進めていければというふうに考えております。


 あとそれ以外は担当がお答えいたしますので。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) ネットによる買い物の数字という御質問でございましたが、私どものほうではちょっと把握はしておりません。どうやって数がわかるのかということもちょっとわかりかねます。ただ、もう一つ、買い物に出かけて荷物になるという質問がございましたが、やはり出かけてもエコール・マミであれば5,000円以上お買い上げいただければ家まで宅配すると、エコール・マミのほうは。3,000円から5,000円までは幾らか数百円払っていただいたらおうちまでお届けするというところで大手スーパーさんもいろいろなところで工夫をされておりますので、御質問はわかりますが、先ほど町長がお答えしましたような対策はこれからも必要かと思いますが、今現在無理であれば、コープであるとか、いろんなところの利用も積極的な取り組みも高齢の方でも取り組んでいただきたいというところでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) バスで行かれる方、平尾の方なので、バスで高田へ行ったほうが行きやすいので、エコール・マミは行きにくいんですよ。ちょっと足の悪い方なので、バスからおりたときに何回も転んでけがをされたりという事例があるんです。それでちょっとそのことを紹介させていただいたということなんです。


 ネットでお買い物をされている高齢者は本当に一部の方だけではないかと思います。町長からいい答弁をいただいたので、町主導でぜひやりたいとおっしゃっておられるので、お願いしたいと思うんですけれども、自治体で奨励しているところがあると12月に議会に紹介させていただきましたね、北海道の鷹栖町は277万円、秋田県羽後町30万円、群馬県高崎市504万円とか、そういうのを検討されましたでしょうか、調べられましたでしょうか。


 北海道鷹栖町277万円とか、糸魚川市480万円とか、山梨県韮崎市は350万円とか、そういう自治体で支援しているところがあるということで、私12月議会に紹介させていただいたんですけれども、そういうところの研究調査というのはされたのでしょうかという質問なんですけれども。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 確認はしておりません。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) ひどい答弁だと思います。せっかく紹介したのに。


 要支援1・2の方の訪問介護で、お買い物代行がありますね。この訪問介護が国の介護保険から外され、自治体が支援することになれば、このお買い物代行はどうなるんでしょうか。ボランティアの方がお買い物に行かれるんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 生活支援事業の中で、またそういうことも考えていく必要が出てくるものだと思うんですけれども、そういうことはやはり地域の方のボランティアという形になると思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) ボランティアの方は専門の介護職員より初めはふなれで時間もかかると予想されます、やっぱり専門の方よりは、そういうことが予想されるんです。そういう場合でもスーパーが移動して、近くに来てくれれば、時間も節約というか、短縮できますし、その分ボランティアの方の介護の時間にかけられるのではないかと思うんです。介護から訪問介護を外されることで、この移動スーパーは余計に今までより必要なものになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう意味でぜひ進めていただきたいというふうに思っております。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 先ほどちょっと答弁させてもらった中で、さきに駒ケ根市のほうにちょっと民生委員さんの視察に行かせてもらったんですけれども、そこでやっておられたことをちょっと参考にお話だけさせていただきたいなと思います。


 それは、近所の方、登録されている方が買い物等をされると。だからいつも車で乗せていくことについて、やはり事故を心配されてなかなかそういう事業が進まないという話はいろいろ聞いておるわけなんですけれども、その対策として買い物に行くのは近所の方で、それは知人として行くと。買い物の最後買うところはサービスとしてやると。もう1点がそのサービスを受ける方が近所で、この方だったらという方をお互いに選び合って、そういうサービスをやっているというのを勉強させていただきました。そういうことも参考に、今後また検討させていただくということで、こういう例もあるということを御紹介だけさせていただいておきます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) ありがとうございます。いろいろ研究されていることもわかりましたので。


 2番目、デマンド交通についての2回目の質問ですけれども、私、町長ね、広陵元気号の悪いことばっかりと言いますけれども、この青いところは買い物に行けて、イズミヤも載っているから行けるようになっていいと思いますということを壇上でも言ったんです。赤部が幾ら見ても、赤部から役場に行くのが、例えば10時45分だったら10時52分、そうしたら役場からイズミヤに行くのに、9時20分の後、13時05分なんですよ、イズミヤに行くのがね。だから赤部でイズミヤに行く便、どれに乗ったらいいのかなというふうに思ったので、教えてほしいということが一つ。


 それから、そういう買い物難民対策にも、このデマンド交通というのは大変便利なシステムだと思うんです。それだけでなく、病院や公共施設など自由に行けるように設定されていますよね。登録さえしておけば、好きなときに好きなところに行くことができます。高齢者の方で元気号の停留所まで行けなくて乗ることのできない方、町長は前、介護タクシーを使えばいいと言われてましたけれども、これ、介護タクシーというのは介護認定を受けていなければ使えないんじゃないですか。この介護タクシーは介護ケアプランの中で使われるもので、事業所により料金も違います。誰でも好きなときに、好きなところへは行けません。だから公共交通のかわりに使うことはできません。また今、高齢者の運転、特に認知症の初期のときに運転をして事故を起こされて、家族が賠償責任を問われる、そんな事態も起きてきています。48の市町村でも244系統の運行がされているデマンド交通、これからの公共交通を維持していくためには行政、町民、事業者が自分たちの乗り物として守り、育てていくという意識の醸成が必要だと思います。以前高齢者にとられたアンケートで元気号の必要性がないというような回答が多かったと言われていますけれども、デマンドのことを詳しくお知らせしての結果ではなかったんじゃないかなというふうに思うんです。高齢者と私たちがお話しさせていただきますと、そんなことを香芝市のほうでやっていて便利ですねと皆さんおっしゃるんですよ。そして元気号では買い物に行けないんですと、そういうお声ばっかりなんです。利用していない、買い物ができないと言われます。どうしても元気号では改善し切れない構造的欠陥があると私、以前も指摘をさせていただきましたけれども、今度は有料化がされるというではありませんか。もっと使いづらくなるわけですね。町はこの元気号だけでこの広陵町の公共交通、いいと思われているんでしょうか。幾ら台数をふやしたり、時刻表を変えても、町民にとって本当に便利な公共交通になると思えないんです。高齢化社会になることがわかっている今、デマンド交通というシステムを構築しておく必要があるんではないでしょうか。そのことをちょっと、赤部からイズミヤに行くのにどの便があるのか。


 それとどうしても高齢者の足として要るんではないかと、このことについてお答えください。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 赤部からイズミヤに行かれるというケースは、若干バスの時間帯がずれているということがございますが、スーパーはイズミヤだけではございませんので、エコール・マミのほうに巡回できるというルートになっております。この再編につきましても、公共交通といいますのは、高齢の方も大事でございます。赤ちゃんから高齢の方までが対象の公共交通でございますので、それを理解した上で御質問いただきたい。もともとは公共交通といいますのはバス路線、本来は奈良交通が補っていただくものが乗らなくなった。そこに負担金がかなり要ってきたので、路線が廃止になってきたという経緯から、行政が交通協議会を設けて国の補助をいただいてやっているという仕組みでございます。このデマンドタクシーも議論をさせていただきました。便利です。これも過疎地であるとか、いろんなところの対策によって今この協議会で協議したわけでございますが、これをするのであれば、バス路線をやめてデマンド1本でいく。その背景は何かといいますと、今回のこの増便につきましても奈良交通に委託する。年間6,300万円かかってきます。これをデマンドタクシーを入れますと1億円ぐらいになるのではないかなと。だんだんそれはふえていくといったところからやはりそれは背景には、皆さんの税金を投入していくわけですから、もっと慎重な議論をしていただきたい。


 それと高齢者が行けなくなったということについては、今後は協議会においての話の中では回数券をもってタクシーを利用してもらうとか、いろんな仕組みを今後も考えていくと。まずは2便から1便ふやして利用していただくと。受益者負担もいただくというところの話し合いの中で、協議会の中で決まったものでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 今、費用の話が出ましたけれども、香芝市はこのデマンドを導入をされ、3,800万円の経費で8台の車が稼働していて好評のため足りなくて1台ふやすということも言われているそうです。香芝市との連携協定を話し合われていると思うんですけれども、このデマンドの連携、当然話し合われているんじゃないかなと私思うんですけれども、そういう話は出ていますでしょうか。デマンドの連携がされれば、両市町にお住まいの方が相互に乗り入れされ、さらに便利に御利用になると思うんですけれども、その辺の連携協定の中で話は出ていますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 広く数回にわたり各セクションにおいて香芝市と協議を重ねています。その中にも交通協議の話も出ております、いろんな話の中で。ただ、今の仕組みにつきましては、香芝市においても公共機関をぐるぐる回っているという仕組みですので、広陵町においても高田駅から最終南北線は、中央線は国保中央病院というところの連絡でございますので、ただ、香芝市と連携するということであれば五位堂駅まで、何かの連携で五位堂駅につないで香芝市行かれる方が何かあれば、香芝市へ乗りかえしていくというような連携になるのかなと、これも将来的な話でございますが。ただ、今は五位堂駅に乗りつけるということはコミュニティバスは元気号におきましては、今、真美ヶ丘の中で五位堂駅、ニュータウンの中ではバスが充実しておりますので、そこに元気号を乗り入れていくということは乗らなくなっていくということになっていきますので、将来においては連携をもっと深めていく必要はございます。今の時点では連携はちょっとまだ遠いと。それは香芝市だけでなく高田もそうでございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 今のはコミュニティバスですね。デマンドの話はないんですか。デマンドはどうなんですかと聞いているんです。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) デマンドはございません。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 10月からの元気号の有料化は議会の議決は要らないということで、既に広報に有料化の載った時刻表を配布していることは私は問題だと思い、納得できません。奈良交通に業務委託するということも聞いていませんし、委託契約の内容も明らかにしないまま実行することは議会軽視ではないかと思っています。人件費だけの委託だったと思うんです。今まで無料だったのが、100円で往復200円かかるわけです。月に何度も利用されていた方がだんだん利用しなくなり、家にひきこもってしまうことが憂慮されるわけですが、町は12月議会でそういう利用減のことをお聞きしたら一つも考えておられなかったんです。これはこれで問題だと思うんですけれども、ひとまず置いておいて、元気号の有料化は年齢は無料優待券とか、12枚つづりで1,000円とかの検討、そういう検討はされているんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 検討といいますか、今の協議の中では将来的にはその回数券をもっていろんな仕組みを変えていくという議論はございましたが、結果的には、いつするかといったようなことは今答弁することはできません。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議会軽視の問題は。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 議会軽視をしたつもりはございません。丁寧な説明をしていっているつもりでございます。これもやはりここに至る、増便をしていくという結果に至る経緯につきましては、協議の中でアンケート調査を2,500通無作為に校区別に分けてやりました。その中でも有料化をどう思いますか、100円はどう思いますか、200円はどう思いますかというようなアンケート調査をやりました。それと利用者、乗っておられる方に対しても600ですかね、それもさせていただきました。その中でやはりやむを得ない、いたし方ないといったような反対の意見もございますよ、中には。有償は100円であればいたし方ないと。それが多数あったということで協議会の中でも、そのアンケートの中身を説明しながらここに至ったというところでございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 反対意見のあった方は、やはり100円でも負担だという方が多いと思うので、そういう方のためのぜひ優待を考えていただきたいというふうに思います。


 次に移ります。


 3番、給食費の無料化です。


 憲法第26条には、どのような条項が書かれていますか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 憲法第26条には、第1項に「全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する。また第2項では、全て国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」と書かれております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この給食費無償化、小学校と中学校、今4,500円と4,200円が提案されていますけれども、これ全部無償にしたら、小・中学校合わせて幾らあったらできますか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 教育委員会のほうで把握しております生徒数、児童数で11月分で合わせまして、1億7,000万円程度かかると思われます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 私の計算と合っています。皆さんの机の上に資料を置いてあるんですけれども、2月22日、毎日新聞で、この給食費の補助も含めてですけれども、全部無償化ではないんですけれども122の自治体が給食費の補助をしているという記事が載っています。その中からちょっと質問をさせていただきます。


 全国に先駆けて無償化をなし遂げた自治体の一つが山梨県早川町です。12年度から給食費と修学旅行費、教材費の保護者負担をなくしています。町教委の担当者は経済的に裕福でなくても安心して教育を受けてほしかったと説明されています。子育て世代を呼び込み、過疎化を食いとめる効果もあるのではないでしょうか。兵庫県の相生市は、11年度から私立の幼稚園と小中学校の給食費を無償化しています。今年度約2,500人、1億1,000万円を投じています。地方のこうした動きについて、名古屋大大学院教授は憲法の要請を自治体が率先して具体化していると言えると評価をしています。その上で福祉の充実や情報公開など自治体が先行し、国が追従した政策も過去にはあった。義務教育無償化範囲の拡大も国は検討してほしいと述べられています。教育基本法第4条、学校教育法、給食法など義務教育に関して述べられているが、国が憲法26条の徹底を図ることが基本です。国が憲法26条の実践を行わない中、独自に負担軽減を進めている自治体がこうしてふえているのです。広陵町の子育て推進の目玉施策として、この給食費の無償化を取り上げることは重要な、これからの町の教育の考え方が問われることではないでしょうか。どう思われますか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今御紹介いただきました山梨県早川町、また兵庫県の相生市につきましては、この新聞でもありますとおり、早川町についてはやっぱり子育て世代を呼び込むということで過疎化の食いとめという、町としての施策という部分が入っております。そしてまた兵庫県の相生市におきましても人口がかなり減少しているということで、ここでも無償化に伴って移住者を呼び込むというタイトルが入っております。それぞれにやっぱり人口の減少を食いとめるということと、やはり町、市にやっぱり呼び込むためには無償化という、そういうPRを目的としてここに上げているという部分でございます。広陵町の場合は、今のところは極端な人口の減少という部分がございません。ここで入っているその辺の部分をあわせての無償化とあわせての町、市の方策ではないかということで理解をしております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 3万人を維持するには要ると思うんですけどね、私は。5回目の質問ですけれども、人口2,250人の京都府伊根町では給食費を徴収していません。ことしから給食費無償化を初めている。年間約700万円を投じ、小中学生約100人の給食費や修学旅行費、教材費を全て行う。町長は、アベノミクスの恩恵がなく、消費税増税で大変な中で地元のために何ができるか考え、一番の資源である子供たちをしっかり育て上げることが大切だと言われ、無償化を進めておられます。何て立派な町長でしょう。このように122の自治体が補助をしています。この考え方を広陵町でも検討され、移り住んでよかった、子育てするなら広陵町でと言われるようなまちにしようではありませんか。どうですか、町長。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私は何でもばらまきで人気をとるという政策はとらないという方針でやってございますので、税収は町民の皆さんとともに使い道をしっかり決めていこうということで、住民懇談会等を通じていろいろな御意見をお伺いしております。皆さんがそれでいいという結論が出ればそうやればいいと思いますので、私自身は、今ほかがやっているような形ではやらないということでございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 決して子供たちにお金をかけるのはばらまきではないと思いますよ、町長。その認識を改めてください。


 4番目にいきます。


 子育て支援のため、保育料の減額を。


 山田の質問を聞いていたら町財政パンクするわという声が聞こえてきそうなんですけれども、子供たちへの支援は日本の国全体の行く末を決める重要な問題になっているのではないでしょうか。先ほどから人口の問題が出ていますけれども、この人口がどんどん減少していき、2030年の1億1,662万人から2060年には8,674万人に減ると予想されています。高齢化率、2060年には39.9%で2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれていると、総務省のデータです。高齢者ばかりでインフラを整備する人もいない社会になってしまいます。少子化対策、本当に喫緊の問題なんです。でも今の若者は結婚できる賃金をもらっている人が少なく、2人働いてやっと生活していけるという状態が多いのではないでしょうか。先日も、「保育園落ちた。日本の国死ね」と過激の書き込むブログが話題になったように、子供を産み、育てていく環境が整備されていなくて、保育所に入れなく、ブログに恨みを書き込んだお母さんに共感を寄せる人も多かったんです。2人働いてかつかつの生活なのに、保育料が高くお困りの家庭も多いのです。以前は年齢で決めていた広陵町ね、年齢で決めていた保育料が1歳児で3万8,000円だった。ところが2歳になって安くなると思っていたら保育料改定で同じ金額だったんでがっかりしたと、あるお母さんが言われていました。以前、部長は他の自治体との比較を示して、町の保育料はほかより安いんですと強調されていましたが、確かに3歳児のところは安く設定されていますが、資料を見ていただいたらわかりますように、お隣の高田市と比べると0歳児、町のほうが高い階層があります。町として保育料の減額を検討されて産みやすく、育てやすい住んでよかったと思える広陵町にしていこうではありませんか。例えば1万円ずつ減額して、町が負担しても819人ですから819万円ですね。1万円以下の保育料の方も当然おられますからね、こんなにかからないと思うんですよ。総合戦略の概要にも安心して、結婚、出産、子育てできるよう切れ目のない支援を実現するとあります。まさにこの保育料を安く設定することが広陵町の支援策として一番ふさわしいのではないでしょうか。この保険料減額、検討をされてはいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 12月の答弁でもさせていただいたとおり、広陵町の保育料は特に高いとは、私たちは考えてはおりません。今、大和高田市さんの分を示していただいて、広陵町の保育料と比較された御質問もあったわけですけれども、確かにおっしゃるとおり0歳児の一番階層の高いところでは、そういう部分もありますけれども、全体的に見たときに、広陵町のほうが高いとは、これを見ても感じておりませんので、ただ、保育料につきましては、そのときそのときの適正な金額をやはりそのときそのときにやはり検討はすると、全く一度決めたから、そのまま最後までいくということではないですので、やはりそのときに応じて適切に見直す、また検討はさせていただくことはしますけれども、大和高田市が安いから下げてくださいということではないと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) ぜひ、1万円の減額とかの見直し、ちょっと検討していただきたいなと思うんです。


 国が先ほども答弁の中でありましたように、360万円以下の年収なら多子世帯の保育料軽減策として年齢制限を撤廃して、第2子半額、第3子無償化を実施、これで小学校の子供さんをカウントされることで、保護者には喜ばしいことなんです。ただ、年齢の撤廃という上限が20歳前までか決定されていないということを前に部長は言っておられましたが、それ決まったんでしょうか、どうでしょうか、見通しとして。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) まだはっきりとした通知が来ていませんので、はっきりとどこまでというものが来ていませんので、ちょっと今はっきりお答えできないですけれども。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 広陵町がどこよりも安い保育料を誇るということは考えて検討していっていただきたい。住みやすい広陵町として評判になるのではないでしょうか。そう思います。ぜひその方向でお願いしたいと思います。


 5番目に移ります。


 町内の犬のふん害ですけれども、車で走っていると、なかなか気がつかないんですけれども、町内を歩いてみると、電柱の陰や草花の至るところに犬のふんが放置されているところが多いです。新興住宅では少ないのかなと思っていまして、八尾さんに聞いてみたら、真美ヶ丘でもその苦情があるそうですから、これ全町的な問題だと思います。狂犬病の予防注射の日にチラシを配布するなどの対策強化を図りたいと考えますというふうに御答弁をいただきましたけれども、日時、4月というのが載っていましたね、今度広報にね。そのときなどに、やっぱりチラシを配るだけでなくて、やはり声かけとか何らかのチラシを配るだけでない注意喚起などもしていただきたいと思いますけれども。あと、美しい広陵町へと町民が意識を持つように町としていろいろ工夫されて実践していかなければいけないと思うんですよ。だから看板を配布すると書いてありますけれども、これはどこに看板を配布するおつもりなんでしょうか。ちょっとこれ、絵が描けないんですけれども。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 町内の特定のエリアではないということで御指摘もいただいております。この看板といいますのは、ペットマナーに関しての環境美化の看板でございまして、自治会とかそういうところから、ここの道のところに散歩してふんの始末ができていないというようなお申し出のある場合については、町のほうからこのぐらいの大きさの犬のふんは持ち帰りましょうとか、放し飼いはあきませんよと、そういうふうな看板、町のほうで購入してお渡しをしております。地域に応じた回覧板の作成、地域でお話を聞いて、このような形でというようなところで、今でき得る限りの対応をさせていただいております。狂犬病の予防接種も4月19日、20日、21日と予定されております。このときにチラシはもちろん、狂犬病の予防接種においでいただくお方というのはマナーも当然心得ておられるお方がほとんどやと思うんですけれども、保健所のほうからもティッシュとかに、そういう啓発物品ですね、ビニールの袋とか、そういうようなものもあるみたいですので、担当のほうでちょっと研究を今させていただいております。


 それとペットマナーに関して、町長のほうからおもしろいといいますか、風刺のきいた看板があるよということで御質問をいただいて、ちょっとお話がありました。逆の飼い主の立場ではなしに犬の立場になったような看板でございます。読みます。「犬の皆さん、人間を散歩させるときにはスコップと袋を持たせてください」と、こういうふうな風刺のきいた看板もあるみたいでございますので、これがいいかどうかは別としていろいろと町長の答弁がありましたように、環境保全指導員とかの皆さんの御意見も聞いて、1回議論していただいたことがあります。どうしても持って帰らないときにはどうしたらいいんだと。そうしたら大体同じところですることも多いらしいですので、ずっと張り込みをするわけと違いますけれども、持って帰らないのだったら、それをこっちへ、私がいただきましょうかと、処分しておきましょうかと言ったらどうなるんやろと。間違ったらけんかになるん違いますかというような議論がありましたけれども、そういったところで、やはりこれは意識に訴えるところしかないと思いますので、そういう取り組みをしっかりやっているということは、持って帰らなければならないと、そのままほっておけない、そういうしにくい環境というようなものをつくり出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 大変いい御答弁をいただいてうれしいんですけれども、本当に「かぐや姫のまち」とうたっても、ふんが至るところに放置されていたら、二度と訪れる人はないと思いますので、美しい広陵町へと町民が意識を持つようにしてほしいと思うんです。今おっしゃったように、犬は一度通った道の同じところにする習性があるように思うので、そういうような看板を電柱のそばに注意喚起のポスターを張るとか、それからあと犬のふん害をなくすというような標語を町民に募集、子供たちとかに募集して、表彰するとか、広報でも常に注意する文面を載せるとか、あらゆる機会を逃さず注意していく。飼い主に、池端部長もおっしゃったように意識づけをしていくということが大事だと思います。もちろん区長自治会長会などでもお知らせしていただくようお願いすることも考えられますし、きのうの奥本議員の一般質問に青パトの質問がありましたけれども、町内の巡回時に注意喚起を行うことなどできませんか。青パトと別にそういう啓発の巡回車を仕立ててもいいかもしれませんね。こういう点はいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 御提案をいただきましたことをでき得ることは対応させていただきたいなと。一番初めに言っていただきましたそういうポスターとかを募集するというの大変意識づけにはプラスになると思いますし、シルバー人材センターのほう、いろんなところで作業というのか、していただくときにでも、やっぱり目についたら対応していただくというようなところも含めまして、そのような形で取り組みをさせていただければと。


 6日のクリーンキャンペーンにもなかなか取りにくくございますけれども、そういったものを。特に河川では持って帰らないんですね。河川のところ、草とかがあって、ここやったらええやろというところでほっておかれるというのがよくありまして、我々現場に行ったときに踏んでしまったとか、悲惨ですので、クリーンキャンペーンでも頑張りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で、13番、山田さんの一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。


    (P.M. 3:26散会)