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奈良県 広陵町

平成28年第1回定例会(第1号 2月25日)




平成28年第1回定例会(第1号 2月25日)





 
        平成28年第1回広陵町議会定例会会議録(初日)





               平成28年2月25日








             平成28年2月25日広陵町議会


              第1回定例会会議録(初日)





 平成28年2月25日広陵町議会第1回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏(副議長)


   5番  山 村 美咲子          7番  奥 本 隆 一


   8番  吉 田 信 弘          9番  坂 口 友 良


  10番  青 木 義 勝(議長)     11番  笹 井 由 明


  12番  八 尾 春 雄         13番  山 田 美津代


  14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、6番  竹 村 博 司





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  中 山   昇


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達していますので、平成28年第1回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:05開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4        施政方針演説


 5 報告第 1号 広陵町税条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の専決処分


          の報告について


 6 議案第 1号 広陵町行政不服審査会設置条例の制定について


 7 議案第 2号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につい


          て


 8 議案第 3号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


 9 議案第 4号 広陵町行政組織条例の一部を改正することについて


10 議案第 5号 広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ


          て


11 議案第 6号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す


          ることについて


12 議案第 7号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正す


          ることについて


13 議案第 8号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正することについて


14 議案第 9号 職員の旅費に関する条例の一部を改正することについて


15 議案第10号 広陵町学校給食費徴収条例の一部を改正することについて


16 議案第11号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


17 議案第12号 広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基


          準を定める条例及び広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人


          員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予


          防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正


          することについて


18 議員提出議案第1号 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


19 議案第13号 平成27年度広陵町一般会計補正予算(第5号)


20 議案第14号 平成27年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


21 議案第15号 平成27年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


22 議案第16号 平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第3号)


23 議案第17号 平成27年度広陵町墓地事業特別会計補正予算(第1号)


24 議案第18号 平成27年度広陵町学校給食特別会計補正予算(第2号)


25 議案第19号 平成28年度広陵町一般会計予算


   議案第20号 平成28年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第21号 平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第22号 平成28年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第23号 平成28年度広陵町下水道事業特別会計予算


   議案第24号 平成28年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第25号 平成28年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第26号 平成28年度広陵町用地取得事業特別会計予算


   議案第27号 平成28年度広陵町水道事業会計予算


26 議案第28号 広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることについて


27 議案第29号 広陵中学校配膳施設増築工事に係る請負契約の変更について


28 議案第30号 真美ヶ丘中学校配膳施設増築工事に係る請負契約の変更について





○議長(青木義勝君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により


 11番  笹井君


 12番  八尾君


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程については、さきの議会運営委員会において協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を願うこととします。


 議会運営委員会委員長、奥本君!


○議会運営委員会委員長(奥本隆一君) 議会運営委員会は、2月23日に委員会を開き、平成28年第1回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日2月25日から3月11日までの16日間の予定でございます。


 次に、本会議の日程でございますが、本日2月25日、3月3日、3月4日及び3月11日、それぞれ午前10時から開催の予定であります。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 町長及び教育長から施政方針を伺います。


 また、本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第1号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。


 議案第1号から第18号及び第28号から第30号及び議員提出議案第1号については、それぞれ提案趣旨説明を受けます。


 当初予算議案の議案第19号から第27号までの9議案は、一括して議題とし、提案趣旨説明を受けます。


 次に、3月3日の日程ですが、本日議決されなかった議案第1号から第18号及び第28号から第30号並びに議員提出議案第1号の22議案については質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 なお、議案第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第13号、第18号、第28号、第29号及び第30号の15議案を総務文教委員会へ、議案第11号、第12号、第14号、第15号、第16号及び第17号並びに議員提出議案第1号の7議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。


 次に、予算審査特別委員会設置決議を例年のとおり、議会運営委員長の私のほうから提出させていただきますのでよろしくお願いします。その後、当初予算議案の議案第19号から第27号までの9議案を一括して議題とし、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でございます。


 その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は延会とし、3月4日に引き続き行います。


 なお、常任委員会については、7日午前10時から総務文教委員会、同じく午後1時30分から厚生建設委員会、予算審査特別委員会については、8日、9日それぞれ午前10時から開催されます。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの報告に対し質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切ります。


 お諮りをします。


 ただいまの報告のとおり、本定例会の会期は、2月25日から3月11日までの16日間とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は2月25日から3月11日までの16日間に決定いたしました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定いたしました。


 次に、日程3番、諸報告を行います。


 過日、三重県名張市議会での視察研修ですが、本来議会の議決により実施することになっておりますが、私、議長の判断を実施をいたしました。その報告を坂口議員からお願いをします。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、ちょっと簡単に報告させていただきます。


 名張市行政視察研修報告書ということで、皆様方のお手元に資料は配付させてもらっております。


 研修日時、2月1日ということで行いました。


 目的でございますが、現在、介護保険地域支援事業と、こういうふうなことになって変わってきたということはもう議員の皆様方も御存じだと思います。これからますます地域で町民が健康で元気に過ごせるための仕組みづくりが求められてくるであろうと、このようなことが予想されております。


 今回、先進地である三重県名張市、具体的には「ゆめづくり地域予算制度」、このようなことになっているんですが、これをちょっと研修させていただき、持ち帰り、また広陵町のまちづくりに生かしたいなということを思います。


 研修の概要でございますが、このような「ゆめづくり地域予算制度」とか、たくさんの資料をいただきました。行かれなかった議員の皆さん方にもちゃんと資料を配っておりますので、また見てください。なければまた事務局にありますので、詳細を見ていただいたらいいと思います。簡単にちょっと研修概要を報告させていただきます。


 名張市より「ゆめづくり地域予算制度」、これを推進している部長さん、奥村和子さん、女性の市役所の部長でございました。非常に女性が積極的にされていたと、こういうことでございます。また、他議会事務職員の方々、議長さんもちょっと挨拶に来られました。


 名張市は昭和40年は人口3万人だったと。それが難波まで50分の大阪のベッドタウン、こういうようなことで開発して、ピーク時の平成12年には8万5,000人の人口がいたと。ところがどんどん人口が減ってきたと言っていました。それが今人口は、平成27年は8万619人で5,000人ぐらい減ってしまったと、このような現状で、非常に高齢化も進んできたので、どのようにしてまちづくりをつくっていこうかと、このようなことで三重県も考えてやりましたということであります。


 この制度がぱっと出てきたのは、平成14年4月に亀井市長さん、新しい市長が通られまして、資料にも書いております。市制一新プログラム、今までは役所が全部やっていたんですけれども、やはり住民みずから考え、住民みずからが行うと、このような「ゆめづくり地域予算制度」というのを考えてまして、平成15年4月に創設したということでございます。現在、名張市も大きな地区なんですが、市内を15地区、これは小学校校区とか、公民館とかこのぐらいのブロックに分けて15地区に分けて、そこに各会長さんとか、役員もおるんですが、そこに人件費にも使えるような、このような予算を分けまして、平成27年、明細ももらっていました。見たら総額が2億1,697万円、渡切にしていると、こういうことなんです。各地区には専従のパートさんですけれども、事務職員も2人ずつ雇っているとか、そういう話も聞きました。そのお金でいわゆるコミュニティバスとか、福祉活動とか、資料ももらっております。コミュニティバスの資料もまた議員の皆さん方の資料にも入れております。このようなことをやっていますよということでございます。


 じゃあ、心配な予算管理はどうしているのかという、こういうふうな質問が出たんですが、予算管理は各地区が予算管理し、ちゃんと市の監査委員、これが定期監査に回ってきます。ただ、条例をつくっておかないと税金ですからね、条例はどんなものかというのは資料の中にもありました。「名張市自治基本条例」、「名張市地域づくり組織条例」、「名張市地域づくり組織における会計処理要領」、こういうものをちゃんと法的にもクリアできるようにつくって市内全域でコミュニティ活動をやっているということでございます。前もって質問も出しておきまして、回答もいただきました。回答はこの資料の中に、こういうふうにしてつくってきましたよとか。私がちょっと興味があったのが、各地区の会長さんと議員さん、その定期会合があるんですって。広陵町はそんな自治会長と議員の定期会合とか、そんなんはないんですけれども、やはりその辺からも方向性をちゃんと整理するように、そういうのもやっていますと言っておりました。


 あと心配なのが各地域でそんな活動をして、やっぱりリスクとかけがとかあるん違うのかと聞いたら、その保険は役所が掛けている、300万円とか言ってました。掛け金だけで300万円払っていると言っておられまして、そういうふうなちょっとしたこともやっぱり必要やなということで思っています。


 詳細については、非常に細かい明細とか全部いただいておりますので、これをまた後ほど見ていただいて、各自勉強していきたいと、このように思います。


 あとタブレット、これもちょっと文章で回答をもらっています、お金が何ぼとか、台数はどれだけとか、これもまた皆さん方見てください。予算も書いておりますので、これもまた見ていただいたらいいかなと思います。このような回答をいただいております。


 名張市は、今年の10月から6地区は準備できていると言っておりましたので、10月ぐらいからスタートということで、また10月になったら見に行ったらいろいろ勉強になるかなと。どういうふうな形でなさるのかなということですので、その辺もまた追従してちょっと勉強していきたいと、このように思っております。


 簡単ではございますが、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 次に、町監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成27年11月及び12月に実施された例月出納検査の報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上、諸報告は終わります。


 次に、日程4番、施政方針演説を行います。


 まず、平成28年度の施政方針を町長より行っていただきます。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 本日ここに、平成28年度予算をはじめ多数の案件を提案し、御審議をお願いするに当たり、広陵町の現状と課題、今後のまちづくりの基本的方向を御報告申し上げ、町民の皆様の福祉充実と町の活力向上のため、議員各位の適切なる御判断をいただきたいと存じます。


 昨年は、広陵町制施行60周年、戦後70年という町にとっても国にとっても将来を考える大きな節目となりました。過去を振り返り、これからのまちづくり、国づくりに一人ひとりが思いを新たにしていただいたことと存じます。


 国におきましては、少子高齢化による人口減少局面にどう対処するか、東京一極集中の弊害をどう乗り越えるか、国力のどう維持し発展させるか、超高齢社会を迎えて福祉の姿をどう描くかといったことに対処するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出し、全ての地方自治体に対し、総合戦略の策定を求めるとともに、並行して地域活性化のための緊急対策を実施されました。


 我が広陵町におきましても、平成27年度に人口ビジョンと「広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめていただいたところであります。少子化が進行し人口減少局面を迎えますが、子育て支援の充実はもとより魅力ある地域づくりによる人口流入と定着化を図るための施策を展開し、人口3万人を維持するという目標を設定しているところであります。


 総合戦略を策定するに当たりましては、産業界、各行政機関、大学、金融機関、マスコミ、公募住民の皆様に参画いただき、全体審議と「しごと部会」「まちづくり部会」「ひとづくり部会」に分かれて12回にもわたり議論を重ねていただきました。45年先の2060年の人口ビジョンを踏まえ、人口減少対策など地方創生の取り組みを実行するため、5年間の基本目標や具体的な施策をまとめていただいたものでございます。


 この総合戦略では、「住み続けたくなるまちづくり」「結婚、出産、子育ての希望をかなえるまちづくり」「活力あるまちづくり」そして、「地域と地域を連携するまちづくり」の4つを基本目標として今後、本町が「まち・ひと・しごと創生」に取り組んでいく上での方向性を示しており、具体的施策の展開には国の交付金を積極的に活用してまいります。


 国におきましても、50年後に人口1億人を維持し、誰もが活躍することができる「1億総活躍社会」を目指す政策が打ち出されています。国を挙げて全ての分野における活力ある社会づくりを進めなければなりません。


 平成28年度の予算編成に当たりましては、地方創生総合戦略を含め、総合計画の基本理念であります?みどりを大切にするまちづくり、?活気に満ちたまちづくり、?協働のまちづくりを具現化するために、財源の有効活用、重点施策への配分に努めたところでございます。


 平成28年度予算の具体的目標といたしまして、?町の活力向上、?利便性の高いまちづくり、?安心安全なまちづくり、?「健幸(けんこう)」のまちづくり、?子育てのしやすいまちづくり、?快適生活のまちづくりを主な柱として編成いたしました。


 重点施策とその概要につきまして、御説明申し上げたいと存じます。


 まず、一つ目の町の活力ある向上についてであります。


 各大字、自治会ごとに地域担当職員の配置を行い、住民懇談会の開催を通じて、広陵町のまちづくりについて御意見をいただいてまいりました。その成果はまだまだ十分とは言えませんが、引き続き住民懇談会の開催、地域ごとの課題の整理、コミュニティカルテによる地域活性化プランの策定に向け取り組んでまいります。また、平成28年度中に「まちづくり基本条例」の制定に向けての体制を整えてまいります。


 総合戦略がまとまりましたので、具体的な施策の推進に取り組みたいと存じます。


 「まちづくり」として、空き家の実態調査を行うとともに、その活用を進めるため「空き家を若い世代に賃貸」する制度を確立させ、また、若い世代に住んでいただくため「3世代ファミリー定住支援」も行ってまいりたいと存じます。


 「しごとづくり」として、企業立地支援制度をしっかりPRし、雇用の拡大をさらに図ってまいりたいと存じます。


 また、現在、県が市町村のまちづくりを応援する事業として、町内外から多くの来訪者がある竹取公園と県立馬見丘陵公園周辺の活性化につきまして、調査や課題整理などを行い、技術支援や提案をまとめていただいており、平成28年度は公園周辺のまちづくり計画を策定し、農業と地場産業、観光を融合した地域経済の活性化につなげたいと考えております。具体的になりましたら、県とまちづくり包括連携協定を締結いただく方向で調整を進めております。


 また、香芝市との中学校給食共同化を契機として相互連携協定を締結させていただき、あらゆる部門における連携のための協議を進めており、順次具体化してまいりたいと存じます。


 農業塾は3年目を迎えました。若者の新規就農も実現するところとなり、1名がイチゴ栽培に取り組み、既に生産していただいております。また、今年も1名の若者が就農していただけることになっており、徐々に成果が出ております。


 今後の農地活用につきましては、地域ごとの組織化が必要と考えております。国や県の支援制度を活用して、広陵町にあった生産体制を構築していきたいと考えており、今年中に方針をまとめたいと存じます。人材育成として国との人事交流を行い、町から職員1名を農林水産省に派遣し、農林水産省からは職員1名を派遣いただきますので、ぜひこの機会を生かしてまいりたいと考えております。


 二つ目の利便性の高いまちづくりについてであります。


 役場庁舎、さわやかホール、図書館、はしお元気村などの公共施設利用者の無線LAN環境を構築し、来訪者、利用者の利便性の向上を図るとともに災害発生時の支援体制も整えてまいります。


 平成28年1月からマイナンバー制度がスタートしましたが、御心配いただいている運用上のセキュリティ対策を強化するため、国や県と連携した高度な情報システムの構築を図るとともに、マイナンバーを活用した住民票などの諸証明がコンビニエンスストアでも取得できるシステムを近隣市町と連携して進めてまいります。


 公共交通の広陵元気号の運行改善につきましては、4月1日からルートの見直し、運行本数の増便を行います。半年間の無料試行運行を行った上、10月から道路運送法第4条による乗合バスとして有償化し、奈良交通に運行委託する予定であります。


 図書館におきましては、貸出システムの更新とともに電子書籍も導入し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。


 三つ目の安心安全なまちづくりについてであります。


 庁舎の耐震補強工事につきましては、引き続き本年11月末まで実施いたします。工事期間中は、事務所の移動や騒音などで御迷惑をお掛けいたしますが、御理解と御協力をお願いいたします。


 犯罪抑止力を高めるため効果の高い防犯カメラにつきましては、今年度も引き続き設置してまいります。かつらぎの道や公園、小中学校、幼稚園、保育園全てに設置を進めてまいります。


 平成27年度に2台のAEDを地域にモデル的に貸し出し、設置をいたしました。継続して設置を進めるとともに、いざというときに備えて訓練、講習を進めてまいります。


 消防団の車両の更新につきましては、第1分団と第2分団のポンプ車の入れ替えを行い、整備の充実を図ってまいります。


 防災訓練につきましては、昨年中学校区ごとの訓練を行いましたが、平成28年度につきましては、さらに小学校区ごとのきめ細かな訓練を行い、避難所の整備も進めてまいります。防災無線は整備が完了しましたが、音声が到達しにくいという不安に対しましては、個別受信システムについても研究を進めてまいります。


 大字、自治会管理の防犯灯のLED化は5年間の補助制度により相当進めていただきましたが、町管理の街路灯につきましては引き続き進め、あと2年の計画で完了させたいと存じます。


 交通安全対策につきましては、継続的に道路改良を進め、特に通学路、歩行者の安全確保に努めてまいります。


 住宅建設が進む地域における集中豪雨に対する被害軽減を図るための対策を進めてまいります。


 消費者行政につきましては、消費者の安全と安心を確保するため、相談体制の充実を図るとともに、継続的な啓発活動に努めます。


 四つ目の「健幸」のまちづくりについてであります。


 家族が健康であることは何物にも代えがたい財産であります。町が活力を維持するためにも町民の皆様が健康であることが重要であります。一昨年からスマートウェルネスシティ首長研究会に参加し、職員と共に先進地の施策に学んでいるところであります。研究会の成果は、日常的に運動を継続することによって医療費の軽減につながっているという証左も示されていますが、課題は、無関心層の意識をどのように高めるかということであります。自然に運動する、町に出かける、歩いてしまうというまちづくりも必要であり、都市機能のあらゆる分野においてその意識を持って取り組む必要があると考えております。今年もチャレンジデーに挑戦していただき、町民あげて運動の大切さを意識していただこうと考えております。


 長年続けてまいりました保健推進員制度は、各大字、自治会の御協力によりまして、今日まで約1,000人に修了していただき、成果を収めてまいりましたが、平成28年度から畿央大学の御支援をいただき、より積極的に地域での保健活動に取り組んでいただくための人材育成に努めてまいります。


 五つ目の子育てのしやすいまちづくりについてであります。


 保育園の待機児童解消のために西、北保育園におきまして増築を行いましたが、建築確認手続きにおきまして法令に定める手続きを怠り、大変御迷惑をおかけし、その責任を痛感しているところであります。深くお詫びを申し上げます。この処理のための対策として、老朽化している北保育園の園舎の改築を進めることとし、合わせて北幼稚園との統合による幼保連携型認定こども園の建設を進めるべく、用地取得も完了いたしましたので、平成28年度におきまして実施設計を進めることといたしました。子どもたちの保育環境をすばらしいものとするとともに、保育に当たる人材育成にも取り組み、万全を期してまいりたいと存じます。


 中学校給食は、本年2学期からの実施に向けまして、センターの建設、委託業者の決定、運営体制の整備、備品、食器等の調達など鋭意進めているところであります。広陵中学校、真美ヶ丘中学校の配膳設備におきましても工期に少し遅れは出ているものの給食開始に向けて工事を進めております。


 懸案となっております小中学校の空調設備につきましては、全ての学校において設計をさせていただくための予算を計上いたしました。設置手順につきましては、国の補助の確定と町の財政計画を見合わせながら協議させていただきたいと存じます。


 中学生議会でも子どもたちから要望のありましたトイレの改善につきましても、予算を計上し順次進めてまいります。


 六つ目の快適生活のまちづくりについてであります。


 最大の課題でありますごみ処理の問題につきましては、天理市の御協力によりまして10市町村共同の「山辺・県北西部広域環境衛生組合」が4月からスタートいたします。ごみ処理中継施設の設置等解決すべき課題はまだまだ多くありますので、ごみ処理町民会議におきまして協議を続けていただくことといたします。


 また、道路改良、道路環境整備、公園整備などにつきましては、計画的に進めることとしておりますが、公園遊具の更新につきましては、できるだけ小さな子どもたち向けの設備を導入することとしております。


 次に、特別会計予算についてでございます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、幸い医療費の伸びがなかったことから、税率は現行どおりとさせていただいております。平成30年度に県が運営主体となりますが、引き続き町として特定健診の啓発など健康づくりに努めてまいります。


 後期高齢者医療特別会計につきましては、高齢化の進行により医療費の増加から保険料率の改定がなされました。引き続き健康寿命を延ばす取り組みを進めてまいります。


 介護保険特別会計におきましては、平成28年度が第6期介護保険事業計画の中間年となります。新介護保険法による「地域包括ケアシステム」の構築に向け、研究を進めておりますが、要支援者への新総合事業につきましては、予定を1年繰り上げ、早期に移行を進めてまいります。


 下水道事業会計につきましては、その普及率が98.0%となり、ほとんどの家庭で利用可能となっておりますが、水洗化率は91.5%ということであり、引き続き接続の推進に努めてまいります。


 会計事務におきましては、平成29年度に地方公営企業法の適用とするため移行作業を進めてまいります。


 水道事業会計についてでありますが、平成26年度から進めております真美ヶ丘配水場の整備につきましては、高架水槽からの送水をポンプ圧送に切り替えを行い、高架水槽を撤去して耐震化事業が平成28年度をもって完了となります。配水管の耐震化は、引き続き計画的に進めてまいりますが、水道管内のさび等により、水流の急激な変化により濁りが生じることがあり、その対策としての洗管を計画していきたいと存じます。


 また、水道メーター検針業務、水道の休開栓、料金収納等の業務を民間事業者に包括委託して合理化とサービス向上に努めてまいります。


 以上が、平成28年度の一般会計並びに特別会計予算の概要でございます。詳細につきましては予算書及び関係資料を御準備させていただいており、後ほど担当から御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、行政需要は年々増加を続けており、今後も新たに中学校給食の運営経費、認定こども園の建設費、高齢化の進行による福祉的経費の自然増などにより、本町の財政状況は一層厳しくなることが予想されます。経常収支比率が平成26年度決算で99.6%という高い数値となっていることから、平成28年度の予算編成に当たりましては、経常経費の10%削減を目標に進めてまいりました。


 平成27年度におきましては、公共施設の維持管理経費の削減対策として電力調達の入札を行い、相当の削減効果がありました。引き続き維持管理経費の削減に向けて、入札を進めてまいります。


 今後も財政健全化の取り組みが必要であり、全ての経費につきまして、執行段階における事務事業評価を行い、効率的な行政運営に努めてまいりたいと存じます。


 私は、今後も「みなさんと共に「いい町」づくり」を推進するため「対話」「協働」「前進」をキーワードとして町政運営に全力で取り組んでまいります。


 議員各位並びに住民の皆様におかれましては、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、次に、松井教育長お願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 続きまして、教育長施政方針を述べさせていただきます。


 平成27年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、本町におきましても、これまでに3回の総合教育会議を開催し、広陵町教育大綱及び教育振興計画の策定に向けて取り組んでおります。今後は教育大綱に基づき、本町の教育の振興に努めてまいりたいと存じます。


 それでは、教育行政における平成28年度の取り組みについて申し上げます。


 まず、学校教育関係であります。


 平成28年度におきましても、「自ら学び 心豊かに 逞しく生きる広陵っ子の育成」をスローガンに、「学んでよかった学ばせてよかったと思える学校・園づくり」と「地域の信頼と期待に応える教育行政」を進めてまいります。


 奈良県の学校教育における指導の重点目標として、「確かな学力の育成」、「豊かな人間性の育成」、「たくましい心身の育成」の3つが掲げられています。


 平成27年度の全国学力・学習状況調査における町内の小中学校の平均正答率は、全国平均並びに奈良県平均を上回っておりますが、一方で学校間の格差も生じているのが現状です。このことを受け、各小中学校に結果の分析を指示するとともに、指導主事が各校を訪問、授業を参観し、学校長並びに教員に対して、課題や問題点等を指摘した上で、今後の学力向上に向けた方策について指導を行っております。


 また、体力・運動能力調査は、小学校は5年生、中学校は2年生を対象として実施され、小学5年生男女及び中学2年生女子においては、全国並びに奈良県平均を下回っていますが、中学2年生男子においては、県平均を下回っているものの、全国平均を上回っております。この調査結果から、児童、生徒の体力・運動能力の傾向を分析し、各校において体育の授業を中心に、児童、生徒の発達段階に応じた体力・運動能力の向上への取り組みに努めてまいります。


 次に、幼稚園におきましては、昨年4月から預かり保育を実施したところ、9カ月で延べ1,377人の利用者があり、保護者の要望の高さが示される結果となりました。今後も継続して子育て支援の充実に努めてまいります。


 また、小学校へ就学した1年生が集団行動がとれない、授業に集中できないなどのいわゆる「小1プロブレム」と言われる現象を防止するために、幼稚園・保育園・小学校が連携を深め、小学校生活へスムーズに移行できるよう図っているところであります。安全・安心な学校・幼稚園づくりのために、学校と地域が連携を深め、一体となっての見守り活動を進めております。登園・登校時、地域の方への積極的なあいさつを奨励することにより、基本的な生活習慣が身に付くとともに、子どもたちが地域とのつながりを大切にしていけるよう、引き続き「あいさつ運動」を推進してまいります。


 外国語教育につきましては、小学校では、ALT(語学指導助手)を招いての5・6年生の英語授業を週1時間(年間で35時間)実施し、中学校におきましても、引き続きALTを招いて英語授業の充実に努めてまいります。


 幼児、児童、生徒、保護者及び教職員の相談とカウンセリングに応じるために、小学校には「子どもと親の相談員」を、中学校には「スクールカウンセラー」を配置し、さらに子どもの発達や就学などを担当する「まなび相談室」や不登校やいじめなどを扱う「心の相談室」を設置しております。特にいじめ問題に関しましては、学校において「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめ根絶に向けて取り組んでいるところであります。


 特別支援教育に関しましては、支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して町独自の支援スタッフを加配するとともに、適正な就学指導の推進を図るため、各関係機関と連携をとりながら、子どもに適した指導・支援に努めてまいります。


 次に、教育総務関係でございますが、中学校給食センター建設及び関連するところの整備等に関しましては、本町と香芝市が一丸となって平成28年9月の開始に向け、鋭意進めているところです。


 非構造部材の耐震化については、平成27年度に耐震調査を終え、設計予算について繰越明許させていただき、平成28年度に設計ができましたら進めてまいります。


 小中学校の普通教室への空調設備の設置については、平成28年度予算において設計委託料を計上しており、平成29年度以降に町財政と国庫補助金を考慮しながら、順次整備を進めていく予定としております。


 学校トイレの改善整備については、全体計画として50%の洋式化率を目指して、洋式化率の低い学校から順次整備を進めてまいります。


 次に、生涯学習の分野におきましては、「子ども会連合会」、「婦人会」、「PTA連絡協議会」、「文化協会」等の社会教育団体や「学校」、「中央公民館」、「図書館」等と連携し、社会教育に関する講演会や研修会及び文化振興などを推し進めております。加えて、幼稚園、小学校、中学校では、保護者に対し、家庭教育学級を継続して行っております。


 また、地域とともにある学校づくり、学校・地域パートナーシップ事業において68人の地域ボランティアの方々の積極的な参画を得て、各小学校の運営を地域ぐるみで支援していくよう努めます。


 青少年犯罪の未然防止に努めるため、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、青少年健全育成協議会の活動をさらに充実してまいります。


 「地域間交流事業」では、本町の子どもたちが夏休みの期間に友好交流都市「福井県美浜町」を訪れ、ボート体験等を通じて自然の雄大さに触れる「海体験」を実施いたします。


 核家族化が進み、異世代や地域でふれあう機会が少なくなっています。世代間交流としては、小学生から高齢者までの異世代でチームを構成し競技する「ふれあいパークゴルフ大会」を実施してまいります。


 来年、平成29年9月1日から11月30日までの間、奈良県で初めて開催されます「第32回国民文化祭」は、昭和61年度に東京都から始まったものであります。今年は、関係団体に参加していただくため実行委員会を立ち上げ、広陵町で実施する文化祭やかぐや姫まつり等の文化事業のあり方を協議し、国民文化祭を成功させるための取り組みを進めてまいります。


 次に、社会体育におきましては、町体育協会が展開する事業へのサポートに加え、地域住民が自主的な運営を目指す総合型地域スポーツクラブ「広陵ステーションプラス1クラブ」への支援を行い、誰もがスポーツに親しめる機会の拡充を図ることによって、健康づくりのための取り組みを支援してまいります。また、町立体育館照明のLED化事業とアリーナ床面の張替事業を年次計画で行い、快適に御利用いただけるよう施設整備に努めてまいります。


 次に、図書館でございますが、年間貸出冊数は約50万冊で、多くの方々に連日利用していただいております。


 蔵書用図書につきましては、利用者のニーズに応えられるよう、定期的に新刊図書を購入し、蔵書の充実に努めてまいります。今年度は図書館システムの入替に合わせ、電子図書の導入も予定しております。


 子どもの読書活動推進につきましては、「広陵町子ども読書活動推進計画」をもとに進めており、引き続き学校に図書館司書を配置し、町内の保育園、幼稚園、小学校、中学校と連携を図りながら、取り組んでまいります。


 次に、文化財関連でありますが、歴史資料館の建設に向けて、同整備検討委員会において検討、基本設計をまとめていただき、答申を受けることとなっております。答申があり次第御協議を申し上げ、整備に向けたスケジュールを定めたいと存じます。


 重要文化財百済寺三重塔の自動消火ポンプ設置事業が国庫補助事業として採択されましたので、広陵町も随伴補助する予定です。


 特別史跡巣山古墳の整備事業は、墳丘・外堤の護岸整備及び発掘調査を進めてまいります。事業完了まであと7年は必要ですが、完了後の活用につきましても、県の公園担当部署との協議を行ってまいります。


 最後に、学校給食でございます。


 小学校給食につきましては、「食」の安全・安心・栄養の確保について細心の注意を払い実施しております。平成27年9月から調理を民間に業務委託し、栄養面につきましては、発育盛りの児童においしさと栄養のバランスを考慮し、食物アレルギーに対応した給食の提供を行っております。


 県内産の食材を用いた給食の日を「奈良の日」として、地域の農業に従事している方々に感謝する気持ちを抱かせ、児童が食に関する正しい知識を習得するとともに、食に興味を持ち、望ましい食生活を実践できるよう、「食育」につなげているところであります。今後は、町内産の食材を用いた「広陵町の日」も設けていきたいと考えております。


 中学校給食につきましては、平成28年9月からの開始に向けて準備を進めているところですが、調理、配送・配膳について委託で受託業者も決定いたしましたので、万全を期してまいります。


 給食の実施に当たりましては、安全・安心はもちろんのこと、栄養面への配慮、食物アレルギー対応についても、国の基準及び食物アレルギー対応指針に則り実施してまいります。


 給食センターは、香芝市との協議会での運営となりますが、給食費月額4,500円は両市町がそれぞれ収納を行い、協議会に納入していただくことになります。


 町の将来や地域を担うのは、次代を生きる子どもたちであります。その子どもたちが心身ともたくましく成長できるよう、確かな学力、生きる力を身に付けること、未来を託す基礎づくりは、家庭・学校・地域が三位一体で取り組むことが重要であります。


 今後も子どもたちの健全な育成に全力をあげて取り組んでまいります。


 以上が、教育関係の主要な事業と施策でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 本日、上程されます議案については多数でありますので、議案の朗読は省略します。


 それでは、日程5番、報告第1号について、会議規則第38条第3項の規定により、お諮りをします。


 本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第1号については、委員会付託を省略することに決定をいたしました。


 それでは、報告第1号、広陵町税条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 それでは、報告第1号、広陵町税条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の専決処分について、御報告を申し上げます。


 なお、広陵町国民健康保険税条例並びに広陵町介護保険条例の専決処分につきましてもあわせて御報告を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 ただいま申し上げました3条例の一部改正につきましては、昨年の12月議会におきまして、マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月1日を施行日として御可決をいただいたものでございますが、昨年末の平成28年度の税制改正大綱におきまして、地方税分野におけます個人番号の利用手続について一部見直しが行われたものでございます。


 まず行政機関が納税、納付義務者等に提出を求めております申請書類あるいは添付書類等の一部については、個人番号の記載を不要とすることで納税者、納付義務者の負担を軽減するとの観点から個人番号(マイナンバー)の取り扱いの一部を見直す方針が示されたものでございます。


 これらのことから既に御可決をいただいております条例の施行期日までに急遽、国の方針に合わせる必要が生じたため、地方自治法第179条の規定により専決処分とさせていただいたものでございます。


 それでは、恐れ入りますが、議案書の3ページ及び新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと存じます。


 新旧対照表にて御説明を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。


 まずは、新旧対照表の1ページでございます。


 上段に第51条第2項とございますが、第51条には、町民税の減免規定を定めてございます。このたび改正をいたしました51条第2項第1号の規定には、納税義務者が減免申請をする際に、申請書等に記載すべき事項を定めてございます。現行では申請書に個人番号を記載する規定になってございましたが、今後個人番号の記載を不要とするため、条文から個人番号を削除したものでございます。


 それと第1号納税義務者の氏名、または名称とございますが、この名称については、削除をし、文言の整理を行ったものでございます。


 次に、中段の139条の3でございますが、特別土地保有税の減免規定を定めたものでございます。本改正におきましても現行では申請書に個人番号を記載する規定になってございましたが、今後個人番号の記載を不要とするため条文から個人番号を削除させていただいたものでございます。


 続きまして、新旧対照表の2ページをごらんいただきたく存じます。


 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。


 第25条は、国民健康保険税の減免規定を定めたものでございます。本規定も先ほど御説明を申し上げました税条例と同様、現行では申請書に個人番号を記載する規定になってございましたが、今後個人番号の記載を不要とするため、条文から個人番号を削除したものでございます。施行期日は、平成28年4月1日でございます。


 続きまして、恐れ入りますが、新旧対照表の3ページをごらんいただきたいと思います。


 広陵町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。広陵町介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、現行の第13条第2項には、介護保険料の徴収猶予を受けようとする場合に提出すべき書類に関する規定、そしてその下の14条第2項には、介護保険料の減免を受けようとする場合に提出すべき書類等に関する規定が定めております。本規定につきましても、税条例、国民健康保険税条例と同様、第13条第2項第1号、並びに第14条第2項第1号中の個人番号を削除し、介護保険料の徴収猶予申請書、あるいは介護保険料の減免申請書には納付義務者の個人番号の記載を不要とするとの改正を行ったものでございます。施行期日につきましては、平成28年4月1日でございます。


 以上、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行い、同条3項の規定により、ここに御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。どうか慎重なる御審議を賜り、原案御承認くださいますようお願い申し上げ、報告第1号、広陵町税条例の一部を改正する条例・広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例・広陵町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切ります。


 討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 報告第1号を承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第1号は承認されました。


 それでは、次に、議案第1号から議案第30号までと議員提出議案第1号については、本日提案説明を受け、質疑については3月3日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案ごとに提案説明を受けます。


 日程6番、議案第1号、広陵町行政不服審査会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 それでは、議案第1号、広陵町行政不服審査会設置条例の制定について、御説明申し上げます。


 議案書の5ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の制定につきましては、行政不服審査法により、行政不服審査法の全部が改正され、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の権利手段の充実・拡充を目的といたしまして、新たに審理員による審理の主宰、第三者機関による審査、審査請求期間の延長などが規定され、法の施行に関し、本町における不服申し立ての審理手続に係る第三者機関の設置等に関して規定をするものでございます。


 本条例は、第1条の設置から第11条の委任まで11条の本則と附則で構成しております。


 それでは、本条例について順に説明させていただきます。


 まず、第1条は、広陵町行政不服審査会を設置する旨、定めてございます。


 第2条につきましては、所掌事務としましては、法の規定に基づき、その権限に属させられた事項の処理としております。


 第3条につきましては、審査会の委員は5人以内とし、第2項では、委員は非常勤とする旨、定めております。


 第4条につきましては、委員についての定めであります。委員は審査会の権限に属する事項に関し、公正な判断をすることができ、かつ法律、もしくは条例、または行政に関してすぐれた識見を有する者のうちから町長が委嘱するというようにしております。第2項では、委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げないとしてございます。第3項は、委員の任期が満了したときは、当該委員は後任者が委嘱されるまで引き続き、その職務を行うというようにしております。第4項では、審査会の委員が心身の故障のため、職務を行うことができないと認めるとき、また、その職に必要な適格性を欠くと認めるときは解任できるというようにしてございます。


 それから第5条では、委員の守秘義務を、第6条では、会長は委員の互選で決定し、第2項では、会長は会務を総理し、第3項では、会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代表するというようにしてございます。


 第7条では、専門委員について規定しております。審議会に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができるとしております。第2項では、専門委員は学識経験のある者のうちから町長が委嘱するというようにしております。第3項は、専門委員は当該専門の事項が終了したときは、解任されるというようにしております。第4項では、第4条第4項の解任規定、並びに第5条の守秘義務についても専門委員に準用する規定でございます。


 第8条では、審査会の会議は会長が招集し、その議長となるとしております。第2項では、定足数を定めております。第3項では、審査会の議事は出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによるとしております。第4項では、会議は非公開というようにしてございます。


 それから第9条は、調査審議の手続の併合、または分離についての規定でございます。必要と認める場合は、調査審議を併合し、または分離することができるとしております。第2項では、併合・分離した場合は、審査機関の関係人に通知する旨、規定しております。


 第10条では、庶務規定を、また第11条では、この条例に定めるもののほか、審査会の運営、その他必要な事項は会長が審議会に図って定めるというようにしてございます。


 次に、附則でございます。


 まず、第1項の施行期日でございますが、行政不服審査法の施行期日と同じく、平成28年4月1日としております。


 次の第2項、準備行為としまして、審査会の委員の委嘱に関し、必要な行為はこの条例の施行日前においてもできるというようにしております。


 次の第3項は、行政不服審査会の委員の報酬を日額1万2,000円とする旨を、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正の中で加えさせていただいております。


 以上で、広陵町行政不服審査会設置条例の説明とさせていただきます。何とぞ慎重なる御審議を賜りまして、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程7番、議案第2号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) それでは、議案第2号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、御説明申し上げます。


 議案書の8ページと新旧対照表の4ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の制定につきましては、行政不服審査法の施行に伴う関係条例12の条例に関連いたしますので、あわせて条例の一部改正を行うものでございます。


 まず、行政不服審査法の改正につきましては、行政庁の処分、その他公権力の行使に当たる行為、処分に関する不服申し立ての制度について公正性や利便性の向上等を図る観点から現行の行政不服審査法の全部改正されたものでございます。


 主な改正点といたしましては、現行制度においては、不服申し立て制度において、現処分に上級行政庁、いわゆる審査庁がある場合には審査請求、審査庁がない場合については、異議申し立てであったものを審査請求に一本化を行うという改正でございます。


 それから審査請求の期間を60日から3カ月に延長するという改正でございます。


 それから改正がいかなる根拠に基づいてされたものかについて、知る機会を保障するため、審査請求人、または参加人は、これらの書類の他の物件について、閲覧に加えて写し等の交付も求めることができる。ただし、写しの交付にあっては政令に合わせまして、白黒コピーについては1枚につき10円、カラーコピーにつきましては20円の手数料とする改正でございます。


 この3点が主な改正点でございます。順を追っての説明とはいたしませんが、各条例での主な改正点だけ説明させていただきます。


 まず、第1条の広陵町情報公開条例の一部改正につきましては、行政不服審査法におきまして、不服申し立てから審査請求に一元化されましたので改めるものでございます。


 それと中ほどの審理員による審理手続に関する規定の適用除外でございますが、第7条第1項の決定、いわゆる情報公開をしない決定、または公開の請求に係る不作為に係る審査請求につきましては、いわゆる専門的な知識を必要とすることから、広陵町情報公開・個人情報保護審査会への諮問とするものであります。


 それと下から2行目の第2項でございますが、広陵町情報公開・個人情報保護審査会への諮問は、行政不服審査法第9条第3項において、読みかえて適用いたします弁明書の写しを添付しなければならないとしております。


 次に、第2条の広陵町個人情報保護条例の一部改正につきましては、第1条の広陵町情報公開条例の一部改正と同様の趣旨の改正でございます。


 10ページの第44条第3項中、表の改正につきましては、字句の訂正でございます。


 次に、第3条、広陵町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正につきましては、不服申し立てを審査請求に改めるほか、行政不服審査法におきまして、審査請求人等による提出書類の閲覧等が改正されましたので、第9条を改めております。


 新旧対照表の11ページをお開きいただきたいと存じます。


 第9条ですが、見出しを「提出資料の閲覧」を「提出資料の写しの送付等」に改め、第9条第1項で、意見書または資料の提出があったときは、当該意見書または資料の写しを提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するというものでございます。


 それと第3項におきましては、資料を送付または閲覧をさせようとするときは、当該送付または閲覧に係る意見書、または資料を提出した審査請求人等の意見を聞かなければならないと。ただし審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでないということで、法改正により、この二つの条文を加えておるということでございます。


 次に、議案書11ページと新旧対照表の12ページでございます。


 第4条、広陵町行政手続条例の一部の改正でございますが、異議申し立てが審査請求に一元化されたことによる改正と第19条第2項第4号につきましては、字句の訂正でございます。


 次に、新旧対照表の13ページでございます。


 第5条、広陵町人事行政の運営等の状況の公開に関する条例の一部改正につきましては、異議申し立てが審査請求に一元化されたということによる改正でございます。


 次に、新旧対照表の14ページでございます。


 第6条、承認等の実費弁償に関する条例の一部改正につきまして、行政不服審査法におきまして、審理員または審査庁の求めにより、参考人の招致が定めていることから条文を加えるものでございます。


 なお、別表の改正につきましては、旅費は既に5級以上から4級以上ということに改めておりますので、これにつきましては、改正漏れでございます。


 次に、新旧対照表の15ページでございます。


 第7条、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、行政不服審査法の改正に伴う引用条文の改正でございます。審査請求の期間が処分があったことを知った日の翌日から起算して60日から3カ月に変わった改正によるものでございます。


 次に、新旧対照表の16ページをごらんいただきたいと存じます。


 第8条、広陵町税条例の一部改正でございます。


 異議申し立てが審査請求に一元化されたことによる改正でございます。


 次に、新旧対照表の17ページでございます。


 第9条、固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございます。


 第4条第2項につきましては、行政不服審査法の改正によりまして、申請書の記載事項に居所、審査の申し出に係る処分の内容が記載事項に追加されたことによるものでございます。


 第3項につきましては、引用条文の改正及び字句の訂正でございます。


 第6項の改正につきましては、審査申出人に代表者等が資格を失ったときの書面での委員会への届け出の義務づけられていることによる改正でございます。


 次に、第6条第2項につきましては、行政手続等に係る情報通信技術の利用に関する法律第3条第1項、いわゆる電子通信回線を使用して弁明された場合は、弁明書が提出されたとみなす旨の規定でございます。


 次のページでございますが、第3項は弁明書の提出があった場合、審査申出人に対し、これらの書類を提出しなければならない旨、規定されていることから第2項のただし書きを削り、第3項としてございます。


 次の第5項につきましては、弁明書を受けまして申出人からの反論の提出があった場合の取り扱いの規定でございます。


 次の第10条第1項につきましては、審査請求人、参加人につきましては、弁明書証拠書類等写しの交付を求めることができるということから、手数料の額等の規定を加えており、手数料の額につきましては、政令に準じて白黒で1枚につき10円、多色刷りにつきましては20円とする旨、規定しております。


 第2項につきましては、支払いの方法について、第3項では、既に納付された交付手数料の取り扱いについての規定でございます。


 次の第12条につきましては、決定書の掲げる事項の規定を加えております。


 次に、議案書の12ページと新旧対照表の20ページをお開きいただきたいと存じます。


 第10条、広陵町手数料徴収条例の一部改正につきましては、行政不服審査法の規定に基づく写し、書面の交付の手数料を行政不服審査法の施行令に準じて手数料条例に加えております。


 続きまして、新旧対照表の21ページの第11条、広陵町営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例の一部改正につきましては、審査請求の期間が60日から3カ月に延長されたこと、並びに異議申し立てが審査請求に一元化されたことによる改正でございます。


 次に、議案書の13ページ左欄と新旧対照表の22ページをごらんいただきたいと存じます。


 第12条、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、異議申し立てが審査請求に一元化されたことによる改正でございます。


 次の附則につきましては、行政不服審査法の施行期日と同じく、平成28年4月1日としております。


 以上で、説明のほうを終わらせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程8番、議案第3号、地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第3号、地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、御説明申し上げます。


 議案書の14ページと新旧対照表の23ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の制定につきましては、地方公務員法の改正に伴う関係条例、5つの条例に関連いたしますので、あわせて条例の一部改正を行うものでございます。新旧対照表で御説明申し上げます。


 まず、広陵町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例でございますが、第3条中、「第28条の5第1項の規定により採用された」から「第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める」という改正につきましては、地方公務員法に準じた用語に改めたものでございます。


 次の各号につきましては、公表をいたす事項でございます。


 まず第1号につきましては、任免及び職員数でございますが、法改正によりまして、新たに等級別に職名ごとの職員数を公表する条文が設けられたこと、これは条例ではうたわないのですが、公表が義務づけられたというものでございます。それと任用の定義が明確化されたことから任用に関する事項を改めるものでございます。


 改正案の2号につきましては、平成28年度から人事評価制度が導入されることから職員の人事評価の状況も公表に加えるものでございます。


 それから改正案の4号、職員の休業の状況につきましては、これは既に公務員法のほうで改正されておりますので、改正漏れでございます。


 それから改正案の第8号、職員の退職管理の状況でございますが、今回の法改正によりまして、再就職者による依頼等の規制が新たに設けられたことから加えるものでございます。


 それから現行の右の欄、9号でございますが、勤務成績の評定につきましては、勤務評定から人事評価に変わることから削除するものでございます。1条関係は以上でございます。


 次に、新旧対照表の24ページでございます。


 第2条の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、法改正に伴います引用条文の条項ずれでございます。


 次に、新旧対照表25ページでございます。


 第3条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第1条につきましては法改正による条項ずれでございます。


 次に、職務の級の分類、第3条の2第2項中及び第3条の3第1項中につきましては、級別職務分類表を等級別基準職務表に法改正により改められましたので、改正するものでございます。


 次の第2項につきましても同じく級から等級に改めるものでございます。


 次に、別表第2の改正でございますが、級別職務分類表から等級別基準職務表に改めております。給料表の等級別の分類の基準となる職務内容を示させていただいております。新たに1級から3級については、職名を追加させていただき、あわせて再任用職員を加えてございます。


 次に、新旧対照表27ページでございます。


 第4条の広陵町職員の特殊勤務手当に関する条例でございますが、法改正による条項ずれでございます。


 次の28ページ、第5条の職員の旅費に関する条例につきましても、法改正による条項ずれでございます。


 次に、附則でございます。


 施行期日は、地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律の施行期日と同じく、平成28年4月1日でございます。


 何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程9番、議案第4号、広陵町行政組織条例の一部を改正することを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第4号、広陵町行政組織条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の17ページと新旧対照表の29ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず第1条の広陵町行政組織条例の一部を改正する内容につきましては、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、町長の権限の属する事務を分掌させるために置く部につきまして、現在事業部でありますクリーンセンター、生活部であります生活環境課、企画部であります新清掃施設建設準備室を環境部とし、特に懸案であります新清掃施設の建設、また空き家対策など重要施策の推進のため、環境部を新たに設置するというものでございます。


 なお、この条例の施行期日は、平成28年4月1日から施行するものでございます。


 よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げて説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程10番、議案第5号、広陵町の議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第5号、広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の18ページと新旧対照表の30ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の改正につきましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、実施されます特別職の国家公務員の給与改定について、本町においても国に準じた改正を行うものでございます。


 改正内容でございますが、第1条では12月支給の期末手当を引き上げ、現行の支給率「100分162.5」から「100分の167.5」に改正する旨を、新旧対照表の31ページでございますが、第2条では、平成28年4月1日から支給率を6月支給につきましては、「100分の147.5」から「100分の150」に、12月支給につきましては、「100分の167.5」から「100分の165」に改めるものでございます。


 附則の施行期日につきましては、第1条につきましては、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用するものでございます。


 第2条につきましては、平成28年4月1日の施行でございます。


 附則3項では、この条例の公布日までに改正前の条例により期末手当が支給されることから支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすとするものでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程11番、議案第6号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第6号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の21ページと新旧対照表の32ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の改正理由につきましては、保育所増築の建築確認申請の監督責任を踏まえまして、町長及び副町長の給料の減額と特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、実施される特別職の国家公務員の給与改定について、本町においても国に準じた改正を行うものでございます。ただし、保育所増築の監督責任の給料の減額も踏まえまして、平成27年並びに28年度の支給率の改正は行わないとするものでございます。


 改正内容でございますが、第1条では、平成28年4月1日から平成28年6月30日までの支給する額は、別表の規定にかかわらず給料の20%を減額いたすというものでございます。


 第2条では、平成29年1月1日から支給率を6月支給につきましては、「100分の147.5」から「100分の150」に、12月支給につきましては「100分の162.5」から「100分の165」に改めるものでございます。


 附則の施行期日につきましては、第1条につきましては、平成28年4月1日から施行し、第2条につきましては、平成29年1月1日の施行でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程12番、議案第7号、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第7号、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の23ページと新旧対照表の34ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の改正につきましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、実施されます特別職の国家公務員の給与改定につきまして、本町においても国に準じた改正を行うものでございます。


 改正内容でございますが、第1条では、12月支給の期末手当を引き上げ、現行の支給率「100分の162.5」から「100分の167.5」に改正する旨を、第2条では、平成28年4月1日からの支給率を6月支給につきましては、「100分の147.5」から「100分の150」に、12月支給につきましては、「100分の167.5」から「100分の165」に改めるものでございます。


 附則の施行期日につきましては、第1条につきましては、公布の日から施行し、平成27年12月1日から施行するものでございます。


 第2条につきましては、平成28年4月1日の施行でございます。


 附則第3項では、この条例の公布日までに改正前の条例により期末手当が支給されることから支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすとするものでございます。


 以上で、説明のほうを終わらせていただきます。何とぞ御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程13番、議案第8号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正することを議題といたします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第8号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の25ページと新旧対照表の36ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の改正につきましては、人事院勧告によりまして、一般職の国家公務員の俸給月額、勤勉手当が引き上げられ、地域手当の引き上げ予定が前倒しで実施されることから、本町におきましても国に準じた改正を行うものでございます。


 本条例の改正は、1条から3条の構成となっており、施行日等が異なりますので、各条立てとなっております。1条から順に新旧対照表で御説明申し上げます。


 まず新旧対照表36ページ、第1条関係でございます。


 第16条の第2項第1号の勤勉手当でございます。再任用職員以外の職員の勤勉手当の支給率を「100分の75」から「100分の85」に、また再任用職員の勤勉手当の支給率を「100分の35」から「100分の40」に改正するものでございます。


 続きまして、別表第1の給料表の改定につきましては、1級の初任給を2,500円引き上げ、若年層につきましても同程度の改定、その他高齢層につきましては、1,100円の引き上げを基本に改定されてございます。平均改定率は0.4%でございます。


 議案書の28ページ左欄の附則をごらんいただきたいと存じます。


 施行期日でございますが、この1条の規定は公布の日から施行し、附則第2項でございますが、別表の規定、いわゆる給料表の改正は、平成27年4月1日より適用し、改正後の条例第16条の規定、いわゆる勤勉手当の改正につきましては、平成27年12月1日より適用するものでございます。


 続きまして、新旧対照表の42ページ、第2条関係でございます。


 第2条につきましては、施行期日は平成28年4月1日でございます。16条の改正後の12月支給率「100分の85」を平成28年度は6月・12月とも「100分の80」に改めるものでございます。


 続きまして、新旧対照表の43ページ、第3条関係でございます。


 地域手当に関する規定でございます。


 平成30年3月31日まで6%を超えない範囲で段階的に引き上げる予定を前倒しで、平成28年3月31日までとする改正でございます。


 この改正によりまして、平成27年度は4%から5%へ引き上げ、平成28年度からは本則の6%となるものでございます。


 議案書の28ページをお願いします。


 附則でございますが、3条の施行期日は公布の日からの施行でございます。


 附則第3項では、改正前の規定に基づいて支給された給与は改正後の規定による給与の内払いとみなすものでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議いただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程14番、議案第9号、職員の旅費に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第9号、職員の旅費に関する条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の30ページと新旧対照表の44ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の改正につきましては、職員の専門的かつ高度な職務技術習得のため、国の職員との人事交流を行うに当たり必要となる旅費について国家公務員等の旅費に関する法律の規定により定めるものでございます。


 まず新旧対照表44ページでございます。


 第2条、用語の意義につきましては、2号で赴任の定義と3号で扶養親族の定義を掲げております。


 次の第6条、旅費の種類につきましては、第1項において人事交流に伴い、新たに発生いたします移転料、着後手当及び扶養親族移転料を加えてございます。第5項から第7項までは字句の訂正でございます。第8項、移転料、及び第9項、着後手当につきましては、赴任の移転について路程に応じた距離当たりの定額により支給する旨を、第10項、扶養親族移転料につきましては、赴任に伴う扶養親族の移転についての支給を定めております。


 第16条の2、移転料の額でございますが、第1号におきまして、赴任の際、扶養親族を移転する場合の規定でございます。別表第2により路程に応じた定額の支給とするものでございます。


 第2号は赴任の際、扶養親族を移転しない場合の規定でございます。単身での移転でございます。別表第2により路程に応じた定額の2分の1の支給とするものでございます。


 第3号は赴任の際、扶養親族を移転しないが、1年以内に移転する場合でございます。前号と同様に別表第2により路程に応じた定額の2分の1の支給とするものでございます。


 第2項につきましては、扶養親族が1年以内に移転した場合の職員が移転した際の定額と異なる場合の規定を定めております。


 第3項につきましては、やむなく扶養親族が1年以内に移転ができないと、移転が延びた場合の規定をうたっております。


 次の第16条の3、着後手当につきましては、別表第1の日当の5日分と宿泊料定額の5夜分の定額としております。


 次の第16条の4、扶養親族移転料についての規定でございます。扶養親族の年齢に応じて細かく規定はしておりますが、これにつきましては、後ほど別表とあわせまして御確認をお願いしたいと思います。


 議案書の32ページの左欄でございますが、附則としまして、この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。


 まだはっきりと農林水産省のほうからは職員の年齢等伺っておりませんので、適用しない部分もあるかと思いますが、赴任に伴う必要な旅費を国の旅費規程に準じて改正させていただいたものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程15番、議案第10号、広陵町学校給食費徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第10号、広陵町学校給食費徴収条例の一部を改正することについて、御説明させていただきます。


 議案書の32ページ、新旧対照表の49ページをごらんいただきたく存じます。


 平成28年9月から中学校給食を香芝市と共同で実施するに当たり、本町におきましては、給食費の額を条例で定めておりますので、広陵町学校給食費徴収条例の一部の改正をお願いするものでございます。


 改正の内容についてでございますが、第1条、目的の条文に、現在、広陵町立小学校のみを規定しておりますが、今回の改正で、広陵町立中学校についても本条例で運用させていただきたく「広陵町立小学校」の次に、「及び広陵町立中学校」を加えるものでございます。


 次に、第2条、給食費の額についてでございますが、中学校給食の摂取量は学校給食法の学校給食実施基準に基づきまして、小学校平均の約1.2倍以上を基準としております。現在、小学校給食の実施回数につきましては、香芝市では、年間181回、広陵町では年間182回実施しております。給食費はともに4,200円で、1食当たりの給食費は、香芝市が255円、広陵町が253円であります。中学校給食につきましては、香芝市と協議の結果、実施回数を年間160回とさせていただくことに決定いたしました。


 さきに申し上げました小学校給食での1食当たりの金額、香芝市の場合255円、広陵町の場合253円でございますが、その金額に1.2倍させていただき、実施回数の160回を掛け、11月で割り戻しさせていただきましたら、香芝市の場合で月額4,451円、広陵町の場合で月額4,416円となります。学校給食の摂取量の基準は、小学校の1.2倍以上とされていることから、中学校給食費につきましては、4,500円とさせていただいております。1食当たりでは309円となります。この額につきましても、香芝市とも協議させていただいたものでございます。つきましては、条文の整合性を図るため、第2条の見出し、「給食費の額」を「学校給食費の額」に、また表中「給食費」を「学校給食費」に改め、同表の区分に中学校を学校給食費月額といたしまして4,500円を加えるものでございます。


 第3条では、中学生は生徒であることから「児童」の次に、「又は生徒」を加えるものです。


 第4条では、給食費を学校給食費と改めることに伴いまして、「第2条で定める給食費」を「第2条の学校給食費」に改めるものでございます。


 本改正条例の施行期日につきましては、附則におきまして、平成28年9月1日から施行とさせていただいております。


 以上、よろしく御審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げまして、広陵町学校給食費徴収条例改正の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) しばらく休憩します。


    (A.M.11:58休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、日程16番、議案第11号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼いたします。


 議案第11号、広陵町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の35ページと新旧対照表の50ページをごらんいただきたいと思います。


 今回の改正につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律により、改正されました介護保険法第115条の45等に規定されております介護予防日常生活支援総合事業を行うために必要な改正を行うものであります。介護予防日常生活支援総合事業の実施時期につきましては、昨年の3月議会におきまして、平成29年4月まで行わない旨の介護保険条例の改正を御可決いただきましたが、介護予防及び生活支援の体制整備を図っていくため、早期の移行が必要であると考えております。


 改正内容につきましては、附則第7条で規定しております介護予防日常生活支援事業については、平成27年4月から平成29年3月31日までの間行わず、平成29年4月1日から行うものとすると規定しております。この附則第7条を削るものです。附則では、この条例は平成28年3月20日から施行するとなっており、介護予防日常生活支援総合事業の実施時期につきましては、本条例の施行日であります3月20日から実施させていただくことになります。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程17番、議案第12号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼いたします。


 議案第12号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することにつきまして、御説明申し上げます。


 議案書の37ページをごらんください。


 このたびの改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部施行の伴い、及び関係法令の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成28年2月5日に公布されたことに伴うものでございます。


 改正点につきましては、平成28年度から地域密着型通所介護が創設されることに伴いまして、地域との連携や運営の透明性を確保するため、運営推進会議の設置など新たな基準が設けられたことから必要な改正を行うものです。


 第1条につきましては、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。新旧対照表の51ページをお願いいたします。


 改正点につきましては、介護保険法及び介護保険法施行規則が改正されたことによります条項のずれを修正するための改正で、第16条では、「法第8条第23項」を「法第8条第24項」に改め、同様の改正を第17条、次のページの第65条及び第1項、第2項、2ページめくっていただきまして、第87条、109条、129条の1項、もう1ページめくっていただきまして、150条及び190条で行うものでございます。


 次、新旧対照表53ページに戻っていただきまして、次の第78条につきましては、第1項及び第2項を第3項、第4項に繰り下げ、第1項、第2項及び第5項を加えるもので、第1項では指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、町職員、または地域包括支援センターの職員、認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される運営推進会議を設置し、おおむね6カ月に1回以上、運営推進会議に対し、活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならないと定めております。


 第2項では、事業者は前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならないと規定しております。


 次に、第5項ですが、事業者は指定認知症対応型介護事業所の所在する建物と同一建物に居住する利用者に対して、指定認知症対応型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならないと、努力義務規定を設けるものでございます。これにつきましては、例えば有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅内で指定認知症対応型通所介護事業を行う場合、施設の入居者だけでなく、入居者以外の方にもサービスの提供を求めるものでございます。


 次に、第79条につきましては、第2項に第6号を加えるもので、78条第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を整備する記録に加えるものでございます。


 次に、議案書の38ページをお願いいたします。


 38ページの左欄、第2条につきましては、広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正であります。


 新旧対照表の56ページをお願いいたします。


 当条例につきましても、ただいま申し上げました広陵町指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例と同様の改正であります。


 第9条第1項及び第2項につきましては、介護保険法の改正によります条項ずれによるものであります。


 次のページをお願いします。


 39条につきましては、第1項で事業者は指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては利用者などにより構成される運営推進会議を設置し、おおむね6カ月に1回以上、運営推進会議に対し、活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならないと定めております。


 第2項では、事業者は前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならないとなっております。


 また、第5項でも同様に、事業者は当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行うよう努めなければならないと努力義務規定を設けているものであります。


 次に、第40条につきましては、第2項に6項を加え、前条、39条の2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を整備する記録に加えるものであります。


 次の62条につきましては、地域との連携や運営の透明性の確保に関する新たな基準が第39条の改正により適用されたことから、第62条を削除とするものです。


 第64条及び第65条につきましては、準用されておりました第62条が削除されたことにより、62条にかえ、第39条の規定を準用し、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業に適用するものです。


 また、85条及び86条につきましても同様に62条にかえ、第39条の規定を準用し、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業に適用するものとなっております。


 本条例の施行日につきましては、附則により、平成28年4月1日から施行するとなっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、日程18番、議員提出議案第1号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについては、八尾君から提出され、所定の賛成者がありますので、議題といたします。


 本案について、説明を願います。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) それでは、提案をいたします。


 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについてでございます。


 ごみの処理費用を一般廃棄物ですが、どのように負担をしていただくかということについての条例がございますけれども、45リットル、30リットル、20リットル、10リットルという4種類の指定ごみ袋については無料に改めてはどうか。この条例の施行は、平成28年10月1日にしてはどうかという提案でございます。


 中身を少し御説明いたしますが、平成26年度決算に伴う事務事業報告書の中に、この家庭用の燃やすごみの袋がどれだけ販売をしたのかという記載がございました。全て足し算をいたしますと、3,183万9,000リットル分のごみ袋が住民の方に渡っておると。3万4,500名の人口ということで割ってやりますと、1人当たり年間922リットルというのが平均的な数字でございます。このことについては、地方自治法で住民からの料金、お代をいただく場合には、個別の申し込みが必要な場合に限るということになっておりますが、町の説明では、この指定ごみ袋を使用したことによって個別の申し込みを受け取っているという答弁で一貫して無料に戻すことについては、拒否しておられるわけであります。住民の皆さんからすると、住民税を支払っており、また町の基本的な業務でございますので、これについては負担をするということについてはなじまないのではないかという御意見もずっと聞いておるわけであります。この際、10年間有料ということで住民の負担をお願いをしてきたわけですけれども、ごみ減量の取り組みも相当に進んでおり、さらに住民の皆さんの協力をいただいていかないと、今後の天理のセンターの話も難しくなるという心配もございます。ここは一つ住民の皆さんに期待するということも込めまして、このようなことを決められたらどうかと思うものでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程19番、議案第13号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 議案第13号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第5号)について、御説明申し上げます。


 議案書の39ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,595万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億7,459万4,000円とするものでございます。


 まず歳出について御説明申し上げます。


 47ページをお開き願います。


 まず1款議会費でございますが、議員報酬改正に伴います減額並びに給与改定に伴います所要額を計上してございます。


 次に、2款総務費の一般管理費でございますが、退職手当につきまして給与改定等によるものでございます。


 次の電算委託料につきましては、情報セキュリティ対策強化事業といたしまして、現在基幹系と情報系を分離しておりますが、メールにつきましてはLGWANメールとインターネットメールを運用の利便性のため、情報系のネットワーク上で混在させております。その情報ネットワークからインターネットを分離いたします。それと指紋、または顔認証とあわせましてパスワードで本人確認を行うという設定を行います。基幹系パソコン80台に設定予定しております。


 それから外部の持ち出し対策といたしまして、登録されたUSBメモリ以外の接続はできなくするといったそれらのセキュリティの強化費用といたしまして、1,550万円の計上でございます。補助率のほうは2分の1でございます。国の補正に伴うものでございますので、あわせて繰越明許をお願いするものでございます。


 次に、企画費につきましては、地方創生関連でございます。地域創生加速化交付金を受けまして、広域での連携事業が2件、それと公共交通試行運行経費の計3件の申請を予定しております。


 なお、この交付金につきましては、国の審査を受けますので、結果的に不採択となった場合につきましては、広域連携事業のほうは執行を見送るということになります。


 それでは、事業内容でございますが、企画費で計上しておりますのは、広域連携事業といたしまして、すむ・奈良・ほっかつ移住促進プロジェクト事業、それから公共交通試行運転事業でございます。広域連携事業につきましては、北葛4町は、いわゆる大阪都市圏のベッドタウンとして発展してきたところであります。しかしながら若年層の都市圏への転出傾向が見られ、現在は空き家が増加してきております。北葛を知っていただき、空き家をもって人口をふやす施策、この施策に、この地域創生加速化交付金を活用してまいります。


 それでは、科目順に説明させていただきます。


 まず燃料費につきましては、公共交通試行運転元気号の燃料費6カ月分192万4,000円でございます。


 次の修繕料につきましては、タイヤ交換などバスの修繕料40万円計上してございます。


 次のすむ・奈良・ほっかつ住宅診断委託料でございますが、空き家、もしくは住んでいる家を将来売りたいとか、貸したいという人のインスペクション費用、いわゆる住宅診断の委託料といたしまして、10万円の100件分、1,000万円を計上しております。公共交通運行委託料は、元気号運行委託料としまして6カ月分1,300万円の計上でございます。


 次の公用車使用料につきましては、マイクロバスの使用料でございます。6カ月分240万円の計上でございます。


 次のすむ・奈良・ほっかつ移住促進負担金でございますが、北葛のPRのため、プロモーションビデオの制作費であるとか、テレビ、あるいは駅、電車などの広告の宣伝料、また北葛回遊バスツアー、移住・定住のサポート、コールセンターの開設費用、また協議会の運営費などに1,500万円をすむ・奈良・ほっかつ移住推進協議会(仮称)の負担金として計上いたしております。


 次に、2項徴税費の税務総務費でございますが、給料、次のページの職員手当と共済費、いわゆる人件費の科目につきまして補正しておりますので、以降は給料等の表現で説明させていただきます。


 税務総務費の給料等は、給与改定等によるものでございます。また、人事異動に伴います給与費も反映しておりますので、一部減額計上となってございます。


 次の3項戸籍住民基本台帳費につきましても、給料等は給与改定等によるものでございます。


 次の地方公共団体情報システム機構負担金につきましては、マイナンバーの交付事務による機構への負担金でございます。全額国費でございます。


 次の4項選挙費の選挙管理委員会費につきましては、職員手当、共済費は給与改定等によるものでございます。


 委託料につきましては、選挙人名簿システムの改修費でございます。国政選挙等におきまして、選挙直前に転出された若者にも前住所地で投票が可能となるよう、公職選挙法が改正されましたので、そのシステムの改修費用として64万8,000円を計上しております。


 次のページ、3款民生費の社会福祉総務費でございますが、給料等につきましては、給与改定等によるものでございます。


 次の賃金につきましては、年金生活等支援臨時福祉給付金等給付事業に伴います支援スタッフの賃金でございます。


 次の需用費、役務費につきましては、当該事業の事務費でございます。


 次の電算委託料につきましては、当該事業のシステム変更に伴います委託料でございます。


 次の電算使用料につきましては、当該事務に用いますパソコン3台分の使用料となってございます。


 次の年金生活等支援臨時福祉給付金につきましては、平成27年度臨時福祉給付金対象者のうち、満65歳以上に給付されるものでございます。3万円の2,950人分、8,850万円計上してございます。なお、当該事業につきましては、事務費も含めまして、全額国費となってございます。これも国の補正予算に伴うものでありますので、あわせて繰越明許費をお願いするものでございます。


 次の国民年金費の給料は、給与改定等によるものでございます。


 次の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、国・県からの保険税の軽減並びに保険者支援分の負担金、いわゆる保険基盤安定負担金の確定による繰出金の補正でございます。


 次の介護保険費の電算委託料につきましては、法改正に伴うシステムの改修費でございます。あわせて繰越明許費をお願いするというものでございます。


 次の後期高齢者医療費の療養給付費負担金につきましては、過年度の精算分でございます。


 次のページの後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、県からの保険基盤安定負担金の確定に伴う繰出金の補正でございます。


 次に児童福祉総務費の給料等につきましては、給与改定等によるものでございます。


 次の保育所費の給料等につきましても同様でございます。


 次に、4款衛生費の保健衛生総務費の墓地事業特別会計繰出金でございますけれども、墓地事業特別会計予算の3月補正に伴うものでございます。


 次の清掃総務費の給料等につきましては、給与改定によるものでございます。


 次のページのし尿処理費の葛城清掃事務組合負担金につきましては、負担金の確定によるものでございます。


 次に、5款農商工費の農業委員会費につきましても給与改定によるものでございます。


 次の農業総務費の給料も同様でございます。


 その次の農地費の給料も同様でございます。


 それから次の井堰診断委託料につきましては、国費が要望どおりついてこなかったということによるものの減額でございます。


 次のページの商工振興費の給料等については、給与改定によるものでございます。


 次の観光費の葛城地域シネマプロジェクト推進事業負担金につきましては、地方創生加速化交付金を活用しまして、香芝市、大和高田市、御所市、葛城市、広陵町のこの4市1町によりまして全国へ葛城の魅力発信をするため、葛城地域を舞台にした映画を制作いたすというものでございます。その費用といたしまして、葛城地域観光協議会への負担金1,000万円計上してございます。この事業につきましても、国の審査ということになりますので、結果的に不採択の場合は、執行を見送るということになります。なお、国の補正予算による事業でございますので、あわせて繰越明許をお願いするものでございます。


 次に、6款土木費の土木総務費の給料等につきましては、給与改定等によるものでございます。工事請負費につきましては、平成29年度に補助を受けて案内看板を設置するということで全額減額をしてございます。


 次に、道路新設改良費の工事請負費につきましては、国費が要望どおりついてこなかったということによるものでございます。


 次の交通安全施設費につきましても、国費が要望どおりついてこなかったというものでございます。


 次のページの下水路費の古寺環濠整備用地取得費につきましては、相続手続等でおくれておりますが、道路整備の用地購入費として当初予算への組み替えによる減額でございます。


 次の公園管理費の借地公園復旧工事につきましては、工事内容の変更により執行ダウンが生じたことによる減額でございます。


 それから町営住宅更新計画策定委託料につきましては、当初予算への組み替えによる減額でございます。


 次に、7款消防費の災害対策費に避難所施設整備工事につきましては、平成27年度補助金不採択による減額でございます。


 なお、中央体育館の避難所整備の事業内容の見直しはいたしましたが、新たに補助採択をいただきましたので、当初予算に計上してございます。


 次の学校給食特別会計繰出金につきましては、学校給食の業務委託に伴い、給食調理員の給料等減額による繰出金の減額でございます。


 次の事務局費の給料等は、給与改定等によるものでございます。


 次のページの中学校給食センター施設事業費の設計監理等委託料の減額につきましては、入札によるものでございます。中学校配送受渡室・配膳室等工事につきましても、今回変更契約をお願いしております工事内容の変更並びに工期延長による減額でございます。あわせて繰越明許をお願いするというものでございます。


 次の中学校給食センター新設工事の減額につきましても、入札によるものでございます。


 次の小学校費の学校管理費、東小学校エレベーター設置工事、並びに真美ヶ丘第二小学校プール改築工事につきましては、いずれも国の補正予算に伴う工事でございます。それぞれ工事請負費並びに工事に伴います監理委託料を計上してございます。財源といたしましては、東小学校エレベーター設置工事が補助基準額の3分の1、真美ヶ丘第二小学校のプールが補助基準額の2分の1というようになってございます。


 なお、国の補正予算に伴う地方債につきましては、交付税算入率は50%算入というようになっております。なお、国の補正予算による事業ですので、あわせまして繰越明許をお願いするというものでございます。


 次の教育振興費につきましては、理科振興備品に国費がついてきたことによる財源振替でございます。


 次の中学校費の教育振興費につきましても同じく国費がついてきたことによる財源振替でございます。


 次の幼稚園費の幼稚園管理費の給料等は、給与改定等によるものでございます。


 以上が歳出の説明でございます。


 なお、今回の人事院勧告に伴います給与改定に要します財源につきましては、2,108万円でございます。後ほど給与費明細書で御確認をお願いできたらと思います。


 次に、44ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。


 9款地方交付税でございますが、普通交付税におきまして1億3,818万7,000円の増額でございます。これは9月算定におきまして、国の示す伸びで基準財政需要額を見てございましたが、公立保育園の密度補正で1億円、人口減少等特別対策事業で7,000万円というのが見込み額を上回りまして、基準財政需要額といたしましては、1億6,706万円の増、それと基準財政収入額で3,387万円上回りまして、さらに国の補正により調整額が交付されたということにより1億3,818万7,000円の増額ということになっております。


 次の国庫支出金の民生費国庫負担金でございますが、歳出で御説明申し上げました保険基盤安定負担金補助率2分の1を受けまして、国民健康保険特別会計へ繰り出すというものでございます。


 次の国庫補助金につきましては、歳出で御説明申し上げました事務事業に対する補助金でございます。下段の教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金につきましては、東小学校エレベーター並びに真美ヶ丘第二小学校プール建設に伴います国庫補助金でございます。


 次のページ、14款県支出金、県負担金につきましては、この負担金を受けまして、後期高齢者医療特別会計、また国民健康保険特別会計へそれぞれ繰り出すというものでございます。


 次の県補助金の再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金につきましては、先ほども申し上げました不採択による減額でございます。


 次の17款財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正の財源調整でございます。


 次の18款諸収入の中学校給食センター新設受託事業収入につきましては、事業費減少に伴います香芝市からの給食センターの受託事業費の減額でございます。


 次の19款町債でございます。臨時財政対策債につきましては、臨時財政対策債発行可能額の確定によるものでございます。


 次の情報セキュリティ強化対策事業債につきましては、当該事業の2分の1の補助裏債でございます。補正予算債ですので、交付税算入50%でございます。


 次の土木債の道路整備事業債につきましては、事業費減少に伴います地方債の減額ということになってございます。


 次のページの学校教育施設等整備事業債につきましては、学校給食センター等の事業費の減少等によるものでございます。なお、香芝市と共同で実施いたします学校給食センターの起債につきましては、県からの無利子で借り入れるということになってございます。


 次の小学校債につきましては、国の補正予算に伴います地方債でございます。


 次に、中央体育館ソーラーパネル設置事業債につきましては、平成28年度事業として採択を受けました当該事業の設計に係る起債でございます。


 次の20款繰越金につきましては、財源として保有しておりました平成26年度からの繰越金でございます。


 以上が歳入についての説明でございます。


 次に41ページ、第2表の繰越明許補正をごらんいただきたいと存じます。


 掲げております繰越事業の一覧でございますが、国の補正に伴うもの、また用地交渉難航などによるものでございます。早期着工に心がけてまいりたいというように思っております。


 その他歳入の中で御説明申し上げましたが、次のページの第3表地方債補正の表も後ほど御確認をいただけたらなというように思います。


 以上で、一般会計補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。何とぞ御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程20番、議案第14号、平成27年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 議案第14号、平成27年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。


 まず、議案書の58ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,716万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億8,655万7,000円とするものでございます。


 本町国保の近年の経緯でございますが、平成26年度には給付に見合う保険税率の改正を行わせていただき、あわせて医療費の適正化対策、各種保健事業の強化等によって単年度収支の均衡を基本として、以降、引き続き円滑な運営に取り組んでいる状況であります。


 予算編成時点では、歳入歳出いずれの項目におきましても、特に歳出総額の6割以上を占める保険給付費の積算につきましては、原則として過去の実績に基づき、昨今の頻回な法改正の内容と医療費の伸び等を踏まえて、計上させていただいているものであり、加えて歳入において現時点で交付額が確定した要因等を踏まえまして、各項目を精査し、最終的に補正総額2,716万5,000円となる増額補正をお願いするものでございます。


 それでは、事項別明細書の62ページの見開き、上段からの歳出について御説明を申し上げます。


 まず、3款の後期高齢者支援金、これは後期高齢者支援金の支出見込み額が4億5,396万円となりますことから71万2,000円が次の7款共同事業の拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、7億1,684万2,000円が必要となり、1,375万7,000円の予算不足が生じることとなります。


 続いて10款の諸支出金につきましては、平成26年度分の特定健診の県負担金が超過交付となっておりましたので、いわゆる過年度精算分として85万円を返還いたします。


 最後の13款基金の積立金でありますが、新たに1,184万6,000円を計上させていただいております。決算ではございませんので、給付の状況、あるいは保険税の収納状況により、この金額は変動いたします。この国保財政の調整基金、積立金でございますが、従前、本特別会計は、その慢性的な赤字の継続によりまして、平成17年度末には、この基金がゼロ、枯渇いたしておりました。平成21年度には、累積赤字が約4億5,000万円となり、翌年度には財政健全化を図るため、保険税率の見直しを行っております。あわせて急激な保険税の上昇を抑制するため、一般会計から5,000万円の繰り入れとともに、財政支援として5,000万円の繰り入れ、計1億円の投入を行った経緯がございます。この財政支援につきましては、平成26年度までの5年間で、計2億5,000万円の繰り入れを行い、いずれも制度維持のための措置でありましたが、独立採算による運営が原則のこの特別会計の位置づけとしては、法定外の繰り入れとなるものでございます。


 平成26年度には、単年度収支の均衡を目指して冒頭に申し上げたとおりでございますが、税率改正に御理解を賜りました。


 これらのことを踏まえて、安定的な運営を行うべく、保険者の責務といたしまして、決算において見込まれる余剰金相当額については、この基金へ積み立てし、次年度以降の税率の抑制財源とさせていただきたいと存じます。


 次に1ページ戻っていただきまして、61ページ見開きの上段、歳入でございます。


 歳入予算におきまして、この歳出で御説明を申し上げました財源といたしまして、1款の国民健康保険税の医療給付費分、現年課税分を260万3,000円減額し、これは下段7款の繰入金、一般会計を経由した1節の保険基盤安定繰入金、保険税の軽減分260万3,000円を保険税と相殺したものであります。税の補正額といたしましては、滞納繰越分を勘案して104万1,000円の減額、次に記載の2節の繰入金、保険者支援分でございます1、184万6,000円は歳出の基金積立金に交付するものと御理解をいただきたいと存じます。


 前後いたしましたが、中段の6款共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金でありますが、これは制度の仕組み上、交付金により全額手当されますので、同様に歳出を同額計上とさせていただいているものでございます。


 なお、この補正予算におきましては、2月3日に開催いたしました国民健康保険運営協議会において議案として御審議をいただき、運営協議会として現状の国保会計の状況について御理解を賜り御承認を得ましたことを申し添えさせていただきます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程21番、議案第15号、平成27年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 続いて失礼いたします。


 議案第15号、平成27年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。


 議案書の63ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ186万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億866万9,000円とするものでございます。


 それでは、事項別明細書内訳といたしまして、見開きの66ページ、歳入から御説明を申し上げます。


 4款の繰入金、一般会計からの繰入金、保険基盤安定繰入金、これは低所得者等の保険料の軽減分の意味合いでございます。この制度改正による保険料均等割額の軽減基準の拡充によりまして、当初の負担金額を147万4,000円上回ったこと、及び6款の前年度繰越金も当初見込みを39万5,000円上回ることとなったことに伴いまして、一般会計で支弁する項目、平成26年度の過年度の療養給付費負担金の確定による精算分でございます。それとあわせまして、こちらも制度の仕組み上、下段の歳出に記載のとおり、歳入相当額186万9,000円を奈良県後期高齢者医療広域連合へ負担金として支出するものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程22番、議案第16号、平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第3号)についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼いたします。


 議案第16号、平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の68ページをごらんいただきたいと思います。


 今回の補正につきましては、広陵町介護保険条例の一部改正によります介護予防日常生活支援総合事業の実施に伴います補正で保険事業勘定の歳出予算第3款の地域支援事業費に4項として介護予防日常生活支援サービス事業費及び5項として一般介護予防費を新しく設け、2項の介護予防費から18万4,000円を4項介護予防日常生活支援サービス事業費に8万3,000円を、5項一般介護予防費に10万1,000円の予算の組み替えを行うもので、保険事業勘定の歳入歳出予算総額につきましては20億8,078万1,000円で変更のほうはございません。


 議案書の71ページをお願いいたします。


 補正の内容につきましては、上段の3款地域支援事業費の2項介護予防事業費、二次予防高齢者施策事業費の通所型介護予防事業委託料5万4,000円及び訪問介護予防事業委託料1万9,000円を減額させていただき、4項3目の介護予防生活支援サービス事業費の短期集中サービス訪問型委託料に1万9,000円を、同じく通所型委託料に5万4,000円を増額する予算の組み替えを行うもので、新総合事業となります短期集中予防サービスに移すものでございます。


 また、第2項介護予防事業費の2目一次予防高齢者施策事業費の医師・看護師等賃金7,000円、次の講師謝礼につきましては、介護予防リーダー等に対する謝金で3万9,000円を減額し、下段の一般介護予防事業費の賃金に7,000円及び報償費に3万9,000円を増額するものです。また、上段の2項2目の一次予防高齢者施策事業費の介護予防普及啓発事業につきましては、高齢者のための運動教室で6万5,000円を中段、介護予防ケアマネジメント事業の委託料として1万円を下段の一般介護予防事業費の委託料に5万5,000円の予算の組み替えを行うものであります。


 次に、歳入について説明させていただきます。


 議案書の70ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、歳出において予算の組み替えを行いました18万4,000円につきまして、国庫負担分の25%を乗じた4万6,000円について、3款国庫支出金、国庫補助金の2目地域支援事業交付金(介護予防)から新設しました4目地域支援事業交付金(介護予防日常生活)に組み替えるものです。


 また、5款県支出金、県補助金につきましても、国庫と同様に1目の地域支援事業交付金(介護予防)から新設しました3目地域支援事業交付金(介護予防日常生活)に県の負担割合であります12.5%分、2万3,000円の組み替えを行うものであります。


 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程23番、議案第17号、平成27年度広陵町墓地事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議案第17号、平成27年度広陵町墓地事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明を申し上げます。


 まず議案書の72ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,092万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,697万8,000円とするものでございます。


 本減額補正でございますが、予定をいたしておりました霊園来場者のためのトイレ設置について御承知いただいておりますとおり、広陵町・香芝市共同学校給食センターの工事の進捗状況によりまして、下水道接続の問題からやむなく工事を延期いたしました。このことにつきましては、前年に続いてやむを得ず議会に同様の延期説明を申し上げることとなり、大変申しわけございません。平成28年度に改めて駐車場からのアプローチ、進入路等の整備も含めてでき得る整備を行うこととさせていただきたく存じますので、何とぞ御承認をお願い申し上げます。


 それでは、事項別明細書の75ページ見開きの下段、歳出について御説明を申し上げます。


 給与改正法案の可決による人件費、手当関係の補正もさせていただいておりますが、主たる項目といたしましては、墓地管理費の13節委託料、設計監理等委託料と15節の工事請負費の部分でございます。


 入札による設計に要した費用、予算現額は300万円でございました。いわゆる執行残となる100万円の減額と工事は未着工ですので、こちらは予算額2,000万円全額が減額となるものでございます。


 あわせまして、73ページに記載をさせていただいております発注いたしましたトイレ等の整備工事の設計委託料172万8,000円でありますが、学校給食センターの工事の進捗状況を踏まえまして、下水接続ポイントの関係で、現時点で確定が至難な事由がありますことから翌年度に繰り越して使用することができる繰越明許費補正とさせていただくものでございます。


 75ページにお戻りをいただきまして、上段、歳入でございます。


 歳入予算におきましては、ただいま御説明を申し上げました事由によりまして、結果、一般会計からの繰入金の必要を認めませんので、財源の減額とさせていただくものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程24番、議案第18号、平成27年度広陵町学校給食特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第18号、平成27年度広陵町学校給食特別会計補正予算(第2号)について、御説明させていただきます。


 議案書の78ページをごらんいただきたく存じます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,660万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,861万2,000円をするものでございます。


 次に81ページをごらんいただきたく存じます。


 まず、下段の歳出でございますが、1款学校給食費、2節の給料としまして、894万3,000円の減額、3節の職員手当等としまして543万円の減額、4節の共済費223万5,000円の減額、合わせまして1,660万8,000円の減額を計上しております。これは平成27年9月から小学校給食の調理を直営から委託調理に変更させていただきましたことから各小学校に配置しておりました給食調理員5名分の人件費につきまして、学校給食特別会計から一般会計に振りかえさせていただいたものでございます。


 次に、同ページの上段、歳入でございますが、2款繰入金、一般会計繰入金として歳出の減額に合わせまして、一般会計繰入金1,660万8,000円を減額させていただいております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成27年度学校給食特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、続きまして、日程25番、議案第19号、平成28年度広陵町一般会計予算、議案第20号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第21号、平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号、平成28年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第23号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計予算、議案第24号、平成28年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第25号、平成28年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第26号、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計予算、議案第27号、平成28年度広陵町水道事業会計予算を一括して議題とします。


 本案について、説明を願います。


 まず議案第19号、平成28年度広陵町一般会計予算について。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 議案第19号、平成28年度広陵町一般会計予算について、御説明申し上げます。


 予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条の歳入歳出予算額は、119億2,000万円と定めてございます。前年度比9.0%の減でございます。


 次に第2条では、地方債を定めております。第2表で起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法などを定めております。


 次に、3条では、一時借入金の限度額を定めてございます。


 次に、第4条では、歳出の予算の流用を定めております。給料、職員手当等、共済費、いわゆる人件費のみ同一款内交換流用まで流用できるということでございます。


 それでは、歳入の内容について説明させていただきます。


 まず16ページをお開き願います。


 町税の関係でございます。まず第1款の町税でございますが、景気回復の兆しがあるものの税収の大幅な伸びを見込むことができず、町民税の個人分では約5,000円の増収というように見込んでおります。法人分につきましては750万円の増収ということで、ほぼ横ばいでございます。


 次に、固定資産税では、順調な住宅開発により、家屋につきましては増収というのが見込まれますが、土地につきましては減収と見込んでおるということもございまして、今年度は1,078万円の微増ということでございます。その他、軽自動車税では、税率改正を含みまして、1,368万円の増収でございます。たばこ税では、ほぼ横ばいの381万円の増収というように見込んでございます。これらを合わせまして、町税全体といたしましては8,576万円の増額予算、対前年度比2.2%の伸び率というようになってございます。


 次に、12ページに戻っていただきたいと思います。


 歳入歳出につきましては、増減理由で御説明申し上げたいと思います。


 2款地方譲与税につきましては、地財計画の伸びを見込みまして、3款利子割交付金を初め、各交付金につきましては、県の試算による見込み額に沿った予算を計上させていただいているところでございます。なお、地方消費税交付金につきましては、4,196万円増の4億7,800万円を見込んでおります。引き上げ分といたしましては、2億700万円を見込んでおります。引き上げ分につきましては、心身障がい者福祉費に1億700万円、保育所費に1億円の充当をしてございます。


 次に、地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、対前年度比1.3%減の22億4,000万円でございます。しかしながら、平成27年度の交付額と比較いたしますと、約1億6,800万円の減額ということになります。町税等の伸びによります基準財政収入額の増加、また交付税算入されておりました地域総合整備事業債の特別分、また臨時経済対策債など15年の経過によりまして、交付税のほうが見込めなくなったことなど、また臨時財政対策債振替額が減少したということや国勢調査による人口の見直しなどプラス要因はあるものの昨年度の交付額と比べまして、大幅な減額ということになります。


 また、特別交付税につきましては、今年度は証明書をコンビニ交付事業費の2分の1を特別交付税と見込みまして、実績も踏まえまして2,450万円の増額と見込んだところでございます。


 次に、分担金、負担金につきましては、保育園児数の減少によります保育料の減であるとか、また当初中学校給食センター建設に伴います香芝市の負担金を計上しておりました関係で10億142万円の大幅な減額となっております。


 次に、国庫支出金につきましては、マイナンバーに伴いますシステム整備費、あるいはカード交付の事業費、あるいは農業水利施設の保全合理化事業など減少いたしますが、いわゆる社会資本整備費補助金等が増加するということもございまして、1,208万円の増額というようになってございます。


 次に、県支出金につきましては、中学校給食センター整備に伴います再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金であるとか、馬見南4丁目の集会所整備に伴います補助金、また社会保障関連の補助金が増加いたしますが、避難所整備縮小に伴います再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金が減少になりましたので、2,811万円の減少となってございます。


 次に、町債でございますが、認定こども園の整備事業債、あるいは消防ポンプ車購入のための地方債等増加いたしますが、臨時財政対策債、あるいは中学校給食センターの整備事業債、また庁舎の耐震化整備事業債の地方債が減少とするということもございまして、5億8,690万円の減少ということになります。


 なお、地方債につきましては、今後施設の老朽化等により施設の更新に伴う地方債の発行などによりまして、地方債が増高するということも考えられますので、将来の財政負担を考慮しまして、交付税のある地方債を優先いたしておりまして、地方債の抑制基調は継続しているというところでございます。


 今年度も引き続き厳しい予算編成となりまして、大幅な財源不足を生じましたので、財政調整基金の取り崩しで3億7,000万円、繰越金で4億円、合わせまして7億7,000万円で収支バランスを図ったところでございます。


 次に、歳出について御説明申し上げます。


 14ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、2款総務費でございます。公共交通本格運行に伴います公共交通の運行委託料であるとか、またマイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付事業など増加いたしますが、本庁舎の耐震補強工事で5億円、新清掃施設の建設基金の造成事業で1億7,000万円など減少いたしますので、5億9,056万円の減少となってございます。


 次に、民生費でございます。3億6,719万円の増額でございます。今年度は認定こども園の整備に伴います設計、並びに用地再取得に伴う用地購入費、合わせまして2億974万円の増加、そのほか自立支援費等社会保障費の増加などが主な要因でございます。


 次に、4款衛生費で8,723万円の減額でございます。屋外広告物管理システムの構築、あるいは空き家等実態調査など新たな事業によりまして、増加はいたしますが、クリーンセンターの維持管理費が経年に伴い修繕料が増加するものの電気事業者の入札、あるいは燃料費の減少などによりまして、塵芥処理費としましては4,040万円の減額となってございます。


 また、精神障がい者福祉医療費の民生費の科目がえによりまして3,000万円の減額と、あるいは葛城清掃事務組合負担金の減額などが減少の要因となってございます。


 次に、5款農商工費で4,909万円の減額でございます。ウォークルート案内サインの設置により増加いたしますが、第2十津川・紀の川土地改良事業負担金の一括繰上償還が終了したこと、また靴下のまちPR看板設置事業が終了したことなどによる減額というのが主な要因でございます。


 次に、6款土木費で6,833万円の増額でございます。社会資本整備総合交付金事業などの継続事業が主でございますが、特に今年度橋梁の長寿命化調査点検委託料が5,500万円と新たに増加いたしております。


 次に、消防費で2,239万円の減額でございます。消防ポンプ車の購入等で増加いたしますが、再生可能エネルギー等導入推進基金事業が減少いたします。


 次に、教育費で6億7,448万円の減額でございます。小・中学校のトイレ改修事業、また小・中学校の普通教室の空調整備に伴います設計委託料、中学校給食実施に伴い、学校給食特別会計への繰出金がふえる反面、中学校給食センター等建設事業費の大幅な減少が減額要因ということでございます。


 次に、公債費でございますが、1億183万円の減額でございます。臨時財政対策債等増加しておりますが、過去の繰上償還などによりまして年々減少しております。


 次に、諸支出金で7,736万円の減額となってございます。これは繰上償還の財源といたしまして、水道事業会計からの借入金が平成27年度で償還が終了すると、またUR都市再生機構の償還金の減少といったものが主な要因でございます。


 今年度は経常収支比率が平成26年度決算におきまして99.6%と高い数値を示しておることから、経常収支比率の改善のため、予算編成方針におきまして、経常経費10%のマイナスシーリングということを要求基準といたしたところであります。


 なお、予算の概要につきましては、町長並びに教育長が御説明申し上げたとおりでございますので、続きまして主要事業の一覧表に基づいて説明をさせていただきます。


 お手元の資料、議会定例会資料の6ページの主要事業一覧表をお願いしたいと存じます。


 左の列で政策番号の数字は、先ほど町長が施政方針で申し上げました、1番が町の活力の向上、2番が利便性の高いまちづくり、3番が安心安全なまちづくり、4番が「健幸(けんこう)」のまちづくり、5番が子育てのしやすいまちづくり、6番が快適生活のまちづくりに分類をさせていただいております。


 それでは、平成28年度主要事業について、御説明申し上げます。


 新規事業を中心に御説明申し上げます。


 今年度の主要事業につきましては、まず、地域担当職員の配置につきましては、引き続き住民の皆様とともに協働のまちづくりを進めてまいります。


 次に、無線LAN構築事業でございます。


 本町さわやかホール、図書館、元気村にパソコン・タブレットで情報を受発信できる環境を整備いたします。


 次に、第4次広陵町総合計画後期基本計画策定事業でございます。


 平成28年度が前期基本計画の最終年度となることから、平成29年度からの5年間の後期計画を策定するというものでございます。


 次の住民懇談会の実施につきましては、引き続き住民との対話を重ね、地域の実情に合った地域づくりを進めてまいります。


 次の企業立地推進事業につきましても引き続き企業立地を推進してまいります。


 次に、地方創生総合戦略関係事業の空き家利用促進事業でございますが、子育てが終わり、老々世帯となった住居、または空き家を子育て世帯等に借りていただこうとする事業であります。空き家を借りていただくことにより、空き家の防止を図り、住環境の悪化を予防し、まちの活性化を図るというものであります。パンフレット作成、講習会開催費用等を計上してございます。地方創生補助金を活用してまいります。


 次も同じく地域創生関連の3世代ファミリー定住支援事業でございます。


 町外から転入された子育て世帯と町内在住の親世帯が同居・近居するため、持ち家を取得した場合に支援させていただくものでございます。20万円の25件分の計上でございます。


 次の広陵元気号再編事業でございますが、さらなる利便性の向上に向けまして、1路線増便の試行運転の後、平成28年10月から本格実施運行、いわゆる有償運行を行ってまいります。3,200万円の計上でございます。


 次に、防犯カメラ設置事業でございます。


 引き続き公園などに防犯カメラを設置してまいります。


 次に、AED設置モデル貸出事業でございます。


 区・自治会と連携し、いつでも誰もがAEDが使用できるよう集会所等に設置していただける自治会に対して貸し出しさせていただくものでございます。


 次に、第22回かぐや姫まつりでございます。


 定着しているイベントでございますので、引き続き実施してまいります。


 次に、証明書コンビニ交付事業でございます。


 土曜・日曜・祝日、居住地域以外でも印鑑証明、住民票などが取得できるよう特別交付税の財源を活用いたしましてシステム整備を図ってまいります。


 次に、保育園、幼稚園、防犯カメラ設置事業でございますが、保育園4園、幼稚園6園に設置いたします。


 次に、北幼保連携型認定こども園整備事業でございます。


 平成30年度開園に向け、今年度は用地取得と実施設計の予算計上でございます。


 次のイベント「命を守ろうフェスタ」につきましては、命を守ることの意識の向上を図るため、引き続き実施してまいります。


 次の健康づくり推進における人材育成につきましては、保健推進員制度のかわる新たな保健事業の担い手の育成を畿央大学とともに取り組んでまいります。


 次に、屋外広告物(違反広告物)適正化システム導入事業でございます。


 屋外広告物に関する規制の強化、誘導等を行い、中和幹線を初め大和高田斑鳩線などの統一感のある良好な広告景観を図るため、香芝市と連携したシステムの構築を図るものであります。これにつきましては、奈良モデル補助金を活用いたします。


 次に、空き家実態調査事業でございますが、社会資本整備総合交付金を受けまして、空き家法に基づく実態把握に努めてまいります。


 次に、山辺・県北西部広域行政組合の設立でございます。


 今年度は一部事務組合の設立に伴い、環境影響調査、事務費等の負担金を計上いたしております。


 次の中ミヨ下池護岸工事、次の農業水利施設保全合理化事業の井堰診断につきましては、引き続き整備を進めてまいります。


 次に、兼業農業でございます。


 農業を通じまして、町民の健康、地域コミュニティの促進のため、遊休農地等を活用し、耕作から販売まで農業に携わっていただき、ひいては将来の独立に向けて支援していこうとするものでございます。


 次に、広陵町農業塾でございます。


 引き続き、地方創生総合戦略関連事業といたしまして実施してまいります。


 次に、集中豪雨被害軽減対策事業でございます。


 引き続き今年度は安部地区を対象に対策を検討してまいります。


 次に、古寺中線整備事業、次の百済中央線バイパス整備工事、次の橋梁長寿命化修繕事業、次の大谷奥鳥井線の舗装更新工事、次の百済73号線整備事業、次の橋梁等定期点検事業、次の街路灯LED化更新事業、次の交通安全施設等整備事業の百済赤部線、次の交通安全施設等整備事業の南郷8号線、次の広陵町周遊自転車走行空間事業、次の自転車走行空間整備事業の南22号線につきましては、引き続き、ごらんの事業費並びに社会資本整備交付金、地方債などの財源をもって整備を進めてまいります。


 次に、地形図等修正業務でございます。


 前回修正から7年以上経過しているということから、現況との差異が生じているため、地形図を修正し、新たに地形図等を作成いたします。


 次に、安心・防災・安全公園整備事業でございます。


 引き続き社会資本整備交付金を活用し、公園遊具の更新など整備を図ってまいります。


 次の古寺町営住宅地上式受水槽設置事業につきましては、現在の受水槽は地下式ということで汚水等の流入というものが考えられるため、受水槽を地上式にして、安心安全な飲料水の供給に努めてまいります。そのため今年度は設計費を計上してございます。


 次に、消防用ポンプ車更新事業につきましては、老朽化した第1分団並びに第2分団の消防ポンプ車の更新でございます。今年度、最終年度となる有利な緊急防災減災債を活用してまいります。


 次に、広陵町中央体育館災害対策設備改修工事でございます。


 避難所である中央体育館に非常用電源といたしまして、太陽光パネルの設置と省エネ型LED化を図るとともに、夏場対策といたしまして、換気扇を利用した換気システム並びに雨水を災害時に飲み水にと、通常時は下水処理に利用した循環型システムの構築を県補助金並びに緊急防災減災債を活用し、整備いたします。昨年度、事業費の関係でこの事業は不採択になりましたが、本事業につきましては、既に内示をいただいております。


 次に、小・中学校普通教室空調整備事業でございます。


 児童・生徒の学習環境改善のため、空調を普通教室に設置するというものでございます。今年度は設計費のみの計上でございます。


 次に、小・中学校防犯カメラ設置事業でございます。


 安心安全な学校環境づくりのため、防犯カメラを正門並びに裏門に設置いたします。


 次に、小・中学校トイレ改修事業でございます。


 小・中学校各2基ずつ和式トイレから洋式トイレに改修をいたします。


 次に、図書館ガス空調設備の入れかえ事業でございます。


 これは3年計画の2年目でございます。


 次に、図書館システムの入れかえ事業でございます。


 図書館システムのリースアップに伴いまして、システムのグレードアップと電子書籍の導入を図り、さらなるサービスの向上に努めてまいります。


 次に、特別史跡巣山古墳保存修理事業でございます。


 広陵町のシンボルでございます巣山古墳の整備を国・県の補助金を受けながら引き続き実施してまいります。


 最後に、町立体育館照明LED化工事でございます。


 引き続き今年度は西体育館の取りかえと真美ヶ丘体育館の設計を予定してございます。


 以上が平成28年度の主な事業でございます。どうぞよろしく御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成28年度一般会計予算の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、しばらく休憩します。


    (P.M. 2:59休憩)


    (P.M. 3:16再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、議案第20号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計予算及び議案第21号、平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算についてを説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議案第20号、平成28年度広陵町国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 予算書及び予算に関する説明書の181ページをごらんいただきたいと存じます。


 181ページからでございます。


 平成28年度広陵町国民健康保険特別会計予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億9,170万円でございます。冒頭、総括としてお聞きをいただきたいと存じます。


 十分に御存じをいただいているところでありますが、国民健康保険制度は、誰もがいつでもどこでも安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の一翼を担っております。その基盤を支える制度でございます。市町村国保には、他の医療保険に加入をしておられない全ての方々が加入されますことから、地域住民の健康を守る最後のとりでとしての重要な役割がございます。しかしその一方で、医療費の増大や高齢者や無職の方などが多いと、低所得者の方も多く加入するということで、構造的な問題を抱えておりまして、依然厳しい財政運営が続いております。


 このような状況の中でございますが、平成30年度には、国保運営の都道府県の単位化が図られることになります。そのため公費負担の拡大など構造的な問題への対応について強化が図られているところでございますが、まだまだ先行きは不透明な状況もございます。このことから、安定的な国保事業の運営と財政の基盤強化を目指しまして、国民健康保険税の課税限度額の引き上げや低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡大を含む、平成28年度の税制改正大綱を踏まえた予算編成を行っております。


 歳出におきましては、医療技術の高度化及び高齢化による医療費の増加等と保険給付費の伸び及び健診による病気の早期発見、早期治療や保健指導など生活習慣病等の予防事業を積極的に推進することによります医療費の抑制やレセプト点検の強化、後発医療品の普及促進など医療費の適正化対策としての保健施設費を計上させていただいているものでございます。


 それでは事項別明細書の190ページからとなります歳入の主な項目について御説明を申し上げます。


 まず、1款の保険税についてであります。


 平成28年度は、税率の改正は実施いたしません。保険税収入では、一般被保険者数は後期高齢者医療の移行者数等を考慮いたしまして微増となります。退職被保険者数は減少すること、また低所得者に対する軽減判定所得基準の引き上げによりまして、1ページめくっていただいて上段、192ページとなりますが、前年度当初予算と比べましてトータルで2,436万円減というところで8億125万5,000円を計上させていただいております。予定収納率につきましては、現年度分について平均98.7%と、滞納繰越分については20%を見込んでおりますが、この率につきまして、近隣に比して高い収納率で推移していると、そういうふうに担当といたしまして認識しているところでございます。


 次に、192ページ、同ページの2款国庫支出金についてでございます。


 国庫支出金は、前年度当初と比べ、負担金、補助金合わせまして1,334万7,000円増というところで7億6,257万9,000円を計上させていただいております。療養諸費及び高額療養費の増というところによるものでございます。


 続いて3款の療養給付費交付金でございます。


 療養給付費交付金と申しますのは退職被保険者のものでございますが、この被保険者の減少によりまして、療養諸費が減少するため、8,673万1,000円とさせていただいております。


 4款の前期高齢者交付金、前期高齢者の交付金と申しますのは、医療保険に加入する65歳以上の高齢者に係る給付費などにつきまして、保険者間の前期高齢者の偏在に伴います負担の不均衡を調整するためのものでございます。9億9,786万円を見込んでおります。


 1ページめくっていただきまして、5款県支出金でございます。


 県支出金につきましても、負担金、補助金合わせまして、1億7,981万9,000円でございます。


 次の6款共同事業交付金でございます。療養諸費及び高額療養費の増によりまして、比較の記載のとおり前年度当初と比べまして、2,640万円増の7億8,480万円を見込んでございます。


 下段の7款からの繰入金でございます。


 保険基盤安定基盤繰入金、保険税のいわゆる軽減分についてでございます。この軽減分につきましては、低所得者層に対する軽減判定所得基準額の引き上げによります、そういった制度面の拡充や保健事業の充実により前年当初と比べまして1,551万9,000円増の2億6,710万3,000円を見込んでおります。いわゆる法定としての一般会計からの繰り入れ分の記載でございます。


 続きまして、歳出の概要について御説明を申し上げます。


 198ページ下段の2款から要約した形で御説明を申し上げます。


 2款の保険給付費についてでございます。202ページ、上段までの記載とさせていただいておりますが、保険給付費につきましては、高齢化の進展、医療技術の高度化、そういった近年の保険給付費の伸びの要因、それと被保険者数を勘案いたしまして、平成27年度の、こちら決算と見込み額と比べて9,198万3,000円増ということで、24億1,573万1,000円を計上しております。


 その内訳といたしまして、1項の療養諸費では、決算の見込み額と比べまして、7,664万8,000円増の21億2,597万円を計上させていただいております。平成27年度の当初予算と比較いたしますと、退職分において被保険者数が減少し、減額とはなっていますが、一般分では伸びを示してございます。


 2項の高額療養費では、426万円増の2億6,800万円となっております。


 めくっていただきまして、3款、中段からの後期高齢者の支援金等でございます。後期高齢者医療制度を支えていくための後期高齢者支援金は、高齢者人口の増加と、こちらも医療費の増大によりまして、年々増加いたしておりますが、過年度精算分を勘案いたしまして、4億4,272万2,000円を計上させていただいております。


 次に204ページの上段、6款介護納付金でございます。2号被保険者、40歳から64歳、75歳未満でございますが、2号被保険者が減少ということでございますので、1億6,041万8,000円を計上させていただいております。


 最後に予防等に資する8款、同ページ下段でございます。保健施設費でございます。特定健康診査事業といたしまして、平成25年度からその検査項目に心電図、貧血、眼底の検査等を追加させていただいておりまして、検査内容の充実、集団健診においても土曜日等に実施するなどの充実を図っております。


 また、受診勧奨や保健指導につきましても、業者委託を活用とさせていただきまして、本人のそのお方の状況に応じたきめ細かい対応というところで、特定健康診査事業全体として1項に記載の3,890万円を計上させていただいております。


 平成22年度から国保の被保険者を対象に実施させていただいておりました若年者健康診査につきましては、平成26年度から全町民を対象に実施ということでさせていただいております。若年者を対象としたイベント等で全町的な健康意識の向上を図るというところで、将来重篤な重い病気を引き起こさないための生活習慣を身に付けていただくという、そういう取り組みを行わさせていただいているところでございます。国保対象者分の若年者の健康診査費用といたしまして5目に記載のとおり、146万9,000円を計上させていただいております。


 前後して申しわけございません、3目の保健事業におきましては、補足的な説明でございますが、人間ドックの助成費として補助人員を260人から300人ということで拡大させていただいております。450万円を計上させていただいております。加えて各健診事業につきましては、医療機関、保健センターとの連携を密にさせていただきまして、引き続き受けていただきやすい、その健診の実施、受診率の向上に取り組んでまいりたいという姿勢でございます。


 医療費の適正化につきましては、レセプトの2次点検、縦覧点検、これは同様に引き続き実施をさせていただきます。過剰な医療費の抑制につなげる趣旨でございます。


 また、2目の医療費の通知につきましては、医療費の額をお知らせすることによりまして、支払いをされた医療費を確認をいただき、被保険者がその意識を持っていただく、理解を深めていただくということで、年間6回の通知費用として165万4,000円、4目の後発医療品を利用した場合の差額通知書によります積極的な活用というところで継続的に医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。費用として49万円を計上させていただいております。


 その他、2項の保健施設費といたしまして、合わせて980万5,000円を計上させていただいております。


 主な項目について御説明をさせていただきました。この当初予算につきましては2月3日に開催をさせていただきました国民健康保険運営協議会におきまして、御審議をいただきまして、御承認を得ましたことを申し添えさせていただきます。


 以上、よろしく御審議の上、何とぞ御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第21号、平成28年度広陵町後期高齢者医療特別会計について御説明を申し上げます。


 予算説明書の211ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成28年度後期高齢者医療特別会計予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億2,370万円と定める内容でございます。


 本医療制度は、平成20年4月に創設され、第5期財政運営期間を迎えることとなり、御承知いただいておりますとおり、現状は社会保障制度改革の統一見解といたしまして、現状の枠組みを維持し、時代に即して必要な改善を加えながら、安定的な運営に努めるべきであるとの情勢でございます。このことから過去の実績と広域連合議会の議決を得た資料に基づき、保険料の基準的な賦課は広域連合の実施する業務でございますが、平成28年度の予算編成をさせていただいたものでございます。


 なお、対象となるこの被保険者数につきましては、昨今の高齢化の情勢から当然に増加傾向にございまして、約3,800人規模と見込んでございます。経年で毎年100人から200人の増加でございます。前年比は200人というところで見込んでおります。若干ずれますけれども、人口推計といたしましては、2045年ごろ約30年後には、人口減、高齢者もいつまでも生きることができませんので、その高齢者の人口も顕著に減少に転じる傾向というところでいろんな統計資料にはそのようになってございます。


 それでは、事項別明細書の218ページからとなります歳入について御説明を申し上げます。


 1款の保険料につきましては、特別徴収分を1億3,947万1,000円、普通徴収分を滞納繰越分を含んで8,924万9,000円計上させていただきました。合計2億2,872万円でございます。広域連合において本年度と次年度の2カ年の保険料率を所得割率が8.92%、現行の所得割率8.57%から0.35%の増というところで、均等割額につきましては4万4,800円、現行4万4,700円から100円の増、そういったものに改定されることとなり、比較をいたしますと、申し上げましたその改定の影響よりも高齢化の進行による対象者の増加の関係で、特別徴収分で568万1,000円の増、普通徴収分で357万円の増となり、合計で925万1,000円の増の状況でございます。


 2款及び3款につきましては、科目設定のための計上でございます。


 4款の繰入金につきましては、事務費の繰入金が1,791万1,000円、保険基盤安定繰入金が6,265万8,000円、この保険基盤安定繰入金の4分の3である4,699万3,000円につきましては県の負担金として一般会計において歳入の項目に記載がございます。また後で御確認をいただければと思いますが、31ページの中段上部に記載の民生費の県負担金、社会福祉費の負担金でございます。


 次の220ページから223ページまでの5款及び6款につきましては、所定の金額を計上させていただいておりますが、221ページの下段、5款の諸収入でございます。このうちの雑入の保健事業委託金につきましては、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入するもので、1,230万6,000円を見込んでおります。


 もう一つの健康増進等事業交付金につきましては、歳出の人間ドック、脳ドックに係る広域連合からの交付金45万円の計上でございます。人間ドックにつきましては1万5,000円の助成金額の20人分、脳ドックについては、1万円でございます。それの15人分でございます。


 続いて224ページからの歳出の御説明を申し上げます。


 1款の総務費では、一般管理費といたしまして、広陵町が担当いたします被保険者に対する保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送のための費用等につきまして244万3,000円を計上いたしております。


 次の2款、後期高齢者広域連合納付金として、3億617万6,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する、いわゆる共通経費の事務費負担金が1,398万8,000円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が徴収保険料の2億2,952万円、延滞金の負担金が1万円、保険料の軽減に係り県負担分として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと町負担分と合わせて広域連合へ納める保険基盤安定負担金が6,265万8,000円となってございます。


 3款の保健事業のうち、従前から健康診査委託料等の経費につきましては、実績に基づく積算とさせていただいておるものでございます。人間ドック、脳ドックの助成金につきましては申し上げた金額、健康の保持及び増進、生活の質の向上のために継続して実施をさせていただくものでございます。


 なお、前年度から新規でスタートをいたしております健康寿命の延伸を目的といたしましたお口の健康診査、口腔健診ですね、口の中をきれいにするという、そういうところが広域連合主体で実施をされております。平成28年度、新年度につきましては、県との協働による地域巡回指導事業、普及啓発事業、例えますと栄養指導とか、誤嚥と申しまして、変なところにいかないようにちゃんと飲み込めるように誤嚥にならない、そういう体操等、そういったところの本町の地域包括支援センターと連携をして、年6回程度本町において開催をするというところで、高齢者の健康保持及び増進に向けた取り組みをさらに推進するというスタイルでございますので、こういったことのPRもしっかり努めてまいりたいと存じます。申し添えさせていただきます。


 下段からの4款の諸支出金及び227ページ、次のページまでの5款予備費につきましては、所定の金額の計上とさせていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、何とぞ御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第22号、平成28年度広陵町介護保険特別会計予算について、中山福祉部長から説明があります。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼いたします。


 議案第22号、平成28年度広陵町介護保険特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 予算説明書の229ページをお願いいたします。


 平成28年度介護保険特別会計予算第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億9,720万円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,340万円となっております。平成27年度当初予算に比べまして保険事業勘定で4,710万円、2.3%の増となっております。また介護サービス勘定では110万円、8.9%の増となっております。


 平成28年度は、第6期介護保険事業計画の中間年に当たり、事業計画では新総合事業への移行は平成29年度からの計画となっておりましたが、この3月議会におきまして、早期移行について介護保険条例の一部改正をお願いしており、本予算につきましても新総合事業への移行に合わせた予算計上となっております。


 それでは、保険事業勘定の主な内容につきまして御説明申し上げます。


 歳出から御説明申し上げますので248ページをお願いいたします。


 第1款総務費、1項総務管理では、一般管理費203万2,000円、国保連合会負担金で68万7,000円で、前年度に比べまして2万円増の271万9,000円の計上となっております。


 2項の介護認定審査会費では、広陵町と葛城市で共同設置をいたしております葛城市・広陵町介護認定審査会に関する経費として1,983万円を計上しており、前年度に比べ28万9,000円の減となっております。


 次のページをお願いします。


 次に、第2款保険給付費でございます。1項の給付費につきましては、第6期事業計画における介護サービスの見込みをもとに予算計上させていただいております。1目介護サービス等諸費につきましては、17億1,762万1,000円で、前年度比3.5%の増となっております。2目の介護予防サービス等諸費では、平成28年10月から介護予防訪問介護及び通所介護につきまして、新総合事業に移行することから予算につきましても地域支援事業費に移しており、介護予防サービス給付費は前年度に比べ、5,548万5,000円の減の6,524万4,000円となっております。


 介護予防サービス等諸費につきましては、前年度比36.4%減の9,750万2,000円の計上となっております。


 また、3目高額介護サービス事業費につきましては、前年度比16.7%増の5,235万2,000円、次の4目特定入所者介護サービス等費につきましては10.3%増の9,588万6,000円となっております。


 次に252ページをお願いします。


 第3款地域支援事業費でございます。


 地域支援事業は、1号被保険者を対象に実施しております介護予防サービス事業に関する経費を計上しておりますが、新総合事業への移行に伴いまして、項の介護事業費が廃止となり、新しく2項に介護予防日常生活支援サービス事業費、3項に一般介護予防費を設けております。


 初めに1項地域支援事業総務費では、地域包括運営協議会委員の謝礼等運営費、また地域包括支援センターシステムの保守料、電算機器賃借料として240万5,000円を計上いたしております。


 次に、2項介護予防日常生活支援事業につきましては、1目介護予防生活支援サービス事業費の委託料におきまして、短期集中サービス訪問型及び通所型の委託料といたしまして、1,133万円を計上いたしております。


 次の負担金、補助金及び交付金では、給付諸費から移しました介護予防通所型サービス費及び介護予防訪問型サービスとして計4,089万1,000円を計上いたしております。


 次に、3項一般予防費につきましては、新総合事業移行に伴い新しく設けたもので、1号被保険者の方を対象に行う介護予防や支援のための事業を行うもので、主な事業といたしましては、大字利用高齢者予防教室及び高齢者のための運動教室を予定しております。賃金につきましては、高齢者のための運動教室に係る看護師及び管理栄養士等の費用として91万円を計上しております。


 報償費につきましては、大字利用高齢者予防教室などの講師及び介護予防リーダー等に対する謝礼といたしまして、246万2,000円を計上しております。


 委託料では、高齢者実態調査事業費委託料10万円、大字利用高齢者予防教室委託料16万円、高齢者のための運動教室委託料450万円など委託料として531万円を計上いたしております。


 次のページの4項包括的支援事業・任意事業の2目介護予防ケアマネジメント事業につきましては、介護予防プラン作成委託料等の費用で866万円を、3目家族介護支援事業費では、紙おむつ給付事業及び家族慰労金として460万円を、また4目の在宅医療・介護連携推進事業費では、地域包括ケア会議、医療連携会議等、医療連携を進めるための経費として医師等への謝礼、先進地視察のための旅費及びバス借上料など84万6,000円を計上いたしております。


 5目の生活支援体制整備事業費では、生活支援コーディネーターの設置のための費用として生活サービス体制整備委託料210万円を、また生活支援を行うボランティアの養成のための養成講座委託料として73万円などを合わせまして394万円を計上いたしております。


 6目の認知症総合支援事業費につきましては、認知症対策といたしまして、認知症初期集中支援チーム設置連携委託料60万円、これを病院のほうとの委託契約を御相談しております。また、認知症カフェ事業補助金では、認知症カフェを町内5カ所程度の開設を考えており、その補助として72万円を計上しております。


 次に8目その他事業では、委託料で食の自立支援事業委託料を700万3,000円、負担金補助及び交付金で、成年後見制度利用支援事業助成金として36万円を計上しております。


 3款地域支援事業として9,672万8,000円を計上いたしております。


 歳出総額として20億9,720万円となっております。


 次に、歳入でございます。240ページに戻っていただきます。


 第1款の保険料についてですが、平成28年度におけます1号被保険者数は、前年度に比べ166人増の7,942名と推計いたしております。現年度分の特別徴収保険料は4億2,933万9,000円、また現年度分普通徴収保険料7,576万6,000円、滞納繰越分234万5,000円で保険料総額では5億745万円で、前年度比0.5%の増となっております。


 なお、低所得者、高齢者保険料の軽減強化によります費用として432万8,000円の軽減を見込んでおります。


 次に、3款国庫支出金及び4款支払基金交付金、5款県支出金及び7款1項の一般会計繰入金につきましては、それぞれ公費負担割合で計上させていただいております。


 続きまして、介護サービス事業勘定でございますが、介護サービス事業勘定では、要支援1及び要支援2と認定されました被保険者に介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスを利用していただくための支援計画策定の委託料を計上させていただいております。


 268ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出では、一般管理費の需用費で38万8,000円、役務費で21万6,000円、委託料として1,278万9,000円、総額で1,340万円となっております。


 歳入歳出とも増額を計上いたしております。


 また、平成28年度は介護予防日常生活総合支援事業への移行に伴います個々への利用者に適したサービス内容の提供ができるよう、また介護予防事業、認知症対策事業に取り組むとともに地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な年であると考えております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第23号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計予算について、堀榮上下水道部長が説明をします。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 失礼いたします。


 議案第23号、平成28年度広陵町下水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 まず初めに、予算書の271ページをごらんいただきたいと思います。


 第1条におきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億2,290万円でお願いするものでございます。この額は、前年と比較いたしまして4,380万円、3.8%の減でございます。


 それでは、予算の説明をさせていただきます。


 まず初めに、歳出から御説明申し上げます。


 予算書の284ページをごらんいただきたいと思います。


 1款総務費でございますが、一般管理費で2億4,439万1,000円を計上いたしております。前年度2億5,782万1,000円と比べまして、1,343万円の減でございます。


 主な内容でございますが、13節の委託料におきまして、公営企業会計のシステム導入委託料に518万4,000円、下水道使用料徴収委託料に1,000万円を計上しております。


 また、平成26年度から地方公営企業法適用化に向けて移行業務を進めておりますが、今年度は最終年度として、会計システムデータの作成、条例等の整備を行うため、970万円を計上しております。


 19節の負担金補助及び交付金につきましては、流域下水道維持管理市町村負担金ということで、1億8,916万円、これは県に対しましての下水処理費、約319万立方メートル分でございます。


 次に、286ページに移りまして、2款公共下水道事業費でございます。9,317万7,000円で、前年度と比較いたしまして、2,144万円の減でございます。


 真美ヶ丘地区の下水管路も一部で老朽化が進んでおりますので、下水道長寿命化計画に基づきまして、管更生と人孔蓋の取りかえ工事を引き続き実施してまいります。今年度は長寿命化計画に基づく予算といたしましては、管更生のための実施設計委託料2,000万円と工事請負費では、5,355万円を計上いたしております。


 また、雨水によります不明水対策として調査業務委託料540万円を計上いたしておりますが、これにつきましては、県からの2分の1の補助をいただいての実施といたしております。


 次に、3款流域下水道事業費でございます。


 大和川流域下水道事業負担金といたしまして、2,512万5,000円を計上しております。前年度に比べまして、416万円の増でございます。


 次に、288ページの4款公債費でございますが、長期債の元金と利子を合わせまして、7億4,733万9,000円を計上いたしております。前年度に比べまして、503万1,000円の減でございます。


 次に、歳入の説明を申し上げます。


 戻っていただきまして280ページをごらんいただきたいと思います。


 1款使用料及び手数料でございますが、下水道使用料の現年度分として4億637万6,000円、滞納繰越分と合わせまして4億1,164万5,000円、前年度に比べまして223万4,000円の減でございます。


 次に、2款国庫支出金でございますが、公共下水道事業の国庫補助分として社会資本整備総合交付金1,100万円を計上いたしております。前年度と比較しまして、700万円の減でございます。


 3款県支出金でございますが、先ほど歳出で説明させていただきました不明水対策の事業の補助金270万円で、需用費540万円の2分の1の補助でございます。


 4款の一般会計からの繰入金につきましては、3億8,513万9,000円を計上させていただいております。


 次に5款町債でございますが、公共下水道建設事業債、流域下水道事業債、それと資本費平準化債を合わせまして3億1,100万円で、前年度より2,860万円の減でございます。


 戻っていただきまして、271ページをごらんいただきたいと思います。


 ただいま説明させていただきました地方債につきましては、第2条におきまして地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、275ページの第2表によるものと、また第3条におきましては一時借入金の限度額を最高額を5,000万円と定めさせていただいております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第24号、平成28年度広陵町墓地事業特別会計予算については、池端生活部長が説明します。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議案第24号、平成28年度広陵町墓地事業特別会計予算について御説明を申し上げます。


 予算説明書の297ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成28年度広陵町墓地事業特別会計予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,510万円と定める内容でございます。対前年比19.0%増ということでございます。


 この墓地事業につきましては、現在までで1,194区画の整備をさせていただき、その役割を果たしてまいっております。やむを得ない事情によって返還となった空き区画の墓地、いわゆる空き分でございますが、本年2月12日現在で43区画ございます。平成24年度に整備をさせていただきましたところの61区画分につきましても5区画ということで、現時点で未整備は243区画という状況でございます。そういったいわゆる空き区画の購入の希望もあるという状況で推移をいたしております。


 これらのことから従前も申し上げておりますとおり、方針としましては、とりあえず未整備区画がなくなるまで整備を進めていくというスタイルではなく、当面は状況に応じた対応とさせていただく運営方針でございます。


 それでは、事項別明細書の歳入、304ページをお願いをいたします。


 墓地使用料について、既存の区画の管理料578万5,000円、それと8区画分のこれは97万円の区画の8区画、それの使用料776万円を計上させていただいております。あわせて手数料につきましては、少額ではございますが、紛失等による需要がありますもので、使用許可証の再発行分として6,000円でございますが見込みとして計上させていただいております。一般会計からの繰入金につきましては、歳出で御説明申し上げますが、工事請負費の関係で3,154万9,000円となり、前年度に比して915万円の増額となるものでございます。


 続いて、次のページ、306ページ、歳出について御説明を申し上げます。


 墓地管理費で、職員1名、主任級でございます。3級の主任級の1名の人件費と、適正な維持管理に資する相応の管理委託料と設計委託料を532万5,000円計上いたしておりますのは、これは敷地の境界部分に存在する石塚古墳等の調整池というものがございます。この調整池の機能をしっかりと維持するための測量、設計業務に要する費用を計上させていただいております。補正予算でも御説明を申し上げましたとおり、隣接の広陵町・香芝市共同学校給食センターの工事の進捗状況を踏まえまして、下水接続の問題と駐車場からのアプローチ等にも配慮が必要となります。やむを得ず今年度改めて霊園来場者のためのトイレ整備をいわゆる周辺整備を含めまして、合計2,700万円、委託料の管理等委託料が200万円、本体の工事請負費が2,500万円の合計2,700万円ということで計上させていただいております予算編成でございます。


 あわせて最後の償還金の項目でございます。転出、その他やむを得ない理由による永代使用料の返還金として、実績勘案した291万円の金額の計上とさせていただいているものでございます。6割返還分でございますので、それの5区画というところの見込みでございます。


 以上、よろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げ、墓地事業特別会計予算の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第25号、平成28年度広陵町学校給食特別会計予算について、説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第25号、平成28年度広陵町学校給食特別会計予算について、御説明させていただきます。


 予算に関する説明書の313ページをごらんいただきたく存じます。


 第1条に、歳入歳出の予算総額を歳入歳出それぞれ2億9,530万円と定めさせていただいております。


 次に、322ページをごらんいただきたく存じます。


 今年度から中学校給食も実施させていただきますことから、これまでの小学校給食に加えまして、新たに中学校給食費分も新たな款を設けております。


 まず歳出でございますが、第1款の小学校給食費でございます。11節の需用費で、給食賄い材料費といたしまして1億1,439万8,000円を計上させていただいております。


 13節の委託料におきまして、給食調理業務委託料として5,301万1,000円を計上させていただいております。


 次に、2款中学校給食費でございます。職員の人件費といたしまして1,942万1,000円計上させていただいております。


 19節の負担金補助及び交付金としまして、賄い材料費分として3,669万8,000円、それと給食センター協議会運営負担金としまして4,233万1,000円を計上させていただいております。


 3款には、予備費としまして100万円を計上しております。


 恐れ入りますが、320ページに戻っていただきたく存じます。


 歳入でございますが、第1款給食費負担金といたしまして1億3,521万1,000円、内訳でございますが小学校分といたしまして1カ月1人当たり4,200円の2,190人分で11月分1億117万8,000円でございます。それと滞納繰越分といたしまして13万9,000円を計上しております。中学校分といたしまして、1カ月1人当たり4,500円の1,076人分で9月からの7カ月分、3,389万4,000円を計上させていただいております。


 第3款諸収入といたしまして1,176万5,000円、内訳でございますが、小学校の教職員及び調理員の負担金といたしまして194人分で896万2,000円を見込んでおります。また、中学校教職員の負担金といたしましては89人分で280万3,000円を見込んでおります。


 第2款繰入金としまして、一般会計から1億4,832万4,000円、内訳でございますが、小学校給食費分としまして、7,625万4,000円、中学校給食費分といたしまして7,207万円を計上させていただいております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成28年度学校給食特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第26号、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計予算について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 議案第26号、平成28年度広陵町用地取得事業特別会計予算について、御説明申し上げます。


 予算書の331ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条の歳入歳出予算額は、1億3,290万円と定めております。


 まず歳出から御説明申し上げます。


 予算書の340ページをお願いいたします。


 1款公債費でございます。


 まず元金でございますが、平成27年度で借り入れをしました用地取得に伴います地方債の繰上償還元金でございます。この地方債につきましては、つなぎ資金であるということから、平成28年度に一般会計で再取得による本債を借り入れ、償還するものでございます。


 次の利子につきましては償還までの利息でございます。


 戻っていただきまして、338ページの歳入でございます。


 町有地売払収入につきましては、一般会計への売却するといったことでの収入でございます。


 次の一般会計繰入金につきましては、利息の償還に充てるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、続きまして、議案第27号、平成28年度広陵町水道事業会計予算について、説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 議案第27号、平成28年度広陵町水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 予算書の343ページをごらんいただきたいと思います。


 まず第2条、業務の予定量でございます。


 給水栓数につきましては、前年度より200件の増加を見越しております。1万2,900件と予定しております。


 次の年間総給水量につきましては、給水栓数はふえておりますけれども、節水意識の向上と節水器具の普及によりまして、水の需要は年々減少しておりますので、年間総給水量は昨年度より1万3,000立方メートル少ない364万5,000立方メートルを予定しております。


 次に、第3条の収益的収入及び支出予算を御説明申し上げます。


 第3条予算では、収入総額8億8,131万4,000円に対しまして、支出総額9億4,404万5,000円で、差し引き6,273万1,000円の赤字予算となっております。これにつきましては、資本剰余金を充当してまいりたいと考えております。


 まず収入の部でございます。346ページをごらんいただきたいと存じます


 予算につきましては消費税込みでの数値でございます。


 第1項の営業収益でございますが、給水収益といたしましては、有収率の向上、給水人口の増加はあるものの節水意識の向上によります減少もありまして、前年度よりも253万5,000円減の7億1,066万5,000円を見込んでおります。


 その他の営業収益の給水分担金につきましては、5,313万6,000円を計上させていただき、営業収益といたしましては、前年度に比べまして1,303万9,000円減の7億7,862万円6,000円を計上いたしております。


 次に、第2項営業外収益でございますが、長期前受金戻入6,500万8,000円を含め、1億258万8,000円を計上しております。


 次に、347ページ、支出の部の説明をさせていただきます。


 水道事業費用でございますが、9億4,404万5,000円を計上いたしております。


 主な内容といたしましては、第1項営業費用では、県水受水費4億4,574万9,000円、資産減耗費で南郷浄水場の解体撤去工事費7,000万円を含み、3,847万円増の8億5,831万4,000円を計上いたしております。


 第3項の特別損失につきましては、南郷浄水場の売却損を含め8,103万9,000円を計上しております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。


 戻っていただきまして344ページをごらんいただきたいと存じます。


 資本的収入といたしまして、2億8,084万4,000円、資本的支出といたしまして、8億3,382万6,000円を計上いたしております。差し引き5億5,298万2,000円不足いたしておりますけれども、この不足額は全額過年度損益勘定留保資金で補填させていただきます。


 まず、資本的収入の主なものといたしましては、348ページの上段をごらんいただきたいと存じます。


 第5項の国庫補助金として配水管の更新事業で8,754万1,000円、第7項で南郷浄水場の売却代金8,549万5,000円を計上しております。


 次に下段、資本的支出の内訳といたしましては、配水管の布設がえ工事でございますが、耐震管の入れかえに3億8,806万4,000円を計上いたしております。また、真美ヶ丘配水場整備事業につきましては、平成26年度から3年間の継続事業の最終年度としております。施工管理委託料1,050万円と工事請負費3億6,000万円を予算計上させていただきました。


 344ページにお戻りいただきたいと存じます。


 第5条におきましては、10月から予定をしております水道メーターの検針、休開栓、料金収納等の業務を民間業者に包括委託として3年契約で行いますので、債務負担行為の内容、期間、限度額を定めております。


 第6条におきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用できる項目を、第7条におきましては、議会の議決を経なければ流用できない経費といたしまして職員給与費を、第8条におきましては、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ規定し、第9条では、重要な資産の取得及び処分といたしまして、今年度売却いたします南郷浄水場の詳細を表記しております。


 このほか詳細につきましては、349ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、また354ページには、真美ヶ丘配水場の整備事業の継続費に関する調書、363ページ以降には収入及び支出の見積もり基礎をつけさせていただいております。御確認いただきたいと存じます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程26番、議案第28号、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることについてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 議案第28号、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることについて御説明させていただきます。


 お疲れのところですが、少々お時間をいただきたいと思います。


 議案書の84ページと資料のほうをごらんいただきたいと思います。


 本案は、広陵町議会基本条例に基づき、重要な施策と位置づけていることから、本議会に上程させていただくものでございます。きょうお手元にお配りをさせていただいております資料のほうですが、ちょっと確認をしていただきたいと思います。この人口ビジョンと総合戦略版でございます。案というのがここでは抜けております。


 2月9日から2月23日の間、パブリックコメントをさせていただきました。さきの議会運営委員会でも御説明をさせていただきました総合戦略版のほうでございますが、御意見をいただき、内容のほうを精査しましたところ、一部修正をさせていただきました。資料の人口ビジョンとまち・ひと・しごと総合戦略(案)から正ということで差しかえをさせていただいております。差しかえの内容のほうを御説明をさせていただきます。


 総合戦略版のほうの3ページをお開きいただきたいと思います。


 3ページの下段のほう(1)住みよい美しい安全な環境づくり、その下に?環境保全の推進の下2行目のところでございます。案では「町一体と」いうところを「町民、事業者、行政の協働のよる」という文言に変えさせていただいております。


 それとその2行目の後ろのほうでございますが、同じく2行目の最後のほう、「地球温暖化の防止や」の後ろに「省エネ・節電」を追加させていただいております。人口ビジョンについては内容の変更はございませんでしたので、修正は以上でございます。


 先ほど町長が施政方針で述べさせていただきましたように、国におきましては少子高齢化による人口減少局面にどう対処するか、東京一極集中の弊害をどう乗り越えるか、国力をどう維持し発展させるか、超高齢社会を迎えて福祉の姿をどう描くかといったことに対処するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出し、全ての地方自治体に対し、平成27年度において総合戦略の策定を求められたものでございます。


 広陵町では、昨年7月3日に、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を立ち上げさせていただきました。委員として産官学金労言からなる産のほうでは商工の経営者、農業経営者、官におきましては町三役、議会におかれましては正副議長、総務文教委員長の3名の方が入っていただいております。学につきましては、畿央大学、奈良学園大学の教授、また、学生におきましては、畿央大学の学生が入られております。金におかれましては、銀行、日本金融公庫、労におきましては、職業安定所の所長、言におきましては、奈良テレビ報道、また広く一般公募もさせていただきました。その中には子育て中のお母さんほか、広くPTA協議会、子ども・子育て会議代表の方、幅広く総勢32名で詳細な議論をしていただくため、まちづくり部会、ひとづくり部会、しごとづくり部会の3部会に分かれ、全体審議会を含め、延べ12回、議論しながら御意見をいただきました。本年1月29日に最終審議会において、各部会長から御報告をいただいた後、御意見をいただきながらまとめさせていただきました。その後、パブリックコメントの実施をさせていただきました。


 本構成ですが、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国・県人口ビジョン及び総合戦略を勘案し、2060年までの人口ビジョンと平成27年度から5カ年の総合戦略を策定することになっています。


 資料の概要ですが、広陵町人口ビジョンについては、第1章から第4章までの構成となっており、第1章では人口ビジョンとはについて、策定の背景や趣旨を記載しています。


 第2章では、本町の人口の現状分析を行っており、人口動態や就業状況をまとめています。


 第3章では、人口の将来推計を行い、第4章では、人口の将来展望を掲げた構成となっております。


 まとめとしまして、定住対策等人口維持のための施策を軸とした展開をしています。


 それでは、人口ビジョンの42ページをお開きいただきたいと思います。


 第4章まとめとしまして、3、人口将来展望と目標として、国で示す人口ビジョンは、国勢調査の人口をベースにしていますが、本町では住基と国勢調査で人口に差があり、まちの人口を聞かれると住基人口を基本に答えていることから、ここのグラフ、真ん中の赤いグラフを見ていただきますと、2015年では人口3万4,960人で、国から示されたシミュレーションを当てますと、45年先の2060年には、広陵町の将来人口が3万4,866人になるということから2060年には3万人を維持することを目指すことを示しています。


 また目指すべき将来の基本方向として46ページのほうをお開きいただきたいと思います。


 4、目指すべき将来の方向としまして、人が惹かれる「スマートウェルネスシティ・広陵町」の魅力づくりの推進、すなわち町民がいつまでも健康で幸せ、生きがいを感じ、本町で暮らすことで健康になれるまちづくりの取り組みが行っていくこととし、総合戦略を展開していくこととしています。


 それを踏まえ、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略として策定するに際し、第4次広陵町総合計画、平成24年度から平成33年度に定めている事業の中からまち・ひと・しごと創生の趣旨に合致する事業を抽出しながら、広陵町まち・ひと・しごとと創生総合戦略審議会や職員によるまち・ひと・しごと創生プロジェクト会議からの御意見をいただきながら、第1章から第2章でまとめております。


 総合戦略のほうをごらんいただきたいと思います。


 1ページでは、基本的な考え方をうたっております。


 3ページのほうでございますが、第2章基本目標や政策的方向性、具体的事業など本町の総合戦略として4つの基本目標ごとに構成しています。


 基本目標の1つ目は、「住み続けたくなるまちづくり」、本町の強みである住みよい緑豊かな美しい住環境を生かし、安全で安心して生活できるまちづくりを進めることが重要です。そのためには、町一体となって「みどりの環境」の保全を取り組むとともに、防災・防犯体制を整備して安全・安心な支え合いのまちづくりを進める必要があるということです。


 また、地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進め、広陵町に「住んでみたい」「住み続けたい」と望む人を一層ふやしていくことが大切と考えています。


 その中段のところ、数値目標でございます。これからも住み続けたいと思う人の割合が現状値では74.7%、それを目標値77%に掲げております。現状を申しますと、74.7%というのは、ほかの市町村と比べましても高い数字であるということがデータで出ております。


 基本的方向としましては、「みどりの環境と質の高い住環境が調和するまちとして魅力の維持・向上」「三世代同居・隣居・近居を推進し、三世代家族が絆を深め、笑顔で暮らせるための定住の促進」を掲げております。


 この事業でございますが、17の重要業績評価指標(KPI)を定めて、その下の23事業をうたっております。


 次の8ページをお開きいただきたいと思います。


 2つ目は、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり」、基本目標としましては、出生数の増加、現状値268人、目標値、5年間で1,400人、合計特殊出生率、現状値では1.34を目標値1.5に向上させることを目標としております。


 基本的方向でございますが、「結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うため、関係機関・関連部署間の連携の強化」「子どもを生み、育てる希望を実現させるための地域ブランド力の向上」「未来を託す「人財」の育成を図り、子育て施策と一体となった「教育環境のまち」としての確固たる教育ブランド力の確立」を掲げております。


 基本目標のこの事業につきましては、19のKPIと25事業をあげております。


 次に、12ページでございます。


 基本目標の3、「活力あふれるまちづくり」、まち・ひと・しごと創生に当たっては、まず「しごと」と「ひと」の好循環を確立することが重要であります。潜在的な労働力の掘り起こしや働く希望と雇用の場をつなげ、広陵町の特色ある地域資源を活用して地域経済の好循環を生み出し、地域の活性化を目指す必要があります。


 数値目標としましては、町内事業所従業者数、現状値8,725人、これを目標としましては9,000人、付加価値額、現状247億円、目標値270億円、これは地域経済分析システムサービスと言われるビッグデータから活用させていただいております。


 この目標3では、24のKPI、それに45事業を掲げております。


 4つ目の目標でございます。18ページをお開きいただきたいと思います。


 基本目標4、「地域と地域を連携するまちづくり」、本町は都心で失われつつある地域コミュニティの支え合いの精神が息づいており、まちの強みであるコミュニティを基本とする協働のまちづくりを今後も進めていくことが重要です。


 また、時代の変化に対応した効率的で効果的なまちの機能強化を目指しつつ、周辺自治体と連携した広域連携のまちづくりを進める必要があります。


 数値目標としまして、広陵町に愛着を感じている人の割合、現状値73.5%、目標値76%、これも高くございます。


 基本的方向でございますが、「町民と行政の協働による「地域づくり」と近隣市町間連携による「暮らしの機能」の向上」を掲げております。


 4つのKPIに11事業を掲げております。


 この事業ごとの最重要業績評価指標KPIですが、合計64のKPI、104の事業を掲げております。


 平成27年度から平成31年度の5カ年事業として達成に向け、進捗状況の検証を行いながら取り組んでいくこととしております。


 事業ごとの説明につきましては、各分野多数にわたりますので、割愛をさせていただきます。


 以上が広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要で、この戦略による事業につきましては、現在実施しているものもあります。今後取り組んでいく新たな事業もございます。その中で新たな事業におきましては、国の補正による地方創生加速化交付金という制度で連携ということが重要視ですが、企業との連携、自治体間の連携、政策間の連携などが採択要件となっており、今回補正予算で提案させていただいております。できるだけ国の交付金などを活用しながら少ない財源で効果的な方法を生み出す必要があると考えます。もちろんのこと、各事業を実施するに当たっては予算が伴ってきますので、また議会において審議いただくこととなります。よろしくお願いいたします。


 最後に御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いして、御説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) お諮りをします。


 本日の会議時間は議事の都合により、午後5時30分まで延長いたします。


 御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の会議時間は、午後5時30分まで延長することに決定をいたしました。


 それでは、次に、日程27番、議案第29号、広陵中学校配膳施設増築工事に係る請負契約の変更についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第29号、広陵中学校配膳施設増築工事に係る請負契約の変更について、御説明させていただきます。


 議案書の85ページをごらんいただきたく存じます。


 本工事につきましては、平成27年9月臨時議会におきまして、議決をいただいておりますが、本事業に係る各許認可申請業務において既設建物に関しての図書について既存建物面積と申請済み面積とが一致しないという不整合が判明いたしました。その是正業務に不測の日数を要したことで工事着手がおくれたこと、加えて旭化成建材株式会社の施工物件における施工ふぐあい及び杭工事施工報告書のデータ偽装によって本事業における使用鋼管杭仕様の再設計の実施が必要となり、杭工事の着手がおくれたことにより今回契約金額を変更前7,722万円を変更後7,889万4,000円に、また契約期間を変更前、議決の日から平成28年3月25日までを変更後、議決の日から平成28年6月30日までとさせていただきたくお願いするものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、広陵中学校配膳施設増築工事に係る請負契約の変更についての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程28番、議案第30号、真美ヶ丘中学校配膳施設増築工事に係る請負契約の変更についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第30号、真美ヶ丘中学校配膳施設増築工事に係る請負契約の変更について、御説明させていただきます。


 議案書の86ページをごらんいただきたいと存じます。


 本工事につきましては、平成27年9月臨時議会において議決をいただいておりますが、本事業に係る各許認可申請業務におきまして、既設建物に関しての図書について既存建物面積と申請済み面積とが一致しないという不整合が判明いたしました。その是正業務に不測の日数を要したことで工事着手がおくれたため、今回契約金額を変更前5,302万8,000円を変更後5,560万8,120円に、また契約期間を変更前、議決の日から平成28年3月25日までを変更後、議決の日から平成28年6月30日までとさせていただきたくお願いするものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、真美ヶ丘中学校配膳施設増築工事に係る請負契約の変更についての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) お諮りをします。


 議案熟読のため、明日2月26日から3月2日までの6日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日2月26日から3月2日までの6日間は休会とします。


 なお、3月3日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議といたします。


 本日は、これにて散会をします。


    (P.M. 4:38散会)