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奈良県 広陵町

平成27年第4回定例会(第1号12月 3日)




平成27年第4回定例会(第1号12月 3日)





 
         平成27年第4回広陵町議会定例会会議録(初日)





               平成27年12月3日








             平成27年12月3日広陵町議会


              第4回定例会会議録(初日)





 平成27年12月3日広陵町議会第4回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏(副議長)


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  中 山   昇


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成27年第4回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:04開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4        平成27年度監査報告


 5 報告第13号 広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の


          報告について


 6 報告第14号 町道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について


 7 議案第66号 広陵町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関


          する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例


          の制定について


 8 議案第67号 広陵町議会議員及び広陵町長の選挙における選挙公報の発行に関する条


          例の制定について


 9 議案第68号 広陵町税条例の一部を改正することについて


10 議案第69号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて


11 議案第70号 広陵町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正することについて


12 議案第71号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


13 議案第72号 平成27年度広陵町一般会計補正予算(第4号)


14 議案第73号 平成27年度広陵町用地取得事業特別会計補正予算(第1号)


15 議案第74号 町道の路線認定及び変更について


16 議案第75号 山辺・県北西部広域環境衛生組合の設立について





○議長(青木義勝君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により


 8番  吉 田 君


 9番  坂 口 君


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことといたします。


 議会運営委員長、奥本君!


○議会運営委員会委員長(奥本隆一君) それでは、報告をさせていただきます。


 議会運営委員会は、去る11月30日に委員会を開き、平成27年第4回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日12月3日から15日までの13日間の予定でございます。


 次に、本会議の日程でございますが、本日第1日目は12月3日、第2日目は9日、第3日目は10日、最終日は15日、それぞれ午前10時から開催をいたします。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第13号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。


 次に、報告第14号については、報告を受けます。


 次に、議案第66号から第75号については、議案趣旨説明を受けることとします。


 次に、2日目、12月9日の日程ですが、本日議決されなかった議案第66号から第75号の10議案についての質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 付託する案件については、議案第66号、第67号、第68号、第72号及び第73号の5議案を総務文教委員会へ付託します。議案第69号、第70号、第71号、第74号及び第75号の5議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございますのでよろしくお願いをします。


 その後、一般質問を行います。一般質問が終了しなかった場合は、翌10日に引き続き行います。


 なお、常任委員会については、11日、午前10時30分から厚生建設委員会、午後1時30分から総務文教委員会が開催されます。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りをします。


 ただいまの委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、12月3日から12月15日までの13日間とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は12月3日から12月15日までの13日間に決定をいたしました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定いたしました。


 それでは、日程3番、諸報告を行います。


 過日、北葛城郡上牧町議会への視察研修ですが、本来議会での議決により実施することになっておりますが、私、議長の判断で実施をいたしました。その報告を坂野副議長からお願いします。


 坂野副議長!


○副議長(坂野佳宏君) 皆様おはようございます。


 それでは、過日、上牧町に視察に行きました、その報告を簡単に説明させていただきます。報告書がございますので、部分的には抜粋しますのでよろしくお願いいたします。


 まず、視察研修目的として、上牧町議会タブレット導入にかかわる経緯、現状、今後の課題について、研修を実施いたしました。


 広陵町議会としては、議会改革を推進する中で、平成27年4月から議会基本条例を施行し、年2回の議会報告会も開催してきております。このような中、さらに議会改革を進めるため、議会資料のペーパーレス化、議会事務局からの通信手段の効率化を図るため、タブレット端末導入を実施している上牧町議会に先進地視察を行い、広陵町議会のタブレット導入の参考にするために行ってまいりました。


 視察研修日は、平成27年11月24日。視察研修参加議員は、議長以下11名です。上牧町議会議員のほうからは、議会運営委員長である東様初め、議会運営委員全員と、正副議長であります吉中議長と長岡副議長から研修を受けました。


 研修内容の報告でございますが、東委員長より導入の背景と経緯の説明を受けました。平成26年9月にタブレット端末を導入し、同年12月議会からはインターネット中継を実施されています。また行政側も平成26年4月に上牧町議会基本条例を施行され、行政側、議会ともに活発な改革への取り組みをされております。広陵町議会としても平成27年4月1日、広陵町議会基本条例を施行し、議会改革を進めており、議会資料のペーパーレス化と議会事務局からの通信手段の効率化を図るため、タブレット端末導入を検討することになりました。


 導入後の利用状況でございますが、議員12人と事務局1台、理事者側12台、三役及び部長級が利用し、全ての情報は議会事務局を経由して送発信されております。


 議員全員がタブレット端末を使いこなすようになっており、議案説明資料は送付、事務連絡など多くの情報をやりとりしている。事務量軽減の観点からは軽減されていると説明がありました。導入費用と経費につきましては、お手持ちの資料を参考にお願いいたします。


 メリットとデメリットについてでございますが、メリットといたしまして、確実に町側との情報共有が強まった。道路のへこみなどの緊急対応箇所の写真をすぐに町に送れる。全議員と部長級以上が持つことにより情報の共有ができる。事務局からは連絡は全てメール、不在でも確実に着信する。議会に大きな資料を持ってこなくてもよくなった。紙ベースとの経費比較は整理されていなかったが、資料提出側(各部課)との事務局事務量は確実に軽減されている。


 デメリット、資料の差しかえは差しかえ部分だけの追加資料になることから、タブレット端末上でのページめくりが煩雑になる。資料にメモがないという内容でございました。


 議会インターネット配信についてでございますが、インターネット配信は現在ユーストリームを無料利用しているが、1カ月で消えてしまうため、今後ユーチューブに変更するよう検討しておられます。


 東議員の説明には、上牧町議員のタブレット端末を説明により端末を触れさせてもらいながら研修を行い、終始活発な質疑行われたことを報告いたします。


 以上、上牧町議会への上牧町議会タブレット導入に至る経緯、現状、今後の課題について、視察研修を実施したことで議会改革をさらに進めるため、議会資料のペーパーレス化、議会事務局からの通信手段の効率化は避けて通れない課題であると感じました。


 また、インターネット配信についてもどのような運営がなされているか確認できたことは議員として非常に参考になったものであります。


 以上、報告を終わります。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 次に、町監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成27年8月、9月及び10月に実際された例月出納検査の報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、平成27年度監査報告に入ります。


 監査委員より、平成27年度監査結果報告書が提出されておりますので、報告を願うことといたします。


 監査委員、山村さん!


○監査委員(山村美咲子君) 平成27年度定期監査の結果と、本年は私立保育園の町が補助金を支出している団体の監査の結果を御報告申し上げます。


 平成27年度定期監査は、平成27年10月6日から11月9日までの間において、各課を対象に事務事業の執行状況及び関係書類並びに会計経理の状況、帳票の処理方法等について、慎重に監査を実施いたしました。また、平成27年10月20日にひだまり保育園、馬見労祷保育園、同じく10月20日に真美北保育園において、常葉保育園、広陵西保育園、真美北保育園3園の出納その他の事務状況について慎重に監査を実施いたしました。


 監査結果でございますが、各事務事業の執行については、おおむね所期の成果を上げており、また関係帳票の処理方法についても良好であることを確認いたしました。その内容につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございますのでよろしく御一読願いまして、監査の結果報告といたします。


 監査委員 赤銅 修、山村美咲子。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 次に、日程5番、報告第13号を議題とします。


 お諮りをします。


 報告第13号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第13号は委員会付託を省略することに決定をいたしました。


 それでは、報告第13号、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 なお、報告案件については朗読を省略します。


 本件について説明願います。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 それでは、報告第13号、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、御報告を申し上げます。


 議案書の1ページをお開き願いたいと思います。


 本条例につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、同条3項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。


 本条例は、消防団員が公務により死亡、または負傷や疾病、あるいは障害状態となった場合、また消防団員以外の者が救急業務、応急処置業務に協力し、これらと同様の状態に至った場合に傷病補償、障害補償、遺族補償を行うことを目的とした条例でございます。


 このたびの改正理由といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が公布され、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴いまして、この政令を引用する条例につきまして、所要の改正をさせていただいたところでございます。


 まず最初に少々御説明のほうを申し上げたいと思いますが、この団員等が災害により死亡、障害等を負った場合の補償金額の日額についてでございますが、例えば10年未満の団員さんであれば日額8,800円、分団長で1万600円、団長クラスで1万2,400円、そして20年以上、最高額でございます、20年以上の団長であれば1万4,200円というようにその役職と勤務年数等に応じて段階的に補償基礎額というものが定めております。さらに、この金額に扶養親族等の加算を行ったものが補償基礎額となるわけでございます。傷病補償年金、障害補償年金、死亡補償年金額の総額を算出する場合につきましては、さらにここに負った障害等級ですね、例えば1級、2級、3級からずっとありますが、その障害等級に応じて定められております倍率を乗じて、最終的にその補償額というものを算出するという規定になってございます。


 それでは、新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと思います。


 主な改正事項といたしましては、このたびの一元化法の施行に伴いまして、特殊公務による災害に係る損害補償年金につきましては、従来と異なる調整率を用いるという改正でございます。新旧対照表の表欄につきましては、非常に多数にわたってございますが、内容といたしましてはただいま御説明を申し上げました特殊公務災害に係る傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金の算出に当たりまして、従来と異なるこの調整率というものを新たに用いることとされた改正でございます。


 新旧対照表の1ページの下段の表でございますが、左欄に第18条の2に規定する公務上の災害に係るものでございますけれども、これは特殊公務災害に当たるものでございまして、具体的にはその団員がその生命または身体に対する高度の危険が予測される異常な状況下において、火災の鎮圧や暴風、豪雨、洪水や地震、爆発等の異常な事態に人命の救助等に当たりまして、災害を受けた場合、これが特殊公務災害ということになるわけでございます。


 したがいまして、新旧対照表の1ページの左欄、18条に係るものを除く場合とございますけれども、これは従前どおりこの一番右欄に0.73とございますけれども、改正前も0.73となってございます。今回の改正で新旧対照表の2ページの左欄を見ていただきますと、18条の2に規定する公務災害に係るものに限ると書いてございます。これはいわゆるただいま御説明申し上げました特殊公務災害に当たる。この場合につきましては、右欄の0.82ということで、これが新たに従来と異なる調整率というものを定めた規定でございます。これ以降についてずっと表がございますけれども、この規定につきましても同様の改正をしているというものでございます。先ほど申し上げました補償基礎額にそれぞれその障害の等級に応じた倍率を乗じた上で、さらにこの右欄の調整率を乗じるといった規定でございます。


 施行期日につきましては、平成27年10月1日でございます。


 以上、ここに御報告を申し上げ、どうか慎重審議賜り、御承認くださいますようよろしくお願いを申し上げ、御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 報告第13号を承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第13号は承認されました。


 次に、日程6番、報告第14号、町道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定についてを議題とします。


 本件について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 報告第14号、町道の管理のかしに基づく損害賠償額の決定について、御説明申し上げます。


 議案書の10ページをごらんいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による町長の専決処分事項の規定の第2の法律上、町の義務に属する100万円以上の損害賠償の額の決定に関する事項に基づきまして、9月18日付で専決処分をさせていただいたものでございます。同条第2項の規定により報告するものでございます。


 内容につきましては、まず損害賠償の相手方は、広陵町〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇様、同じく〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇様、橿原市〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇様でございます。


 次に、事故の概要ですが、事故の発生日時は、平成27年7月23日、午後3時ごろでございます。


 事故の発生場所は、広陵町大字大野19番8先でございます。


 次に、事故の状況でございますが、町道大野16号線の当該事故発生箇所において、路面舗装の欠損が生じ、常温アスファルト混合物による路面補修が行われておりました。当該補修箇所において、降雨及び地下から湧き出した地下水並びに通過車両の踏みしめにより混合物に用いられている油脂を含んだ乳剤が分離し、通過車両により当該乳剤がはね上げられ、損害賠償の相手方が所有する塀及び自動車を汚損したものでございます。


 次に、損害賠償の総額でございますが、23万2,200円でございます。


 本件事故による損害額の内訳は、塀の汚損に係るもの12万9,600円で、自動車の汚損に係るもの2件で10万2,600円でございます。


 次に、支払年月日は平成27年9月18日でございます。なお、本町の損害賠償負担額は、全て町が加入しております保険により補填済みでございます。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) これは常温アスファルト混合物による路面補修が行われていて、そこに降雨及び地下から湧き出した地下水並びに通過車両の踏みしめにより、この乳剤が分離してはね上げられて塀や自動車を汚損したものであると。これ今後起きないようにするには、どのような措置をとられておられるのか。今、これとは違いますが、赤部の町道も今直しているところなんですよね。こういうことがまたあちこちでも路面補修とか、私もよく、ここ陥没しているから直してくださいとよく言うんですけれども、そういう補修しているときに、こういう状態が起きるということは今後もあり得ると思うんですけれども、そのたびにこんな賠償していたら大変だと思うので、今後起きないようにするような対策はどのようにとられておるんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 今回の場合は、降雨によってアスファルト欠損部分に水がたまり、その部分を通過交通が通ることによって、またタイヤ及びホイールのまた二次的な災害が起こる可能性がありましたので、早急に今般アスファルト常温合材での補修を実施いたしました。その中で降雨よる部分とアスファルトの路盤材にしみ込んだ水によって今回アスファルトが分離したと考えられているんですけれども、通過交通がかなり多いということ、また転圧が不足しておったのか、へこみがあった。その部分について車両が通過して、水たまりができてはねたということが起こりましたので、今後十分な欠損補修部分の水を排水するということが1点と、現状の舗装面よりも余盛を十分にして、その部分に水がたまらないような措置が必要かなと。その部分について、今後は十分その部分に注意して実施してまいりたいと考えております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) それは通常考えられることだと思うんですが、この油脂を含んだ乳剤とか、こんな通過したときに跳びはねないようなそんなようなものを使うとか、そのような研究とかされているんでしょうか。そういうものはないんですか。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 今現在のところ、アスファルト舗装材の補修材としましては、常温アスファルトということで、すぐに対応できる材料ということで、その材料を使用しているんですけれども、こういうことが今回珍しい状況で発生したのかなというふうには考えているんですけれども、ちょっと材料等々考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 今回のこの補償の部分なんですけれども、実際に工事をされて、工事を完成後になったものなのか、工事中のことなのか、それが1点と、それとあと工事検査ですね、これは町がきちっとやっているのかどうか。前のときにも、工事を行った後の部分で、雨によって陥没して、要は補償が出たということの報告もいただいております。今回2回目になるんですけれども、町の検査対応とか、その辺はきっちりなされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 今回の案件につきましては、工事発注をしたものではなくて、町での対応でございます。シルバー人材センターのほうから常時来ていただいている方によりまして、早急の措置を行ったものでございます。その中で、作業中での降雨ではなくて、それから後の降雨によりまして、まだ固まらない状態であったものであると考えております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) シルバー人材センターのほうでやられた工事ということですね。だから工事の専門的な形で工事されたんじゃないということなので、こういうことが起き得るということはわかります。ただ、あくまでもこれ町道の中の部分なので、やっぱり町の道路管理者としては、シルバー人材センターの方がやろうが、施工工事の方がやろうが、どっちみち管理はきちっとしていかなあかんということになりますので、その辺、町の管理体制、検査体制とかいうものをやっぱりきちっと今後考えるべきやと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) その辺につきましては、道路管理者として管理部門で十分に作業していただいた後の確認というものをしっかりしていきたいというふうに考えています。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第14号の件は終了いたしました。


 次に、日程7番、議案第66号から日程16番、議案第75号までの10議案については、本日提案説明を受け、質疑については12月9日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 それでは、これより議案ごとに議題とし、提案説明を受けます。


 なお、議案の朗読については、案件多数のため、省略をします。


 それでは、日程7番、議案第66号、広陵町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 議案第66号、広陵町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、御説明申し上げます。


 議案書の12ページをお願いいたします。


 本条例につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第9条第2項に基づく個人番号の利用及び番号法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し、条例で定めることとされていることから、特定個人情報の利用及び連携に関し、必要な事項を定めるものでございます。


 まず第2条では、用語の定義を定めております。


 次の第3条では、町の責務を定めております。


 第4条では、個人番号の利用範囲を定めております。


 議案書の13ページの右欄、別表第1をごらんいただきたいと存じます。


 左欄の掲げる機関が行う右欄の事務が個人番号を利用する事務でございます。


 15ページの左面をごらんいただきたいと存じます。全部で20項目ございます。それと別表第2につきましては、第1欄の掲げる機関が第2欄に掲げる事務を処理するため、必要な限度で第3欄の特定個人情報であって、当該機関が保有するものを利用することができるという規定でございます。特定個人情報の同一執行機関内での庁内連携でございます。


 戻っていただきまして、13ページ左面の第3項をお願いいたします。


 町長または教育委員会は番号法の別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するため、必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって、みずから保有するものを利用することができると定めております。これは番号法の別表第2事務は、情報提供ネットワークシステムを利用いたしますが、庁内連携の利用につきましては、条例の規定が必要ということになりますので、定めているものでございます。


 それから第4項につきましては、特定個人情報の利用に伴って書面の提出が義務づけられているときは、当該書面の提出があったとみなす規定でございます。第5条につきましては、番号法第19条第9号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合の規定でございます。


 17ページ、左面の別表第3をごらんいただきたいと存じます。


 第1欄の情報照会機関が第3欄の情報提供機関に、第2欄の事務を処理するために第4欄の特定個人情報を求めた場合におきまして、第3欄の情報機関が提供するという規定でございます。


 戻っていただきまして、13ページ、右面の第6条につきましては、施行に関しての委任でございます。


 次の附則につきましては、この条例は、平成28年1月1日から施行というものでございます。


 以上で、広陵町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程8番、議案第67号、広陵町議会議員及び広陵町長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第67号、広陵町議会議員及び広陵町長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について、御説明申し上げます。


 まず条例制定の理由でございますが、公職選挙法の規定によりまして、国政選挙、県知事選挙につきましては、必ず発行されるわけでございますが、その他の選挙につきましては、条例の制定ということになってございます。選挙公報を発行することにより、より広く立候補者の政策を町民に示すことができ、一方有権者は候補者選定に際して、政策を知り、公平に判断ができる有効な手段と考え、選挙管理委員会の意見を踏まえて、広陵町議会議員及び広陵町長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を制定するものでございます。


 議案書の18ページをお願いいたします。


 この条例は、第1条から第8条までの本則と附則からなってございます。


 まず第1条でございますが、この条例は公職選挙法第172条の2の規定に基づき、広陵町議会議員及び広陵町長の選挙における選挙公報の発行に関し、必要な事項を定める旨の規定をいたしております。


 第2条では、当該選挙公報の発行に関し、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載し、選挙ごとに1回発行する旨規定しております。


 それから第3条では、候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、その掲載文、写真を添え、当該選挙の告示があった日に文書で委員会に申請しなければならない旨を、また第2項では、掲載文の掲載内容についての留意事項を規定しております。


 次の第4条につきましては、発行手続についての規定でございます。


 まず第1項では、掲載文の申請があった場合は、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載する旨を、第2項では、掲載の順序は選挙管理委員会がくじで定める旨を、次のページ、第3項におきましては、掲載文を申請した候補者、または代理人はそのくじに立ち会うことができる旨をそれぞれ定めております。


 次の第5条につきましては、選挙公報の配布についての規定でございます。


 まず第1項では、選挙公報の配布は、選挙人名簿に登録された各世帯に対して、選挙期日の前日までに配布する旨を定めております。


 第2項では、各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、新聞折り込み、その他これに準ずる方法による配布を行うことによって、第1項の規定による配布に変えることができると規定しております。この場合において、選挙管理委員会は、町役場、その他の適当な場所に選挙公報を備え置くなど選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙公報を容易に入手できることができるよう努める旨を定めております。


 次に、第6条におきましては、公職選挙法第100条第4項の規定に該当し、投票を行わなくなった場合は、または天災、またはその他避けることのできない事項、その他特別の事情がある場合は、選挙公報発行の手続は中止するという旨を定めてございます。


 次の7条につきましては、申請等の時間を、8条につきましては、委員会への委任の規定でございます。


 次に、附則でございます。施行期日は、附則で公布の日から施行すると規定しております。


 以上で、広陵町議会議員及び広陵町長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程9番、議案第68号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) それでは、議案第68号、広陵町税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、御説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書の19ページ、新旧対照表の14ページをお開き願いたいと思います。


 新旧対照表について御説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 このたびの条例改正につきましては、非常にボリュームが多うございます。少々お時間を頂戴いたしまして、御説明のほうを申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 ボリュームの多い条例の改正になってはございますが、主に3点の改正事項が中心になってございます。


 まず1点目でございます。


 1点目は、地方税法の改正に伴う徴収猶予、換価猶予等の手続について規定を定めるものでございます。


 2点目は、ただいま総務部長のほうから説明がございましたマイナンバー制度の導入に伴う改正でございます。


 3点目につきましては、紙巻たばこの3級品の税率改正に伴う改正でございます。


 まず、1点目の徴収猶予、換価猶予関係の改正につきましては、平成27年度の地方税法の改正によりまして、地方分権の推進並びに早期かつ適切な納税の履行を推進するという観点から、各市町村の実情に応じた基準を条例に定めるものとされたことから、本町の税条例のその規定を定めるものでございます。


 まず、8条でございます。第1項には、地方税法第15条の改正に伴いまして、徴収猶予期間、徴収猶予期間の延長について、分納納付、あるいは納入させる方法等につきまして定めた規定でございます。


 第2項には、分割納付、納入させる場合の納付期限、納入期限、あるいはその期限ごとの納付金額を定めるものとする規定でございます。


 第3項は、納期限までに履行できないやむを得ない理由がある場合においては、納期限、あるいは納入金額を変更することができるとする規定でございます。


 第4項、5項につきましては、分割納付・納入の金額や各納期限を定めまして、納期限までに納付できないため、納期限を延長する場合やこれらに伴う変更というものが生じた場合につきましては、その申請者にその旨を通知をしなければならないという規定になってございます。


 続きまして、新旧対照表の15ページをお開き願いたいと思います。


 第9条でございます。本規定につきましては、一時に納付納入できない事情の詳細、本来納付、納入すべき年度、種類、あるいは納期限、金額等、さらに徴収猶予を受けようとする金額、期間などの申請手続に必要となる事項を定めておる規定でございます。この中でまず6号につきましては、徴収猶予の金額が50万円を超え、猶予期間が3カ月を超える場合の担保提供につきまして、定めておるものでございます。なお、保証人を担保とする場合につきましては、その保証人の住所や氏名の提出が必要となりますが、担保を提供することができない特別の事情がある場合につきましては、その詳細について提出をいただくというような規定になってございます。


 第2項でございますが、申請手続に必要となる添付書類、この添付書類についての規定を定めてございます。1号中に法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実とございます。これは、納税者が震災、あるいは風水害、火災、盗難等に遭った場合や親族が重傷を負った場合、または事業等で著しく損害を受けた場合等が該当いたします。その際に、その事実を称する書類を添付していただくというような規定になってございます。


 2項からは、申請書に必要な添付書類についてずっと定めてございます。


 なお、2項4号中でございますが、地方税法施行令第6条の10とございます。これは担保といたしまして、国債、地方債、社債等を提供する場合につきましては、供託書の製本、土地等につきましても抵当権の嘱託登記を求める規定というふうになってございます。


 続きまして、新旧対照表16ページをお開き願いたいと思います。


 通常、徴収猶予につきましては、1年以内を期限といたしておりますが、特に生活の維持が困難になる場合、あるいは事業の継続が困難になる場合等につきましては、このような特別な事情がある場合は、さらに1年以内の期限に限りまして、徴収猶予のほうを延長することができるとされてございます。4項以降には、この延長する場合に必要となる申請書類、あるいは添付書類についての規定を定めてございます。


 続きまして、10条でございます。10条には、分割納付、納入をしている徴収金以外に本町の債権管理条例に定めてございます強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権等につきまして、その債務について履行せずに新たに滞納が生じた場合、このような場合につきましては、徴収猶予を取り消すことができるというような規定になってございます。


 続きまして、11条でございます。


 これは滞納処分によりまして、差し押さえた財産の換価を直ちに執行することによりまして、事業の継続に影響を与える、あるいは生活の維持を困難にするというようなおそれがある場合につきましては、納税者に誠実な意志があると認められるという場合につきましては、換価の猶予期間をさらに延長をいたしまして、分納納付・納入を用いることができるというような規定になってございます。


 続きまして、新旧対照表17ページをお開き願いたいと思います。


 第12条でございます。第12条1項には、滞納処分による換価猶予をする期間を6カ月ということで定めてございます。


 第2項には、換価猶予を受ける分割納付・納入している徴収金以外に滞納が生じた場合の延納の取り消し処分の規定を定めてございます。


 3項以降の規定につきましては、申請手続並びに申請時の添付書類に関する規定のほうを定めてございます。


 続きまして、新旧対照表の18ページをお開き願いたいと思います。


 この中の第12条の8項でございますが、延納を申し出た申請書に記載誤りがあった場合、あるいは添付書類に不備等があった場合の訂正期間につきまして20日以内とするというような規定でございます。


 続きまして、13条でございます。


 徴収猶予の金額が50万円以下、猶予期間が3カ月以下の場合は、また担保を徴収することができない特別な事情がある場合は、担保を徴しないというような規定でございます。


 続きまして、新旧対照表19ページをごらんいただきたいと思います。


 第33条でございます。


 所得割の課税標準ということでございますけれども、第2項は、総所得、退職所得、山林所得の課税標準の算出につきましては、所得税法の計算例によるということを定めてございますが、このたび所得税において、国外転出時課税が新たに創設されております。譲渡益課税を逃れるために、例えばシンガポールや香港等へ転出するような富裕層が多く見られてきたということで創設をされており、これらにつきましては、この所得税による計算の例によらないものとするというような規定でございます。


 続きまして新旧対照表20ページでございます。


 第51条の第2項でございます。


 減免申請の申請期限を納期限7日前までといたしておりましたが、このたびの改正によりまして、申請期限を納期限までとするという規定でございます。なお、この後出てまいりますが、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税につきましても同様の改正をしてございます。


 ずっと飛びまして、最終ページ、新旧対照表29ページをごらんいただきたいと思います。


 16条の2、たばこ税の税率の特例でございます。地方税の改正によりまして、旧3級品の製造たばこに係る特例を廃止した上で、激変緩和の観点から経過措置といたしまして、特例率を4段階に分けて縮減をするものでございます。ちなみに現在の税率は1,000本当たり2,495円でございますが、平成28年度には1,000本当たり2,925円、平成29年度には1,000本当たり3,355円、平成30年度は1,000本当たり4,000円、平成31年度は1,000本当たり5,262円というように税率を改正するものでございます。ちなみに3級品の銘柄でございますが、ウルマ、ゴールデンバット、しんせい、わかば、バイオレット、エコー、このような6種類のたばこが3級品に該当するというものでございます。


 以上、このたびの条例改正の概要について、御説明を申し上げましたけれども、その他の改正といたしましては、マイナンバー制度の導入に伴う改正、あるいは法改正に伴います条ずれ、項ずれ、あとは文言の整理に伴う改正でございます。


 施行期日につきましては、平成28年4月1日とし、第33条、第36条の3の3につきましては、平成28年1月1日とさせていただいております。


 以上、どうか慎重審議を賜り、原案可決くださいますようよろしくお願いを申し上げ、議案第68号の提案趣旨の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程10番、議案第69号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 議案第69号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の32ページから33ページの改正条文と新旧対照表は、30ページとなります。ごらんをいただきたいと存じます。


 このたびの改正理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)、いわゆる番号法、マイナンバー制度がスタートしておりますので、その取り扱い等で関連条文の所要の改正の必要が生じているものでございます。


 本人確認等に資することを主たる目的としました本町条例の改正内容でございますが、まず税等に係る減免申請期限の見直しによります他の条例との整合性を図るために、議案書記載のとおり保険税の減免について、減免申請の現行の規律でございますが、第25条第2項中に規定する「納期限前7日」を「納期限」に改め、当該申請に当たり、個人番号、マイナンバーの利用をすることにつきましては、同項第1号中「及び住所」を「、住所及び個人番号」として、あわせて法律の用語の規定の引用を記載させていただくものでございます。


 次に、ごらんをいただいておりますとおり、附則において、この条例の施行期日は個人番号、マイナンバーの利用開始となる平成28年1月1日とする旨と減免申請期限に係る規定につきましては、平成28年4月1日施行とさせていただく規定でございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程11番、議案第70号、広陵町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼いたします。


 議案第70号、広陵町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。


 議案書の35ページと新旧対照表の31ページをお願いいたします。


 本条例につきましては、子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、本年3月議会において御可決いただき、本年4月から施行いたしたものでございます。今回の改正につきましては第5条に規定しております保育料の徴収期日をその月の18日から、その月の28日に改正するもので、保育所の保育料の徴収期日に合わせるものでございます。


 なお、今回の改正に合わせまして、銀行休業日の徴収期日についての文言をその日が銀行の休業日に当たるときは、次の最初の銀行休業日でない日とすると文言の整理を行っております。


 なお、施行期日につきましては、平成28年4月分の保育料から適用することから、平成28年4月1日となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程12番、議案第71号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼いたします。


 議案第71号、広陵町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の37ページと新旧対照表の32ページをお願いいたします。


 今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律によります個人番号の利用が平成28年1月1日から開始されることに伴い、介護保険料の徴収猶予及び減免申請書への個人番号の記載について改正するもので、個人番号を記載していただくことにより、現在申請書への添付書類となっております所得を明らかにする書面の提出が不要となり、申請者の利便性の向上と事務の効率化を図るものです。また、町条例の改正に合わせまして、保育料の減免申請期限の変更を行うものでございます。


 新旧対照表をお願いいたします。


 保険料の徴収猶予につきましては、第13条第2項第1号の「氏名及び住所」を「氏名、住所及び個人番号」に改めるものでございます。また、保険料の減免につきましては、第14条第2項第1号の「氏名及び住所」となっているものを「氏名、住所及び個人番号」に改め、第14条第2項に規定しております普通徴収に係る介護保険料の減免申請期限を現行の「納期限7日前まで」から「納期限まで」に改正するものでございます。


 なお、施行期日につきましては、個人番号の利用が始まります平成28年1月1日からの施行となっております。ただし、減免申請期限の変更につきましては、平成28年4月1日からの施行となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程13番、議案第72号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第4号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 議案第72号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。


 議案書の38ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ236万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億5,054万4,000円とするものでございます。


 まず、歳出について御説明申し上げます。


 41ページの下段をお願いいたします。


 まず2款総務費の選挙管理委員会費でございます。電算委託料の選挙人名簿システム改修委託料につきましては、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることから、選挙人名簿システムの改修を行うものでございます。なお、今年度改修することにより、国庫補助金2分の1が交付されることになります。


 次の町議会議員選挙費の需用費、印刷製本費につきましては、選挙公報の印刷費でございます。1万3,000部の印刷費と選挙公報の原稿用台紙を含めまして、66万7,000円の計上をしております。


 次の委託料につきましては、選挙公報配布委託料といたしまして、1万3,000件の各戸配布分、65万4,000円の計上をしてございます。


 次の使用料及び賃借料につきましては、投票所から開票所に投票箱の装置の交通手段といたしまして、安全の確保から県知事、県議会議員選挙からタクシーを使用してございます。町議会議員選挙におきましても、事故防止と万全を期するため、タクシー借上料といたしまして、7万9,000円の計上をしてございます。


 歳出につきましては、以上でございます。


 続きまして、上段の歳入をごらんいただきたいと存じます。


 13款国庫支出金、総務管理費補助金につきましては、先ほど説明いたしました選挙権年齢引き下げに伴う選挙人名簿のシステム改修の補助金でございます。


 20款繰越金につきましては、今回の補正財源でございます。


 次に、戻っていただきまして、39ページの繰越明許費補正でございます。町議会議員選挙費は、年度をまたがることから、今回の補正額を繰越明許費とさせていただいております。


 次に、3表債務負担行為補正でございます。


 まず、公共交通運行事業費でございますが、平成28年10月からの本格実施に向けた元気号の1台増便と運行費用、いわゆる試行運転の費用といたしまして、1,600万円と本格実施に伴います運行経費、並びに車両のリース料で3,200万円、合わせまして、限度額といたしましては、4,800万円の計上をしてございます。


 次の調理配送等業務委託に係る広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会負担金につきましては、平成28年度から平成33年度までの香芝市と広陵町を合わせました総額といたしましては、7億4,500万円の限度額でございます。そのうち広陵町の負担金の限度額といたしましては、毎年の負担割合につきましては、学校基本調査に基づく生徒及び教職員数の食数割で負担金を算出をいたしますので、それの5年間の負担金合計額とさせていただいております。


 以上で、補正予算の説明とさせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程14番、議案第73号、平成27年度広陵町用地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第73号、平成27年度広陵町用地取得事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 議案書の42ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億3,120万円とするものでございます。


 まず、歳出について御説明申し上げます。


 45ページの下段をお願いいたします。


 1款認定こども園用地取得費でございます。公有財産購入費の認定こども園用地取得費でございますが、まず当初予算におきましては、土地取得分といたしまして、9,800万円、物件移転補償費といたしまして、1,200万円、総額で1億1,000万円を計上いたしておりましたが、本来の科目、物件移転補償費1,200万円を22節の補償、補填及び賠償金に移行いたしました。その関係で1,200万円の減額でございます。


 次の22節補償、補填及び賠償金につきましては、再建築補償額で算定をすれば、約9,800万円の補償鑑定額となりますが、居住もされておらないといったことから、用地取得費から移行した固定資産評価額による物件移転補償費に加えまして、当初予算で見ておらなかった物件の取り壊しの費用、また附帯工作物、動産、立ち木等の移転補償費など、1,700万円、合わせまして2,900万円を計上いたしております。


 続きまして、上段の歳入をごらんいただきたいと存じます。


 2款町債の認定こども園整備事業債につきましては、今回の補正に伴います起債でございます。充当率100%で上物の整備時に本債を借り入れ、繰上償還するといった制度のものでございます。


 以上で、補正予算の説明とさせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程15番、議案第74号、町道の路線認定及び変更についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 失礼いたします。


 議案第74号、町道の路線認定及び変更について、御説明申し上げます。


 議案書の47ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回認定をお願いいたしますのは、新たな路線認定10路線と町道の道路区域の変更、2路線の合計12路線でございます。新たな道路認定としまして、10路線であります。うち、住宅建設の開発に伴う道路が疋相地内で6件、笠地内で1件、南郷地内で1件、みささぎ台地内で1件の9件と、百済地内にございます馬見靴下団地内の道路区域にある同組合所有地の道路用地として寄附を受けましたことによります町道への認定をお願いいたします1件でございます。


 続きまして、48ページから54ページまでは、路線区域別の位置図及び詳細図を掲載させていただいております。


 続きまして、町道の道路区域の変更路線でございます。議案書の55ページ左面をごらんいただきたいと存じます。


 町道の道路区域の変更といたしましては、起終点の変更及び道路幅員の変更でございます。現在、町道として共有しておりますが、認定されていないことが判明いたしました道路が平尾地内で1件、それと住宅建設の開発に伴う道路として疋相地内で1件の2路線でございます。


 56ページから57ページに道路変更路線ごとの位置図及び詳細図を掲載させていただいております。


 12路線の総延長は995.15メートルで、合計12路線の町道認定及び路線変更の説明とさせていただきます。何とぞ慎重審議をいただきまして、町道認定及び変更につきまして認定の御可決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程16番、議案第75号、山辺・県北西部広域環境衛生組合の設立についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) それでは、議案第75号、山辺・県北西部広域環境衛生組合の設立について、御説明させていただきます。


 議案書の57ページをごらんいただきたいと思います。


 先に本議案は天理市地内、名阪国道沿いで天理市を含む参加10市町村の広域で行うごみ処理施設で、平成28年度4月から共同でごみ処理事務を行うことへの一部事務組合設立の議案でございます。


 本案についてでございますが、地方自治法第284条第2項の規定により、大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、上牧町、広陵町及び河合町の2市7町1村でごみ処理に関する事務を共同処理するため、次のとおり規約を定め、山辺・県北西部広域環境衛生組合を設立することについて、同法第290条の規定により議決を求めるものでございます。


 次に、58ページをごらんいただきたいと思います。


 組合の規約についてでございます。


 この規約は第1章から第4章までとなっております。


 第1章総則、組合の名称について。


 この第1条には、この組合は、山辺・県北西部広域環境衛生組合となっております。


 第2条には、組合を組織する地方公共団体を。1項に組合は大和高田市、天理市、山添村、三郷町、安堵町、川西町、三宅町、上牧町、広陵町及び河合町をもって組織するとなっております。


 第3条、組合の共同する処理する事務を。1項には、組合はごみ処理施設の設置及び管理並びにこれに附帯する事務を共同する。第2項では、共同処理する事務のうち、区分ごとの事務に参加する市町村を掲げております。可燃ごみに関する事務につきましては、先ほど第2条の地方公共団体の参加する10市町村でございます。不燃ごみ及び粗大ごみに関する事務は、天理市、山添村、安堵町、川西町、三宅町、上牧町及び広陵町の7市町村でございます。資源ごみに関する事務は、天理市、安堵町、川西町、三宅町、上牧町及び広陵町の6市町となっております。


 次のページでございます。


 第4条に組合の事務所の位置を。組合の事務所は、天理市川原城町605番地、施設建設候補地である天理市役所内でございます。


 第2章組合の議会でございます。


 第5条に議会の組織及び議員の定数を。1項に組合の議会議員の定数は12人とし、関係市町村の議会の議員のうちからとなっており、内訳は参加10市町村の市から2人ずつ、町村から各1人ずつとなっております。これは人口、ごみ量をベースに定めております。2項に組合議員の欠員を生じたときには、その欠員の生じた関係市町村の議会において、速やかにこれを選出しなければならないと定めております。


 議員の選出でございますが、平成28年4月1日としているため、構成団体の平成28年3月議会において選出していただきます。


 第6条、議員の任期は1年とします。ただし、前条第2項の規定により選出された議員の任期は、前任者の残任期間とするとなっております。これは奈良県広域消防組合と合わせております。


 第7条に議長及び副議長を。1項に組合の議会は、組合の議員のうちから議長及び副議長1人を選挙するとなっております。2項に議長及び副議長の任期は、組合議員の任期によるとなっております。


 第8条には、特別議決を。組合の議会の議決すべき事件のうち、関係市町村の一部に係るものについては、当該事件に関係する市町村から選出された組合議員の出席者の過半数の賛成を含む出席議員の過半数でこれを決するとなっております。


 第3章でございます。組合の執行機関を。


 第9条に執行機関の組織を。1項には組合に管理者を1人置く。2項に副管理者を2人置く。ただし、組合の条例でその定数を増加することができるとなっております。3項には、管理者は天理市長をもって充てる。4項に副管理者は、管理者が組合議員の同意を得て、関係市町村長のうちから選任するとなっております。


 第10条に管理者等の任期を。管理者及び副管理者の任期は関係市町村の長の任期によるとなっております。


 第11条には、会計管理者を。1項に会計管理者を置くとなっております。2項に会計管理者は天理市の会計管理者の職にある者をもって充てるとなっております。


 次のページでございます。


 第12条に補助職員を。1項に補助職員を置くとなっております。2項に前項の職員の定数は、条例をもって定め、管理者が任命する。


 第13条に監査委員を。監査委員は2人置く。ただし、組合の条例で、その定数を増加することができるとなっております。2項に、監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、人格が高潔で地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者及び組合議員のうちから選任する。この場合においては、組合議員のうちから選任する監査委員の数は1人とするとなっております。3項に監査委員の任期は、識見を要する者のうちから選任される者にあっては4年、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期による。ただし後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げないとなっております。


 第14条に運営協議会を。組合の事務に関する重要な事項を協議するため、委員をもって組織する運営協議会を置くとなっております。2項に前項の運営協議会の委員は、関係市町村の長をもって充てる。3項に運営協議会の運営に必要な事項については、管理者が定めるとなっております。これは奈良県広域消防組合を参考にしております。


 第4章でございます。組合の経費を。


 第15条、経費支弁の方法を。1項に組合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。1号に関係市町村の負担金、2号にその他の収入を。


 第16条には、負担金を。1項に前条第1号に掲げる関係市町村の負担金は、ごみ量割をもって関係市町村が負担する。この負担方法は、組合規約が議決された後に協定書により定めているものでございます。


 附則でございますが、この規約は、奈良県知事の許可のあった日から施行するとなっております。


 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。


 お諮りをします。


 議案熟読のため、明日12月4日から12月8日までの5日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日12月4日から12月8日までの5日間を休会とします。


 なお、12月9日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会とします。


    (A.M.11:36散会)