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奈良県 広陵町

平成27年第3回定例会(第2号 9月 7日)




平成27年第3回定例会(第2号 9月 7日)





 
        平成27年第3回広陵町議会定例会会議録(2日目)





                平成27年9月7日




















             平成27年9月7日広陵町議会


             第3回定例会会議録(2日目)





 平成27年9月7日広陵町議会第3回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏(副議長)


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  中 山   昇


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第46号 広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについて


 2 議案第47号 広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについて


 3 議案第48号 平成27年度広陵町一般会計補正予算(第3号)


 4 議案第49号 平成27年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 5 議案第50号 平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 6 議案第51号 平成27年度広陵町学校給食特別会計補正予算(第1号)


 7 議案第61号 国保中央病院組合規約の変更について


 8 議員提出議案第13号 決算審査特別委員会設置に関する決議について


 9 議案第52号 平成26年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第53号 平成26年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第54号 平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第55号 平成26年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第56号 平成26年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第57号 平成26年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第58号 平成26年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第59号 平成26年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第60号 平成26年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について


10 請願第 2号 「集団的自衛権」の憲法解釈と安全保障法制改正案に関する請願書につ


          いて


11 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いをいたします。


 それでは、日程1番、議案第46号、広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 広陵町の個人情報保護条例の一部を改正する条例、これマイナンバーが施行されることによっての改正だと思うんですが、ちょっと2点ほどわからないことがあるのでお聞きしたいと思います。


 第8条の4、実施機関の内部における利用を特定の部局はまたは機関に限るものとするというのをちょっとよくわからないので、具体例を挙げて、例えば町長部局、それから教育委員会とかいうふうに具体例を挙げて説明をしていただけたらと思うんですけれども。


 それとその後の第12条の2項、これは任意の代理人による操作を認めるというものなのでしょうか、その2点ちょっとお聞かせください。


○議長(青木義勝君) 答弁をお願いします。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) ちょっと8条の4というのは申しわけないです。そうしたら12条の2のいわゆる任意の代理人のほうから御説明申し上げます。


 もちろん任意の代理人ということで、もともと個人情報保護条例のほうにつきましては、いわゆる任意の代理人は、いわゆる本人の確認が代理人ということで、確認がつきづらいということもございますし、それから法定代理人と比べまして、申請の代理人かどうかという見きわめが困難だという点がまずは1点です。


 それと開示を受けることにより、本人の秘密を知ることになるわけでございますけれども、その秘密を十分に保持できるかどうかについて懸念があるため、個人情報については認めておらないということなんですけれども、いわゆるこの特定個人情報については、そういうことも考えられないということで認めているというところでございます。


 それから、申しわけないですが、8条の4というのは。


○議長(青木義勝君) もう一回ちょっと言うたってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 特定個人情報の利用の制限というのがありますね。第8条の2、その次にまた2があって、3があって、4があって、実施機関は個人の権利利益を保護するため、特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局または機関に限るものとすると、この内部におけるというのが具体的に例を示していただけたらと思ったんですが。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) そうしたら、ちょっと資料のほうを持ち合わせていないので、また委員会のほうで返答させていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) そうしたら、その任意代理人のことなんですけれども、これ、任意代理人による操作を認めるというのは、やっぱり危険性があると思うんですよ。例えば、児童虐待をした親が子の情報を法定代理人として請求するケースやDV等で母親が子を連れてシェルターに逃げているのを探索目的で請求する例などが、これ、任意代理人のこの操作を認めるということで起きてくるのではないかなと思うんです。現在は、法定代理人にしか開示の代理を認めていないが、このマイナンバー制度では、税理士や社会保険労務士などにも、この任意の代理人が広がり、本来一般の個人情報より厳格な保護措置を講じるべき特定個人情報のほうが規制が緩やかになるという矛盾が生じるんではないですか。


○議長(青木義勝君) わかりましたか。意味が通じていないのかな。ちょっとほんなら総務部長、わからないところを反問権という形がありますので、使ってください。それやりますか。委員会でやりますか。反問、質問やね。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 具体的にもう一度お願いいたします。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) だから任意代理人というのを広げてしまうと、番号制度では、税理士や社会保険労務士などにも広がって、それで今までは、一般の個人情報より厳格な保護措置を講じるべきなのに、こんなふうにしてしまうと、特定個人情報のほうが規制が緩やかになってしまうんじゃないか。先ほど例を申し上げた児童虐待をした親が子の情報を法定代理人として請求するケースやDV等で母親が子を連れてシェルターに逃げているのを探索目的で請求する例などがわかってしまう。今までは規制があって保護条例で守られていたのが、法定代理人ということで広げることによって、そういう人たちのことがわかってしまうんじゃないかという、そういう懸念があるわけなんですけれども、それによってどういうふうになるかということがつかんでおられますかということを質問しているんです。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) このいわゆる条例の改正につきましては、個人情報保護条例の部分につきましては、そのまま認めておらないということでございます。特定個人情報についてのみ、こうした形で代理人まで認めようということでございますので、その辺は従来どおりでございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程2番、議案第47号、広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程3番、議案第48号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第3号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程4番、議案第49号、平成27年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程5番、議案第50号、平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定いたしました。


 次に、日程6番、議案第51号、平成27年度広陵町学校給食特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) これ、28ページの歳入で学校給食地産地消促進事業補助金72万円ということなんですけれども、これ地産地消を前、コマツナとかホウレンソウとかナスとか、町内の地産地消はそういうのを使っているということでしたけれども、県の地場産品ですね、どれをどのようにされるのかこの補助金で、その辺教えていただけますか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 今回の補正をお願いしておりますのは、県のほうで奈良県産の産品を給食に導入していただいた場合、補助を出しますよという制度を今回されておるわけでございます。


 それで御存じかと思いますが、私もちょっとどれだけの特産品が県産であるものかわかりませんが、例えば、大和まなとか、県産では、黒大豆とか、アマゴの甘露煮とか、柿の葉すし、それから大和の完熟ホウレンソウ、それからイチゴ、柿、梅ゼリー、こういうものを県産の食品としてございますので、まだ具体的にどの産品を町内の小学校において導入するかにつきましては、現在検討中でございますので、奈良県産の産品を今回給食に導入させていただきますことによって、もちろん補助金が72万円と同額歳出で組ませていただいていますので、負担がゼロということもありましたので、今回このような形でお願いしたわけでございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程7番、議案第61号、国保中央病院組合規約の変更についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 それでは、次に、日程8番、議員提出議案第13号、決算審査特別委員会設置に関する決議については奥本君から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案につきまして、提出趣旨の説明をお願いします。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) それでは、決算審査特別委員会設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。


 本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、決算審査特別委員会であります。


 設置の根拠は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条によるものであります。


 委員会の目的としましては、平成26年度の決算審査であります。


 委員の定数は、7名であります。


 委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略いたします。


 堀川季延、吉村眞弓美、竹村博司、坂口友良、青木義勝、笹井由明、山田美津代、以上であります。


 委員会の活動は、本定例会の会期中であります。


 以上で、決算審査特別委員会設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をします。


 議員提出議案第13号は、原案のとおり決議することに御異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり決議されました。


 なお、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選されました結果、委員長には、笹井由明君、副委員長には、堀川季延君と決定されましたので、御報告といたします。


 それでは、次に、日程9番、議案第52号、第53号、第54号、第55号、第56号、第57号、第58号、第59号及び第60号を一括して議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 なお、質疑については、決算審査特別委員会の設置が決議されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑としますので、よろしく御協力をお願いをいたします。


 それでは、質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 総括的にお尋ねをいたします。これまでも何度かしておりますが、今回の平成26年度決算でございますが、事務事業の事務実績の報告書でこの間、部長が報告された資料によりまして、横の連結決算ですね、上水道以外の決算を連結をさせますと、収入が177億円になりまして、黒字がほぼ6億円というのが報告がありました。


 それから財政健全化比率の報告がこの会議の冒頭にありまして、特に問題は見当たらないということで、報告があります。


 それから借入金ですね、債務の話でございます。これは、96ページですか、もしお持ちの議員がおいでになったら見ていただいたらいいと思います。ここには、普通会計と下水道会計における地方債の残高と交付税算入の見込み額というのが書いてあります。合計で、一般のほうが109億円で、下水道が78億円ですから、平成26年度決算日には187億円の債務があるんだけれども、交付税算入で一般で86億円、下水道で37億円あるから123億円は、いずれ返済をすれば戻ってきますよと、こういう表示になっているわけです。差し引きしてみますと、64億円とこうなりますね。ですから、177億円の収入に対して、借入金の額は64億円ですから、500万円の年収の方でローン残高が何ぼかと計算すると181万円と、こういう計算になろうかと思います。一般の方がどれだけローン残高をお持ちかわかりませんけれども、そんなに厳しい数字とは言えないと。ですから率直に言いますけれども、川口総務部長の説明では、特に問題ありませんよというトーンが主でございます。ところが町長はちょっと様子が違いまして、固定経費比率が高いんだということを盛んにおっしゃっておられるわけです。そのあたり、今後大きな支出も予定をしているわけで、中学校の共同のセンターのことやら、ごみのセンターのことやら、あるいは水道管の入れかえのことやらいろんな必要な予算を伴うことが出てまいりますけれども、そのあたり大局的にいってどうなんですか。今の広陵町の財政の状態は、健全だと、だけども心配なところがあるんやと、こういうことを言いたいのか、何を言いたいのか私にはわかりませんから、町長の存念をお聞かせください。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 私個人的な財政の立場でちょっと御答弁させていただきたいと思います。


 説明のほうもさせていただきまして、八尾議員さんおっしゃっているとおり、財政的には問題ないというようには思っております。いわゆる起債の残高も地方債残高のほうも減少してまいっておりますし、債務負担行為のほうも減少してきているといった中で、基金のほうもある一定の額は保有しているということですので、財政構造的には問題ないというふうには考えておるところでございます。


 ただ、町長は固定経費が云々というような話を指摘していただいているわけでございますけれども、確かに経常収支比率のほうが高くなってきているのが事実でございまして、その辺、いろいろ類似団体とも比較して、検討もしているところでございますので、今後、公債費につきましては、徐々に今後もまた減少するというように思っておりますので、その辺は財政計画のほうできちっと今後お示しさせていただきたいなと思いますけれども、ちょっと気になるのは経常収支比率が高くなっているといったところでございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 今、部長がお答えしたとおりで、今現在の財政状況は健全であるというふうに思っておりますが、長期的に見ると、やはり経常収支比率が高い。財政健全化は職員の削減等で取り組んできて、財政構造は非常によくなったとはいえ、それでも経常収支比率がことしが99.6%という高い数字になっているわけでございます。これは、交付税不足分を起債で賄う分をことしは平成26年は借り入れを起こしていないということから、99.6%という高い数字になっておりますが、決算カードを見ていただきますと括弧書きで96.2%という数字が出ていると思います。それでも平成25年度決算に比べて2%ほど上がっているということでございます。この内容、これをどう見るかということでございますが、町税、地方交付税等で、一般財源で収入している歳入をほとんど住民サービスに還元、使わせていただいているという見方もできるかと思います。このまま安定的に収入が確保できるかどうかというところは、高齢化が進んできているということで、税収が今後落ちていくというふうに見るべきだというふうに思っております。起債は借り入れしている分は、今現在先ほど部長がお答えしたとおりでございますが、借り入れを起こさなければ毎年減り続けますので、いわゆる公債比率はどんどん下がっていくというふうに思いますが、事業はやはり出てまいりますので、庁舎の耐震化、それから認定こども園、続いて西小学校の改築、ごみ処理施設の移転対策も出てまいります。いろいろな事業が出てまいります。今、公共施設の管理計画をまとめておりますし、財政計画も担当のほうに詳細、まとめるように指示をいたしております。私、全ての項目にわたって細かく今どのような経費がかかっているか、1項目ずつ将来どうすべきかということも含めて検討したいと思っておりますので、楽観はできないということで、住民懇談会等にでかけましても、経常収支比率の話ばっかりさせていただいております。また、人口が減少すると、いわゆる生産年齢人口が減っていくということも見ていただいて、危機感をあおるわけではありませんが、町の財政状況を知っていただくために、皆さんに説明をさせていただいているという状況でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 一端をお聞かせいただいたと思います。ほかの議員もそうだと思いますけれども、よく周りの住民の方から広陵町の決算は黒字ですか、赤字ですかから始まりまして、大丈夫ですかとか、いろんなことを聞かせるわけです。町の広報で、財政健全化比率などについて問題がないから問題がないと当然書きますわな。書いて読んだ人が町長の説明を聞くと、やっぱりちょっとまずいん違うかと。何か町長何か言いたそうだけれども、何を言いたいのかもうひとつわからないというようなことになっているのではないかというふうに思います。楽観はできないけれどもというのは、そのとおりでございまして、一つ一つの経費を吟味していくということなんですが、だけども住民にとって直ちにしてもらわんといかん場合もあれば、5年ぐらいの範囲内でやってほしいということだとかありますけれども、そういう住民との関係でここはできませんかというような予算の立て方、あるいは決算の説明の仕方というのはあるんではないかと思うんですけれども、そういう予算編成の時期からそういうことに住民がかかわるような仕組みというのを以前にもお願いしたことがありますけれども、そういう計画はございませんか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) それが私が前から申し上げております住民懇談会を常設をしたいという考え方でございます。ただ、自治基本条例を定めて、その中から生まれた組織でないとだめだとも思いますので、今、そちらを研究をさせております。今後は、そういったところも含めて予算編成段階からいろいろなお声をお聞かせいただくと。


 住民懇談会も各地域を回らせていただいておりますが、物理的に全地域をなかなか回れないという状況で、今30カ所ほど回らせていただきます。任期中に二回りぐらいできたらというふうに思っておりますが、なかなかそのとおり進んでいないという状況でございます。先日も、土曜日は馬見北4丁目をお伺いいたしました。きのうは自分の地元の寺戸にお伺いをいたしました。いろいろな話を聞かせていただきました。私、余り経常収支比率、財政が厳しいという説明をしたものですので、やはり住民の皆さんも集会所の修理費が本当にそれでいいのかどうか。またLEDの補助金が、いわゆる事業費に対して高いのではないか。そういったところを細かく分析をして、住民に全ての情報を公開して議論をしてもらうべきだという意見もいただきました。私もそのとおりだと思いますので、いろいろな経費、効果を皆さんにお示しをして、お声をいただくという仕組みをどうつくっていくか、これからまた議会の皆さんとともに、議会も議会基本条例をつくっていただきましたので、共同してそういったことに取り組んでいきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第52号、第53号、第54号、第55号、第56号、第57号、第58号、第59号及び第60号は決算審査特別委員会に付託することに決定をいたしました。


 それでは、次に、日程10番、請願第2号、「集団的自衛権」の憲法解釈と安全保障法制改正案に関する請願書についてを議題とします。


 本件については、広陵町議会会議規則第91条第1項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託します。


 それでは、次に、日程11番、一般質問を行います。


 質問の通告書がございますので、それに従って発言をしていただきます。


 なお、議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いをいたします。2回目以降の質問については、質問通告書の順序に従って、自席において一問一答方式でお願いをします。なお、次の質問事項に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。また、質問回数に制限はなくなりましたが、各議員の質問及び答弁を含めた時間は従前どおり1時間以内でございます。


 理事者からの反問時間と議員答弁時間は時間制限に含みませんので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、堀川君の発言を許します。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 皆さん、おはようございます。議員番号1番、堀川でございます。議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。


 めっきりと朝晩涼しくなりました。田んぼのほうも稲穂に秋の実りをつけております。秋が間近でございます。


 それでは、まず1点目といたしまして、事件・事故予防の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。


 先日の大阪府高槻市で起きました中学生の殺害事件や本年7月香芝市で起きた女児誘拐事件、平成16年に起きた平群町の女児殺害事件など身近において悲惨な事件が起きています。また、盗難事件も町内で確認されており、そういった防止や抑止効果として、防犯カメラの導入が叫ばれています。町において、町内各所へのカメラ導入の考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 二つ目でございます。歴史資料館の計画の進みぐあいはどうなっていますか。


 昨年9月に、歴史資料館整備検討委員会の設置条例が制定され、1年近くたちます。整備計画に関し、審議されてきたと思いますが、建設目標年度や展示方法について、どのような話し合いがされてきたのか、開催回数、開催内容などお伺いいたします。


 また、基本計画策定の委託料が昨年度から本年度に繰り越されましたが、具体化しているのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上2点、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の事件・事故予防の防犯カメラ設置についてでございます。


 防犯カメラ設置につきましては、昨今の犯罪事案を鑑みますと、犯罪抑止及び早期解決に寄与するところが大きいものと承知しており、また、かねてより香芝警察署長より設置の協力依頼もあり、町内において犯罪が起きやすいところや交通事故が多発するところを中心に設置することといたしました。


 設置場所につきましては、香芝警察署生活安全課の助言のもと、第1号近隣公園において不審者の出没や不審火の発生等が多く見受けられ、住民の方々からの要望もあり、公園内に3カ所の防犯カメラを設置することを計画し、平成27年7月30日の生活安全推進協議会総会において、御協議をいただいたところでございます。


 その後、同公園につきましては、奈良県地域防犯重点モデル地区として奈良県に申請を行い、奈良県知事よりモデル地区として御指定をいただきました。この指定により県から防犯施策に係る補助金を受けられることになり現在設置に向け準備を進めているところでございます。


 全国各地で凶悪犯罪が発生する中、住民の防犯意識が非常に高まっており、犯罪抑止や早期検挙の面でも防犯カメラの設置は、非常に有効であることは周知の事実であります。本町におきましてもカメラの設置と普及は推進すべき事業であると認識しており、町内各所への設置と普及を図るため、開発事前協議においてカーブミラー及び防犯灯の設置に加え、防犯カメラの設置を要望するとともに、警察署、大字並びに自治会または企業と連携を図りながら安全で安心なまちづくりを実現するため計画的に事業を進めたいと考えております。


 2番目は、教育長がお答えを申し上げます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 堀川議員の質問事項2番、歴史資料館の計画の進みぐあいはどうかの御質問にお答えさせていただきます。


 歴史資料館につきましては、平成14年度に「文化財保存保護に関する30人会議」から提出された「歴史資料館の基本計画」があります。この計画をもとに、建築・展示の基本計画(案)を作成し、歴史資料館整備検討委員会に諮り、現在審議をいただいているところです。これまでに検討委員会を2回開催し、あと3回程度開催予定の会議で、最終報告をまとめたいと考えています。


 今後の予定としまして、平成28年度に実施設計を行い、平成29年度が建設予定年度でありますので、平成30年度からの開館となります。ただし、重要文化財を展示できる特別展示室の環境を整えようとした場合、文化庁の「文化財公開施設の計画に関する指針」によりますと、建物内の温度、湿度、証明、空気環境などの保存環境を安定させるため、コンクリート打設後、2夏を越えるのがふさわしいとのことから、この部分については、平成31年度以降と予想されます。


 展示テーマとしましては、馬見古墳群とし、常時展示は巣山古墳、牧野古墳の出土遺物を中心に構成する予定です。具体的には、巣山古墳の出島状遺構を復元して、家、衣笠、盾、水鳥型埴輪を配置するものです。また、出土した古代船の部材から当時の船を復元展示する。牧野古墳の家形石棺を復元製作して展示する。副葬品の馬具を復元製作して古代馬の模型に装着するなどの案があります。


 特別展示としては、宮内庁が所有する新山古墳出土遺物の里帰り展を開催する案もあります。


 また、児童・生徒が古代社会について理解しやすい展示を心がける予定です。古墳時代の生活について、体験学習を通じて、その知恵や暮らしを学ぶ事業活動も予定しております。


 歴史資料館整備検討委員会会議では、いろいろな意見が出されておりますので、今後の会議で意見を集約して基本計画として取りまとめてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、再質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 御答弁どうもありがとうございました。防犯カメラについて、2回目の質問でございます。


 事件に巻き込まれ被害に遭うのは、決まって子供や女性、高齢者など社会的弱者であります。子供にあっては、常日ごろから知らない人にはついていかない、ついていかせない指導も家庭・学校で必要であり、平成16年につくられた標語に「いかのおすし」という言葉があります。行かない、乗らない、大きな声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるの頭文字をつなげたものです。改めて行政として、少し範囲は広がると思いますが、防犯には、どのように取り組まれておられますか。地域・警察・行政の連携が大切だと思います。まず一つ目お伺いいたします。


 防犯ブザーなどの所持についても改めて徹底していただきたいと思いますが、現在学校などではどのように対応されておられるのでしょうか。


 また側面では消火栓の消火ホースの筒先が盗まれた、墓地の銅製の水入れが盗まれたといった話も伺いました。物騒な世の中でございますので、年々防犯カメラを増設され、抑止効果を期待するとともに、ビデオ検証により犯人の特定にもつながると思います。


 また、大字安部区においては、赤い羽根共同募金の補助を受けて本年度借地公園に設置されたと聞きます。参考までにどういった形態の防犯カメラなのか、わかっている範囲でお答えいただけたらと思います。例えば夜間の反応はどの程度なのかも含めてお伺いしたいと思います。


 後に吉田議員からも同様の質問がありますが、香芝市では、設置の準備が進められ、新聞記事によりますと8つの駅に10台の防犯カメラを公共バスなど10台にも前方を撮影記録するドライブレコーダーを装着されるようです。防犯カメラによって、被害者の早期発見、保護につながったと新聞記事に掲載されておりました。また、大和高田市においては25施設に防犯カメラを設置する地方創生事業の予算補正を9月の議会で提案されるようです。


 コミュニティ助成金など活用できる制度もあるように思われますので、本町も公園や通学路、子供の集まる場所に計画的に設置いただきたいと思います。御答弁いただいておりますが、この辺もあわせていかがでしょうか。2回目の質問とさせていただきます。ちょっといろいろ申し上げましたが、御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 まず第1点目の広陵町の防犯体制でございます。現在、広陵町では青色パトロールの強化をさせていただいております。危機管理課のほうでは、週に2回、危機管理アドバイザーと交通指導員によって毎週巡回のほうをしていただいております。それと教育委員会のほうでは、毎月第3金曜日に巡回のほうをお願いをしているという情報を得ております。


 それとまた青色パトロールにつきましては、警察OBの警察友の会というのがございまして、その友の会の会員さんが毎週1回青パトで巡回をしていただいているというような状況でございます。


 その他、町の地域安全委員会がございまして、会員の皆さんには各校区別に歩いて巡回をするというような施策をとってございます。


 各それぞれの自治会等におきましては、それぞれ見守り活動といたしまして、県の「チャレンジ“絆”」と申すんですけれども、町内では馬見北の1丁目、2丁目、4丁目、6丁目、7丁目、そして在来地区では古寺、中地区におきまして自主防犯という意味におきまして、それぞれの自治会を中心にして子供の下校時とかにおいて巡回をしていただいていると、見守りをしていただいているというような状況でございます。


 それと先ほども申されましたサポートセンターの件なんですけれども、これも幼稚園、保育所から高校生まで常に犯罪、あるいは非行等についてはそのような情報を香芝警察の生活安全課と、町の幼稚園から高校までのその教育機関を通して、常に情報を交換しておると、いただいておるというような状況で、それぞれのその機関から要望があった場合については、生活安全課としてもこちらのほうから出向いていって、交通安全教室をどんどん開催させていただくというような御意見を頂戴しております。現実には、広陵町の役場におきまして、区長自治会長をその機会を得まして、生活安全課のほうから来ていただいて、現状の犯罪の状況、あるいはいろいろと御意見を頂戴していると。また、自治会のほうへ直接出向いていっていただいたり、老人クラブとかそういうふうなところへ出ていただいて、防犯についての活動をお願いしているというような状況でございます。


 それと先ほど申しました消火栓の筒先、あるいは墓地において盗難が起きているというような状況は把握しております。既に警察のほうへ連絡をいたしまして、対処していただくように依頼のほうを既にさせていただいているような状況でございます。


 それと安部の借地公園に係る防犯カメラのほうですが、補助金を使って設置していただいたというような情報を得ておるんですけれども、担当のほうが企画のほうで地元から申請をして補助をしていただけるような方法があるということで、企画のほうで担当をしていただいておりますので、後ほど企画のほうから御答弁のほうをしていただけると思います。


 それと高田市については、先ほどおっしゃいました補助、今回の補正予算を上程されているということでございます。高田市につきましては、保育所、幼稚園から高校まで全ての教育施設に今設置するという補正を上げたというような状況でございます。隣の香芝市さんは各駅に7駅に10基の防犯カメラを設置をすると、それも今補正を上げているというような状況でございます。


 今後もいろいろそのような町内で起きます犯罪等の情報等につきましては、住民からいろいろとこちらのほうへ情報をいただくというようなことで、また起きたそういう犯罪につきましては、町のホームページ等を通じて住民の方々にお知らせするということも大切になってくるんじゃなかろうかなと思いますので、そのような方向で対処をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 答弁。関連するのか。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 今、安部区における防犯カメラの設置ということで御質問いただきましたが、この件は赤い羽根募金運動という補助金がございます。私どもまちづくり推進課のほうで各区、自治会のほうに説明をして、そういう補助金がございますといった中で、安部区が独自で防犯カメラを設置したいというようなことから、その団体に申請をいたしました。設置内容は、借地公園のところに全域を見渡しできるような、そこにはリサイクルのこの分別のところもありますので、そういった監視であるとか、子供が安部の借地公園は、結構子供さんが遊んでおられますので、そういうところで約40万円ほどの防犯カメラでハイビジョンであると。夜間も監視できるといったようなことで危機管理課のアドバイザーの指示を受けて、香芝市の指示も受けながらどこがいいかというところで検討しながらやっております。安部区のほうは約10万円ほど支出していると。町の補助はございませんが、そういった補助を活用して区独自で子供等の安全確保をするといったような取り組みをされております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 防犯ブザーの件でお尋ねいただきましたが、不審者が出没することに伴いまして、子供の安全確保をするためにということで、実は、平成27年度当初から小学校1年生の児童に対しまして、町のほうに予算をお願いして配布を検討はさせていただいたんですが、その時期が既にもう次年度の入学される子供さんへの学校の説明会が終わっておりまして、従来どおりの内容でお願いしておられたわけでございます。現状としましては、保護者負担、個人の保護者負担による場合とPTA負担による場合で、1年生の子供さんには防犯ブザーを配布させていただいておるところでございますけれども、やり方がそれぞれの学校によって違っておりますので、町のほうで統一させていただくことも考えた中で、まだ平成28年度は来年度でございますけれども、来年度に向けては、学校に対して町のほうで防犯ブザーを御用意させていただくので、そういう形で準備をお願いしたいというような形で今進めていこうとしているところでございます。1年生は必ず持っているのは確認できておりますけれども、そうしたら6年までの全学年の子供さんがお持ちかどうかという部分については確認しましたところ、やはりもう高学年になってくると必要でないという考え方もございますでしょうし、持っておられない子供さんもおられると。その辺につきましては、教育委員会としましては、全児童が持つほうがよりよい策と考えますので、対応については、ちょっとまた今後考えていきたいと思っておりますのでどうかよろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 問い1に対して質問ありますか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) ちょっと思っていたより本当に手厚く巡回などもしていただいて、ボランティアの体制づくりだと思います。本当にどうもありがとうございます。防犯カメラが全てというわけではございませんで、痴漢やひったくり、車上荒らしなど犯罪はさまざまでいつ起こるかわかりません。地域で見守る体制をまた町も協力の中で広げていっていただけたらと思います。また、今週末に行われる子ども議会の中の質問にもかつらぎの道、夜が暗くて怖いと、防犯というよりもそういった明かり取りというのも必要かなというふうに思いましたし、また今後とも推進、促進していただきたいと思います。


 答弁の中で1点だけ、この開発事前協議において、防犯カメラの設置を要望するということになっておりますが、もう少し具体的に、例えばコンビニであったり、いろんな大店舗であったり、そういう駐車場に設置するとか、そういう事前協議の中での設置指導なんでしょうか、ちょっと確認だけさせていただいたらと思います。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 防犯カメラ、今回御質問いただいたということでございます。開発の事前協議につきましては、これまでカーブミラー、あるいは防犯灯について意見を出しておったんですけれども、先般AEDのお話もいただきまして、やはりコンビニあるいは商業系の施設については、AEDも設置をお願いするというようなことで、あわせて今回この防犯カメラについても開発指導の中で設置のほうを要望してこうやないかということで、進めているところでございます。


 基本的に個人住宅は除きまして、商業系の店舗、あるいは当然今おっしゃいました駐車場等については設置をお願いしたいということで業者のほうに意見書を提出するというような方向でやってまいっておりますので、御理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 質問。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 以上で、結構でございます。事業者のほうも設置に向けて努力いただけるように指導をよろしくお願いしたいと思います。


 そうしたら2点目に、ちょっと時間が予定よりもあれなんですけれども、歴史資料館の建設計画について2回目の質問でございます。


 御答弁いただいているとおり第4次総合計画での平成27年度から29年度事業実施計画書によりますと、本年度に基本設計が終わり、来年度で実施設計、展示設計を行い、平成29年度で建設工事を実施するということで、そのとおりの御答弁を頂戴しております。事業費についても前回の12億円から4億5,000万円に見直された額となっておりますが、3月議会で、これは八代議員さんのほうから歴史資料館について質問されましたので、その際にも4億円から5億円程度の建設予算を組みたいとおっしゃっておられましたので、町が目指す館づくりは、八代議員の質問にお答えいただいたとおりだと思います。複合施設から単独施設から単独施設として建設されていくと考えますが、本年も9月を迎えており、計画をまとめなければなりません。当然財政計画をにらみながら時期を決定しなければなりませんが、冒頭、一般会計の際にちょっとお話が出ておりましたが、財政計画上、箱物ばかりがめじろ押しとなってまいりますが、その辺の財政は大丈夫なのでしょうか、念のためもう一度お尋ねさせていただきます。


 言うまでもなく、現在の文化財保存センターでは、小学生1クラスの見学はままならない状況で、広陵町の文化遺産、歴史遺産を学ぶには十分なスペースとは言えません。一般の方々も含め、すばらしい展示物が見られるよう長年待ち望んでおられる施設でもありますので、ぜひ早期実現に向け取り組んでいただきたいと存じます。もう計画どおり実施できるということで信じてよろしいんでしょうか。所長である河上先生の見解も含めて再度御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 歴史資料館の整備検討委員会ということで、今現在進めさせていただいております。その中の今の進捗状況といいますか、状況でございますが、いろいろその基本設計という形で提案はさせてもらっております。いろいろやっぱり専門分野の先生もおられますので、その関係でいろんな意見が今出ているという状態でございます。そのいろんな意見をどういう形で集約する。当然いろんな意見をいただいている中で、それをそのとおりいってしまったらまた予算的にもオーバーするという部分もございますので、今現在としましては、いろんな意見をいただいて、その集約した形で予算の範囲内といいますか、その範囲でどこまでいけるかということで、まだここ何回かはそういう細かい部分での最終的な打ち合わせという部分が出てまいります。


 それとやはり基本的には、体験学習、子供たちが体験できる部分、その部分とやはり特別展示室、やっぱり広陵町には重要文化財というような形のものがたくさんあります。


 それと先ほど説明させてもらった宮内庁に出ていっているものもございます。そういうものをやっぱり受け入れようとしたら、この特別展示室をやっぱり設置しなければならないということで、この特別展示室に関しては、やはりかなり、国の展示の内容、補助もつきますけれどもかなりやっぱりいろんな形での制約が絡んでくると。実施についても2夏を越さなければならないという部分もありますし、当然この部分、設置をしましても最終的には、東京国立文化財研究所の保存科学部というようなところで、その辺の温度、湿度、照明、空気環境という、そういう測定をしてもらって初めてその数字が出て承認がもらえるというような部分がございますので、この部分についてもかなりどういう形にするか、それと大きさ、その部分でかなり変わってくるということで、今現在としましては、そういう部分を含めて検討委員会のほうで十分協議をしていただいているということでございます。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 今お話が出ました特別展示室ということになれば、また多分財源のほうも違った意味合いでふえてくるのかなと。年数もあわせましてということになりますので、この辺は工法上、第1段階、第2段階というような施設づくりも可能であれば、早急に待ち望んでおられる施設を予定どおり建設いただきたいと思います。答弁は結構です。お願いだけしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 以上ですか。


○1番(堀川季延君) はい、結構です。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で堀川君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、奥本君の発言を許します。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 議席番号7番、奥本隆一です。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 長い夏休みも終わりまして、お母さん方も安堵されていると思われます。先週から小学校のほうも給食が始まりまして、調理のほうも委託業者に変わりましたのですけれども、うちの娘が給食を食べて帰って、おいしかったですよと言ってくれたのが本当によかったなと思っております。中学校給食の実施も速やかにやっていただきたいと思います。


 それでは、質問事項1、空き家撤去後の土地に対する固定資産税を減免ということでございます。


 去る5月26日に空き家対策特別措置法が全面施行され、市町村が撤去命令を出せる権限が新たに定められたことにより、私は6月議会にて老朽空き家へ法的措置と題して一般質問をさせていただきました事項に関連して、今回質問をさせていただきます。


 住宅用地に係る固定資産税は、地方税法の規定により税負担の軽減措置(住宅用地特例)が適用されていますが、住宅を取り壊して更地にした場合、軽減措置がなくなり、税負担が上昇する場合があります。老朽危険家屋の撤去を推進するため、長期間にわたり放置され、老朽化した住宅に対し、老朽危険家屋と認定された場合、住宅取り壊しによる土地の税負担の上昇を減免申請により段階的に最長10年間軽減するというものです。ただし、町税等の滞納がある場合や減免の対象となる土地の適正な管理が行われていない等の場合は、減免の終了とします。


 質問事項2、平日の火災に町職員が出動。


 近年サラリーマン世帯が増加し、平日の日中に火災が発生した場合、担当する消防団が集まらないという不測の事態が将来において起こらないように町職員からも消防団に加入して火災が発生し消防署から出動命令があった場合、出動できるような体制づくりを構築しておくべきではないでしょうか。


 以上、2項目について御答弁よろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、奥本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の空き家撤去後の土地に対する固定資産税を減免してはどうかという御質問でございます。


 今回、御質問をいただきました老朽危険家屋の撤去推進の固定資産税の減免についてでございますが、県内では事例がありませんが、老朽空き家対策と定住施策とをあわせた形で地方の一部の自治体で実施されている状況を確認しております。


 この老朽空き家の問題については、さきの6月議会で議員から有効活用の施策の必要性を含めて御質問をお受けしています。


 全国的な問題であることから本年5月26日に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたことを踏まえて、若干、さきの答弁と重複いたしますが、倒壊の危険性等がある特定空き家に対して、市町村が所有者に撤去、修繕等の指導を行い、従わない場合は勧告、命令ができるものであり、固定資産税の優遇措置から除外する等で、いわば一定の権限をもって本格的な対策が実施できるようにされたものであります。


 現行制度では、住宅が建つ土地の固定資産税は、住宅用地の特例措置が適用され、敷地が200平方メートル以下の場合は6分の1に、それを超える場合は3分の1に軽減されています。


 多くの場合は空き家になっても、この軽減は変わりません。しかし、解体をして更地にしてしまうと、この軽減から外れるため、老朽住宅を放置する要因になっています。


 そこで、特定空き家への優遇税制を打ち切ることで空き家を解消させ、土地の転売などを促進して危険な空き家を減少させようとする考え方であると認識しています。


 今のところ、特別措置法には更地となった後の一定期間は住宅用地として取り扱われるとするような規定は存在いたしませんので、実施する場合には町独自で特定措置とする条例制定が必要となります。


 今後その是非を含め、老朽家屋を特定空き家と認定する場合の条件や、それらの取り壊しによる更地化と他の事象との公平性等、多方面からの検討が必要となると考えるものであります。


 最後になりましたが、本町でも法施行に伴い、国、県の説明会を経て、全庁的な視点から関係部署とこの空き家対策について検討会議を行い、その時点で確認できたこととして、あくまでもデータ上の数値でありますが、1年以上水道の休栓をしている件数が712件もあり、そのうち、集合住宅を除く312件のいわゆる空き家とみなされる物件が存在している状況であり、実態把握と今後のスケジュール、対策と計画について継続して協議を進めているところであります。


 議員御提案の固定資産税の減免につきましても、重要な課題として今後の空き家対策とともに研究を行ってまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。


 2番目の平日の火災に町職員が出動という御提案でございます。


 町職員の消防団への加入体制づくりについての御質問でありますが、まず、消防団を取り巻く情勢といたしましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条により、一般職の公務員の消防団員との兼職及び職務専念義務の免除に係る特例規定が平成26年6月13日に施行されました。


 この特例規定の制定により一般職の公務員の消防団への積極的な加入が一層期待されているところであります。


 議員御指摘の日中における火災時の消防団員の出動については、特に小規模自治体において、緊急出動時に団員不足が生じることが全国的な傾向として見られることから、国家公務員や地方公務員を初め、地域に密着した事業所などを対象に入団の推奨が図られているところです。


 現在、本町におきましては消防団員を兼職している職員はおりませんが、地域住民と一体となって防災活動を行うことは職員として求められる資質であることは承知しており、職員が自発的に消防団活動に参加することは有意義であると考えております。


 本町の職員の防災体制といたしましては、災害発生時における災害対策本部要員や被害状況調査員を初め、職員それぞれが災害対策要員として災害活動に従事いたしますが、日中の消防団活動についても出動団員に不足が生じないよう町職員には積極的に消防団活動に参加するよう入団を推奨してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しましての再質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) それでは、空き家撤去後の土地に対する固定資産税減免の2回目の質問をさせていただきます。


 当然、減免につきましては、御答弁いただいたように実施するには条例制定が必要となるのはしかりであります。また、提案の固定資産税の減免についても重要な課題として今後の空き家対策とともに研究を行ってまいりますと、御答弁いただきました。


 6月議会の一般質問を踏まえて、また関係部署とのこの空き家対策について検討会議を重ねていただいていることに対しましては感謝申し上げます。


 そこで、こういった対策について、具体的にはどのような関係部署が集まってされているのか。そしてまた今後どのように検討されていくのか、ちょっと具体的にわかれば御回答いただけますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 関係部署でございます。町長の答弁にもありましたように、上下水道の関係、それと企画部門、これは将来の空き家の有効活用であるとか、そういった定住の関係、窓口になりますのが私ども生活部の生活環境課と、窓口といいますか、当面そういう苦情といいますか、地域からそういう形でお話を受けるという窓口として生活環境課を位置づけをさせていただいております。それと税の部門として、いわゆる税務課と、あと建築確認、いろんな構造上とか、いろんなそういう撤去までを見据えたと言ったらちょっと言い過ぎですけれども、そういう関係で事業部のほうに入っていただいております。これで全てではございません。必要なところについては今後もここの部署に入っていただいたほうがスムーズにいくのではないかということであれば、そのような形で進めさせていただく条件、そういう意識で実施をしておりますので、2回目の回答とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。


 次、3回目の質問をさせていただきます。


 そこで減免なんですけれども、私のほうから減免について参考にしていただければと思いまして、2点ほど提案をさせていただきます。


 一つは減免の対象となる土地についてでありますが、住宅用に供されている土地で、町において老朽危険家屋の認定に係る申請を行い、認定を受けた当該老朽危険家屋の所在する土地及び一体敷地であって、老朽危険家屋の認定を受ける前に当該家屋を解体した場合は減免の対象としない。


 そして二つ目は、減免の範囲であります。減免は私としては最長10年分と申しておりました。減免は、住宅用地特例が解除される年度から起算して、最長10年度分とすると。そして住宅用地特例が解除される年度と5年度までは当該年度の税額と住宅用地特例が適用された税額との差額を減免する。そして6年度目以降は、差額の6分の5を乗じた額、そして7年度目は6分の4、8年度目は6分の3、9年度目は6分の2とそして10年度目は6分の1を乗じた額を減免するということで10年でなくなってしまうということで、こういった御提案をさせていただくんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。


○議長(青木義勝君) 奥本議員、回数制限はありませんから、3回目とか関係なしにやってください。


 答弁。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) ただいまその対象と範囲、即答することは私その知識がございません。ただ、そういう形で御提案をいただいた、当然研究もしていただいたものでございますので、今後その内容をもう一度御教授いただきまして、この会議の中でしっかりと練っていきたいと、かように考えてございます。


 それと先ほどの答弁の中で、関係部署、総務部がちょっと抜けてしまいました。条例制定をする場合について、そのセクションで研究をすると。一つの課でなかなか全てのことをやるというのは実質的に無理がございますので、全庁的な対応としてやっていくと、こういうことでございます。


 この空き家の自治体の対応につきましては、これからどのようにするかというところで動いていくのがほとんどのところでございます。あるいは何もしないと、この特別対策法だけでやるという自治体もあると思います。これからこういうことをするのには、これしかないというような正解はないと思いますので、そういった意味も含めまして、広陵町はこのままこの特別対策に任せるだけではなしに、研究を重ねて対応できるところについては実施をしてまいりたいと、そういう意識でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 御質問をいただいております固定資産税の減免制度について簡単に御説明を申し上げたいと思います。


 まず広陵町の固定資産税の減免でございます。定められているものを申し上げたいと思います。


 まず貧困により生活のため、全部の財産を受ける者の所有する固定資産ということで、生活保護の対象者については減免を適用するということになってございます。


 2点目は、公益のために使用する固定資産、これについては公益施設等については固定資産税を減免すると。


 3点目に、町の全部、あるいは一部にその災害によって著しくその固定資産の価格を減じる場合、被災を受けて固定資産の価格が減じる場合、このような場合については、固定資産税を減免するというような条例でございます。


 ただいま先ほど御質問にいただきました、この老朽危険家屋の認定を受けた危険家屋については減免を適用する。適用を受けるまでに取り壊しをした家屋についてを減免を適用しないというような御提案でございますが、税の公平性からいきましたら、やはりその勧告がある前に取り壊す、勧告があってから取り壊すというような、そのような条件に違いはあるんですけれども、あくまでも固定資産税については、現況で判断させていただくということになっておりますので、このようなところについて対象にするのかどうかということについては、今後検討をしていきたいと思います。


 それと2点目の減免のこのいただきました御提案でございます。確かに10年をかけて一気に固定資産税がはね上がるということについては、負担でありましょうけれども、これについては老朽危険家屋に限らず、皆さん建物を滅失されて居住用でない家屋にされた場合については、やはりこういう住宅用地の軽減というものがなくなり、一気に税金がはね上がるというような状況になっていますので、今後また、この老朽化家屋の措置について固定資産税の減免をする必要があるというふうな方向に進むようであれば、また今、奥本議員この御提案をいただいたことも参考にしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 この固定資産税、空き家の撤去後の固定資産税の減免も一つ加えていただけるようによろしくお願いをいたしておきます。


 それでは、平日の火災に町職員が出動ということで、2回目の質問をさせていただきます。


 現在、我が町の消防団の定数は130名に対しまして、分団員数は120名おられるんですね。団員の年齢も29歳から64歳でしたかね、幅広く、うち女性団員も27名おられると聞き及んでおります。我が議員からもお一人女性の団員がおられまして、頼もしい限りでございます。皆さんそれぞれお仕事をお持ちながら厳しい訓練をこなされ、本当に御苦労さまなことでございます。このたび葛城市さんが、初の女性消防団員12人を募集し、男性消防団員3人を増員する条例改正案をきょう開会の市議会に提案すると発表されておられました。


 そこでお聞きするんですけれども、本町には、消防団員を兼務している職員はおられないとの答弁でございますが、そこで近隣市町村における団員の現況と、本町消防団員のここ数年間の実員数の推移及び職業構成を大まかで結構でございますので、教えていただけますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) まず1点目の近隣市町村の状況でございます。


 まず、近隣市町村、4つの町の状況を御報告のほうをさせていただきたいと思います。


 まず、河合町につきましては、定員が186名ということで、そのうち職員が16名いらっしゃいます。パーセントで9%になるんですけれども。上牧町の団員の定数が138名で職員数が10名で、約7%でございます。王寺町につきましては、定員が130名、うち職員が6名、約4%でございます。ちなみに香芝市につきましては、定員が150名で職員が8名と。本町におきましては、定員130名なんですけれども、現在のところ職員がおらないというような状況で、近隣市町村の動向につきましては、これまでの職員の消防団員数がやはり減少してきているというような状況でございます。聞くところによりますと、やはり町職員として災害時には災害対策本部を設置した中で、やはり職員としてしっかりと災害対策に当たらなければならないというようなところもございますので、そのような意味でやはり職員の団員数は徐々に減ってきているというような状況でございました。


 それと広陵町の状況でございます。平成16年度の団員数ですが、130名に対して111名しかいらっしゃらなかったということで、85%ぐらいしかいらっしゃらなかったわけでございます。平成19年に123名ぐらいで推移するようになりました。余り増員の変化というものはございません。現在130名に対して、120名の団員のほうを確保しているということで、96%ということでございます。


 あと、職員の団員の勧誘でございますが、やはり職員として地域防災にかかわるということについては、非常に大切であるのではなかろうかなと、このように考えておりますので、やはり今後日中の火災等の出動につきましては、できる限り職員に率先して参加できるような体制づくりができればなと、このように思ってございますので、どうか御理解いただけますようよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) ありがとうございました。消防団につきましては、奈良県広域消防ができてから消防団は要らないのではないかという、そういうようなことをおっしゃる方もおられますけれども、私はやはり地域に密着した消防団は、これは必要不可欠だと認識するものでございます。


 そこで、この今データをおっしゃった中で、広陵町だけが職員の方がおられないということなんですけれども、これはなぜかというのは、それはちょっとわからないですね。わかったら御答弁をお願いしたいと思いますけれども。そして町内では、当然就業先が少ないですね、大手もないですから。それで大阪等の近隣都市に通勤されておられる方が多くおられまして、消防団に入団される方が少なくなってきているのではないかなと思うんですけれども、今後退団される団員もおられまして、実員数が年々減少していくのが、これ懸念されるんですけれども、そうしたことから町内では就業人数が多く、比較的活動しやすい役場職員を初め、その他幅広く入団のお声かけをされたらと思うんですけれどもいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 職員が近隣市町村はおるんですが、広陵町はいないということです。昔は役場に消防車があって、そこから職員がみずから出動していた時代があったというようなことを聞いてございます。いつの時点でその職員が出なくなったというのを私ちょっと事情のほうを存じ上げておりませんので、申しわけございません。


 それと消防団につきましては、やはり近隣市町村も含めた中で、やはり団員の確保ということが非常に厳しいというような状況になってございます。また、本町におきましてもやはり年齢層が高くなってございます。平均で男性で46歳、女性消防団員で51歳というような状況でございます。年齢層におきましては、30代が約30名、40代が45名、50代が44名と、非常にこの数字を見ましても高齢化が進んでいるというようなことがございますので、今後はやはり消防団も含めまして、積極的に団員の確保に努めてまいります。我々といたしましても職員は先ほど申しましたようにいろいろな事情があるんですけれども、積極的に勧誘を進めていただくというのも一つなんですけれども、町内にございます一般企業さんにも御協力のほうを願えるよう努めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解いただけますようよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 広陵町の消防団のことをもう少し評価をお願いしたいなというふうにも思います。広陵町の消防団は、火災が発生しますと、いち早く現場に駆けつけていただいて、消火活動をしていただく。本当に消防団の能力としては他町に比べる高いのではないかというふうにも評価をいたしております。他のまちであれば常備消防の消防車が到着して、必要があれば出動するというのが通常のようになっているわけでございますが、広陵町は消防署と連携をして率先して消火活動に取り組むという体制をとっていただいておりますので、団員の訓練も非常に緻密にやっていただいているというふうに思います。


 消防団は必要でないということは一切ないわけでございまして、東日本大震災、その前の阪神淡路大震災を含めて消防団の評価が高まったということで、消防団活動は本当に大切なものでございます。


 過日、東京でポンプ操法訓練に広陵町消防団に出動していただきました際も、東京都には消防団がありますが、大阪市に消防団がないという状況でございます。国のほうは大都市においても消防団をつくってくれという指導をしているぐらいですので、町も広陵町消防団の活動に感謝をしながら、職員もその消防団活動に参加するというのも方法かと思いますので、職員に呼びかけていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) ありがとうございました。


 私は、将来、役場に救助資機材搭載車等を設置されまして、町職員の消防団員が現場に駆けつけて、消防団が到着するまでに初期活動が行えるようになれば、それぐらいになればという期待を持っておるんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に町長にお聞きするんですけれども、こうした提案なんですけれども、生かすも殺すも理事者側サイドの判断だと思うんですけれども、その点どう思われますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 昔、奥本議員は職員の時代に消防本部要員制度というのがあったのを覚えておられるかどうか。10人で1つの隊を編制しておりまして、火災が起きますと役場の近くは第2分団ですので、第2分団の消防車に乗って現場にいち早く駆けつけるという体制をとっておりましたが、問題は本部要員のいわゆる消火活動能力に問題がありまして、なかなか訓練が行き届いていなくて、現場に駆けつけても消火活動がなかなかできないということも何度かございましたので、最終的には本部要員は解散ということになって、消防団に任せようということになった歴史がございますので、職員は消防団に加入するといいましても、どの分団に加入するかというのはなかなか難しくなってくると思います。第2分団は近くに消防車両が配車されておりますので、第2分団所属で訓練を受けるというのが一番いいのではないかというふうには思います。ほかの分団は車庫が遠いですので、そこまで駆けつけるというのはなかなか難しいと思いますので、そういった形がいいのではないかと思いますが、消防団の士気を乱すことになってはいけませんので、消防団と十分協議をした上で、職員の募集を行いたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 確かにありましたですね。私も建設課当時、消防団の方と土のうを積んだ経験がございまして、非常にしんどかったですけれども。ということで、以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


○7番(奥本隆一君) はい。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で奥本君の一般質問は終了いたしました。


 議事の都合で、続けます。


 次に、坂口君の発言を許します。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、手早くいきます。


 1番、2番、いよいよ地域包括支援センター、このような新しい形になるところでございます。私ちょっと資料を持ってきたんですけれども、なぜかといいますと、この質問をするのに反問権というのがありますので、結局新しい体制をするというのはこれだけの資料を読み込まないと新しい形が平成29年4月からということで、非常に細かい問題があると、これが一つです。あといつでも反問権をどうぞと、ここに書いてあることは言いますけれども、これ以外はちょっとわからないと、こういうことでございます。


 早速1番、具体例でいかんとなかなかわからないと思います。


 介護保険があります。習いました。要支援と要介護の二つがある。要支援は簡単です。これが要支援のほうが地域支援事業に行っちゃう、広陵町に来るということなんですよ。要支援の事業は地域支援事業、広陵町内でボランティアがこのサービスを提供しなさいと、こういう形になっていきます。国の方針を示されて、今市町村はそれで進んでおります、広陵町も。そのときの問題点があります。二つばかり、大きなことはボランティア。ボランティアが提供するんですよ、要支援サービス。質の担保、あるいは安全の確保、どうするのかを問いますということであります。今ある事業所、今の介護事業所、いっぱいサービス、こういう事業所はあります。これも今までどおりできるんですよ。ほんで今ある事業所というのは、今までの専門職がいてますから、看護師さんもいれば、機能訓練指導員もいれば、相談役もいれば、ケアマネもいればと、これは問題はないと思います。今までどおり専門職がやりますので、これは問題ないんですが、問題は、いわゆるボランティア団体、老人課のボランティアやってもいいですよ。質の低下はないが、今までどおりの事業所ならば専門職を集めていますから、それがやりますから、質の低下がないんですが、AやBというのは、これはAタイプ、Bタイプというからこう言っただけなんですよ。AやBや、いわゆるボランティアさんがやりますわと、別に私、ボランティアをやりますから、ボランティアを集めてやりますわと、こういうことですね。こういうタイプの質の担保はどうするんですか。あるいは安全の確保はどうでしょうか。何によって保障されますかと。


 このボランティア団体も市町村が指定するんですわ、広陵町はここをやりなさいと、町の指定ですよ。いずれ条例が出てきますからね、条例は来年ぐらいに出てくると思いますからね、皆さん方もしっかり厚生建設委員もしっかりちょっとその辺聞きたいと思います。今は準備をしております。


 その前に、怖いのは、今ボランティアグループでいろいろやっているんです。この町の広報にも載っていますね。多分知ってはるかどうか知りませんが、介護予防リーダーがこういう健康体操をやっていますよと。介護予防リーダーが研修をやっていますよと、どんどん広げなさい。これが一環になっているかどうかわかりませんよ、ちょっと聞かんとね。要するにこういうことですわ。ボランティアがこういうことをやったらよろしいですよと。それに対して、要支援者がいます、そこへ行きなさいと、こういう話になるだろうと、今そういう予測なんですよ、しております。介護予防リーダーをつくっています、町がどっさりつくって、ほんであちこち集会所でやっています。こういうところでも提供すると、こういうことになってきます。その前に心配するのは二つ、先ほど言うたとおり、まず質の低下は、別に介護福祉士がするんじゃないですよ、ボランティアがやったらいい。また事故、御存じのようにちょっと年寄りをちょんと、あっと座っただけで大腿骨、肩甲骨があっと手をついただけで高齢者の骨折は非常に怖いんですわ。ただ、そういうときの事故はどないなりますねんといったときは、それをやっている団体が全部補償せえと。だからボランティアをわしやりますねんというのは、そういうこともちゃんと最初から言うといてあげんと、大腿骨、頸部骨折をちょっとやったら半年間、実費ですから450万円とられまっせ。ぱっと高齢骨折は150万円何かします。年やから手術せなあきませんねん、普通にギブスだけではあきませんからね。そういうことを知ってやっていただいているんでしょうか、どうでしょうかということで、私も不安があります。ほんで今やっているボランティアさん、あなたを指定しますから、あなたがやってくださいと言われたらボランティア側にその意識があるんか、ないかと、こういうことなので、実態はどうなんですかと、なかなか見えてこないんですわ、指定するのは町が指定しますからね。今までの事業所主体は県ですよ、違いますよ、県が指定するんじゃない、町が指定するんやからね。だから私も不安がありますから、住民ボランティアにほんまにそんなんやりたいというボランティアには結構な話ですけれども、そういう問題が出てくる、責任範囲というんですけれども。町はお金を出すはずですね。お金を出したら責任はあんたよと、こういうことになると思うんですが、安心できる説明を願いたい。これが一つです。


 この活動は、今介護予防リーダーというのがやっております。まとめとなって。こういうふうに宣伝、毎回のようにここに出てます。また介護予防リーダーをつくりまっせ、派遣しますよというようなことを町も宣伝をやっております。この介護予防リーダー資格者が多分すると思うんですよ、このボランティアですると思うんですが、一体この資格は法的に何の資格ですか、こういう話ですね。研修内容を見ますと、こんなことを書いている。運動器の仕組みとか、ストレッチングとか、筋力増強とか、バランス運動とか、ロコモ、これ運動機能なんですけれどもロコモとか、体力測定実習とか、運動指導、リスク管理、こういうことも習っていますね、どこまでリスク管理やっているか知りませんよ、リスク管理。読んだら、要はいわゆる医療資格系の資格のような感じはします、医療資格、私も医療資格系は持っているんですよ、国家資格ですけれどもね。3年間以上、専門学校へ行かなあかん。高卒3年間、これが医療系の資格の最低条件です。何か研修して、最終認定試験しますとこうなって、そこで認定試験通ったら、はい、あなたが介護予防リーダーと、こういうふうになるということですが、一体この資格は何の資格ですかと、こういう話ですね。介護保険に対応している資格ってどんな資格なんですかねと、こういう話。この人が予防カルテというのは、私、全部読んだけど、このボランティアの場合の、これが文言ないねん。文言ないから勝手に介護カルテと名前をつけたけどね、介護保険法でいうと、いわゆる計画書というのをつくるんですわ、その人の機能はこんなんでと。機能訓練指導員、これは正式の言い方なんですけれども。ここにもあるような要支援1、物すごい軽い支援なんですけれども、これこういうおじいさんをよく見ると思います、つえついて歩いている人ね。これも要支援1です。こういう要支援1、行きます、どこかのボランティア団体が行ったんやと。今この程度でも要支援1やで、要支援1が一番軽いんですよ、要支援1。この人が例えば事業所、今やっている多くのデイサービスに行ったら、ちゃんと機能訓練指導員がこの人は両下肢の筋力強化が必要ですなとか、ちょっとつえの歩行も練習しましょうとか、看護師さんがいてますから、お風呂の場合はちょっと血圧が高くなったら入浴を中止しますよとか、介護職員、歩行時は転倒のおそれがあるからちょっと入浴の介助は気をつけないかんとか、生活相談員、こんな人も要りますからね、生活相談員は、これはちょっと余りいろんな生活、ケアマネと連携していろんな計画を考えましょう。このようなことをやっているのが、これがいわゆる私が勝手に言っている予防カルテなんて言っているんやけど、計画書なんですわ。これ要支援の人もいいんですよ、全部つくっておりますね。まとめているのは包括なんですよ、広陵の場合。この間、要支援の計画を皆くれと、皆出しましたから、要支援の計画を皆出して、こんなんやってまっせということで出しましたから、そこがいわゆるこういう計画書というのをつくって、こうして、あそこやってああしてと。これをつくらんと、いわゆるモニタリングといって評価ができないんですよ。そのモニタリングというのは評価して質の向上を図りなさいと、こう決められているんですよ。今までこんな人がちょっとよくなって、これが質の向上。ほな最初はどうですかと、これが計画書なんですよ。そこからどういうふうに上向いてきた。これが計画書。じゃあ、こんなもんつくるんですか、どうですか、わかりませんので、まず聞いています。これが一つ。


 それに附随して、2番目がこの地域包括ケアシステム、いわゆるボランティアグループをまとめてつくらないけない、まとめますのでね、広陵町が。それをまとめる人はコーディネーターというんですけれども、コーディネーターは協議体をつくれとなっているんですよ、これ読んだら。協議体というのは、ボランティアから、そこらの事業所から全部入れと、ケアマネから。そういう全部で総がかりでやりなさいと、協議体をつくりなさいと、こうなっております。だから余り協議体も聞こえてけえへん、どうなっているんですか、こういう質問ですね。どのような団体に呼びかけるのかを計画を聞きますよと。


 この間、広陵町社会福祉協議会の人のお話をちょっと聞いたんやけど、向こうもまだ何ともうんともすんとも言うてけえへんけど、普通はそこが入ってくるんですよ、最大のボランティア団体ですからね。ですから、これはどうなっているんですかと。国の方針は、多様な主体による介護保険のサービス提供を狙っています。あらゆる団体が集まる協議体を発足させて高齢化時代に備えていこうと、こういうようなことを言っております。本町の体制はどうなっておりますか。これ準備せんと来年の4月に条例が出てきて、今から準備すると思うんですよ。来年の3月議会は、皆さん方が選挙の前の議会ですよ。そこで何かアピールするか、どうなっているんか知りませんけれども、非常に大切な時期ですから、どういうような計画になっているのかということですね。


 またこれ要でコーディネーターさんがまとめと、こういうふうになって、この間私、コーディネーターに手を挙げますわと、こんなことも言うたんやけどね。コーディネーターは全ての職種、技術、制度に精通していないと、これだけの書類がわかって、こういうことも中身もわかって、コーディネーターはまとめろと、こうなっているんですよ。コーディネーターの職務を見たら、ボランティアの養成なんて書いてあるんですわ。こういうことをする人を養成せえと。ということは、コーディネーターはそういう人が指導する資格を持っていますかと、こういう話ですね。そういう人も選んでくれるんでしょう、町が選ぶと、こういうことになっております。


 あらゆる制度、これだけの分の3,000ページの制度に詳しい。さらに介護保険ですから、介護保険の一環やから、これは福祉小六法を持っていったんですよ。この中に介護保険は皆書いてますわ。これ社会福祉士の試験は、これ皆覚えろと、こういう話で持ってきただけですけれども、こういうことも知っていないと現実できない、質問するから。わからない人は、これどないなってますねん、コーディネーターさんと聞いたときに、コーディネーターが知りませんがなとなったら、何でっかとこういう話になりますから、全ての団体が集まってくるんですよ、この協議体というのは。事業所も当然います。主任ケアマネも入ってきます。コーディネーターがそんな資格を持っていない者が何でコーディネーターをできるんかいなと、こういうふうになってコーディネーターさんが恥かいちゃったと、こういうことになったらいけませんから、あらかじめこういうことを言っています。当然、町で3人か4人か知りませんがいます。各人の資格や活動歴、また研究歴などを全て比較されて、Aさん、Bさん、Cさん、Dさんが出てきたら。この間も監査委員のとき、ざっと見ましたね、監査委員がどこどこの学校を出て、こんな活動をしてと。やっぱり最低そのぐらいちょっと知っておかんと、私ら話ができないんですよ。いや、あのコーディネーターさんに頼んだらええでと。いや、コーディネーター、何かそんなことをしてるのは、どこかの役所のOBやでと、こういうことになりやすいんやけどね、えっと心配せないけませんので、最低あの程度のことはちょっと教えてもらわんと、果たしてどうかなということと思います。


 全て比較して優秀な人になってもらう必要があるが、考えはどうですかということでございます。


 1番、2番は非常にいよいよ具体的に入ってきました。町も動いております。そういうことで聞いています。大切なことであります。


 3番、4番、いよいよ教育です。出ました、いよいよ教育。教育の坂口ということで、来年は一応目指していこうかなと思ってですね、できました、全国学力テスト、出ました。本町の結果はどうやったかな、まだ聞いていません。


 教育支援、本町の結果はこれを見て、ほんで本町も学校支援ボランティア、こういう制度があって、登録していると、こういうことです。全国学力テストが行われた。新聞、テレビに出ていました。県ごとの結果、奈良県はちょっと優秀なんです、平均より下じゃないんですよ、県は優秀なんですよ、奈良県は。発表されました。その中でもちょっと気になるのが、理系の興味、これが落ちてきた。困りましたね。興味がちょっと下がってきたという気になることが出てました。我が日本の国は資源小国、資源が少ない、資源小国なんですわ。国の繁栄というのが技術立国、いわゆる貿易国、技術立国、これで国は反映してきたんですね。アメリカという超資源大国と中国という超資源大国に挟まれて、日本はどっちに行くんやということで今もめていると、簡単な話で言ったらそうですわ。資源がない国ですから、これは非常にちょっと私心配やなと思っています。小中の理科離れは大変心配であります。果たして本町の結果はどうでしたか。ところが本町、うちの真美ヶ丘でもどんどん定年になって、みんな家にいますね。私、朝7時にコメダ珈琲に行ったら、もう近所の人でいっぱい。私も行っているんですよ。定年の人ばっかりです。こういうような状態であります。企業や研究所OBなど専門家の人材が豊富でございます、広陵町は。豊富なまちである。この後のちょっと文言を消してください。私ちょっとおかしいのあったから。豊富なまちであるので、理科クラブ支援なども有効な方法ではないだろうかと、こういうふうにちょっと続きます。人材が豊富なまちである。そういう人らにも協力を願って、理科クラブと支援なども有力な方法ではないでしょうかということで、今回の学力テストの結果から本町の教育方向はどう見えてきましたかを問います。こういうことで挙げました。


 1番は、このボランティアは小学校だけなんですよ。ほんでちょっと今、幼稚園、保育所、幼保連携と言って、幼保連携も余りちょっとまだこれから姿が見えてこないんですけれどもね。幼保にもいろんな事務員もいる、PTAも手伝ってくれているんですけれども、今、PTAが困っているのは、役員のなり手が少ないと、こういうことでして、そういうのもちょっとやはりここは、本町は教育のまち広陵、存在感だけ違いますので、小学校だけというんじゃなくて、町立の幼保、幼保連携がこれから始まる、こういうこともありますから、その辺にも支援願えるところは支援してもらうべきと考えます。


 奥の教育の投入といっても、今いろいろここに広陵町の財政は大丈夫やという人もあるし、あかんと言う人もあるし、データ見ると年収のところ、分布があるんですよ。500万円以上の人がどんどん減っているんですわ。当たり前、私らが定年になったからね。減るのは当たり前の話なんですわ、これ。1,000万円以上は横ばいですねん。社長クラスで横ばいです、広陵は。1,000万円まで、500万円以上1,000万円まで、ちょうど企業のサラリーマン、そりゃどんどん定年になるから、そら人数減っていきます。データを見てください、どんどん人数が減ってきています。ちょっと心配ですね、こういうことになっています。多くの投入費、教育の投入にも限界がありますから、町内の人の協力も得たら、教育のまちとして持続・継続可能なまちとしていく、こういうことです。町長の考えはどうですか。非常に子供は減っております。幼稚園がらあき、3分の1、これが現状でありますので、この辺もやっぱりお金もいつまでもあると思うな親と金、こういうことを言いますので、この辺も町長の考えはどうでしょうか。教育のまち、広陵として残っていこうじゃないですか。ということで、4つ、質問しました。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 大変失礼ですが、質問の途中ですが、時間の関係上、しばらく休憩をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


    (A.M.11:57休憩)


○議長(青木義勝君) それでは、開会する前に少し福祉部長のほうからと、それから生活部長のほうから説明したいことがありますということで、お時間をということですので、許しますのでお願いをします。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 済みません、失礼いたします。


 お手元のほうに、ちょっと名称が入っていないんですけれども、さわやかホールのカウンターの改修工事のイメージパースを置かせていただいておりますので、一応簡単に説明させていただきます。


 一応お手元に見ていただいたとおり、これちょうどまだ入っていただいて、すぐ左側を見ていただいた時のイメージ図になっております。カウンターの改修につきましては、6月議会でも御説明させていただいたとおり、9月中にということで、一応9月のシルバーウィークの間に5日間で改修工事をさせていただきたいと考えております。一応事業者については、岡村製作所のほうにお願いいたしております。見ていただいたらすぐにわかるように左手の上のほうに一応平面図が入っておりまして、カウンターを11設置させていただくと。今よりも一番北側で60センチぐらい中に入り、一番奥のほうというのか、壁際のところが大体1メートル50から2メートル足らず入ると。今、40センチのロッカーを置いておりますので、それを取り除いたら1メートル90ぐらい奥に入ると、壁からでしたら1メートル90ぐらい中に入るというふうになっております。そして今は相談室1・2については、カウンターの中からしか入れなかったんですけれども、今度は外からすぐに入っていただけるように、その辺は改めさせていただくと。


 あと入っていただいてすぐにトイレとエレベーターの表示がなかったので、この柱にエレベーターの表示を入れさせていただいたのと、入ったすぐに真正面の床にトイレとエレベーターの床のマークを入れさせていただいております。そして少し横を向いていただいたら、子育て支援課、子育て支援に関することと、保健センターが奥に入って見えませんので、床にその2課については、表示をさせていただいております。


 そしてこの上のほうの表示で、障害の害がちょっと漢字になっているわけですけれども、これは平仮名に改めるようにさせていただいております。


 1枚めくっていただいたら、もう少し中に入ったところから一番奥のほうを見ていただいたような図が絵になっております。そして一番奥のほうにちょっと椅子の間に、これ青というんですか、黄色とかちょっと見れていて、カウンターのこの平面図の一番奥から二つ目の次に、四角で囲まれているところがあるんですけれども、一応保健センターと子ども支援課の間に、子供さんが多く来ていただけるということなので、子供さんを少しそこで遊ぶというわけではないんですけれども、けがしないようにいていただく子供さんのスペースを新たに設けさせていただいております。一応工事費につきましては、一応820万8,000円ということになっております。


 以上、簡単ですけれども、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 貴重なお時間を頂戴して恐縮でございます。お手元に資料を二つ置かせていただいております。片方は町のホームページに掲載をしている分でございます。このマイナンバー制度の通知カードというのはどういうものか、個人番号というのはどういうものかというのが見ていただけるようにしたものでございます。


 それともう一方のほうは、政府広告でマイナンバー制度そのもの、どういうものかという全体の概要がとっていただけるということで、複数の議員から御質問をいただいております。委員会でも再交付の手数料等条例の絡みがございますので、資料として置かせていただきましたので、またお目通し、御一読をいただければと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、会議に入ります。


    (P.M. 1:33再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 坂口議員の1回目の質問が終わりましたので、答弁のほうをお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目、介護保険の要支援者が地域支援事業になり、ボランティアが提供するが、質の担保や安全の確保はどうするのかという御質問でございます。


 御承知のとおり介護保険制度の改正で従来の予防給付の一部と介護予防事業が新しい総合事業に移行します。広陵町は、平成29年4月からの移行に向けて準備を進めています。


 御質問の類型Aにつきましては、居宅事業所が実施するサービスで町が指定するものですが、類型Bの住民主体による支援につきましては、委託方式や町登録方式などを導入することを想定しており、町が指定することはありません。


 住民主体による支援(住民ボランティア)につきましては、主には生活支援サービスの担い手として考えており、内容としては部屋やトイレ、お風呂などの清掃や買い物支援などの家事援助が中心となります。住民ボランティア本人や利用者にとって、危険が生じるようなサービスは想定しておりませんが、保険加入などの必要性を研究してまいります。


 なお、身体介護につきましては、ヘルパーの資格保有者とされておりますので、一般のボランティアが身体介護を行うことはないと考えています。


 また、介護予防リーダーは、地域において住民主体で介護予防に取り組んでもらえる人材として町が行っている養成講座を受講し、町が認定するもので、法に基づく資格ではありません。介護予防リーダーは、介護予防につながる軽運動の実施方法や体力測定等を講座で学んでいただき、介護予防リーダーとして認定後は、地域活動や町が実施する事業で協力をお願いしていきたいと考えています。


 なお、御質問の予防カルテや運動計画書と言われるようなものは作成いたしません。


 2番目のコーディネーター、協議体はいつ発足するのか、またどのような団体に呼びかけるのか計画を問うということでございます。


 協議体とは、高齢者になっても住みなれた地域で最期まで暮らし続けるための支え合いを生み出す仕組みづくりの一つです。


 御質問にもありますとおり、協議体につきましては、多くの団体、多職種が協議体のメンバーとなると考えております。


 しかし、設置の段階で全ての団体がそろっていなければいけないというわけではないため、町ではまず、広陵町の福祉活動の中心となる社会福祉協議会と地域包括支援センターで協議体設置に向けた協議を行っています。


 設置後は、協議体の充実を図っていく必要があり、福祉関係機関だけでなく、自治会や民生児童委員など各種団体に説明を行い、協議体への参加をお願いしてまいりたいと考えております。


 またコーディネーターにつきましては、6月議会でも答弁させていただいたとおり、特定の資格要件はありませんが、ボランティア活動の実績や理解があり、常勤で活動が可能な方で広くまち全体の福祉を考え、公益的な活動の視点や公平公正に住民と関係者や関係機関をつなぐ役割を担っていただける人材として、配置したいと考えております。


 3番目は教育長がお答え申し上げます。


 4番目でございます。


 幼稚園、保育園にも学校支援ボランティアの計画も必要だが、考えはどうかということの御質問でございます。


 学校支援ボランティアとは、学校の教育活動において、地域の教育力を生かすため、保護者や地域人材や団体、企業等がボランティアとして学校をサポートする活動で、本町におきましても学校ごとに登録していただいております。


 現在、ボランティア登録者数は、西小学校で25名、東小学校で20名、北小学校で20名、真美ヶ丘第一小学校で25名、真美ヶ丘第二小学校で28名の計118名で、図書室での本の読み聞かせや家庭科の授業での担当教員の補助として支援いただいております。


 保育園や幼稚園では、ボランティアの方々からの支援の申し出を受け、保育園では、保育士の補助として、また幼稚園では、紙芝居や本の読み聞かせなどの支援をいただいておりますが、学校支援ボランティアとしての登録は行っておりません。


 小学校での学校支援ボランティア活動では、地域のいろいろな人が学校の教育活動に協力いただくことで、多様な体験や経験の機会がふえ、規範意識やコミュニケーション能力の向上につながるなど、子供たちの教育がよりよいものになると認識しております。


 今後、町立幼稚園、保育園におきましてもボランティア登録を行い、学校支援ボランティアの積極的な拡充に向けて努力してまいります。


 私からは以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 坂口議員の質問事項3、全国学力テスト、本町の結果はどうか。学校支援ボランティアにどう生かしていくかを問うに対しまして、御答弁としまして、平成27年度4月21日に実施されました全国学力・学習状況調査の結果が平成27年8月25日に公表されたところであります。対象教科は、国語、算数・数学、理科となっています。国語、算数・数学は、主として「知識」に関する問題(A問題)と、主として「活用」に関する問題(B問題)が出題されています。理科は、主として「知識」に関する問題と、主として「活用」に関する問題が一体的に出題されています。


 今年度の調査結果を申し上げます。お手元に配付させていただきました資料の全国学力・学習状況調査結果をごらんください。平均正答率を町平均、県平均、全国平均の順で申し上げます。


 小学校6年生の結果からでございます。


 国語Aは72.6%、70.5%、70.0%、国語Bは67.2%、64.7%、65.4%、算数Aは77.6%、75.5%、75.2%、算数Bは46.8%、44.8%、45.0%、理科は62.1%、60.0%、60.8%ということで全ての教科が県平均、全国平均を上回っています。


 次に、中学校3年生の結果でございます。


 国語Aは79.4%、76.2%、75.8%、国語Bは、68.2%、65.1%、65.8%、数学Aは70.6%、65.3%、64.4%、数学Bは、48.6%、41.7%、41.6%、理科は56.0%、51.5%、53.0%ということで中学校も全ての教科が県平均、全国平均を上回る結果となりました。


 しかしながら、小学校においても中学校においても、文章を読み取る力や自分の考えや理由を書く力が若干弱い結果が出ており、今後、読書活動の推進や目的や相手に応じた文章を書く指導を多くし、読む能力・書く能力を伸ばしていきたいと考えております。


 学校支援ボランティアにつきましては、本町におきましては、平成21年度から学校支援地域本部事業の取り組みを開始しました。その中で学校支援ボランティアを募集し、登録していただいた方々に学校からの依頼があれば、学校に出向いていただき、家庭科の裁縫の支援やミシンの使い方の支援、図書室の支援等をしていただいてまいりました。


 現在、学校地域パートナーシップ事業となりましたが、従来と同様に学校からの要請があれば、出向いていただき支援をいただいているところであります。この事業には5人のコーディネーターの方に学校とボランティアの皆様との連絡調整をとっていただいております。


 また、学校支援ボランティアとして、学校ごとに登録いただいております人数は、さきに町長が答弁したとおりの人数です。


 今後は、理数離れが進む中、議員御提案の理科クラブ等の支援についても学校と協議しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、質問ごとにお願いします。問い1に対して、再質問です。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 1番、これを論点整理しますと、いわゆる要支援1・2、いわゆる介護保険、保険証を持っていったら申請、窓口に行ってね、ほんであなたは会をしまして要支援1と、あるいは要支援2になったよと。この人は全て今までは、指定事業所に行って、専門職からサービスを受けておりました。私の聞きたいのは、これからも要支援1、要支援2の人は、今言っているように何かボランティア団体のところへ行ってサービスを受けるんやとか、そういうことはないんでしょうねということを聞きたかったんですわ。ただ、回答は何や類型Aについては町がして、これ類型Aということは今までどおりの事業所ということなんです。それは当然自動的に町指定となっていますから、これはいいんですけれども、類型B型というのは、いわゆる住民参加、いわゆるボランティアが参加する、例えばボランティアが参加するデイサービス、こういうことでもあるんですけれども、それが要支援1と要支援2の人、介護保険の対象の人、これはならないんでしょうねということのために、私これを聞いているんですわ。ただ、これを見たら返事はしていないんですよ。委託方式や町登録方式などを考えておりますと、こういうことだけでして、じゃあ要支援1とか要支援2の人はこのいわゆるボランティア団体がやるようなところに行くのか、行けへんのかと、こういうことになってくるんですわ。行かない日は全て事業所に行きますと、それはいいんですよ、全て専門家がしますから、それはいいんですよ。国の言っているのは、要支援1・2だって、住民団体の人、そこへ行かせないと、こういうふうになっているんですよ、資料を見たらね。だから本当にそんなことで大丈夫ですかという質問を出しております。


 ですから、ちょっとこれは質問の分かれ点になりますので、今まで介護保険の対象者、要支援1・2の人も素人さんがするようなところでそんなことで大丈夫ですかという、私要らん心配をしているから、こういうことを聞いております。ただ、回答はうんともすんとも何も言うてないですからBの人は委託や登録やと、こういうことを想定しますと、町が指定することはありませんということでして、じゃあ、本当はこの人らは、ちゃんとそういうところに行かんでもええんでしょうね。国の制度だと地域包括支援センターが振り分けられるようになっているんですわ。国のケース、町なんですよ、包括はあそこが振り分けるということになっているんですけれども、その辺の要らん心配をしていますので、ちょっとここ議論の分かれ目になりますので、まずそれはどうでしょうかということですね。要支援1・2、その人はいわゆる住民ボランティアのこんなところへ行かんでいいということになるんですかという簡単な、最初まず分かれ目ですわ。町はどう考えているの、要支援1・2はやっぱり介護保険の対象者が事業所の専門職がいてるほうに行ってもらうと、こういうふうに考えているのか、いやいや、要支援1・2だって、住民がするボランティア団体、そこに行ってもらいまっせとなるんかどちらですかということなんです。ここはちょっと議論が分かれてしまいますので、それをまず、その分かれ道ですね、それをはっきりしておきたいと思います。どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) ただいま坂口議員さんのほうから御質問があった要支援1・2、従来どおり介護サービスを受ける必要のある方については、介護サービス、従来どおりのサービスも受けられます。確かにその中の一部の方について介護予防サービスを受ける必要のない方については、新しい制度の総合事業のほうの介護予防生活支援事業のほうで住民主体のそういう主体の方によるサービスを受けることにもなります。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 今伺いました要支援1・2でも、その中の一部の人は住民主体の、そっちのボランティア団体のほうへ回ってもらいますよと、こういうことですね。それを振り分けるのが包括支援センターで割り振るんですね。希望を聞いて、お客さんの希望を聞いて、私はこっちに行きたい、今は契約ですから受けたい人が希望のところへ行けるんですよ。ところがこの制度を見ると包括が割り振ることになっているんですわ、あっち行け、こっち行けと。ただ、国の制度を言っているだけの話やで。ほんならそちらさんが、いや、そんなもん事業所の人はお金が高いから、ボランティアだったらそら安いのは当たり前の話や、そのかわりチーム基準も何もないねん、誰がやってもええっちゅうことですから、し得るとこやってとなってんやで。そっち行ったら安なりますがなと言うて割り振るのは包括で割り振ると、こうなっているんですよ、国の資料やで。本人が決めるんちゃうんでしょ。そこははっきりやっといてもらわな困るねん。だから町の方向としては、今までどおり専門のほうへ行ってもらいまっせと言うのか、今言うたように、いや、一部の人はそっち、ボランティアのほうへ行ってもらいますよと、こういうことですから、それは割り振りを決めるのは町でしょう。そうなると私が言っている、今言っているサービスの質のその保障やとか、今言っている住民だってあとの保障はとか、安全やとか、問題が出てくるから、それはどうやのと心配しているから聞いているんですわ。ですからそれは、どっち行きなさいと決めるのは、町が判定して、今まで利用者が決められたでしょう、契約ですから、こっち行こう、あっち行こうと決められたんですよ。自分はこっちの事業所へ行こうとか、あっちの事業所へと、これは契約ですから自由に行けたんですよ、好きなところに。そうじゃなくて、包括があっちのボランティア団体に行きなさい、こっちのボランティア団体に行きなさいと、ちょっと発想が変わるんですけれども、そういうふうな方向にしていくんですかということなんです。そうなったら、それでまたちょっと考えを変えないと、ちょっと今までの認識と変わってきますので、契約ベースじゃないですからね、その辺はどういうふうに考えておられるんですか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 今までにつきましては、本人さんの申し出があれば、要介護認定申請という形をとっていた部分、今おっしゃったように包括でという話になる分については、その申請を受けられる前に、まず包括に来られたときに、今後整理していく中でチェックリストというものを町としてもこれから整備していく中で、そのチェックリストの中で要介護認定を受ける必要のある方については、従来どおり要介護認定を受けていただいて、必要なサービスを受けていただく。その中でチェックリストの中で要介護認定、また本人さんの考えの中でサービス、新しい総合事業を受けるということをお考えの場合、またチェックリストで十分対応できるという場合については、チェックリストから今新しい総合事業のほうになる介護予防及び生活支援事業のほうの事業を受けていただくという一つの判断材料としてチェックリストを整備していくということになっていくかと思います。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 今までは全て申請をしたら、いわゆる判定会議、お医者さんの意見書なり専門家の意見書なり寄せまして、十数人のグループで公正中立に判定を行ってきました。この人は要支援1へ、この人は要支援2、だから公平性が保たれていたんですよ。今の話を聞くと、何か窓口でチェックリストみたいなのがあって、それで割り振ってまうということになってきたときに、公正さ、公平さということもちょっと考えないといかんですけれども、その担当者の考えで、あなたはボランティアグループに行ったらいいですよと、こういうふうになるかのようにちょっと聞こえたんやけど、その辺の公正さ、今までは全ての人が判定会議に回っていました、当たり前の話や。ケアマネが七十数個の調査をするんですよ。今言ったチェックリストは27項目だけ聞いて、はい、あんたはこっちと、こうなってまうんやけど、そういうふうな方向で進めるということになったときの公正さとか、判定さとかはどのようにまた根本的な問題になってくるんやけど、どのようにして担保されるんですか、私反対に聞きたいんですよ。窓口が、いや、この人は要支援1や、あんたは自立やって決めるということですけれども、そんなもん今まで決めたことないんですよ、全て専門家によって決めていたんですけどどうなんですかね。ちょっと説明してください、ほかの議員さんもわからないと思います。そんな窓口であんたは介護度は何ぼやと決めるということになるんですか、どうなるんですか、それ。ちょっとその辺を説明してください。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 一応申請者のほうからお話があった場合、必要な場合は全て要介護認定申請を受けていただくと。ただ、本人さんの状況等を、また本人さんのお考えと、要介護を受けるサービスの内容等でも本人さんも判断される中でサービス事業のほうを選ばれる場合については、チェックリスト等でできる限り簡易に諮ると、本人さんが必要があって、要支援1・2の認定を受ける必要があると判断される場合は、要支援認定申請をしていただければ間違いないかと、本当に軽い状況であって、できるだけ早く新しい総合事業を受けたいとおっしゃる方については、新しい事業のほうへチェックリストから非該当者という形でとると。要支援1・2を受けられる方については、従来どおり要介護認定申請を行って、従来の手続を行った上でないと、要介護の認定は受けられないということになってきますので、そこは何ら変わらないものだと。ただ、その要支援を申請されて非該当になられた方についても総合事業サービスのほうで、必要があれば受けられるということになると思います。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) わかりました。詳しいことは、また厚生建設委員会で聞きますけれども、今ちょっと確認できたのは、要支援1、要支援2の方でも一部は今言っているボランティア団体のほうに回るのが出てくると、こういうことですね。町もそういうふうに考えていると、そういうことですね。じゃあ、まだまだ12月議会もあるし、3月議会もありますし、今ちょっと国の制度の問題で話をやっていて、なかなか、じゃあ具体的にどうやねんというのは見えてこないと思いますが、まずわかりました。町の考えは、要支援1・2の中でも割り振って、こっちのほうへ行ってもらうと、こういうふうになる人も出てくるという考えを持っているということで、まず1番は、これでわかりました。


 その次、2番目、これも密接に住民ボランティアがやるのと、今言っている協議体というのは密接な関係があります。そのために住民ボランティアというのも、今言っている要支援1・2を引き受けることがあるということは、介護保険の一部に参加してくると、こういうことなんですよ。だから早くつくらなあきませんなということで、今、社協とつくっている最中ですよと、こういうことなんですね。じゃあ、そうなるとその中の一部の人が先ほど言ったようなやっぱり要支援1・2の活動をするグループが出てくると、こういうことになってきますね。当然そうなると思いますよ。要支援1・2の中でも、いわゆる住民主体、ボランティア主体がやるような団体がそのサービスを受けるようになってくると、こういう新しいパターンが出てくると、こういうことでこれからどうなんかなということなんです。


 そこで、その中で心配なのが、ボランティア団体が責任を持ってサービスの質とか、安全を担保していかなあかん。こうなると思うんですよ。当然これ、委託とか何やと町がお金を出すんでしょう、町がお金を出すと思うんですよ。当然お金を出すなら条例をつくらなあかんし、議会のほうに回ってくると思うんやけどね、こんな条例でやりますねんと。お金を出すということは当然責任とか、そのスキームとか、こういうようなことが話に出てくると思います。そのときに1番と密接な関係があるのが、今言う、いわゆるこの質の担保、町がお金を出すということは、その質の担保を図ってもらわんと、また困るんですわ、議員は。お金を出すから後は知らんと、こんなことでは困りますからね。また、安全の担保、こういうことも困りますので、そのために1番とちょっと関連あるんですけれども、質の担保及び安全の担保、これは協議会の中でもどのような形、例えばそういう質の担保やったら研修会するのか何やちょっとわかりませんけれども、そのためにコーディネーターがいてるんやというふうな形も思うんやけど、平成29年4月、再来年の4月スタートということは、もう来年中に発足して、それなりの町でいったら登録を受けてからするんですか、登録を受けて動き出さなあかんでしょう。平成29年4月スタートですからね、そのような準備期間も含めて、その体制は、具体的にもうそろそろ始まると思うんですけれども、12月か1月か3月か知りませんが、条例ができるまでには何か決まっていると思うんですけれども、その辺のちょっとスケジュールと体制、今言うコーディネーター体制をやるんやという話は聞いているんやけど、いざほんまにそれやるのと、こういうことも含めて、いつごろから具体的に動き出しますか。それちょっとお願いします。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) コーディネーター、また協議体の設置時期ということで御質問をいただいているわけなんですけれども、実際のところおっしゃるとおりまだ十分には進んでいないのが現状でございます。近く社協とももう一度正式に、今まではいろいろな話の中で協議体のあり方、またコーディネーターの設置方法については、話はさせていただいていたわけなんですけれども、一応今度17日には正式な会議として社協とも会議を持たせていただいて、これからのサービスのあり方、また協議体、コーディネーターの設置方法等いろいろな分について協議をさせていただくと、日程をとっております。ただ、うちとしては協議体であったり、コーディネーターについては先ほどからおっしゃるとおり町の一番大きな福祉団体であると、また地域のことを最も十分に知っている社協さんにいろんな形で御協力いただくという形を考えたときに、社協のほうで協議体を設置する方法も一つあり、また、町の包括のほうで持つということも一つ考えられますけれども、まだその辺については十分な答えは出ておりませんので、今後また社協、また町のほうでも検討した中で進めていきたいなというふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) とにかくそれで進めてください。具体例があったほうが、私もわかりませんわ。どういうふうな形、国の制度自体どういうふうに進んでいくかなと、ちょっと私も心配して、余り先々心配してもしゃあないので、とにかく協力するところは協力させてもらいますから。


 わかりました。1番も2番も今現状が進んでいるということの形を伺いましたので、次の12議会でも、3月議会でもゆっくりといきたいと思います。


 いよいよ3番、教育でございます。立派な数字、町長はこれ見られましたか。中学校で私は感心したのが数学Bなんです。数学B、理科、この数字差はすごいですよ。これ、数学B、これ2割以上高いということは、44と48ということは2割以上できているということですわ、全国平均のですよ。特に数学B、理科、いわゆる理系ですね、これで見ると物すごい平均が高い、こういうような結果が出てきます。あとは国語とかいうのは、どれも県の平均よりも全国平均よりも高いということで、これはなかなかこんなんないんですわ。どこか高いけど、低いところも出てくるんですよ、よそはね。ただ、うちの場合はすごいのは、公立の小中学校、私立じゃないですよね、進学専門の中学校じゃないんですが、これによってこのようなすごい成績が出ているというようなことは非常に喜ばしい結果、ちょっとどうかなと心配していたんですけれども、喜ばしい結果が出ているということがまず一つわかりました。十分にこれ誇っていいと思います。


 だけど、その中においてもやっぱり理系離れ、これはあります。大学の入試を見て、なかなか理系の人がちょっと何か減ってきたと、こういうようなことも新聞に書いてありました。この辺も心配。だけど、国自体は文系を減らすと言っているんです。話では文系を減らすんですよ。大学も今、文系を減らしていますわ、だんだん減ってくるんですよ、文系。ほんなら一体どこに行くんやとこういうふうな話になるんですけれども、だけど理系がちょっと衰えちゃうと我が国の根本、技術立国とこういうふうなことに差しさわってきますので、広陵町の中学生、見ていただいたら皆優秀です。すごいみんな高校へ行きはります。理系に進む人は多いです。その辺もやっぱり考えながら、教育は一遍落ちたらあっという間に落ちてまうという、一遍何かあかんで言ったらあっという間に落ちてまうということですわ。これを保つということは非常に大切なことと思いますので、回答でもちょっと理科クラブ、私、理科クラブやったんですわ、小学校、中学校、理科クラブの部長さん、こんなことをやっていましたからね、これはいいなとちょっと提案させてもらいました。この辺は、別に大阪とか東京に行きますとちゃんと学校ボランティア、私、会社に行っているとき、舞鶴では舞鶴高専なんてあるんですよ。会社の研究所の人がちゃんと学校ボランティアに行っているんですわ。別に今、大阪でも東京でも奈良でも貧困の連鎖といって、教育困難な子供に大学生がボランティアに行っているんですわ。大阪に行ったらいっぱいいてますよ。小学校とかにボランティアに来ているんですよ、教えに。貧困の連鎖を断ち切らなあかんと、新聞にも出ています。東京なんてどっさり、大学生がいっぱい来てますわ。広陵町の場合はそんなんしてないでしょう。ちゃんと学校の中でやっているんです、教えに来るんです。教室が終わってからね。ただ、そういう基礎的な教育のボランティア、広陵の場合は必要ないと思うんですけれども、今言っている専門職、専門的なことを伸ばすのは、非常にこれは成果が出ております。ということで、検討していきますと、ええ返事もらっていますので、これちょっとぜひ検討してください。やっぱりクラブ活動とか、体操クラブの支援もいいと思います。体育系の支援もいいと思います。いわゆるこういう実験系のクラブ、こういう支援もちょっと考えていただいたらね。なかなか学校の先生は実験が忙しくてできないんですわ、知っているように45分の間に実験して終わって、整理して、あと洗ってとなったら、これは物すごい短い時間ですので、助手をつけると、こういうことなんですけれども、実験の場合。そういうことも考えていただいたら、もっと充実してきて興味を抱いてくれるかなと思いますので、この辺教育長どうですか、ちょっとこれも強力に進めて、この支援策というのは、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、坂口議員の質問でもありましたとおり、理科離れというのは、これは全国的な数字としてあらわれております。調査の結果では、これ、理科の関係は3年に一度の試験という形になっておりますが、3年前では、理科に対する好きと答えたのが81.5%あったのが、もうことしでしたら61.9%ということで、理科に対する勉強が好き、また大切、わかる、役に立つという、全体的にもう理科が低下しているということで、そういう傾向が全国的に広がっているというところでございます。その中において、広陵町の場合でございます。このボランティアの活用ということで、おかげさまで理科の学習ということで、そういう方がおられましたので、小学校全体において、動くおもちゃづくりということでシーソー、紙コプターというような形で、そういう実験、船をつくったり、紙コプターをつくったりというような、そういう実験とか製作とかいうような形で手伝いをさせていただいてしていただいているという形で、これを東小学校、各小学校のほうで、そういうボランティアの方の活用をいただいている現状でございます。その辺も含めまして、今後そういう理科離れをどうするかということで、この辺は今やってすぐ上がるというものではございませんので、やっぱりこういう何年かの間に着々にこういう理科の離れていったという傾向がありますので、今後こういうボランティアの活動を通じて、やっぱり活用していくということで、これも地道な目立たない関係となりますが、そういう関係の方に御協力いただいて、何らかの形で進めてまいりたいと思いますので、これからよろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 教育はなかなかきょうやって、あしたに結果が出るというものではありません。5年、10年、地道にやって、その結果がちょうど今こういうふうな優秀な成績で、やっぱり十何年かかっているはずです。最初こんな広陵中学校の平均はこんなんじゃなかったはずですよ、こんな高いことなかったはずです。だけどやっぱり20年近くたつと、こういうふうに全国でも優秀なる公立関係でいい点がとれてきたと、こういうことになってきたと思いますが、これはますます進めていただいたら教育長、結構かなと。非常にいい成績と思います。


 関連しまして、4番のほうもこれから幼保連携ということで、進んでいくけど、ちょっと幼保連携はどんなんかなと私もまだ見えてこないんですけれども、これからつくっていくということで見えてこないんですが、ここにも出してもらいました。そういういろんなお手伝い、こんなことでやっていますよということを聞いております。この辺今後、町立幼稚園、保育園におきましてもボランティア登録を行い、学校支援ボランティアの積極的な充実に向けて努力してまいりたいということで、非常にいい回答をいただいておりますので、この辺もちょっとぜひ頑張っていきたいなと思います。


 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、坂口君の一般質問は終了いたしました。


 続きまして、吉田君の発言を許します。


 8番、吉田信弘君!


○8番(吉田信弘君) 議席番号8番、吉田信弘でございます。これより一般質問をさせていただきます。


 質問事項は1点だけですけれども、防犯カメラ設置の考えはと題して質問をいたします。


 香芝市は、8月11日、7月に起きた市立小学校6年生の女児が男に連れ去られた事件を受け、市内の約10カ所に防犯カメラを設置する方針を固めたと毎日新聞に掲載がありました。市は防犯カメラが早期発見、保護につながったとしている。そして8月13日には、大阪で男女2人の中学生が死体遺棄をされ、数日後に容疑者の男が逮捕されています。逮捕のきっかけは防犯カメラとビデオに映った映像が確実な証拠になっています。広陵町においても防犯カメラの設置はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。


 以上終わります。


○議長(青木義勝君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 防犯カメラ設置の考えはということでございます。


 防犯カメラの設置についての御質問でございますが、香芝市においては、このたびの女児誘拐事件を受け、防犯カメラを設置されることは承知いたしております。防犯カメラの設置につきましては、さきの堀川議員にお答えをさせていただいたとおり、犯罪を抑止する上で必要であると考えており、町の開発事前協議の段階においても事業者へ要望することも含め、設置に向け、積極的に取り組んでまいります。


 答弁書に書いてはございませんが、以前香芝警察署長に防犯カメラのことでお伺いをいたしまして、家庭用のインターホンでカメラつきのインターホンがございます。映像は非常に不鮮明でございますが、それは犯罪捜査に役に立ちますのかという質問をしたときに、非常にあれば解像できて役に立つと。どんなカメラも非常に技術が進んでいるので、防犯カメラとしての役割があるというようなことも教えていただきました。どんな場面でもいろいろな記録が犯罪抑止につながりますし、また犯罪の捜査にもつながっていくということになると思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、再質問を受けます。


 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) ありがとうございました。


 非常に簡単な御答弁で、ちょっと内容がちょっと補足もあったわけですけれどもちょっと理解できないといいますか、新聞等は多くの方が見ておられると思いますけれども、10カ所程度、そして予算が100万円、この新聞を見る限りでは1カ所10万円という見方ができるわけですけれども、実際どれぐらい現場によっても多少金額が違うと思うんですけれども、その後の新聞では数百万円という金額が出ていました。これは当然香芝市の中で、そういう女児誘拐があって、香芝市が予算を立てたわけです。広陵町においては予算を、私答弁書で質問をさせてもらっています。この予算を見ないで、町が開発の事前協議で業者に対してお願いするといった形で。だから、先ほど堀川議員の答弁の中で住宅関連は関係がないと。人が出入りするような施設についての事業者との調整をするという答弁があったと思うんですけれども、開発行為がなければつけられないということですね。そうじゃなくて、計画的にやっぱり年次計画を立てていただき、香芝市は駅がかなりございます。広陵町は近鉄箸尾駅、1駅でございますが、真美ヶ丘、あるいは在来地域の隣接の信号機を数えても数カ所あるわけです。何か事件が起これば、当然そこを通るという見方をすれば、やっぱり数台、10台以上になってくると思うんですけれども、地理に詳しい人であれば、当然信号、交差点を通らずして広陵町外に出られるわけです。そういったことで、できるだけ広範囲といいますか、詳細な形で防犯灯設置が必要かなと思うわけです。できたら年次ごとでも予算を組んでいただき、そんなに高くつかないと思いますので、計画性を持ってやっていただきたい。


 それとちょっと幹線道路の中で、公共施設が接しているというのは、今思いつくのは広陵消防署、あるいは地方公民館とか、広陵町の今の庁舎ですね、そういったところはつけられるにしても、あとはガソリンスタンド、テレビ等を見ていますと大概ガソリンスタンドには全てついていますので、間口が広いです。全て開放していますので、当然、前面道路を車両が通ると察知できるというようなことでありますが、そういうようなことも踏まえて、他人事という、私、他人事かなという、この答弁書を見たら、そういう、こんなんきつい言い方かもわかりませんけれども、そういう意味合いで捉えたんですけれども、あれが広陵町であれば、もっとやっぱりこういう形でのんびりというのか、香芝市の動向を見て、広陵町も検討せなあかんなという立場にあると思うんですけれども、もう少しちょっと、特に親御さんをお持ちの方は大変心配しておられると思いますので、そういうやっぱり広陵町は安全のまちというキャッチフレーズでもいいですので、そういった防犯灯設置を継続的に年次決めてやっていただきたいと考えるわけですけれども、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 ただいま町のほうの防犯カメラについて、やはり年次計画を立てて町内に設置していくべきではないかというような意見をいただきました。平成27年度、今年度の当初予算の中で既に防犯カメラのほうを設置させていただくということで、予算のほうを見させていただいたところでございます。その中でどこに設置をするのかというようなことになるわけですけれども、これについては香芝警察、あるいは町のほうの会議のほうで協議をいたしまして、設置をさせていただくというような流れになったということは、先ほども堀川議員に御説明をさせていただいたところでございます。


 それと先ほど堀川議員の答弁と重なるんですけれども、町の安部の公民館の前の公園、あるいは広陵町の交通公園の前の運動公園ですね、そちらのほうにも教育委員会のほうで設置をすると。我々のほうにつきましては、時計台公園に設置するということを計画をさせていただいているというようなところでございます。おっしゃるようにこれからどんどんとやはり住民の防犯意識というのは高まっておりますので、おっしゃるように町内のできれば各地に設置できるような形が一番望ましいのではないかなと思います。そのような意味で、基本的に公共施設だけでなく、いろんな方面に設置すべきではないかという意味で、開発指導要綱の中で、これから上がってくる事前協議の中では、その防犯カメラの設置をさせていただいて、各方面でそういう確認ができるようにという意味で申し上げたところでございますので、御理解のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) ありがとうございました。


 私、そういう質問をした中で、答弁書にそういうようなことをうたってくれはったら結構かなと思うんですけれども、何回も質問した中で、そういう形でというので、ちょっと我々住民の代表で出ている中で果たしてそういう対応でいいのかなという疑問を投げかけると。やっぱり即答というのか、ある程度わかっておれば率直にやっぱり答えていただきたいと思います。それがまちの発展につながる。また反省もすぐにできるというようなことで、ちょっと用心深くされているのかなというのかと考えるわけなんですけれども。年次計画を立ててしていただくということで、当然予算のかかることですので、これは予算内の許す限り考えていただきたいと思います。つけるときは、警察と当然協議も必要ですけれども、地元の方、地域の方ですね、特に真美ヶ丘におきましてはそういう大きい交差点でかなりのやっぱり亡くなった方がたくさんおられますので、そういったやっぱり後のトラブルをなくす意味でも防犯カメラを設置すればスムーズな解決策になる。そしてお互いにやっぱり被害者、加害者にとっても早く気が休まるかなと思いますので、できるだけそういう協議なりを進めていただきたいと思いますので、それでよろしいでしょうか。お願いします。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 答弁内容が非常に不親切だという御指摘でございますが、議場で堀川議員さんの御質問にお答えしたことをもってかえたということで申しわけないと思います。ただ、当初予算にももう既に香芝市の事件が起きる前から予算に組み込んで設置をしようということを決めております。それ以外にも、もう既に設置してあるのは、役場庁舎、さわやかホール、はしお元気村には既に設置をいたしております。ただ、役場庁舎は庁舎内を映す、さわやかホールにしましても玄関付近を映す、はしお元気村は外を映しているということで、犯罪を抑止するという意味からすると元気村のように外向きに設置してあるのがいいのかなというふうに思います。箸尾駅前の駐車場にも防犯カメラを設置しておりますので、これは駅周辺を映しているということで、これははしお元気村と箸尾駅前については、警備保障会社に結んでいるというものでございます。役場庁舎、さわやかホールは内部で映しているということでございます。過日もさわやかホール御利用の高齢者が利用に来られて、途中でおられなくなったということで、その防犯カメラを見ると玄関を出ていかれたことがわかったということで、役に立ったということでございます。いろいろな面で効果があると思います。


 それから教育委員会に申し上げているのは、各学校、幼稚園、玄関に、門に防犯カメラを設置してはどうかということを教育長に申し上げておりますので、来年度、その計画で進めるように先日も指示したところでございますので、町内全域にわたって全て網羅できるかどうかは計画的にやっていかないといけませんし、県の補助金も頂戴したいと思いますので、年次計画をもって進めていきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) ありがとうございました。さまざまな課題が山積しておりますので、一つ一つやっぱり解決をしていただきたいと思います。


 以上をもって、終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、吉田君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、続きまして、坂野君の発言を許します。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) それでは、坂野のほうが一般質問をいたします。


 今回のちょっとタイトルがどうしても私の職業と結びつきそうなので、事前に言っておきますが、私自身今回は過去に都市計画関係、十数年勤務した経験からの質問でございますので、混同されないようによろしくお願いいたします。


 それでは第1番目、通称特区の基礎調査の実施について。


 広陵町では、平成18年に町主導型で区域指定され、多くの住宅が建築され、人口減少に歯どめがかかっております。


 平成26年の質問で、当面見直しは考えていないとの回答を受けているが、線引きと同じ目線で一体として考えていかないといけない。地方創生の人口計画にも大きく関連するものであり、実態把握のための基礎調査が必要であると思います。実施に関し、所見をお聞きしたい。


 2番目です。


 開発地の帰属できない道路の維持管理について。


 約20年前以前の開発道路が町に帰属できないまま業者倒産等により、区から要望しても維持管理を拒否されている現状であります。


 根本原因は、強制的に帰属手続をしなかった行政責任であります。傷みの激しい道路を早急に舗装修繕等を行っていただきたい。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目、通称特区の基礎調査の実施についての御質問でございます。


 議員の言われるように地方創生における人口ビジョンにおきまして市街化調整区域での区域指定内で開発された住宅への転入者が多くおられ、広陵町の人口も微増になっていると思います。指定区域では、開発事業者によるミニ開発によって都市施設の整備が整った区域で人口の増加となっており、一部の区域内に集中しています。この制度の本来の目的どおりの動きになっていませんが、人口増加という成果としてあらわれています。


 しかし、開発区域から出る集中豪雨時の雨水により、従来の集落内にある水路が増加するなど課題も出てきております。このため本年度は、浸水のおそれのある水路系統の調査を実施する予定をしております。今後は、議員の御意見のとおり指定区域の実態を把握し、在来地域住民の方が安心して生活できるよう調査してまいりますので御協力をお願いいたします。


 2番目、開発地の帰属できない道路の維持管理についての御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、かなり古い開発地内の道路維持についての申し入れは、他の区域でもお話を聞いております。


 過去の開発地内の道路の帰属ができていない理由は、それぞれのケースによりさまざまであったものと思いますので、その区域に住まわれる方のため、町といたしましても処理していきたいと思います。まずは町内にどれだけそのような道路が存在し、何が問題か整理した上で関係者の協力を得ながら順次適法に処理し、町道とするために調査を進めてまいります。現在その道路を利用される方が危険でないよう部分的にはなりますが、舗装修繕を実施してまいりますので、御理解願います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、再質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) まず1番目のこの区域指定の関係でございますけれども、私自身が感じますことから始めて質問していきたいと思います。


 この制度自身は、既存宅地がなくなるというかわりの法律として平成17年ごろに制定されました。このときに私自身も勉強したんですが、閲覧担当者の大体その方向、考え方をいろいろ聞きました。広陵町はたまたま前町長が市街化の拡大と同じような見方で町主導型でやられましたが、本来の趣旨は、地域から望まれて要望があったところを救済するための法律であったというふうに私は聞いております。今回、なぜあえてもう一遍この題を出したかといいますと、やっぱり各、今地域地域の中ではふやしてほしいと思っておられる地権者が非常に多いです。その中で実際指定していますが、増加が発生していない指定区域も存在します。その辺は、私が言う基礎調査で実態を調査しないと、実際せっかく網をかけたのに効果のある地域、全く効果のない地域も実際あるので、その辺が私としては、基礎調査をして何もすぐには言っておりません、基礎調査をしなければ次のステップに行けないので、人口誘導のためにも市街化区域の線引きの拡大・縮小とあわせて、この特区も拡大・縮小を連携しながら地域創生の人口計画の中の連携として捉えてほしいという希望で質問している内容でございますので、その辺の将来的な拡大・縮小の考え方は今私がお願いしているような内容で進んでいくんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) お答えします。


 坂野議員のおっしゃるとおり、当初の区域指定というのはおっしゃるとおりの計画の上で策定されたというふうに私も感じております。ですので、実際問題、現在で見ますと、やはりその地域の便利さといいますのか、やはり都市施設の関係も出てまいりますし、地域的な場所がらといいますか、そういう部分について増加している部分、そうでない部分があると思います。その部分についておっしゃられるように、現在どういう地域で増加している、全然増加していない地域もございます。その辺、今既存の集落内での改築といいますか、開発行為、既存宅の関係のこの区域指定を利用されての建てかえがどれだけあるのかということにつきましても、やはり十分調査する必要があると私も感じます。ですので、今おっしゃっていただいている基礎調査というのは、その区域指定を見直すための恐らく調査というふうに私も考えておりますので、十分今これから届け出がやはりその部分については出てきますので、その部分、十分に調査した上で今後考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) それと答弁書にいただいております雨水関係ですね、要は3,000平米でしたかな、超えない場合は調整池が要らないということで、当然ミニ開発のほうへ皆行きます。例えば高田市の場合やったら道路内でつくる側溝からオリフィスで急に出ないように無理やり指導しておりますね。そういうこともそろそろ広陵町の指導要綱で指導していくべき時期に来ているのかなというふうには感じております。


 あと、私がとにかくはこのせっかくええ制度があるので、やっぱり地域の実情を例えば固まってお願いしている大字が実際あったときに、当面それはだめなんだと言いますと、やっぱりこれは、この土地というのは財産権でございますので、区域指定があるかなしで地価が大きく変わります。その辺で広陵町の住民さんの財産を守ってあげるということに対してでも、県とけんかしてでもふやしていくという立場をとるべきであると私は思いますので、その辺は町の全体を見ていきますが、上水、下水が入っていた地域の中で、可能なところはふやしていく方向で進めていただきたいというのがお願いでございます。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 1点目の3,000平方メートル以下の開発につきましては、今現在出てきている場所もございますので、道路内の側溝貯留という形のもので、できる限り協力をしていただくというふうに今指導しております。高田市さんのほうで1,000平米以上という形で指導要綱のほうも変えられているようでもございますし、その辺のところどれだけ町として指導していけるか、その業者さんの開発業者さんのやっぱり協力を得ながら指導していきたいというふうに思います。


 また、在来地域のインフラ整備の整っている場所の区域指定をしている場所でもそうでないところもやっぱりあると思いますので、その辺の宅地化になるような形のインフラ整備も上下水あわせてやっぱり整備していく必要もありますので、その辺のところも見ながら今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 常に前向きな回答でありがたいです。とにかく最後、この件につきましては、あと町で基本構想、基本計画で地域分けで大体の方針が決まっております。馬見、箸尾、それから田んぼの一部は、百済のほうは農地区域ということでなっておりますので、その基本構想に沿った形で誘導していっていただきたいなというのが私の考え方でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは二つ目の開発区域の帰属について、ちょっと二、三質問いたします。


 この原因につきましては、行政の責任と私言うているのは、二十数年前は道路台帳も整備しておりませんくて、受けるということは町の維持管理が発生するので、極力受けるのを待てという時代でございました。当然法律では帰属は絶対せえとなっておったんですが、逆に維持管理のほうからそんなんまだもらうなという世界でなかなか法律どおりにいかなかった時代でございます。その後、道路台帳を整備されて開発道路の援助が延びるたびに交付税がふえるということで、積極的に移管を受けよという時代が来まして、今はもう100%の即移管やという形でスムーズにやってきております。ところがその昔のときに建て売りをやった業者がバブルのころでしたので、当然帰属する前にぽしゃるというのか、また土地を渡せんままそのままになってしまったと。当然所在わからずで住んでいる方が一生懸命探しても方法がないというのが実際今の泣いてはる方たちの現状でございます。その中で、うちの地域でも一部そういう地域で穴ぼこが開いたところは簡単な補修をいただきましたが、やっぱり現状を見ると危ない、継続性がない。ましてその当時埋めている水道管、下水管は業者のものであってもやっぱり町のもので管理しているわけですね。晴れれば直しにいかなあかんわけやし。そやからその辺は一歩前向いて舗装、何もその道路は個人の名前であっても開発計画を受けた道路でございますから、公的な道路でございますので、当然その辺はもう二十数年たてば、権利どうこうも関係なしに町が管理してやらなあかんのちゃうかと。住んでいる方は堂々とそのままの評価と受けて、固定資産も払い、全部やってきてはるわけでございますから、平等原理からいくと調査も大事だけど、開発許可が受けている道路につきましては、もう地元からお願いがあればもう無条件で舗装をすぐし直すべきやと私は思いますが、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 議員おっしゃられるとおり、住んでおられる方について、責任云々はないと思います。町といたしましては、やはり町道管理というのが第一優先順位となりますので、やはりその辺のところ、町民の方の大事な税金をいただいての工事と、やっぱり支出ということになりますので、やはり町道、里道関係のやはり道路改良、維持修繕というのが第一優先ということはちょっと御理解をいただきたいと。ですので、その辺のところ、やはりその理由をしっかりと原因を追求しまして、町道認定できる方向で持っていかせていただきたいと。その上でやはりきれいな道路として、町としても維持管理をしていきたいと思いますので、実際どれだけの量があるかというのをしっかりとやはり確認して、それの一つずつやっぱり原因が違いますので、やはり早くできるところから順番にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) この辺は、事業部長として当然推進してほしいんですが、町道認定、例えば底地が個人名であればできないという私は理由がわからないです。開発許可を受けているわけやから、もうある意味、維持管理さえ腹をくくれば町道認定できるはずなんです。その辺がなぜできないかはちょっと私分わからない部分でございますので、その辺はどうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私は理論的に道路として開発道路として供用されている、もう誰もが道路と認知されているという場合は、底地の所有権が個人名義であっても町道として認定できると、私は考えております。町道として認定すれば、私権の制限を受けますので、道路法が優先されるということになります。ただ、私権があるのに町道に認定した場合に後々トラブルが起きるというのは、覚悟しなければなりませんので、その問題をしっかり整理をして、名義人がもう所在不明というようなことがあれば、訴訟をしてでも認定する方法に持っていけという指示をいたしておりますので、その研究中でございますので御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 町長のすばらしい答弁ありがとうございます。もうあとは時期が早くなることを祈っておりますので、ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、坂野君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 2:44休憩)


    (P.M. 2:59再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を解き、再開をいたします。


 次に、笹井君の発言を許します。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 議席番号11番、笹井由明でございます。


 議長のお許しを得て、本定例議会一般質問をさせていただきます。


 まず、質問事項1番、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略の経過についてであります。


 安倍政権が推進いたします地方創生政策は、2014年末に公表された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、全国の自治体で2016年3月末を期限に地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が進められているところでございます。このことから本町におきましても、これら策定に向けて取り組んでおられると思います。私も広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会、ひとづくり部会として任務を遂行させていただいているところでございます。これまでの作業3部会の進捗状況と地方創生推進本部プロジェクトチームの現状と進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、?でございますが、具体的な人口ビジョンと総合戦略の策定案において。まちにおいては、総合計画、都市計画マスタープラン、子ども子育て支援事業計画、あるいはまた老人福祉計画など町政全般にわたる重要な計画がございますが、これらの位置づけについてどう判断されておられるかをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、質問事項2番でございます。


 平成27年度道路整備の進捗についてであります。


 箇所を限定をしております。


 ?これまで数回にわたり、質問をしておりますが、県道役場・奥坪橋間の歩道整備につきまして、今年度の事業の状況、来年度以降の事業量の見通しにつきまして、実施区間を踏まえ御答弁をいただきたいと思います。


 ?でございます。役場前の水路暗渠化について、一部を完了していただいているところでございます。以降、北側の区間における次年度以降の見通しについて御答弁をいただきたいと思います。


 ?南郷8号線の道路拡幅整備事業であります。南郷市場からイズミヤ等経過する道路でございますが、今年度の整備区間の進捗状況及び来年度以降の整備区間及び事業量、事業費の見通しについて御確認のできる範囲で御答弁をいただきたいと思います。


 次に、質問事項3番でございます。


 職員の健康管理と組織体制についてお聞きをいたします。


 ?現在の職員の休職者の現状と健康管理についてお伺いをいたします。


 ?本年度以降の退職職員の見込みと組織体制の基本姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。


 ?職員数についての直近の類似団体比較としてどうかをお聞きいたしたいと思います。


 なお、この質問につきましては、具体的に質問事項が今掲げておりませんが、自席での質問でその内容を少しお聞きさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。


 壇上からの質問につきましては、以上でございます。よろしく御答弁いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず一番目の広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略の経過についてのお尋ねでございます。


 笹井議員におかれましては、総務文教委員長の立場で広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会の委員、また、ひとづくり部会に参画いただき、まことにありがとうございます。


 まず、進捗状況についての御質問をいただいております。


 7月3日に第1回審議会を開催させていただきました。公募住民を初め、関係団体、商工会、大学教授、金融機関、大学生など幅広い分野の皆様、合計32名の方に参画いただきました。議論しやすく専門的にということで、「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」の三つの部会に分かれていただき、それぞれの部会を各1回開催させていただいております。


 現在、アンケート調査の集計・分析を行っており、これらの結果も踏まえた人口ビジョンと総合戦略の素案について、各部会で議論いただくよう準備を進めているところです。


 また、若手職員を中心とした14名のプロジェクトチームも立ち上げており、部会と並行しながら庁内での議論も進めていくこととしています。


 国からは、今年度中に総合戦略を策定することを要請されていますので、できれば12月議会への上程を目指し、策定作業に邁進しているところです。


 次に、総合計画の位置づけについてお尋ねでございます。


 御存じのとおり、平成24年度に策定した第4次広陵町総合計画は、町の最上位計画と位置づけをしております。総合計画は町の総合的な振興・発展を目指すために策定した計画となっていますが、一方、今回策定する総合戦略については、人口減少問題、ひと・まち・しごとの地方創生に関することを目的に策定するといった違いがあります。言いかえれば、総合計画の地方創生に関する部分が総合戦略になるのではないかと考えています。


 総合戦略は、本町の長期人口ビジョンを踏まえ、「しごと」と「ひと」の好循環による「まち」の活性化を生み出す施策の方向や事業を盛り込むこととしており、数値目標、重要業績評価指標(KPI)を設定することとなります。


 今後とも策定作業に御協力いただきますようお願い申し上げます。


 二つ目、平成27年度道路整備の進捗についてでございます。


 1番目の県道田原本広陵線の役場前から奥坪までの歩道整備についての進捗でありますが、本年度は昨年度実施された工事箇所の南側であります広陵プリンスゴルフ前の歩道について、昨年度施工された同様の工法で整備される予定であります。


 2番目の役場前水路の暗渠化につきましては、昨年度の終了部分から約30メートル区間の工事施工を計画しています。地元区及び水利関係者と十分協議し進めてまいります。


 3番目の町道南郷8号線の拡幅整備事業は、国庫補助金を受けて事業を進めております。


 昨年度から工事着手しており、本年度は、昨年度に続いて道路南側を西側へ約150メートルの擁壁工事を施工予定であります。


 次に、来年度以降の予定につきましては、道路南側の擁壁工事を新尾張川まで完成させ道路幅員を確保した後、道路北側の擁壁水路等の整備を予定しております。


 本事業により地域住民の方にはしばらく御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をお願いいたします。


 3番目、職員の健康管理と組織体制についてでございます。


 職員の健康管理と組織体制につきまして、4つの御質問をいただいております。


 まず一つ目の現在の職員の休職者の現状と健康管理につきましては、本年9月1日現在の正規職員数210名のうち、心身の故障が原因で休職または病気休暇中の職員は6名で、そのうち4名がメンタル不調を原因とするものであります。6月議会の際にも申しましたが、近年メンタル不調を訴える職員は年々増加しており、従来の定期健康診断や人間ドックの受診勧奨に加え、メンタルヘルスケアに総合的に取り組んでいく必要があると考えております。


 本年12月1日からストレスチェック制度が施行されますが、職員には先行してメンタルヘルスセルフケアマニュアルを配布し、ストレスをコントロールする意識と日ごろのセルフケアの大切さについて周知を行ったところです。


 二つ目の本年度以降の退職職員の見込みと組織体制の基本的姿勢につきましては、今後平成27年度末から、平成31年度末までの5年間で合計38名の職員が定年退職を迎え、うち24名は現時点での課長級以上の職員であります。短期間に組織の若返りが急速に進行するため、管理職を含め、職員全体の経験値不足が懸念されるところではありますが、一方でこの間、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることから定年退職後の再任用を希望する職員数は年々増加するものと考えられ、これら再任用職員の豊富な知識やノウハウを確実に伝承するとともに、新規採用についても毎年継続的に行い、組織の活性化を図っていく所存です。


 三つ目の職数について、直近の類似団体比較してどうかということにつきましては、平成26年4月1日現在における上下水道部門を除いた普通会計ベースの単純値比較でマイナス36人、部門ごとに職員を配置している団体のみを対象とした修正値比較でマイナス41人となっております。類似団体と比較して、総務、税務、民生、農商工、土木など一般行政事務のほぼ全ての部門で、職員数はマイナスとなっておりますが、今後も基本的に現状プラスアルファの職員数を維持しながら持続可能な行政運営を目指す方針であります。


 4つ目の直近のラスパイレス指数をどう判断できるかということにつきましては、国家公務員との比較で、地方公務員の給与水準をあらわす指数でありますラスパイレス指数の直近、平成26年数値は96.8で、全国平均98.9を2.1ポイント下回っておりますが、全国の町村平均95.6を1.2ポイント、奈良県の町村平均92.1を4.7ポイント上回っており、順位につきまいては県内39市町村中11位、県内15町中2位となっております。本町では、平成26年度から係長級以上の職給を1段階上位の等級へ移行している影響もあり、ラスパイレス指数は今後比較的高い水準で推移していくものと考えております。


 現在、本町におきましては、平成28年度からの人事評価制度の本格実施に向けて、研修や試行を重ねているところです。人事評価制度を導入する目的は、職員の能力向上と組織の活性化を図り、組織力を向上させることにあります。人事評価への取り組みを通じて、上司と部下や職員同士で仕事の進め方や達成状況について話し合うことにより、日々のコミュニケーションが充実し、チームワークで結ばれた働きがいのある職場づくりを進めるとともに、時間外勤務の縮減やメンタルヘルスケア、ハラスメント対策を進めることで、職員のワークライフバランスを推進してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、再質問を受けます。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 私、先ほど壇上からの質問で、質問事項3番の?直近のラスパイレス指数をどう判断できるかをお伺いいたしたいという言葉を壇上で発することができませんでして、漏れておったんですけれども、答弁では通告書の内容を御確認いただいて答弁をいただいたことをまことにありがとうございます。まずもってお礼を申し上げます。


 それでは、1番の広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略の経過につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。


 政府は、今年6月30日に、まち・ひと・しごと創生基本方針2015、ローカルアベノミクスの実現に向けて閣議決定をされたところでございます。主なポイントの一つとして、新型交付金の政策が盛り込まれているという状況でございます。国の全体予算額、あるいはまた対象となる事業、それによる本町の交付金の予想歳入想定額、それと地方版総合戦略に盛り込まれている中での対象事業として考えられる、そういった事例につきまして、今わかっている範囲でお考えがあれば、お教えいただきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 総合戦略についての御質問でございますが、来年度の国における交付金に充当するというところで発表は1,000億円を見込まれております。それを全国に自治体に行くわけでございますから、それの100分の1として奈良県には10億円の配分があるだろうと、そういうことを伺っております。それを県下、奈良県も含めて39市町村に配分した場合に、幾ら来るかといったところでその分の割り戻しをしましても幾らかのお金しか出てこないといったところで、これは国における施策としましては、いろんなところでソフト面で知恵を絞れといったようなところが重要視されておりまして、いろんなところの講演に行きましても、施策としましては、きっちりした、これをやればお金をどれだけ出すとかいったような戦略が見えておりません。ただ、地方においていろんな知恵を絞れ、知恵を絞れということで伺っております。


 済みません、先行型については、ちょっと総務部長のほうと今ちょっと協議しております。済みません。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 繰越事業で、いわゆる農業塾の費用であるとか、あと新たにホームページのほうの制作費用、それからいわゆる預かり保育といった状況で、子ども支援課の関係でございます。そういったところが今のところ先行部分で考えておるところでございます。


○議長(青木義勝君) 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) まず来年度の交付金につきましては、自主財源を伴うというふうな状況も考えられておるようでございますので、吟味して、そしてその総合戦略に見合う、そういう事業に充当していただきたいというふうに思います。


 この地方版総合戦略でございますけれども、現在、本年度中に策定することとされておるんですけれども、相当短時間に仕上げるという作業でございます。こういったことについて不満の声も出ているというふうな状況の中で、従来の政府の地域振興策は単年度で終わってしまった。しかし、今回の地方創生の場合は、政府は2020年という期間までに結果を出そうというふうな姿勢の施策だということを聞いております。その間に政策の修正も可能だというふうなことも考えられております。地方創生を単なる地方へのばらまきに終わらないような政策でもあるというふうなことも聞いております。というものの5年で終わるわけでございますので、5年後の施策展開にはまだ未定なところが多いというふうな状況での政策でもございます。


 私、去る7月13日と14日に、東京八重洲で開催されました地方議員研究会主催の議員研修に出席をしてまいりました。そこで少し勉強をしてきた内容、そして講師の内容を少し御紹介いたしたいと思いますが、タイトルは「人口減少時代における地域再生 選ばれる自治体の条件」というタイトルの講義でございました。その中身ですが、講師が各議員の受講生を前にして、次のことを言われました。皆さんの自治体で可能ですかと質問が投げられた内容がございます。内容はまさに今回の地方版総合戦略、これの内容でございました。10月までに、?2060年までの目標人口を設定し、?その目標人口を実現するための事業を提案する。?さらに産官学金労言、これは産業界、行政機関、そして教育機関、金融機関、そして労働団体ですね、そしてメディア、こういった参画した委員会を設置して、?パブリックコメントにより住民の意向も把握しなくてはいけない。そして最終的に議会の報告説明も必要となるかもしれない。そんな中にあって、10月末までに地方版総合戦略として取りまとめ、国に報告をするということが本当に可能でありますかというふうなことを受講生に聞かれたわけですが、受講生は答えはしませんでした。講師みずからが答えを出されたわけでございます。その答えについては、今回のこの政策については、期間が非常に短くて策定するのは時間がかかる、そして難しい、そういう意見。そこで地方人口ビジョン、地方版総合戦略は国から補助金を獲得するための手段として割り切って策定すべきだというふうな極論を発せられました。ただし、今回の地方創生を契機として自治体の将来像をしっかりと考えて、そのためには地方人口ビジョンをしっかり考える。?として職員の政策形成能力の確立と向上に結びつけ、事業政策、そして施策をみんなで考える機会にしてはどうかと。そして結果としては自治体全体の政策力の確立と向上に取り組むべきと考えると、こういった内容で講師が指導なされました。その期間は3年ぐらいで未来に向かう糧とすべきであるというふうに講師が持論を述べられました。まさにそうした内容が同感できるものではないかなと私自身はそう思ったわけでございます。


 それからまた、事業提案の視点についても話されたところでございます。政策を打ち出す際に、国の補助金が切れたときに自腹となる。こういったことについても注意しなければならないというふうな状況の中で、?初期投資だけで終了する事業を応募する。?維持管理費を生み出す仕組みをつくって事業を応募する。まさに国が補助をしてくれないときに、自腹になる、そういう危険性を含んだ提案については慎重を期したほうがいいというふうな状況で言われておりまして、それがために民間企業にお願いすることを想定して、その意向を汲んだ事業を展開する。まさに産学官金労言、これを審議会の委員の皆様にもお入りをいただいているところがその辺にあるんではないかなというふうに私がこの研修を通じて考えてまいったところでございます。私もこの審議会のいわゆるひとづくりの部会の構成員でもございますので、そういった内容でこの講師の考えをもとに、今回町長の考える、おられる、そして今回の総合戦略への策定に関する所見を町長自身からお述べをいただければなというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 確かに地方創生総合戦略をまとめていくのには時間が足りない。内容についても非常に難しいというのが感想だろうというふうに思います。しかし、これをきっかけに地域づくりを考えるということについては、この難しい仕事をする中で成果が得られるものというふうに思っております。


 私が考えておりますのは、やはり財政上、今、派手に花火を打ち上げて、それが後世に財政負担を伴う、やめるにやめられなくなるというようなものがいいのどうかという、効果があればそれでいいとは思いますが、そういったこともしっかり見きわめていきたいと思いますし、まち・ひと・しごと創生ですので、民間資金も活用した考え方をやっぱりやっていかないことには、民間と一緒となってやっていくということが大事だろうと思います。町内の企業訪問も何社かさせていただいておりますが、行政に補助金を求めるなんて、そんな話は一切ございません。やはり金融面で厳しい面を応援してほしいとか、やはり高い技術がありながら、いわゆるつなぎ資金がない関係で利幅の少ないところについつい契約をせざるを得ないといったこともあるわけでございます。しっかりした技術を持っておいでですので、それをしっかり振興策につなげていければというふうに思います。


 しごとづくりの面では、若者はもちろんでございますが、女性や高齢者も仕事を起こすと、起業するという仕組みをつくったらどうかと。コミュニティボンドといいますか、少しの金額を融資をさせていただいて、小さな事業から始めていただく。それを将来大きな仕事につなげていっていただくきっかけにしてもらうというのも方法だろうと思います。これは貸し付けですので、返していただきますので、返していただいたら、また新たに投資をする、循環をするという大きな金額でなしで、小さな主婦でも取り組めるようなそういったメニューもつくってはどうかというふうに思っております。


 また、私、過疎地の地域おこし協力隊の活動も先日聞かせていただいておりまして、総務省の地域おこし協力隊の担当課長のお話がございましたが、広陵町はこの地域おこし協力隊で財政支援は受けられない地域ではございますが、金が来ないからということでなしに、そのノウハウをしっかり自主財源ででもやったほうがいいよということもおっしゃっていただいておりますので、そういったノウハウも生かして、この地域を外の人に来ていただいて、新しい視点で見ていただくというのもいいのではないかというふうに思います。


 観光面では、観光、馬見丘陵公園、それから古墳等もございますので、観光資源は我々にとってはそんなにたくさんないように見えますが、外部の人から見ると、立派な遺産がある、公園があるというふうに思っていただいておりますし、そんな感想をお述べをいただく方がたくさんございます。竹取公園、馬見丘陵公園の接点で、道の駅、あるいは地産地消を進めるレストラン等を町がするのではなしに、民間資本でやっていただける素地をつくってはどうかというふうには思っております。


 また、観光いちご園も民間企業が進出意向も示していただいておりますので、馬見丘陵公園をあの周辺で魅力的だという事業者もおいででございますので、この観光いちご園は県にも相談をされている企業でございまして、県から町に話がございました。具体化していくに当たっては支援できるのではないかと思います。


 また、子育て支援、保育料をもう少し安くするという支援の仕方もあるとは思いますが、また出産を控えた方、また産後の相談に乗る、広陵町には助産医がございますので、その相談体制をしっかりフォローアップをするという仕組みも担当のほうに以前から指示をいたしております。まだ具体的にはなっておりませんが、そんなことも考えております。公共交通もやはり町内を自由に移動できる、そういう仕組み、健康ポイントの話もございますが、できるだけ町内を移動するのには、歩いて移動する。そのためには公共交通をしっかり充実をして、車に頼らない、歩くことが健康につながる、それを健康ポイントの提案も以前からいただいておりますので、そういったことを組み合わせて、地方創生の具体策の中で入れ込んでいってはどうかというふうに思います。将来構想は、皆さん方も議会のほうでもいろいろ御議論いただいていると思いますが、ぜひ議員皆様方からも御提案をいただいて具体的に地方創生総合戦略としてまとめていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) ありがとうございます。現在の地方、その自治体そのものも生き残り作戦についてどういうふうにまちを存続していくかというふうな状況の中で、四苦八苦各市町村がやっておるわけですね。その中でやはり広陵町を伸ばすというふうな視野に立ってみますと、やはり自然像の視点、これは出生数を増加させ、死亡数を減少されるというふうな自然像、そういったことに尽きると思いますし、社会像につきましては定住社会、いわゆる定住社会の中でも持ち家、あるいは借家、こういった方を対象にターゲットにそのまちづくりをするかというふうないろんな考え方があるというふうに思います。幅広くその施策を取り入れることは大変難しいというふうな状況の中で、ある一定の分野に絞ってまちづくりをするというのも一考ではないかなというふうに思います。持ち家で独身者、そして既婚者、独身者の男性、女性、既婚者のいわゆる共稼ぎ、そして子供のない共稼ぎ、専業主婦、そして専業主婦子供なしというふうないろんなお住まいしていただいている広陵町の方々をどの分野に絞って広陵町を存続させていくかというふうな一つ視野を絞った施策も一考であろうかなというふうに思っております。それぞれ自治体の政策につきまして、これから具体的に特色あるまちづくりの総合戦略がなされるわけですけれども、広陵町もしっかりと、この町政60周年でもありますし、町長のそうした人に思いのある、応えるべく努力を重ね、ささやかながらも心のこもった事業を展開するというふうな内容の中で、今年度もはや半ばを過ぎるわけになったわけでございます。もちろんこのまちに住んでいただいている、このまちに住んでよかったというふうに思っていただける方、そしてまたこのまちに住みたいと来ていただける、住みたいと思って来ていただける、そういう広陵町版の総合戦略の策定とその実現に向けまして、一つ奮闘いただきますようお願いして1番目の質問を終了したいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、問い2に対しまして、再質問をお願いします。


○11番(笹井由明君) 問い2の道路整備の進捗につきまして御答弁いただきました。詳しく説明いただきましたので、この内容につきましては、地域のほうで、またそういう進捗であるというふうな状況を報告してまいりたいというふうに思います。


 それから3番目に移らせていただきたいと思います。職員の管理と組織体制について。


 この中で、最近のいわゆる休職者、そして休暇をされておる職員の方々がおるというふうな状況の中で、やはり人事管理、そういったことについては職場での起因による休職者であるかないかというふうなことについても答弁いただきました。いわゆる職場での原因とされるべき休職者につきまして、やはり健康管理の体制だとか、あるいはまた役場組織の体制、そしてまた職場環境の体制、こういったことで未然に休職者を発生させない職員階層というふうな状況の取り組みも必要ではないかなというふうに思います。


 もちろんまちのひとづくり政策の中でもあって、そしてそのまちのひとづくりをするのには、庁舎内の職員のひとづくりも必要ではないかなというふうに感ずるところでございます。職員自体のコミュニケーションが薄れてきて、そしてストレスがたまり、休職になってしまっておる実態があるとすれば、やはり健康管理、組織、そういった職場環境、こういったことを未然に防ぐための政策、取り組みをしなければいけないなというふうにも感ずるところでございます。なぜ私この今回の3本の柱をちょっと委嘱的に質問をさせていただいたんですけれども、何ら関係がないじゃないかと言われたらそれまでなんですけれども、休職者の現状、そして退職職員と組織体制、そして最近の類似団体、ラスパイレス、この4つがなぜ関連性があるかというふうな状況についてでございます。退職職員のいわゆる職員数の問題で、組織体制が完全な組織体制になっておらなかったら、それぞれのセクションでのやっぱりストレスがたまる職員さんが出るのではないかなというふうな気持ちから、やはり職員が高齢化に進んで、そしてまた部長級の皆さん方はもう数年で全ておられなくなる。そして年次計画で採用してきておらないというふうな状況の中で、やっぱり年代が若くしてすぐに管理職につかれるというふうな状況の中にあって、やっぱり組織としては段階的に職員層というものが必要ではないかなというふうに思っております。生じたことについては仕方がないことでございますので、今後そうしたことについて希薄にならないような取り組みも必要かなというふうに思います。


 そこで、今、部長級で組織しておりますけれども、今後役場組織の中で、部長級体制を存続できるかどうか、そういった職員階層の考え方についての課長級で部長級廃止というふうな状況の内容までもならないのかどうか、そういう職員構成の中で、組織体制について少しどういう今後見通しがあるかというふうなところについて少しお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 職員の組織という部分でお尋ねでございます。


 現在、職員数のほうは211名でございまして、今後退職者、あるいはまた新規採用職員といった形で、今現在思っておりますのは、平成28年4月1日現在では218名という体制で考えております。


 そういった中で現状の組織というのは、そのまま人数的には維持はしてまいりたいというように思っております。それとその中で町長も答弁しておりますが、いわゆる再任用職員といいますか、いわゆる年金の接続期間が今後65歳までの間、2年ごとに延びていくわけでございますので、そういった職員も活用しながら、そういった組織というのを退職者が減っていくわけですけれども、その退職者を活用していくという形で組織としては進めてまいりたいなというふうに思っております。新陳代謝も当然必要でございますので、新規職員も採用しながら、また再任用職員も活用していくといった組織が望ましいのではないかというように今考えておりますので、今議員さんおっしゃっていただいているようないわゆる部長級を廃止して、課長級だけで組織するというような形は今のところは考えておらないというところでございます。


 それとメンタルヘルスの部分についても御質問いただいておりますけれども、いわゆるおっしゃるようにコミュニケーション不足というのも当然あろうかというように思いますので、人事評価制度において、今度平成28年4月1日から実施していくわけでございますけれども、試行という形で進めさせていただいておりますけれども、まず上司と部下が面談をすると、同じ目標に向かって一緒に歩んでいくといった形で、そういった研修、人材育成といった部分に力を入れてまいりたいというようにも思っておるところでございます。そういった形でメンタルヘルスにつきましては、チェック、今年度12月から労働安全衛生法も変わりまして、改正になりまして、ストレスチェックというのも義務づけられるわけでございます。その辺で早期にそういったメンタルにもチェックしていきたいというようにも考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 確かにメンタルヘルス、不調を来した職員の方につきましては、やはり休職期間が長期にわたるというふうな状況になることも考えられます。そのストレスの職員さんの受け方でございますけれども、それぞれによって違うと思います。同じ内容で上司に叱られたとしても自分はだめだというふうに落ち込んでしまう方、そしてまた上司の言うことはごもっともだなというふうなことでポジティブに受けとめている人、それぞれだというふうに思います。その違いには、やはりストレスへの強さとか、精神的ないわゆる心の強さ、いわゆるメンタルタフネスですね、そのメンタルタフネスというその状況に自分は大きく左右されるというふうな状況になります。やはり自分にとってのストレスを見直したり、そしてまたストレスを対処するための考え方、行動を身につける、そういったことが必要な研修もございます。そういった研修の取り組みも考えていただければなというふうに思います。そしてまた、休職者を起こさないまでの手だてですね、いわゆる事前、早期発見、早期治療、いわゆる臨床心理士、あるいはまた産業カウンセラー、相談体制の整備も必要というふうに思います。この辺で先ほどの答弁もありましたですけれども、再度答弁をいただきたいというふうに思いますけれども。


 実は以前の職場、時代が変わりましたですけれども、我々が職員の時代では、よく仕事以外のおつき合いということで、勤務時間終了後にきょうは飲みに行くぞ、きょうはちょっと遊びに行くぞというふうな課単位のそういうコミュニケーションが非常に、部長さんぐらいでしたらまだコミュニケーションがあると思うんですけれども、若い職員さんの方々につきましては、やはり職場は職場、家庭は家庭、自分は自分というふうな行動で活動しておられる。そういったところから、やはりその人間関係で希薄になるというふうなことも考えられるの違うかなというふうな思いもございます。我々のときはそうしたことで5時終わったら遊びによく上司に連れていっていただいたものでございますし、また連れていった立場でもございますのですが、そういったことで、やはりそういう職場を離れたところでコミュニケーションをとることによって、上司、部下の関係がよくなるというふうなケースもあります。互助会で今回、以前ですと旅行もあったわけでございますし、最近では互助会の旅行とか、懇親会、そんなんはございませんでしょうか。そしてまた課内で、忘年会、新年会、そしてまた打ち上げ会、そういったことは最近の時代では実態としてはあるかどうか、その辺もあわせて再度質問をさせていただきたいと思いますが、どうでございますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) まず最初のいわゆる研修の御質問でございますけれども、ストレスチェックが始まります。それに向けて、いわゆる奈良県立医大のほうから先生をお招きして、そういったメンタル的な話をしていただこうということで講演も予定しているところでございます。


 それから職員のいわゆるコミュニケーションということで、御質問いただいておりますけれども、各課でいろいろと懇親会等々もやっていただいているというようにお聞きもしておりますし、そしてまた互助会のほうも旅行も存続をずっといたしております。何班かに分かれて旅行と、親睦旅行ということでさせていただいております。それとあわせて、これは町長のほうからいろいろと言っていただいてソフトボールチームもございますし、またバレーボール等々、そういった職場を離れて、いわゆる健康づくりといいますか、そうした部分でコミュニケーションを図っておるといったところで、その辺は重々やっていただいているというところでございます。いろいろこれから若い人はなかなか飲む機会も少ないと思うんですけれども、そういった点でいろいろと中でいろんな若いチームもありますので、その辺でコミュニケーションを図っていただけるものというふうに思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) ありがとうございました。


 最後に1点だけお願いしたいんですが、いわゆる正職員と支援スタッフが広陵町にも存在します。当然ながら住民の皆さん方から言われますと、広陵町の役所に勤めておる方は全部同じ目線で見ていただいているということがあります。したがいまして、正職員、支援スタッフを問わず、やはり住民対応には、やはり同じ対応をすべき研修を積んでいただきたいなというふうに思います。あの施設であの職員はなんだというふうな指摘が起こらないような体制づくりも少しお願いをしておきたいというふうに思います。人件費抑制というところもあるんですけれども、やはり定員管理、このほうにつきましてもやはり自然な採用計画、そういったことについても今後御配慮いただきながらよろしくお願いをしていきたいというふうに思います。ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) 答弁はよろしいですね。


○11番(笹井由明君) はい。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で笹井君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、続きまして、八代君の発言を許します。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 14番の八代でございます。質問は二つ、若干関連しておりますのは、自席の質問のときに申し上げたいと思います。


 質問事項1番、住民、あるいは住民の団体からの要望に対する庁内処理についてお伺いをいたします。


 申しおくれました。議長の許可をいただいたと言うのを忘れておりましたので、ちょっと申し添えます。えらい済みませんでした。


 新しい政策の実施、あるいは通常業務に対しても、また懸案事項の推進状況、例えば清掃センター問題、中学校給食問題、先ほども質問にありました歴史資料館問題、あるいは幼保一元化の問題、いろんな問題に対しまして、住民の方より、あるいは住民団体からさまざまな要望が町当局に寄せられていると思います。悪意のクレーマーはこの際論外といたしまして、いろいろなもちろん賛成、反対等々があります。あるいは苦情、こういうのがあると思います。どんな方法で来るか、本人が来庁して役場の担当者、あるいは役席者あるいはトップに面談を求めて来庁される。あるいは文書で送ってくる。電話、あるいはメール等々でいろいろ寄せられていると思います。賛成もあれば反対もあれば、単なる建設的意見もある。いろいろあるんですね。このようなことが起こった場合、やはりこれも町長が長年、あるいは町長就任後、一生懸命おっしゃっておられる住民との対話の重視、あるいは地区担当職員の配置という趣旨からしまして、きちっと処理されていることと私は思っておりますが、私は今までの質問とか、今までのことでありますように全く庁内の事務処理については、問題外、幼児に等しいものでございますので、このような問題が起こった場合、町長はどのように把握されておられるのか、すなわち直接面談されるのか、これは重要な問題のときだと思います。あるいは担当部課長からの報告とか、あるいは文章だけの報告とかいろいろあると思います。そして当然のことながら住民には、その結果が報告が伴いますので、その回答というか、処理というか、そのようなことはどのように決定しているのか、できるだけ具体的に教示願えればありがたいと思います。


 そして、最近10年間、5年間でも結構です。とにかく近々10年間、5年間、その辺は御判断はお任せいたしますが、上記住民団体、あるいは個人からの要望、御意見で町政にとってよい成果が上がった、これは非常によかったというような実例があれば、二、三例示していただければと思います。これが質問1番です。


 質問事項2番、マイナンバー制度実施の町の説明について。


 上記制度が10月から具体的事務処理等、住民に対してもいろいろなお願いが始まります。広報のこうりょう、町の広報紙ですね、県民だより、先月末に各戸配布されましたところに、どちらにもその実施要綱が説明されております。国会での賛否両論が白熱し、今回反対論、賛成論、いろいろありましたけれども、9月3日に改正法が成立いたしました。これは平成25年の4月ごろだったかと思いますが、民主党政権時代にマイナンバー法が成立しております。そしてその改正法が今回成立されました。そして実際、具体的にその法律に従って施行されるわけです。国権の最高機関が議決したわけでありますし、多々いろいろ利点もあります。したがって、当然私も実施に対しては別に異論はなく、いやむしろいろんな利点がありますので、やっていただいたらいいと思っております。しかしながら多年かかりましたのは、やはりいろんな反対論もあったからですね。国民は国家の前では全くはだかにされる。統制国家の始まりやねんから、こういう乱暴な意見もありますし、ここには書いておりませんが、情報流出における不安、これは具体的に非常に国民としてある。年金情報100万件からの流出もその大きな原因であります。国民の不安感も相当あると思います。県、町の広報紙の記事は、極めて事務的な事例であります。行政効率の今大きな有効力があると思いますが、国民の不安感、住民のこれは知らないからという面も非常に多いんですが、国民の不安感が全く今回配られた情報誌には無関心というのか、無頓着というのか、無視というのか、そういう感じがいたします。国が決めましたけれども、実際の事務処理等々は住民と市民と直接密接につながっている、この基礎自治体にあると思います。そういう意味で、一番町民と身近にいる広陵町の役場の広報は住民の目線に立った、そして不安感を払拭する説明記事を次号、または次々号でも掲載されたらいかがかということです。


 先ほどこの質問、マイナンバーの質問は、私と後から山田議員も質問されますけれども、二人しておりますので、マイナンバー制度についてのホームページからの文書化されたんですか、配っていただきました。それも目を通しましたけれども、これも広報こうりょうか県民だよりをやや詳しくしたからでありまして、国民が求めている不安感を説明しているものは、たった3行ほどあるだけですね。それだけのことですね。そういうことで、その辺について御返答をいただきたい。壇上での質問は以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八代議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目、住民(団体を含む)からの要望に対する庁内処理についてのお尋ねでございます。


 住民、団体からの要望に対する庁内処理についての御質問でございますが、町には、住民の皆さんや各種団体からの要望や苦情などがたくさん寄せられます。担当窓口で御意見をいただくほか、私のところに直接来られたり、電話やメールで寄せられることもあります。町のホームページには町長への手紙というコーナーがありますが、そこに書き込みがされた場合、総務部から企画部を通じ、私のところに届きます。私がその内容を直接確認をし、差出人がわかるところには、私が企画部を通じ、該当する担当課に対応について指示をし、御返事をさせていただいております。


 また、電話、メールでの内容によっては、直接お会いすることもございます。住民皆様の貴重な御意見は大切に受けとめさせていただいています。


 また、現在実施しています住民懇談会で町の財政状況や政策、町の課題などを説明し、意見交換会で出ました要望等につきましては、私か担当者が直接お答えをし、いただいた内容を後日各担当課に配分をし、精査した上で、各区自治会にお答えをしています。


 八代議員お尋ねの住民・関係団体より要望等でのよい成果を上げた実例があればとのことでございますが、給食実施を求める保護者の願いにより、現在進めております中学校給食が軌道に乗ったことや八代議員からもいただきました税の収納での延滞金徴収による収納率が上がったこと、また、上水道の水質改善を求める多くの声をいただき、県営水道に移行したことにより、水質が改善され、安定供給ができたこと、ごみ処理施設のあり方について御意見をいただき、議論を進める中で、分別リサイクルが進んだことなどがあります。


 まだこのほかにも町の課題も蓄積されており、今後とも住民の皆様からいただいた御意見や提案など真摯に受けとめ、町政に反映していきたいと考えます。


 二つ目のマイナンバー制度実施の町の説明についてでございます。


 マイナンバー制度につきましては、いよいよ来月から町民全ての方にマイナンバーを通知するためのカードを書留で送ることとなります。その後、来年1月には個人番号利用の開始とともに、個人番号カードの交付が始まります。地方公共団体においての情報連携は少し先になり、平成29年7月に開始されることとなっています。


 テレビや新聞では、有名女優を起用した政府広報などもよく見かけられると思います。マイナンバーという言葉の認知度は高いのではと考えていますが、具体的な内容への理解は、余り進んでいないという声も耳にいたしております。


 本町においては、広報こうりょう7月号で2ページ見開きで、また、9月号でも1ページを割いて記事を掲載いたしました。また、インターネットのホームページにも載せたり、商工会を通じて企業にチラシを配布したりしていますが、なかなか不安感を払拭するまではPRできていないのが現状です。


 特に、サイバー攻撃により日本年金機構の情報漏えい事件が発生し、情報管理体制への不安が大きいのではと思います。国においての原因究明や再発防止策の徹底を早急に行っていただきたいと考えています。


 議員御指摘のとおり、マイナンバーに関する広報については、セキュリティー面や個人情報の保護、なりすまし対策など、住民の方が不安に感じることを広報紙やホームページにわかりやすく掲載できるよう、検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、再質問を受けます。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 質問1について、総括的な質問をさせていただきます。あと1番と2番、関連した質問をいたしますけれども、質問回数に制限もございませんので、混同された質問もありましてもできる範囲で結構ですから御答弁いただけたらと思います。


 1番について、これは町長に対するエールと思っていただいても結構なんですが、町長は住民との対話の重視、御自身も積極的に各いろんな住民団体、あるいは個人で出かけられて活動しておられるし、地区担当職員の配置等々積極的に活動されて、相当な成果を上げられていることは、このことに関しましては敬意を表します。


 町長にとって、言わずもがなのことかと思います。そしてまた十分に理解されていると思いますが、あえて申し上げれば、住民の声の大きさ、団体の声の大きさのみには余り影響されずに、全町民的な視野に立って、広陵町の将来にとって何が必要かとの観点から決断されていると私は信じたいと思いますが、その辺いかがでございますか。お願いします。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) まことにありがとうございます。おっしゃるとおり、いろいろな声がございます。大きな声が全てではないというのは私も長年この仕事をさせていただいておりまして重々承知もいたしております。どこに真理があるのか、最大公約数は何なのかというところをしっかり見きわめながら政策判断をしていかなければならないというふうに思いますが、私1人、ひとりよがりで決断するということもやはり避けなければならないというふうにも思っております。議会の皆さん方、議員の皆様方とも十分議論を重ねさせていただいて政策を選択していく。最終的に信念を持って政策を遂行するということになろうかと思いますが、多くの声をいただいて冷静に判断できる方の声も参考にしながら進めているというのが現状でございますので、またお気づきの点がありましたら、示唆をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) これはこの辺で町長の行動、好意のまなざしで見ておりますので、よろしくお願いをいたします。


 2番に入ります。


 このマイナンバー制法案は先ほどちょっと申しましたように一番大きいのは、我々国民にとって何がどうよくなるのかという点がよくわからない点であります。そして、ちょっと先ほど申しましたけれども、この自由主義国家にあって、何もかもはだかにされるん違うかと、それが善意の政権であっても、これはそれほどでもないですけれども、将来どんな政権が起こるかわからないときにどうなるのかという不安がやっぱりあるんです。そして、情報管理が非常に不安だということです。一番身近なのは、先ほども町長の答弁にもありましたように、年金情報100万件がだだ漏れになってしまったと。これによって、具体的な施行がちょっと延びたということにもありますが、はっきりそういう点があります。


 しかし、国とか自治体にとっては、これによって非常な利便があることは事実ですね。行政組織、あるいは行政費用が軽減されるし、納税とか、国民の将来、すぐにはいきませんけれども近々には銀行とはドッキングしてしまって、税金の徴税等にも大きな力が発するという面もあります。これも大きな国家財政から見れば、今の国の体制から見ると非常に国民の1,000兆円を超える国債発行もあり、非常に厳しい時代ですから、それを解消するためにとったとは思いませんけれども、やはり行政、あるいは国、行政から見た利点が大きいからやったんやないかという面があります。やはり国民にとって、若干の事務処理が楽になるのは、そんな大したことないんですよ。例えば私、32年間広陵町に住んでいますけれども、住民票を2回ほど、印鑑証明も二、三回かな、とりに行ったぐらいですね。私、議員はほぼ12年間、11年半やっていますけれども、それまでの20年間、役場に来たのは2回で済んでいるんです。だから、たまたま住民票やら印鑑証明やらとるにしても若干手間がかかって、どうってないんですよ。だから、いろんな面で、このマイナンバーが身分証明書になるし、将来的には国民健康保険証にも使えるとか、いろいろありましても、今もらっている健康保険証と同じような大きさですから、実際になってもどっちでもいいんです。したがって国民から見たら、そんなに言われるほどのメリットはないんですけれども、やはりもう少し、それでもやはり国民にとってもこういう点がありますよという利便性、あるいはメリット、わかりやすく、そして不安感を取り除くような説明をしていただければと思います。そして、もう事務的な説明はわかっているし、新聞は、例えば8月下旬から9月初め、私は二つほどしか新聞をとってませんねんけど、例えば読売新聞、これ一面全部、これマイナンバーと暮らしはどうなると、ここにずっと書いてあります。それから産経新聞にも書いてあります。もちろん朝日も、私、図書館で9月からずっと見て、ばあっと見てきましたら、非常に豊富な情報は出ています。役場が説明していない個人の負担とか、デメリット、メリットも書いてあります。このぐらいやっぱりやっているんです。もちろんこれ見たらわかるから、だから役場はそれでええやないかということにはならないと私は思います。そういう点で一つ、きょうの町長の答弁で、その説明について、住民の目線に立った説明を考えてみるとおっしゃっていますので、その記事が出ることを期待しております。


 そこで質問です。情報の漏れがやっぱり国民から見ても一番不安なんですね。そこでちょっとお尋ねします。情報の漏れはどないなるん、どこからあるんかと。そのところは、情報の漏れは取り扱い規定の不備、そしてあるいはふなれ、軽視、チェック機能の不全、この辺は役所に関することであります。そして悪意の情報漏れを誘うような時代、サイバー攻撃もそうですけれども、悪意の情報漏れ、これはこれで対処すればよろしいし、場合によっては警察の支援も求めることはできますが、我々議員、あるいは特に町当局にお願いすることは取り扱いの規定による不備ですね、ふなれによる不備、軽視、チェック機能の不全、こういうことによって情報が漏れた場合、今までのような例えば住民票、あるいは印鑑証明、それだけであれば、そんなに大したことないけど、今度のマイナンバー制度、これも2年後、3年後になっていろいろ各種の情報がドッキングした時代になってくると、その損害は大変なことになりますので、今からそうならないようにしていくことが必要であります。例えば識者の意見、こういう意見があるんです。このマイナンバー制度が始まりますと、ある大学教授、これ会津大学だったかな、山崎という教授ですね、制度が始まるとセキュリティーの意識や対策が今現状ではばらばらであると。つまり追いついていないということですね。それが先ほど言いました国家の年金情報の漏れが一番極端な例で、国家ですらそうだということですね。それから将来、銀行までの口座番号までドッキングしてきますと、企業や自治体が膨大な個人情報を持つことによる、その情報が漏れる可能性があると。どこから漏れるかわかりませんけれども、それも国民の不安感の一つなんです。ある危機管理コンサルタントの田中辰巳さんという人がマイナンバーを扱う公的機関、企業の全てで高いレベルの情報保護が行われているかどうか、国民の情報が漏れるという前提で対策を講じないといけないんじゃないかと。つまり先ほど言いました不注意による漏れ、悪意による漏れ、知識不足、いろんな漏れがありますね。そういうものが漏れるものだと思ってかかるぐらい慎重に厳重にやらないかんの違うかという意見があるわけです。


 したがって、そういう高度な意見は別として、広陵町が担当する住民と広陵町の事務ですね、これだけは広陵町の役所がちょんぼしたと言われないことが絶対に必要なんですよ。それに対して、町はどうされるのかと。ということは、町の町長、副町長、教育長というトップ3人のほか、ここにおられる部長さん方、課長職、一般職に至るまで、この情報管理の必要性をしっかりと肝に銘じてやると。


 そこでお尋ねしますが、もう10月から具体になりますが、職員のこの問題に関する検討、研修はどうなっておりますか。どういう計画でされておりますか。これがまず質問させていただきます。質問回数に制限がありませんので、いける範囲の時間までさせていただきます。これはどうですか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) この制度が始まり、国等の説明の中でマイナンバーの扱いについてどうするかということで、総務省のほうから参っております。我が町では企画部門が調整をして、生活部、総務部、総務部は情報管理のほうでございますので、生活部は直接住民とのカードのそういう通知であるとか、そういうやりとりで担当部課長、また取り扱いの担当者、あわせて数回の会議、また国や県との調整を行っております。あと細かい情報の中身につきましては、生活部長のほうからお答えをさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 確かに議員おっしゃるように、職員の手違いというか、そういうことがあっては、これはもうとんでもないということでございますので、チェック体制、しっかりと対応させていただかなければならないと考えてございます。一つ例を申しますと、DV等で今現在でも、いわゆるうそを言ってでも、どないしてでも追っかけていって、その情報を引き出したいというような方が確かにおられます。そういった場合、警察からのいろんな情報とか、申請とか、そういったことで今いわゆる住民票を発行する画面のところに、誰でもわかるように、そういうチェックの行動、色がつきます。単純に発行してはいけないという、こういうあれでございます。システム上と、他のそういうセキュリティー面につきましては、そういうことでは対応できるんですけれども、実際、それを運用する職員の認識、これによりますので、そういったところ、御指摘をいただいたことをしっかりと対応させていただきたいなと思います。


 それと御質問にいただいておりますように、どのような形で住民さんの不安を払拭するかと、これも私どものほうで関係する部署で協議をさせていただいております。10月5日から施行ということになりますけれども、直近の情報であれば、ひょっとしたらこの通知をさせていただくのは、機構と申しますけれども、これは地方公共団体の情報システム機構、こういったところがカードの作成というのか、それを一点に担います。そういうところの情報をとりますと、ちょっと11月になるかもしれないというような予定も聞いてございますので、そういったところを適正に住民にお知らせをしたいと考えてございます。一番問題となるのは、そういうところですので、Q&A方式ででも継続してでも適時広報等しか周知する方法は今のところございませんけれども、そういうところでお知らせをしていきたいと。余り大丈夫ですという載せ方を検討しておりますと申しましたけれども、議員ちょっとおっしゃいましたけれども、公務員が悪意を持って何がしかのこういうことをすると、そのことの対処方法というのは現実にございませんので、余りそういうふうなことを載せて、そういうふうな場合はどないもできませんというような載せ方をしたら不安をあおることになりますので、その辺のところ、どうしても一般的な表現にならざるを得ないというところも御理解をいただけたらなと、かように考えてございます。直接住民と接する窓口といたしましては、万全を期してやらせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) どんな制度をつくりましても執行するのは人間自身それぞれですね。悪意もあれば、知識不足による過失もあるし、それは原因はさまざまですけれども、なかなか防ぐのは難しい。しかし、例えば私の体験でいいますと、公務員じゃないんですけれども、一個人の悪意で過失でお金にしたら、私の場合、金融機関におったから数百億円の損害を出したことがあるんです。最近ちょっと週刊誌にそれも出ましたけれども、10年ぐらい前に、これは過失なんですよ。あるA社の株、名前は知っていますが、A社の株、注文があったんですね。これは証券会社、注文があった。お客さんが売る注文を出したんですね、A社の株を持っているから、1株しかないし、これは金額が大きい株なんですね、1株61万円なんですよ。61万円で1株売りたいということでみずほ証券に出したんですよ。ところがオペレーターの女の子か男か忘れたけれども、そのA社の株を1円で61万株、てれこにしたんですな、伝票。1円で61万株売ると。61万円の株を1株売ると61万円。61万円の取引です。証券会社の手数料はせいぜい五、六千円なんですよ。その61万円の株を1円で61万株売るとばーんと出してしまったんですな、証券取引所に。瞬間にばーんと、気がついて、訂正するのに1分半。ところがその1分半の間に時価60万円ぐらいの株が1円で61万株売買できたんですよ。売買金額約380億円、それでみずほ証券はすぐに気がついた。気がついて証券取引所に、あれ間違いやから取り消ししてくれと言いましたけれども、もう成立したんですね、だめですと、こうなって、ほんなら大体証券取引は、きょうできたら4日目決裁、ウィークデーで4日目決裁ですね。4日目には61万円株の株をそろえなあかんわけですよ。だからしゃにむにに構わず、それを買いました。そんなことを皆、株の代表者は知っていますから、61万円の株が65万円にばーんなりまして、それでも60万株そろえて、約四百何億円で、それをそろえて、4日目決裁にはやったということになったんです。証券取引所はミスを認めなかったんですね。もちろんみずほ証券は裁判でむちゃくちゃやないかと、裁判を起こしました。何だかんだありまして、裁判の和解では結局みずほ証券の実損は、それでも百数十億円になったんです。というのは1円で買った中には証券会社もあったと想像されますね。これは同業者ですから、個人の分はもう堪忍してくれなんですよ。中国か何かの今の週刊誌で株の個人投資家が何百億円もうけてるとありました。あの人もそのもうけた人の一人ですわ。60万円の株を10株買ったか、100株買ったか、1,000株買うたら、1,000円で60万円の株、1,000倍、6億円買ったわけですよ。これ、単純なケアレスミスのあれです。それから悪意でありますと、為替がありますね、為替はこれは三和銀行、滋賀県のほうの支店ですね。男の愛人の女の子がぱんぱんと打ったんですよ。これ送金とありますけれども、10万円、20万円だったらATMでできますけれども、100万円、200万円はできないんですよ、窓口に持っていって。窓口が送るんです。ほんなら瞬間ですが、ぱたぱたっとオペレーターは。キーなんか見ませんからね。それで送っちゃった。送っちゃったらすぐに相手に入るんですな。相手の口座に入ったら、もう後でミスだとわかって、例えば私の口座へばーんと知らん金が入ってきて、返せばいいんです、返すは自由ですけど、いやいや返さへんと言ったら、もう銀行は取り返しはできないんです。あとは裁判に訴えるしかないんですけど、これは悪意です。入った途端待ち構えていますから、さっと出して捕まった。これも瞬間的ミスです。どれもこれもこんな事故を防ごうと思ったら、町長か副町長がこうやってやらんことにはできないわけですよ。だから、これは職員さんが過失であってもなるんですね。過失であっても勘弁してくれない。悪意があったって過失は勘弁してくれないんですよ。


 それからもう一つは、チェック不足による、例えばこれちょっと、これが言いたいんですよ、前ぶれなく言いましたけれども。1年たってないと思いますけれども、住民票の窓口で重要文書の間違い交付をしたのか何かありましたな。ちょっとトラブルがあったん違うかと思うんですね。そこでお聞きしたいんですが、例えば私が町に印鑑証明の請求を出しますね。そうしたらその事務処理は、どのように行われますか、ちょっとお聞かせください、私全く知りませんので。出しますわ、交付所でばっと。あと事務の流れはどうなりますか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 印鑑証明、一番初めに登録をしていただく手続と、いわゆるカードをお持ちいただいて証明書を出す場合ですね、そうしたらはっきり申しまして、起こってはならないミス交付がございました。その後、これは大変なことですので、実害は幸いにもございませんでした。相手さんのほうに誠意を持って返還を求めて町としましては、でき得る対応をさせていただいたものでございます。そのことを今お尋ねとは違いますので、そういうのは確かにあったということで、お答えをさせていただきます。


 交付につきましては、そのときに住民課の全職員寄りまして、町長からもそういうしっかりとした認識を持って、町の顔やということで、再度、言葉は悪うございますけれども、認識を持っておのおのに自分でちゃんと言い聞かせたと、しっかりと性根を入れ直したと。性根を入れたというのは、処分したとかそういうことではございません。その中で、申請をいただいたら申請書の中に申請を受け付けた職員、いわゆる入力をして、その証明が出てくるように手続をする職員、交付をする職員、これ一連で1人で全てできる場合とできない場合もございますし、またこれは目を変えなあきませんので、そういうところで二度とそういう間違いがないように、照合印を押すのは、照合印を押すことが仕事ではなしに、ちゃんとしっかりとそれを見比べて、Aさんのものがちゃんと出ているのか、万が一にもBさんになっていないかと、AさんのものはAさんの申請とちゃんと出てきた証明が、打ち出した証明が一致していると、当たり前でございますけれども、それを確認する。交付をするときに言葉を添えて、お待たせしましたと、周りにいろいろいてはりましたら余り大きな声では言えませんけれども、申請をいただきました印鑑証明でございますと、Aさんの印鑑証明でございますと、そういうふうに言葉も添えて、少なくとも3回はそこでそれでチェックできるやないかというところで今現在やらせていただいていると、窓口は確かに忙しくございます。1日に100人を超える、休み明けであればそのような状況で大変混雑をして、お待ちをいただかなあかんこともございますけれども、お待ちをいただくことに対してのやっぱり言葉と、窓口は間違ったものを出すことは許されませんので、そういう認識でございます。


 以上でございます。ちょっとお答えになったかどうかわかりませんけれども、それでやらせていただいております。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 何でこんな質問をしたかといいますと、これは取り扱い規定の不備とか、ふなれとか、軽視とか、チェック機能の軽視、うっかりミスですな。これは悪意がなかったからなんですよ。悪意はなくても事の問題は非常に重要なんですな。この場合、例えば私は前の勤め先のときには、重要な書類を出す場合は、ダブルチェック制というか、ダブルキーでやっていたんですね。普通の書類であれば、一担当者の私のキーでそれを打ち出しできると、文書をね。ところが重要文書であれば、課長なら課長のキーを添えて、そしてその文書を打ち出しするんですね。そのとき担当者は、その役席キーを借るとき、何の書類を出すのに使いますという申請書を課長に出して、課長は了承して、キーを書いて、その文書だけ出すんです。使用が終わったら、すぐその場で課長席の役席キーは返すと、そういうことによってうっかりミスを防ぐと。それともう一つは、ダブルチェック、トリプルチェックですか、そうしましたらあと事務センターのほうから10分か15分したら、先ほど使った役席キーの明細がまた別のコンピュータで出てくるんです。そうすると書類が、田中さんの印鑑証明が山田さんの印鑑証明に変わっていたというのはどこかで出る。同じレベルで牽引しますと、判こが4つあれば、責任は4分の1になるんですよ、牽引者が同じレベル牽引ですよ。仕事の種類が違えば、そりゃ判こが3つあっても3種類の仕事のチェックをしたことになるんですけれども、同じレベルやったら何ぼあっても担当者と主任と係長が同じレベルやったらうっかりミスがある。つまりうっかりミスの問題を私は言っているんですね。だから役場で今後する場合は、私は悪意のミスは、これはもうどうしようもない。そういう職員が出ないように祈るばかりですわ、そうやと思いますよ。そやけどうっかりミスでもあってはならないので、うっかりミス、軽率なミスを避けるようなチェック体制を、これは別にマイナンバー制に限らずする必要があるのではないかと思うんですけれども、再度部長、どうですか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議員おっしゃるとおりでございます。うっかりミスというのは、うっかりミスではなくなりますので、今回この御質問もいただいたというところ、課長も皆聞いていると思いますので、そういったところでまた再認識をして、ミスのないようにやらせていただけたら考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) それで結構です。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で14番、八代君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りをします。


 本日の会議はこれにて延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会とすることに決定をいたしました。


 なお、本日行われなかった一般質問につきましては、あす8日、午前10時から本会議場において引き続き行います。


 本日はこれにて延会といたします。


    (P.M. 4:36延会)