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奈良県 広陵町

平成27年第3回定例会(第1号 9月 1日)




平成27年第3回定例会(第1号 9月 1日)





 
         平成27年第3回広陵町議会定例会会議録(初日)





                平成27年9月1日




















             平成27年9月1日広陵町議会


              第3回定例会会議録(初日)





 平成27年9月1日広陵町議会第3回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏(副議長)


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  中 山   昇


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成27年第3回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:06開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4 報告第12号 平成26年度広陵町財政健全化判断比率の報告について


 5 議案第44号 広陵町監査委員の選任につき同意を求めることについて


 6 議案第45号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


 7 議案第46号 広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについて


 8 議案第47号 広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについて


 9 議案第48号 平成27年度広陵町一般会計補正予算(第3号)


10 議案第49号 平成27年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


11 議案第50号 平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)


12 議案第51号 平成27年度広陵町学校給食特別会計補正予算(第1号)


13 議案第52号 平成26年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第53号 平成26年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第54号 平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第55号 平成26年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第56号 平成26年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第57号 平成26年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第58号 平成26年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第59号 平成26年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第60号 平成26年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について


14 議案第61号 国保中央病院組合規約の変更について





○議長(青木義勝君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により


 4番  坂 野 君


 5番  山 村 さん


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。


 議会運営委員長、奥本君!


○議会運営委員会委員長(奥本隆一君) それでは、議会運営委員会委員長報告をさせていただきます。


 議会運営委員会は、8月28日に委員会を開き、平成27年第3回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日9月1日から15日までの15日間の予定でございます。


 次に、本定例会の本会議の日程でございますが、本日9月1日が本会議の初日、第2日目は7日、第3日目は8日、最終日は15日、それぞれ午前10時から開催します。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第12号については、報告を受けます。


 次に、議案第44号及び第45号の2議案は、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。


 次に、議案第46号から第51号までの6議案については、各議案ごとに議題とし、議案第52号から第60号までの決算認定案件9件については、一括して議題とし、それぞれ提案趣旨説明を受けることとします。


 次に、議案第61号については、提案趣旨説明を受けることとします。


 次に、2日目、9月7日の日程ですが、本日議決されなかった議案第46号から第61号の16議案については、質疑を行い、それぞれ所管の委員会に付託します。


 なお、議案第46号、第48号及び第51号の3議案を総務文教委員会へ、議案第47号、第49号、第50号及び第61号の4議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。


 また、決算認定議案の第52号から第60号までの9議案については、決算審査特別委員会設置決議後、総括質疑を行い付託する予定でございますので、よろしくお願いをします。


 決算審査特別委員会の設置については、例年どおり議会運営委員から決議案を提出させていただきますので、御賛同よろしくお願いをします。


 また、請願第2号が谷議員を紹介者として受理しておりますので、総務文教委員会に付託します。


 その後、一般質問を行います。


 なお、一般質問が終了しなかった場合は、8日、引き続き行います。


 委員会については、9日、午前10時から総務文教委員会、午後1時30分から厚生建設委員会、10日、11日、それぞれ午前10時から決算審査特別委員会が開催されます。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切ります。


 お諮りをします。


 ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日9月1日から9月15日までの15日間とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日9月1日から9月15日までの15日間に決定をしました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおり決定しました。


 暫時休憩します。


    (A.M.10:13休憩)


    (A.M.10:14再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をします。


 それでは、日程3番、諸報告を行います。


 過日、町村議会広報研修会に広報編集委員会委員長の坂野君、同じく委員の吉村さんが参加されましたので、その報告をお願いします。


 なお、広陵町議会60年史についての報告もあわせてお願いをいたします。


 広報編集委員、吉村さん!


○広報編集委員会委員(吉村眞弓美君) おはようございます。それでは、御報告をさせていただきます。


 先般、全国町村議会議長会主催によります平成27年度町村議会広報クリニックに、議会広報編集委員会、坂野委員長と私、吉村2名が研修を修了してまいりましたので、今議会において、御報告をさせていただきます。


 日時は平成27年7月9日木曜日、13時30分から16時30分まででございます。


 会場は、東京都千代田区1番町25番地にあります全国町村議員会館にて開催されました。


 私たちが参加いたしました第1分科会には、西日本より6町が参加され、各町の議会だよりを1冊ずつグラフィックデザイナーの長岡光弘氏にクリニックしていただきました。ちなみに広陵町では、5月1日発行分を見ていただきましたので、資料として本日配付させていただいております、これに沿って御報告をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず総評といたしまして、紙面全体を通して視覚表現の基本がしっかりしている議会報である。2色の使い方も適切で、視線の誘導を図った色の用い方、紙面、レイアウトの変化に用いた色使いなど、2色の強みを上手に生かしている。紙面編集は情報タイトルと情報項目を上手に活用し、情報の内容理解を促す編集が施されている。


 一般質問の用語説明、陳情・意見書に関する用語説明など町民視点での編集となっている等々、長岡氏よりグッドと言っていただきました。特に表紙ですけれども、花のイラストと園児たちの写真をコラージュした表紙ビジュアルは、町民の目をひく魅力ある表現となっています。表紙デザインがすぐれていると褒めていただきました。


 それでは、中のページに入っていきます。


 まず2ページ、3ページは問題ございません。4ページ、5ページについても目立った問題という部分は御指摘はございませんでした。


 6ページ、7ページですけれども、6ページの2段目、議員提出議案第1号、広陵町議会基本条例の制定についてと、次のページ、7ページの議会基本条例を制定では、町民視点での視覚的なリンクが必要である。


 6ページの議案場所に7ページへ誘導する文章を加えるようにという御指摘がありました。ですので、6ページの議員提出議案第1号、広陵町議会基本条例の制定についての隣に、括弧をして、7ページに詳細、括弧閉じるというような表現をすればいいということでした。


 次に、8ページは問題ございませんでした。


 9ページでございます。


 本文は、前文と新規事業の項目、金額が書かれているが、新規事業は文章が長く、読ませるための文章の工夫が必要である。


 過剰書きを用いたり、表組みにするなど町民視点での表紙編集が望まれます。平成27年度の議会関係当初予算には、前年度比6.8%増になった理由に関して掲載がありません。表組みと一緒に説明文を掲載するとよいというふうにアドバイスをいただきました。ですので、一般会計予算131億円と水色で示されたその左側の文章ですね、新規事業の主なものとしてというところから、ずっと項目と金額がだらだらと並んでおりますので、これが非常に長くて見にくいということですので、表組みなんかにするといいですよということでした。


 それと後半部分は、当初予算の表ですね、そしてその下の会計予算の表のところにもありますけれども、6.8%増、下のほうは15.3%増になっていますけれども、これの理由をその表の下に括弧書きで記入しておくほうがよいでしょうということでした。


 10ページから15ページにつきましては、一般質問になってきます。


 一般質問の中で複数の質問表記に?、?を用いています。また、答弁に関しましても質問とリンクする形で?、?の表示を用いています。文章の方法に問題はありませんが、?、?の表示が目立たないということで、御指摘がありました。だから、一目でわかりやすい?、?の表示として、例えば黒丸、ベタ、白抜き数字を用いたらよいのではないかという御指摘がございました。


 それとあと、現状の紙面についてなんですけれども、ちょっとわかりやすく14ページの私の質問のところを使って説明させていただきます。現状の紙面は、質問は見出し化されているが、答弁に関して見出し化されていない。町民への情報把握が容易にできるよう答弁に関しても見出し化するほうがいいでしょうということでしたので、吉村の部分を使わせていただきますと、質問に対しての見出し化、ビッグデータ、オープンデータの活用についてというところが、まず、ばーんと出ているので、質問についてはわかるんですけれども、この隣に同じような字の大きさで、例えば私だったら理事者が答弁者になっていますので、理事者、答弁の結果を1行で。例えば民間企業とともに考えているとかいうのを並べてぱんぱんと目に飛び込むようにしておいたら、住民の方も一目でわかりやすいのではないか、そういった御指摘がございました。この分に関してはもう即、次の広報編集委員会とかでも使える内容ではないかなと思います。


 それと11ページの質問のところにオンデマンド式乗り合い型という用語が用いられていますけれども、町民の情報理解を得る意味では、オンデマンド式に関する用語説明が望まれるのではないかということでありました。


 16ページ、17ページにつきましては、問題はございません。


 18ページですけれども、18ページの意見書は、1行の文字数が多く、次の行へ視線の誘導が疲れる文字組みとなっています。縦の行が長くて、1行目から2行目に視線を移すときに、目が疲れるというか、視線の誘導が疲れる文字組みになっているということですので、可読性を向上するためには、縦2段組の文字組みがよいのではないかということでした。


 それで最終ページですけれども、最終ページは多くの町民が移っております写真がたくさん載っておりますので、写真とともに議会報の認知強化に寄与する企画であるということで大変よいという評価をいただきました。


 今日の広報紙は、すさまじいほどのテンポでビジュアル化の波が進んでいる。どのページにもビジュアル素材であるイラストや写真、イラストレーション、グラフを多彩に用いて、読者を楽しませる工夫や配慮が随所に見られる。一方、文字組みは1行の文字数に対して、行間が狭い組み方、1行の文字数が多く、次の行に視線を移すことが困難な文字組み、高齢者に配慮して、文字のポイント数を上げますが、文字組み面積が同じのため、行間が狭くなってしまうなど可読性の悪い文字組みが多いとのことでした。


 今回の研修で学んだことを生かし、これからもわかりやすい議会広報活動に取り組んでまいります。


 最後に、議会60年史について、引き続き御報告をさせていただきます。


 広報編集委員会では、町議会発足60年を記念して、議会60年史の作成に取り組んでいます。町議会史上初の取り組みであり、60年分の原史料に当たる必要があり、また、より正確性を期そうとすれば、史料批判の手順を経なければなりません。しかしながら、平成18年1月25日発生の倉庫火災によって、原史料の多くが焼失する事態となっていることが判明いたしました。


 このため?広陵町史、?広報こうりょう(創刊時は、廣陵の友と呼んでおりました)、?議会だより、?関係者の証言・寄稿などを駆使することにより、まとめざるを得ませんでした。元町会議員各位にも協力の呼びかけを行い、17名の健在元議員のうち5名より寄稿いただいています。


 昨年夏に議会が取り組んだ住民アンケートでは、住民各位の希望は、?議会がどのような活動をしているのか知らせてほしい、?議会が住民の声の実現のためにもっと努力してほしいの2点に絞られましたので、この60年の歩みも可能な限り、これらの希望に対して、実際はどうであるのか、明らかにしたいと考えております。限られた時間・スタッフ・スペースゆえ、十分なものとは言えませんが、次の60年を展望して住民各位にお届けをしてまいります。発行は本年11月1日とし、9月議会だよりと一緒に配布願うよう計画を進めているところでございます。今後とも関係者の御協力をよろしくお願い申し上げます。


 以上、御報告とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、次に、町監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成27年5月分、6月分及び7月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告とします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、報告第12号、平成26年度広陵町財政健全化判断比率の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 報告第12号、平成26年度広陵町財政健全化判断比率の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。


 広陵町財政健全化判断比率につきましては、財政の健全化に関する法律に基づきまして、決算時に議会への報告が義務づけられておりますので、御報告を申し上げたいと存じます。


 議案書の2ページをお願いいたします。


 まず実質赤字比率でございますが、一般会計を初めとする普通会計の標準財政規模に対する赤字比率となりますが、全ての会計におきまして、実質収支は黒字となっておりますので、財政は至って健全でございます。ちなみに普通会計の実質収支額は、5億6,551万6,000円の黒字でございます。


 続きまして、連結実質赤字比率でございますが、普通会計以外の会計におきましても実質収支は全て黒字となっており、公営企業も含め、全ての会計と連結いたしますので、実質収支は大幅に黒字となっておりまして、財政健全性には問題のないところでございます。ちなみに連結実質黒字額は、36億6,914万9,000円でございます。


 続きまして、実質公債費比率につきましては、3カ年平均で12.3%でございます。単年度では、11.3%となってございます。昨年度と比較しますと、3カ年平均では1%、単年度では1.2%減少しており、年々実質公債比率は減少しておりまして、財政健全化基準25%はもとより、起債許可が必要とされる18%も大幅に下回っておりまして、実質公債比率につきましても財政健全性には全く問題のないところでございます。


 最後に将来負担比率でございますが、早期健全化基準350%に対しましては、本年は57.0%でございます。昨年度と比較いたしますと、16.9%減少しております。地方債の発行の抑制等により、地方債残高が年々減少しており、債務負担行為をしておりますUR都市再生機構立替償還額残高も年々減少してございます。昨年度よりさらに財政健全化が図られたというように考えております。今後もさらなる財政健全化に向けて、節度ある財政運営を図ってまいりたいというように考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、本件については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにいたします。


 山村監査委員!


○監査委員(山村美咲子君) 平成26年度広陵町財政健全化審査の結果を御報告申し上げます。


 この財政健全化審査は、平成27年8月21日に行いました。審査に付された広陵町財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく適正に表示しているものと認められました。


 なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の広陵町財政健全化審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。


 以上で報告を終わります。広陵町監査委員、辻 正夫、山村美咲子。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、これより本件について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 早期健全化基準との比較は大変よい数字であることはわかりました。類似団体と比較した場合、どうなのか教えていただけますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 健全化判断比率につきましては、類似団体との比較ということでございますけれども、連結実質赤字比率につきましては、これは黒字ですので、それは問題ないというように思っております。


 それから実質公債費比率につきましては、広陵町は12.3%ということでございますが、類似団体のほうは多分8%か9%ぐらいだろうというように思っております。ただ、これにつきましてストックの状況、公共施設をどれぐらい持っているかというところも十分関係してまいりますので、一概にはそれは言えないと思いますけれども、広陵町といたしましては、9%と12.3%ということで、今のところは健全だというように思っておりますし、財政計画のほうでもお示しさせていただいておりますけれども、9%程度にはいくだろうというふうに思っておりますので、類似団体とは比較しても遜色はない、健全性は保っているというふうに思っております。


 それと将来負担比率につきましても、57%ということで、かなり健全性も図られておりますので、町債残高のほうももう年々減少しておりますし、それに対して交付税算入のほうもその分に臨時財政対策債といった形でその分はふえておりますけれども、それ以外の部分については、抑制しておりますので、この部分については問題ないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第12号の件は終了いたしました。


 それでは、次に、日程5番、議案第44号及び日程6番、議案第45号の2議案については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第44号及び議案第45号については、委員会付託を省略すると決定をいたしました。


 それでは、日程5番、議案第44号、広陵町監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第44号、広陵町監査委員の選任につき議会の同意をお願いすることにつきまして、御説明を申し上げます。


 現在、辻 正夫氏が代表監査委員として職務を遂行していただいており、同氏は平成23年9月29日に就任され、厳正な監査に御尽力賜ってまいりました。辻氏におかれましては、大阪国税局での職務及び税理士の経験を生かし、業務多忙にもかかわらず、出納検査及び定期監査において町行政全般にわたり実情把握に努められ、公正な事務事業の執行に向け、行政の刷新向上を主眼として職務に当たっていただき、また数々の提言を賜り大きな功績を上げていただきました。今月28日をもって任期満了となられますが、心から感謝申し上げる次第でございます。


 後任として今回提案させていただいております赤銅 修氏の御経歴でございますが、お住まいは、広陵町馬見南2丁目8番9号で、昭和23年4月3日のお生まれでございます。昭和46年3月に大阪商業大学商経学部を御卒業され、昭和46年4月に大阪国税局に奉職されました。以来管内の各税務署、本局を歴任され、中でも法人税調査を長年担当されました。平成21年3月に退官された後、税理士事務所を開設され、現在に至っておられます。長年培われた専門的知識をもとに厳正な監査で、公正な事務事業の執行のために取り組んでいただける方であり、監査委員として適任者でございます。どうぞ御承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案の趣旨説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切ります。


 採決をします。


 お諮りをします。


 議案第44号に同意することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第44号は同意されました。


 赤銅 修氏が来られていますので、議場に入っていただきます。


          (赤銅 修氏入場)


○議長(青木義勝君) それでは、ただいま監査委員に選任同意されました赤銅 修氏でございます。一言御挨拶をお願いいたします。


○(赤銅 修氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 御苦労さまございます。本日はありがとうございました。


          (赤銅 修氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程6番、議案第45号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第45号、教育委員会委員の任命につき議会の同意をお願いすることにつきまして、御説明を申し上げます。


 今回御同意をお願いいたしますのは、本年9月30日で任期満了を迎えられます吉川寛子教育委員を再度教育委員にお願いいたしたく議会の同意をお願いするものでございます。


 吉川氏には、福岡県の高校での英語科の教諭経験、また本町では中学校の英語科の非常勤講師やALTの通訳としてお務めいただき、すばらしい識見をお持ちであり、4年前の平成23年10月1日から教育委員に就任いただいているところでございます。このたび任期満了を迎えられますが、人格高潔で教育の現場も経験しておられ、すばらしい識見をお持ちでございます。教育委員として適任と考えますので、引き続き任命をさせていただきたく御同意をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第45号に同意することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第45号は同意されました。


 それでは、吉川寛子氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (吉川寛子氏入場)


○議長(青木義勝君) ただいま教育委員会委員に任命同意されました吉川寛子氏でございます。一言御挨拶をお願いします。


○(吉川寛子氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) よろしくお願いをいたします。本日は御苦労さまでございました。


          (吉川寛子氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程7番、議案第46号から日程14番、議案第61号までの16議案については、本日提案説明を受け、質疑については7日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案ごとに提案説明を受けます。


 なお、議案の朗読については、案件多数のため省略をします。


 それでは、日程7番、議案第46号、広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 議案第46号、広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の6ページと新旧対照表の1ページをお願いいたします。


 本条例の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法により行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するため、住民票を有する全ての個人に個人番号が指定・通知されるようになったところであります。


 個人番号は、広陵町個人情報保護条例上の個人情報に該当し、個人番号は、それ以外の個人情報と比べると強力な個人識別機能を有することから、番号法では、個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報について従来の個人情報よりも厳格な保護措置を講じることとされております。具体的には、番号法を特別法とし、番号法第29条及び第30条におきまして、個人情報保護に関する一般法である行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の読みかえによる特定個人情報の保護措置が規定されているところであります。


 しかし、地方公共団体においては、各地方公共団体が制定する条例が個人情報保護に係る一般法であるため、特別法である番号法の趣旨に沿って条例の改正をする等の措置を行う義務が生じることから、本条例の一部を改正するものであります。


 それでは、新旧対照表で御説明いたしますので、新旧対照表1ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず上段、新旧対照表第1条関係でございます。施行期日がそれぞれ違いますので、施行期日ごとに1条関係から3条関係まで規定しております。


 まず用語の定義でございます。


 番号法に基づいて、第2条第1項第2号で新たに保護措置を講じる対象といたしまして、特定個人情報を定義しております。


 次に、同条同項3号では、特定個人情報ファイル、いわゆる個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを定義するものでございます。


 次に、2ページの第7条の2でございます。


 実施機関は番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集してはならない。特定個人情報の収集の制限を規定しております。


 次に、8条では、見出しを特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限に改め、同条第1項では、特定個人情報を除く個人情報のみとするため、適用除外を加え、特定個人情報の提供の制限としては、新たに第8条の2で、実施機関は番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならないと規定してございます。


 施行期日は平成27年10月5日でございます。


 以上が、第1条関係の改正でございます。


 続きまして、新旧対照表の3ページでございます。


 第2条関係でございます。


 まず特定個人情報の利用の制限でございます。第8条の2第1項では、実施機関は特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認められるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報をみずから利用できるというように規定してございます。


 また、同条第2項から4項につきましては、目的外利用についての規定でございます。


 次の8条の3につきましては、条文の繰り下げでございます。


 次に、開示請求権の規定でございます。4ページをお願いいたします。


 第12条第2項でございます。


 開示請求に係る代理人の範囲について個人情報にあっては、未成年者、または成年被後見人の法定代理人としているところを番号法の規定によりまして、特定個人情報にあっては、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人と規定していることから、同条同項2号におきまして、番号法に則して、特定個人情報について規定しております。


 第12条第3項につきましては、特定個人情報も含むというようにしております。


 第13条第2項につきましては、同項中「法定代理人」を「法定代理人等」に改めるというものでございます。


 次に、利用停止請求権でございます。


 第30条第1項につきましては、特定個人情報について適用しないことから適用除外を加えております。特定個人情報の利用停止請求権につきましては、第2項として、何人とも自己を本人とする特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができるとしております。


 次に、5ページでございます。


 第3項につきましては、2項の繰り下げでございます。


 次に、他の制度との調整につきましては、番号法により、特定個人情報については、適用除外とされておることから、除外規定を加えるものでございます。施行期日は、利用開始日の平成28年1月1日でございます。


 以上が第2条の関係でございます。


 続きまして、新旧対照表の6ページ、第3条関係でございます。


 第2条の定義でございます。


 第2条第1項第2号の次に、3号といたしまして、情報提供等記録番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録された特定個人情報を定義するものでございます。いわゆる情報提供ネットワークシステムを使用しまして、どのような特定個人情報がどの機関でやりとりされたかに係る記録、いわゆるアクセスログでございます。これによりまして、3号以下は繰り下げとなるものでございます。


 次に、7ページをお願いいたします。


 8条の2特定個人情報の利用の制限でございますが、情報提供等記録につきましては、目的外の利用がそもそも想定されておらないことから、適用を除外しております。


 次に、電子計算組織の結合による提供の制限につきましては、番号法の規定が適用されることから確認的に9条を分けて規定するものでございます。


 次に、第29条の2につきましては、実施機関が保有する情報提供等記録の訂正を行った場合には、総務大臣、情報紹介者、または情報提供者に対し、遅延なくその旨を書面で通知するものとしております。


 次の第30条利用停止請求権、第31条利用停止請求等の手続につきましては、情報提供等記録が適用されることはございませんが、確認的な規定といたしまして、適用除外としております。


 以上が3条関係でございます。


 施行期日につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関連する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行日の日というようになっております。


 以上で、説明のほうを終わらせていただきますが、何とぞ慎重審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程8番、議案第47号、広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 議案第47号、広陵町手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書は10ページでございます。新旧対照表も10ページからとなります。どうぞごらんいただきたいと存じます。


 このたびの改正理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)、いわゆるマイナンバー制度のスタートに関する取り扱いについて、先般総務省自治行政局住民制度課から事務連絡形式で通知カード及び個人番号カードの再交付手数料の取り扱いについてと題して、それら手数料の標準が示されました。このことに伴いまして、標準手数料について参酌し、本町手数料条例(平成12年3月広陵町条例第16号)に、この手数料に係る規定を加え、新たな番号カードの交付開始に伴い、交付及び再交付が廃止される既存の住基カードに係る手数料の規定を削ることが必要となりますので所要の改正をお願いするものでございます。


 カード交付の一連の流れでございますが、本人確認等の個人情報に配慮することはもちろん、現在住民のお方にとって過度な御負担にならぬように最善と考えられる方法での実施の予定でございます。


 まず住民票の住所地へ通知カードの交付手続を実施し、次に、順次個人番号カードの交付、通知カードの交付を受けた住民のお方は、その通知カードを個人番号カードと交換いただくと、こういうことになるものでございます。


 このような取り扱いによります本町条例の改正内容でございますが、議案書上段記載の第1条、手数料徴収条例の第2条第24号でございますが、通知カード再交付手数料に係る規定を特段の理由に該当するものを除き、原則紛失や著しく損傷した場合、1件につき500円とし、かつ附則に記載しておりますが、この施行期日は制度のスタートとなる本年10月5日とさせていただく規定であります。


 次に、中段記載の第2条といたしまして、同様に手数料徴収条例の第2条第23号となるものでございますが、個人番号カード再交付手数料に係る規定をこちらは1件につき800円、施行期日は、平成28年1月1日とさせていただき、新旧対照表の記載は、1枚めくっていただきまして、11ページでございます。


 あわせまして、ごらんをいただいているとおり、これらの新たな番号カードの交付に伴い、冒頭に申し上げました既存の住基カードに係る規定を全部削り、号の整理と文言の整理をさせていただくものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程9番、議案第48号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第3号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第48号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。


 議案書の11ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ502万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億4,818万4,000円とするものでございます。


 まず歳出について、御説明申し上げます。


 14ページの下段をお願いいたします。


 2款総務費の税務総務費でございます。町税の還付金でございますが、法人税の中間納付に係る還付金に加えまして、少額投資非課税口座への移行に伴います株式譲渡所得、また配当所得の確定申告に伴います還付金が増額しております。既に予算額をオーバーしておりますので、今回500万円の増額補正をお願いするものでございます。


 次の3款民生費、介護保険費につきましては、今回上程しております介護保険特別会計への繰出金でございます。


 歳出につきましては、以上でございます。


 続きまして、上段の歳入をごらんいただきたいと存じます。


 17款繰入金の介護保険特別会計繰入金につきましては、介護保険サービス勘定からの今年度決算剰余金分を繰り入れるものでございます。


 20款繰越金につきましては、今回の補正財源でございます。


 以上で、補正予算の説明とさせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程10番、議案第49号、平成27年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明を願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議案第49号、平成27年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、御説明を申し上げます。


 まず議案書の15ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,319万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億5,939万2,000円とするものでございます。本補正は、決算において平成26年度療養給付金交付金の翌年度精算により1,319万2,000円が超過交付となり返還金が生じることとなりますので、その返還のための増額補正、財源措置をお願いするものでございます。


 それでは、まず事項別明細書の18ページの下段の歳出について御説明を申し上げます。


 10款の諸支出金における1項の償還金及び還付加算金でございます。これは申し上げました平成26年度療養給付費の実績によるものでございまして、会計上のいわゆる過年度精算となるサイクルから当該交付金において、1,319万2,000円が超過交付となったものであり、償還金として平成27年度中に診療報酬支払基金へ返還し、精算を行うべく計上をさせていただいております。


 参考といたしまして、償還額の内訳ですが、実績としての1億8,814万602円に対し、交付済み額が2億133万2,000円であり、この差額が超過交付額1,319万1,398円となるものでございます。


 次に、同ページ上段、歳入でございます。


 歳入予算におきましては、歳出で御説明を申し上げました不足が見込まれる償還金の財源として、制度の仕組み上、一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分、現年課税分の科目から611万9,000円を。次に、国庫金ですが、平成26年度、療養給付費等負担金の翌年度精算によりまして、525万8,000円の追加交付となる金額及び繰越金でございます。これは平成26年度の歳入歳出差引額となる181万5,000円の歳計余剰金をもって財源の計上とさせていただいているものでございます。


 なお、この補正予算につきましては、去る8月18日に開催をいたしました国民健康保険運営協議会において、議案として御審議をいただき、運営協議会として現状国保会計の状況について御理解を賜り、御承認を得ましたことを申し添えさせていただきます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程11番、議案第50号、平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 議案第50号、平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。


 議案書の19ページをお願いいたします。


 今回の補正は、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,068万1,000円を追加して、保険事業会計の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億8,078万1,000円とします。


 また、既定の介護サービス事業会計の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ39万7,000円を追加して、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,269万7,000円とするものでございます。


 その内容でございますが、保険事業勘定につきましては、歳入が平成26年度の歳計剰余金が生じたことにより、繰越金として歳出では平成26年度の介護給付費及び地域支援事業の精算によりまして、国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金について超過交付となったことにより償還が生じたこと、また年金の未支給請求等の理由により、出納閉鎖までに還付できなかった還付未済金が確定したことなどによります所要の補正をお願いするものでございます。


 次に、議案書22ページの下段をお願いいたします。


 歳出でありますが、第5款の第1号、被保険者保険料還付金につきましては、還付未済金の還付金として当初予算において、28万8,000円を計上しておりましたが、還付未済金9万8,000円が確定したことから、その残額を減額補正するものです。


 次、2目の償還金につきましては、介護給付費及び地域支援事業の精算によります国、県負担金及び支払基金交付金が超過交付になったことに伴います償還金1,064万1,000円を計上したものです。内訳につきましては、介護給付費の精算によります償還額が国庫負担金が444万4,000円、支払基金交付金が65万6,000円、県負担金が379万9,000円となっております。地域支援事業精算によります償還額が国庫補助金が107万1,000円、支払基金交付金が13万1,000円、県補助金が53万5,000円となっております。


 次、7款の基金積立金の介護給付費準備基金積立金ですが、2,023万円で、歳出合計3,068万1,000円となっております。


 次に、歳入でございますが、同じページの上段をお願いいたします。


 7款の繰入金ですが、地域支援事業の精算により、介護予防で4万3,000円の減額と、包括的支援事業、任意事業で6万8,000円の増額となっております。


 9款の繰越金の平成26年度歳計剰余金3,065万6,000円の増額補正によりまして、歳入合計3,068万1,000円となっております。


 続きまして、24ページの介護サービス勘定について御説明申し上げます。


 サービス事業勘定は、要支援1及び2の方のケアプランを策定する事業勘定でございますが、平成26年度の決算により生じました歳計剰余金39万7,000円を歳入予算に繰越金として計上し、歳出予算額に同額を一般会計への繰出金として計上させていただいております。


 以上、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程12番、議案第51号、平成27年度広陵町学校給食特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明を願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第51号、平成27年度広陵町学校給食特別会計補正予算(第1号)について、御説明させていただきます。


 議案書の25ページをごらんいただきたく存じます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ72万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,522万円とするものでございます。


 次に、28ページをごらんいただきたく存じます。


 まず下段の歳出でございますが、1款学校給食費、19節の需用費、賄い材料費として72万円を計上しております。これは奈良県学校給食地産地消促進事業として、学校給食に県産農林水産物加工品を活用する市町村に対して、1回につき50円、6回までの材料費定額補助を受けることができる制度を活用しまして、今回小学校の給食数2,400食の6回分として72万円をお願いするものでございます。


 次に、同ページの上段、歳入でございますが、4款県支出金、学校給食費補助金、学校給食地産地消促進事業補助金として歳出と同額の72万円を計上させていただいております。


 以上、御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成27年度学校給食特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、続きまして、次に、日程13番、議案第52号、平成26年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号、平成26年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号、平成26年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号、平成26年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第60号、平成26年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを一括して議題とします。


 まず、議案第52号、平成26年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第52号、平成26年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の132ページをごらんいただきたいと存じます。


 一般会計歳入総額でございます。107億2,073万1,000円でございます。歳出総額につきましては、101億108万9,000円でございます。歳入歳出差引額、いわゆる形式的収支額でございますが、6億1,964万2,000円でございます。繰越財源といたしまして、5,412万5,000円の財源をつけて繰り越しをいたしますので、実質収支といたしましては、5億6,551万7,000円でございます。


 それでは次に、平成26年度の財政状況につきまして、決算カードで御説明申し上げたいと存じます。


 グリーンの表紙の事務事業点検評価報告書兼事務実績報告書をごらんいただきたいと思います。それの66ページをごらんいただきたいと存じます。


 決算カードにつきましては、一般会計、学校給食特別会計、墓地事業特別会計、用地取得事業特別会計の4会計を合わせまして、普通会計ということで整理しておりますので、一般会計決算数字とは少し異なりますので、御了承のほうをいただきたいと存じます。


 それでは、66ページ中ほどの決算額及び財政関係指標によりまして、広陵町の決算状況を御確認いただきたいと存じます。


 まず、実質単年度収支でございます。単年度収支は、昨年度の実質収支との比較で5,801万6,000円の赤字でございます。財政調整基金へ511万1,000円の積み立て及び513万9,000円の繰上償還を実施いたしましたので、実質単年度収支は、4,776万6,000円の赤字ということになってございます。


 次の地方債現在高につきましては109億55万円というようになってございます。うち、交付税算入分といたしましては85億9,315万1,000円でございます。実質税等で返済していく額は、23億739万9,000円でございます。前年度との比較におきましては、11億9,338万4,000円減少いたしております。


 次に、債務負担行為額でございますが、主にUR都市再生機構立替金償還額の残高でございます。4億1,558万円でございます。こちらも前年度との比較におきましては、1億7,309万円の減少となってございます。


 次に、右側の財政関係指標の欄でございます。この部分につきましては、主に交付税の数値でございます。まず標準財政規模でございますが、72億6,092万1,000円でございます。いわゆる税と一般財源の総額ということでございます。普通交付税の減少によりまして、前年度との比較では1,373万9,000円の減少となっております。


 次に、財政力指数でございますが、単年度で59.0%、3年平均で58.3%というようになってございます。昨年度より0.2%上がっております。基準財政収入額が5,000万円程度増加しているのが要因でございます。


 次の実質収支比率につきましては、標準財政規模に対しての実質収支の割合でございます。多ければいいというものではございませんが、今年度は5億6,551万6,000円の黒字でございますので、7.8%というようになってございます。


 次に、経常収支比率でございます。財政の硬直度をあらわす財政指標でございます。この数値が100に近づいていきますと財政の弾力性がなくなるというわけでございまして、今年度は99.6%とかなり高くなってきております。ただ、今年度は臨時財政対策債発行可能額まで借り入れを実施しておりませんので、経常収支比率を算出するには、標準財政規模と同じように臨時財政対策債発行可能額での算出というのが適切かというように思いますので、それで算出を持ち直せば、96.2%となるわけでございます。それでも昨年度に比べ、2%上昇しております。経常収支比率が少し気になるところでございますが、細かく分析の必要はございますが、施設の維持管理費、また社会保障費や保育園関連費用の扶助費、人件費などの義務的経費の増加が要因というように考えております。


 次に、公債費比率、実質公債費比率、いずれも改善されており、硬直化を招いてきた公債費でございますが、適正な水準に近づきつつあるというように思っております。


 続きまして、基金の状況でございますが、財政調整基金で19億1,535万9,000円、減債基金で2億791万8,000円、その他の目的基金で5億8,129万9,000円、合わせまして27億457万6,000円の基金保有というようになってございます。


 それでは、続きまして、この事務事業報告書の101ページの平成26年度主要施策の成果に基づきまして、今年度の主な事業について御説明申し上げます。


 それでは、事務事業報告書のまず101ページでございます。


 人件費といたしまして、給料、職員手当、共済費の合計で15億6,361万5,000円でございます。昨年度と比較いたしまして、2億8,982万円増加しておりますが、1億7,174万1,000円の退職手当を負担金から、いわゆる職員手当に組みかえをいたしておりますので、実質は1億1,000万円程度の増加となってございます。職階制度の見直し、また人事院勧告、また共済費の負担率の引き上げなどが主な要因と考えております。


 なお、ラスパイレス指数につきましては、96.8%でございます。


 その下の右側、職員数の推移でございます。


 平成13年度、296名から現在216名というようになっております。多様な事務事業に対応すべく、専門職員を採用いたしておりますので、増加しておりますが、今後も適正な定員管理に努めてまいりたいというように考えております。


 それでは、次のページをお願いします。


 町制60周年記念準備事業でございますが、平成27年度に60周年、ことしですが、60周年を迎えていることから、広陵町イメージキャラクターかぐやちゃんのリニューアル、ロゴマークの製作、記者会見用パネルの購入などを行いました。


 次に、企業立地推進事業でございます。


 企業立地のためのパンフレットの作成、企業立地展などへの出展を行っております。今年度は、沢地区におきまして、千代田物産に来ていただいております。


 次に、公共施設等総合管理計画策定事業でございます。


 公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年度は職員研修、公共施設の劣化状況調査などを実施いたしました。平成27年度は、存続、廃止、また改修といった計画と、公共施設の総合管理計画を策定してまいります。


 次に、公共交通運行事業でございます。


 新公共交通システムを確立するまで、公共交通に依存せざるを得ない高齢者などの外出支援を目的に広陵元気号の運行を実施いたしております。利用者は2万4,670人で、前年度と比較しますと、9.1%の増加となっておりまして、多くの方に御利用いただいております。今後は、平成28年10月の有償運行に向け、協議を進めてまいります。


 次に、103ページ、防犯灯LED化助成事業でございます。


 防犯灯のLED化を推進するため、5年間にわたり取りかえ費用の2分の1を助成し、電気料金の軽減と地球温暖化対策の推進を図りました。大字・自治会で627基の取りかえを行っていただきました。


 次に、住民懇談会の実施でございます。


 いいまちづくりの推進のため、地域で抱える課題などについて話し合う住民懇談会を今年度は17地区で開催させていただきました。


 次に、広陵かぐや姫まつりでございます。


 すっかり定着してまいりましたが、商工業の発展と地域住民の交流を目的として、第20回となるかぐや姫まつりを趣向を凝らし実施いたしました。決算額は1,038万4,000円でございます。


 次に、広陵町障害福祉計画策定事業でございます。


 第4期広陵町障害福祉計画を策定し、本町の障害福祉の方針、その数値目標を明確にいたしました。計画策定費用は349万8,000円でございました。


 次のページをお願いいたします。


 若年者健康診査でございます。


 若年世代からの健康づくりのきっかけづくりとして、若年者健康診査を実施するとともに、子宮がん検診も同時実施いたしました。256人に受診をいただきました。


 次に、疾病予防のための健康づくり対策でございます。


 住民の健康意識や健康状態に合った健康づくりを推進していくために、畿央大学と共同で体力測定及び教室を開催いたしました。体力測定会に延べ258人、健康プラス教室に延べ535人の参加をいただいております。


 次に、地域巡回型健康教室でございます。


 小学校区単位で、地域を巡回する健康教室を年間30回実施し、延べ360人の参加をいただき、地域の課題や住民ニーズの把握に努めました。


 次に、こんにちは赤ちゃん事業による4カ月児までの全戸訪問でございます。


 この事業は、助産師が訪問指導を行い、母子や家庭の保健指導もあわせて実施したものでございます。また、必要に応じて保健師による継続訪問や経過観察を行うことによって、心身とも不安定な時期における母親の支援を行ったものでございます。4カ月児までの訪問数は258件でございました。


 次に、105ページ、農地費でございます。


 耕作地の安定した農業用水の確保、農業施設整備に693万1,000円の支出を行ったものでございます。


 次に、震災対策農業水利施設基盤整備促進事業でございます。


 全額国庫補助金を受けまして、ため池防災対策推進事業として、12カ所でため池点検と10カ所で井堰機能診断を実施いたしました。決算額は、937万2,000円でございます。


 次に、農業基盤整備促進事業(繰り越し分)でございます。


 寺戸・斉音寺地区、百済地区の農道整備でございます。今年度は百済農道整備に430万2,000円、寺戸・斉音寺地区農道舗装整備に235万4,000円、その他測量設計等合わせまして705万7,000円の支出を行ったものでございます。


 次に、農地・水保全管理支払交付金事業でございます。


 これは、各地域の共同活動事業、農業施設の整備等に支援をさせていただいているものでございます。今年度は、16の活動組織に対しまして、助成総額は634万7,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。


 広陵町農業塾開講でございます。


 新たに農業を始めようとする町民の皆様を対象に、農業研修講座、実習を開講し、野菜等を販売する専業農家の育成支援でございます。決算額は321万8,000円でございます。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(古寺中線)でございます。


 継続事業でございますが、今年度は用地取得費に586万6,000円を支出させていただいたものでございます。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(長寿命化修繕事業)でございます。


 平成25年度からの繰越事業でございます。橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、里合橋ほか5橋の補修設計及びおん登里橋ほか2橋の補修工事に3,958万8,000円を支出させていただきました。


 次の長寿命化修繕事業につきましては、金塚橋の補修工事を繰越事業予算とあわせて実施したものでございます。


 次に、107ページの社会資本整備総合交付金事業(大谷奥鳥井線整備事業)でございます。


 道路舗装面の老朽化による舗装更新工事といたしまして、92万2,000円支出をいたしております。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(町道百済73号線整備事業)でございます。


 旧農免道路百済工区における未整備区間の改良工事を実施いたしました。879万6,000円支出してございます。なお、ポケットパークにつきましては、平成28年度整備予定でございます。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(百済中央線バイパス)(繰り越し分)でございます。


 県道大和郡山広陵線の交通量の増加に伴いまして、百済地区から町内他地区へのアクセス確保のため、バイパス道路の整備でございます。今年度は用地購入費に1,166万2,000円の支出を行ったものでございます。


 次に、道路橋梁新設改良工事(町単独)事業でございます。


 町内緊急箇所の改良等を行って、安全性の確保を図ったものでございます。決算額は4,482万2,000円でございます。


 次のページをお願いします。


 交通安全施設費でございます。


 歩行者・車等が安全に通行できるよう町内全域の交通安全施設等の修繕・整備を行ったものでございます。決算額は975万9,000円でございます。


 なお、LED化更新事業につきましては、上田部奥鳥井線で28基、百済で22基、合わせて50基LED化を実施いたしました。


 次に、交通安全施設等(南郷8号線)整備事業でございます。


 今年度は、安部地区におきまして、設計業務に522万7,000円を支出しております。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(広陵町周遊自転車走行空間整備事業)でございます。


 ならクルや農村周遊自転車ルート等の広陵町内にある周遊自転車道及びその周辺道路、自転車利用者が安全・快適に走行できるよう基礎調査に580万円を支出しております。


 次に、交通安全施設等(百済赤部線)整備事業でございます。


 平成25年度からの繰越事業でございます。繰越事業といたしまして、設計委託、並びに道路改良工事に1,485万5,000円を支出いたしております。


 次に、109ページの交通安全施設等(百済広瀬線)整備事業(繰り越し分)でございます。


 繰越事業といたしまして、小学校の通学路における歩行者の安全を図るため、区画線整備工事に900万円を支出しております。


 次に、社会資本整備総合交付金(都市公園整備(防災・安全))事業でございますが、今年度は遊具の更新事業といたしまして、竹取公園ローラー滑り台設置工事に1,860万5,000円、公園施設長寿命化計画策定に373万7,000円を支出いたしております。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(古寺町営住宅給湯器設置事業)でございます。


 国庫補助金を受けながら、住宅の居住性・安全性等の維持向上の一環として、流し台及び風呂場用の給湯器を設置いたしました。設置数は21戸、支出額は568万5,000円でございました。


 次に、避難所整備計画策定事業でございます。


 地域防災計画と避難所カルテ等をもとに、避難者の整備計画を策定いたしました。198万7,000円の支出でございます。


 次のページをお願いいたします。


 町保有施設LED化調査実施事業でございます。


 東体育館、西体育館、北体育館における天井照明のLED化に向けた設計業務に86万7,000円の支出をいたしました。


 次に、中学校給食施設整備事業でございます。


 中学生の心身の育成に向けた食育を考え、偏りのない食事の提供、食生活の多様化が進む中、食に関する情報の氾濫や女性の社会進出による時間の制約などから中学校給食の実施を目的とした基本構想を2カ年にわたり基本構想を策定いたしました。


 次に、中学校給食センター新設事業でございます。


 広陵町・香芝市共同中学校給食センター用地に係る測量業務を実施いたしております。


 なお、設計業務につきましては、平成27年度へ繰り越しをいたしております。


 次の111ページ、広陵金明太鼓保存会20周年記念事業につきましては、記念講演等に50万円支援いたしております。


 次に、歴史文化会館基本構想策定事業でございます。


 ふるさとの歴史について地域住民が知識と理解を深め、地域文化を創造するため、歴史学習の機会を提供するため、検討委員会の立ち上げをいたしました。基本構想につきましては、平成27年度策定予定でございます。


 次に、特別史跡巣山古墳史跡整備事業でございます。


 広陵町のシンボルでございます巣山古墳の整備を継続的に実施させていただいております。決算額は4,175万円でございます。


 以上で、一般会計歳入歳出決算の認定についての説明とさせていただきます。何とぞ慎重審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) しばらく休憩します。再開は1時からお願いします。


    (A.M.11:45休憩)


    (P.M. 1:00再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、議案第53号、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第54号、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 議案第53号、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 別冊の決算書の145ページからとなりますが、まず172ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。172ページをお願いいたします。


 平成26年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入34億4,419万4,000円、歳出34億4,237万9,000円、差し引き181万5,000円の黒字、実質収支額でございます。


 近年のこの国保の決算状況でございますが、不足分を翌年度の予算に求めざるを得ない繰上充用金として常態化していたものが、主たる要因といたしましては、医療費の伸びが当初の予想を下回ることによる歳出の縮小によりまして、結果といたしまして、健全財政に向けた実質的にほぼ収支均衡の決算となったものであります。


 前年度繰上充用金が9,036万7,000円でございますので、単年度収支は、9,218万2,000円となります。申し上げておりますように、平成26年度決算においては、制度の仕組み上、単年度収支9,218万2,000円の黒字を計上することができました。しかしながら、これは引き続き一般会計から財政支援として5,000万円を繰り入れてのことでございますので、実質的には、この黒字額4,218万2,000円の収支と御理解をいただいても結構かと存じます。


 十分に御承知いただいている内容もあろうかと思いますが、総括として国保の直近の状況と経緯を申し上げますので、お聞きをいただければと存じます。


 当初予算におきまして、累積赤字の問題、喫緊となる財政の健全化と国の医療保険の抜本改正等の醸成に伴いまして、我がまちの国保のあり方に御理解を賜り、4年ぶりとなる税率の改正を行わせていただきました。


 引き続き医療費の適正化対策、各種の保健事業の強化等によりまして、単年度収支の均衡を基本として、安定的に運営できるようさらなる健全化、適正化に取り組むことが重要であると認識をしております。


 まず、平成26年度末の被保険者数は8,276人、加入世帯は4,387世帯でございました。前年と比較して、被保険者数で132人の減少、世帯数では1世帯の減少となりました。なお、世帯当たりの被保険者数は、少子化、核家族化のもと、高齢者のみの世帯や少人数の世帯、ひとり世帯が増加傾向であり、平成23年度以降、2人を割り込んでおります。平成25年度では1.92人、平成26年度は1.89人の状況でございます。


 また、全住民に占める被保険者の割合は、平成25年度は24.19%、平成26年度決算では23.7%と若干減少傾向でございます。おおむね住民の4人に1人が国民健康保険に加入している状況で推移いたしているものでございます。


 住民基本台帳、いわゆる住基人口については、平成26年度時点現在も徐々に増加をしております。2万5,000人に向けての秒読みというのか、カウントの状況であろうと考えてございますが、国保の被保険者は一言で言えば横ばいから若干の減少傾向でございます。これらの被保険者の状況を踏まえまして、決算書154ページから記載をさせていただいております事項別明細書の歳入でございます。恐れ入ります、154ページをお願い申し上げます。


 まず歳入、1款保険税でありますが、収納率はトータルで、前年度の98.02%から0.07%減の97.95%と若干の低下となりましたが、保険料率の見直し、税率の改正によりまして、約5,100万円増額となった状況でございます。厳しい経済情勢の中、被保険者の御理解、御協力のたまものでありますが、滞納繰り越し分においても年々調定額が減少し、収納率も上昇している状況となってございます。


 以降、既定項目の国庫、県費等の算定基準による収入実績の記載でございますが、参考といたしまして、この制度のあり方につきましては、本年5月29日、国において持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正法が公布されました。現在、市町村が単独で運営しているこの国保制度を平成30年度に医療提供体制の責任主体である都道府県が、市町村とともに共同保険者となり、国民皆保険を支えるこの制度を将来にわたって安定的に運営することを目的とした制度開始以来の大改革でございます。


 加えて、これは当該年度の決算事項からは若干外れますが、次年度以降への布石といたしまして、基盤強化の議論を経て、平成27年度から国保が抱える財政上の構造問題の解決に向けた保険者支援制度が拡充されます。法定の保険税軽減分の繰り入れとは別立ての保険基盤安定繰入金、いわゆる保険者支援分として次年度以降、増額が見込まれるものでございます。


 続いて、162ページからの歳出の御説明を申し上げます。


 歳出の2款、中段に記載の保険給付費でございます。22億7,574万3,000円を要したものであります。対前年比、483万3,000円の減でございます。これは冒頭に触れました保険給付費について、当然のことでありますが、経年の支払い実績を踏まえて、その伸び等を勘案して、予算編成をさせていただいているものですが、当初の予想を下回る結果となったことによるものでございます。


 歳出総額に占める給付費、療養諸費と高額療養費も含めてのこの割合は、平成25年度は64.53%、平成26年度は審査支払手数料699万3,000円でございます。これを除きましても、65.46%となってございます。この割合は年々上昇しております。


 医療費分析におきましては、医療の高度化や高齢化を背景といたしまして、1人当たりの医療費の増加が続いております。平成26年度は、1人当たり26万8,000円でございました。


 めくっていただきまして、168ページ、上段からの8款保健施設費でございます。


 保健事業の特定健康診査の受診者、対象は40歳から74歳でございます。昨年に比べ、171名増加の1,919人となりました。現在まで取り組ませていただきました、がん検診との同時受診及び土曜日の検診実施など少しでも受診をしていただきやすい環境整備の取り組みによって34.12%の受診率でございました。対前年度比3.23%の増加でございます。徐々にその効果があらわれているものと考えてございます。今後もさらなる受診率の向上を目指して、被保険者の健康維持とその増進の一助となるようにしてまいりたいと考えてございます。


 次に、同ページ中段記載の医療費通知でございます。


 医療費通知は年6回偶数月に実施をし、延べ2万2,005世帯に通知をさせていただきました。後発医薬品、ジェネリック医薬品でございます。これにつきましても、昨年の7月末に588人に変更差額通知を送付させていただきました。通知前のデータと通知後3カ月のデータを見ますと、1カ月1人当たりの調剤費用が平均3.67%減少、減額しており、相応の効果が出ているものと考えられるものであります。某医療メーカーの統計データを見させていただきますと、薬の種類や分量によっても当然に相違しますが、この後発医薬品ジェネリックに切りかえた方の削減効果として、年間5万円程度になるという事例の報告もございました。1例でございますが、切りかえた方、従前は29万9,870円であったものが、24万9,000円、五万数百円余りが抑えられたと、こういう情報もございました。


 最後に、事業開始から7年が経過し、定着をしております人間ドック等の助成も含めまして、これらの保健事業につきましては、今後も啓発に努めるとともに、継続的に取り組ませていただきたいと考えてございます。


 簡単ではございますが、主な項目の決算の非常に大まかな概要でございます。


 参考といたしまして、この決算につきましても、さきの国民健康保険運営協議会で御説明をさせていただきましたことを御報告させていただきます。


 以上、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第54号、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計につきまして、御説明を申し上げます。


 決算書の175ページからとなりますが、まず190ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。


 平成26年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入2億9,188万4,000円、歳出2億9,068万9,000円、歳入歳出差し引き119万5,000円、この実質収支額119万5,000円とする内容でございます。この金額につきましては、出納閉鎖期間中の保険料の収納、あるいは還付未済金でございます。


 この後期高齢者医療制度は、これからの長寿医療を担う制度として、平成20年4月に創設されたものであり、さまざまな議論を経て、地方の3団体、全国知事会、市長会、全国町村会でございますが、既に合意を見ており、御承知をいただいておりますとおり、社会保障制度改革の統一見解として、現行の枠組みを維持し、時代に即して必要な改善を加えながら、安定的な運営に努めるべきであるとの情勢によって、現在一定の定着を持って推移をしている状況でございます。


 これらの経緯を踏まえまして、広域連合議会において、保険料の改正等の所要の条例改正や必要となる事項の議決手続を経て、市町村との連携を密にすることを基本に、本町におきましても、適正な運営に努めさせていただき、これらに基づき、決算をさせていただいたものでございます。


 対象となる被保険者数につきましては、平成25年度、3,249人であったものが、平成26年の時点では3,338人となり、本町は県内でも高齢化率の低い、いわゆる若いまちでございます。高齢化率は65歳以上でございますけれども、若いまちでございますが、相応に高齢化の情勢を反映して、89人の被保険者の増加となった状況でございます。


 事項別明細書の182ページからの歳入について、御説明を申し上げます。


 1款の保険料につきましては、このページの上段の記載でございますが、特別徴収分を1,000円単位で申し上げますが、1億3,393万3,000円、普通徴収分は滞納繰り越し分を含んで8,551万円の実績でございます。前年度決算と比較いたしますと、特別徴収分で1,736万9,000円の増、普通徴収分で434万6,000円の減、合計で1,302万3,000円の増と、このような状況でございます。


 2款及び3款につきましては、科目設定のために計上させていただいたものであり、手数料につきましては、備考欄にも記載のありますとおり督促手数料でございます。


 4款の繰入金につきましては、事務費繰入金が1,485万5,000円、保険基盤安定繰入金が5,424万4,000円であり、この保険基盤安定繰入金の4分の3である4,068万3,000円については、民生費の県負担金として一般会計、決算書ではまた後でごらんいただいたらと思いますが、24ページの上段、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として、歳入とさせていただいているものでございます。


 続きまして、同ページ下段の5款、諸収入でございます。


 延滞金の金額と保険料の還付金を記載させていただいております。


 次の184ページの中段、3目雑入の保健事業の委託金は、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入をするもので、876万9,000円となったものでございます。もう一つの健康増進等事業交付金につきましては、歳出の人間ドック、脳ドックに係る広域連合からの交付金26万7,000円でございます。


 6款の繰越金につきましては、前年度、平成25年度の歳入歳出の差引額、いわゆる実質収支額であります、97万4,000円を繰り越ししたものでございます。


 続きまして、186ページからの歳出の御説明を申し上げます。


 1款の総務費では、一般管理費として広陵町が担当いたします被保険者に対する保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送のために要した費用でございます。


 2款の後期高齢者広域連合納付金として2億7,933万3,000円でございます。内訳として、こちらの記載はございませんが、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費の負担金が1,281万円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が2億1,227万9,000円、保険料の軽減に係り、県負担金として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと町負担分を合わせて、広域連合へ納める保険基盤安定負担金が5,424万4,000円となってございます。


 3款の保健事業費のうち、従前からの健康診査委託料等の経費や人間ドック、脳ドックの助成金につきましては、健康な身体づくりに寄与いただく、それを維持していただくということで、引き続き実施をさせていただいているものでございます。


 4款諸支出金については、所定の実績額を計上し、5款の予備費は、全額不用額となる旨の記載でございます。


 以上が歳入歳出それぞれの決算の内容でございます。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に議案第55号、平成26年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 議案第55号、平成26年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。


 平成26年度介護保険特別会計保険事業勘定につきましては、第5期の事業計画の最終年度の決算となっております。


 それでは、決算書の222ページ及び225ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。


 介護保険事業勘定の実質収支でございますが、歳入総額20億2,638万4,000円、歳出総額19億9,544万円で、差引額3,094万4,000円で、実質収支につきましても同額の3,094万4,000円でございます。これにつきましては、平成27年度に繰り越し、償還金等に充てさせていただき、介護保険準備基金積立金のほうに積み立てとなります。


 続きまして、介護サービス事業勘定ですが、歳入総額1,387万6,000円、歳出総額1,347万9,000円で、差引額39万7,000円、実質収支額も同額の39万7,000円という状況でございます。


 それでは、平成27年3月末現在の被保険者等の状況につきまして、簡単に御説明申し上げます。


 65歳以上の高齢者の人口は、7,785人で、前年度に比べ315人、4.2%の増となっております。総人口の伸び率が0.48%であるのに比べますと、高齢化が一段と進んでいる状況が伺えるものと思います。


 高齢者率は、平成25年度が21.5%、平成26年度が22.3%と前年度比0.8ポイントの増加となっております。


 また、平成27年度3月末の介護保険認定者数は、要支援1から要支援5の認定者数が平成26年度では1,248人で、前年度に比べ13人増となっております。


 サービス利用者数につきましては、在宅サービス利用者が平成26年度は762人で、前年度に比べ37人の増、施設サービス利用者は261人で、前年比4人の増となっております。


 保険給付費19億1,355万円をサービス利用者数1,023人で割り戻しますと1人当たりの給付費が187万円で、前年に比べ、約3,000円の増になっております。


 決算額につきましては、前年度に比べ、歳入で9,755万4,000円、5%の伸びとなっております。歳出では9,353万1,000円と4.9%の増となっております。


 それでは、決算書の212ページ、事項別明細書の歳出をごらんいただきたいと存じます。


 1款総務費、介護保険事業計画策定委員会費につきましては、第6期介護保険事業計画策定に伴います策定委託料等により、前年比465万9,000円の増で、549万3,000円となっております。


 次に、第2款保険給付費でございますが、歳出総額19億1,355万5,000円で、前年度比4.3%の伸びとなっております。歳出総額の95.9%も占めており、高齢者の増加に伴う介護サービス利用者件数の増加によるものと見ております。


 保険給付費のうち、1項給付諸費の介護サービス等諸費と介護予防サービス等諸費の合計額が17億7,739万5,000円と介護保険特別会計総支出額の89.1%を占めております。また、これを介護認定区分で見ると、要支援1・2の給付件数が延べ6,967件、前年度と比べ646件の増となり、給付費は1億3,245万円で13.6%の増となります。要介護1から5のサービス利用件数は、延べ2万2,646件、584件の増になっております。給付費は、16億4,494万円で3.6%の増という状況でございます。


 次に、サービス区分で見ますと、居宅サービスが2万6,004件、金額で8億9,361万円、地域密着型サービスでは、424件で、8,085万1,000円、施設サービスでは、3,185件で8億293万4,000円となっております。


 次に、214ページ、第3款地域支援事業費でございますが、二次予防では特定高齢者の心身の生活機能が低下することで、近い将来、要支援、要介護状態になるおそれのある65歳以上の高齢者で、介護認定を受けておられない方を対象として、運動機能や栄養状況の改善、また住みなれた地域で、その人らしく生活していただけるよう、生活の質の向上を目的として実施しております。本町では、二次予防事業の対象者の把握を行い、通所型介護予防事業として運動機能向上プログラム「いきいき運動教室」を72回実施しております。また、訪問型介護予防事業として、保健師、歯科衛生士等が居宅を訪問し、相談・指導を行っております。これら二次予防事業に延べ525名の方の参加、訪問指導を行っており、97万円増の396万円となっております。


 次に一次予防でございますが、一般高齢者では1号被保険者の全ての方を対象として生活機能の維持、または向上を図るための事業で、介護予防事業として運動教室をさわやかホールや中央体育館、また竹取の丘など7カ所におきまして計195回、さわやか講座を36回実施し、延べ3,641名の参加をいただいております。


 また地域型予防活動支援事業として、介護予防リーダー養成講座を11回実施し、延べ394名の参加をいただき、37名の介護予防リーダーを養成することができました。今後は、地域で出前講座などに積極的に御協力いただきます。


 運動教室の実施場所や回数の増によりまして、271万5,000円増の912万2,000円となっております。


 また、次に、任意事業の介護予防ケアマネジメント事業として、二次予防の対象者35名に対するケアマネジメントを行ったほか、総合相談支援・権利擁護事業として、高齢者世帯の定期的な訪問や見守り、高齢者虐待への対応など117件について対応いたしております。


 家族介護継続支援事業として、紙おむつを7万7,460枚を給付し、その他事業費で食の自立支援事業として754件、1万314食の支援を行っております。


 次に、218ページ、第5款諸支出金でございます。


 2目の償還金でございますが、平成25年度の保険給付費に対する補助金等の精算により、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金への償還金として98万4,000円を返還しております。


 次に、歳入について、御説明申し上げます。決算書の204ページをお願いいたします。


 1款保険料につきましては、前年度に比べ、5.7%増の4億5,027万1,000円となっており、第1号被保険者の増加によるもので、現年分普通徴収保険料の収納率の前年度96.03%から97.71%に改善しております。


 次に、3款の国庫支出金ですが、3億9,776万6,000円で、前年度比4%の増となっており、4款支払基金交付金では前年度比4.9%増の5億5,995万6,000円、5款県支出金では、前年度比6.13%増の2億9,701万2,000円となっております。


 次に、206ページ、7款繰入金につきまして、お願いします。


 一般会計の繰入金につきましては、2億6,828万5,000円で、前年度比に比べ、636万3,000円、2.4%の増となっております。これは介護給付費の増加によるものです。


 次に、介護サービス事業勘定について説明させていただきます。220ページをお願いいたします。


 要支援1・2の方のケアプランを策定する事業で、町の地域包括支援センターで実施しております。サービス利用者が延べ2,770名余りの費用を計上いたしております。収支は、歳入が1,387万5,000円に対し、歳出は1,347万8,000円で、歳入歳出差引額39万7,000円となっております。この剰余金につきましては、平成27年度会計へ繰越金として計上し、一般会計繰出金として、一般会計に支出するものでございます。


 以上よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第56号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 議案第56号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の246ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、実質収支でございます。歳入総額は、10億5,183万2,000円ございます。


 歳出総額は、10億5,029万7,000円で、結果、歳入歳出差引額は153万5,000円の黒字となっております。


 この会計におきましては、独立採算を基本とした会計でございますので、下水道使用料、また国庫補助金、地方債、基準内繰入金などで賄うのが原則となってございますが、不足分を全額一般会計から繰り入れを行っておりますので、通常収支はゼロとなるものでございますが、本年度は、下水道特別会計の地方公営企業法移行事業委託料と大和川流域下水道事業負担金におきまして、一部繰り越しをさせていただきましたが、今回の黒字分、153万5,000円につきましては、その一般財源の繰り越し分であり、実質収支はゼロでございます。


 それでは、歳出から説明をさせていただきます。


 決算書の240ページ、241ページをごらんいただきたいと存じます。


 主な内容といたしましては、一般管理費の流域下水道維持管理費、市町村負担金として、1億9,308万円、次の242、243ページでは、下水道の整備費用として、工事請負費及び委託料で4,625万9,000円、整備延長にいたしまして、328メートル、供用開始戸数といたしましては、民間の開発を含めまして、250戸の供用開始をいただきました。


 県の浄化センターに対する流域下水道事業負担金につきましては、1,577万9,000円の支出がございました。また、記載の償還金につきましては、元金、利子を合わせまして、7億3,424万5,000円で、歳出の70%を占めております。


 次に、歳入の説明をさせていただきます。236、237ページをごらんいただきたいと思います。


 主な内容として、下水道の使用料につきましては、消費税の改正に合わせまして、使用料の改正もさせていただきました。4億931万9,000円で、収納率は現年度分で98.23%、滞納分で42.79%でございます。一般会計からの繰入金につきましては基準内及び基準外を含め、3億3,941万3,000円でございました。


 以上で、下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明といたします。何とぞよろしく御審議の上、認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第57号、平成26年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 議案第57号、平成26年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。


 決算書の249ページからでございますが、まず260ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。


 平成26年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入1,456万5,000円、歳出1,456万5,000円、歳入歳出同額とする内容でございます。


 この墓地事業の近年の経緯でございますが、平成24年度に不足が見込まれる61区画を整備し、現在までで1,194区画の整備実績で推移しており、一定その役割を果たさせていただいておるものと考えてございます。予算決算の都度に申し上げておりますが、やむを得ない事情によって、返還となった空き区画の墓地の購入希望もあることから、とりあえず未整備区画がなくなるまで整備を進めていくというスタイルではなく、環境に配慮することはもちろん、当面これらの状況を踏まえて利用者や希望者の住民ニーズに効率よく応えていけるよう対処させていただいているものであります。


 それでは、事項別明細書の歳入、256ページでございます。


 256ページの上段の墓地使用料について、備考欄に記載のありますとおり既存区画の管理料576万2,500円、滞納繰り越し分4万円、これは1区画5,000円の8件分でございます。それと9区画分、97万円の区画分となります墓地の使用料873万円の実績でございます。


 次の2項手数料につきましては、使用許可証の権利承継や再発行分と督促手数料を合わせて円単位で申し上げますと2万5,150円でございます。


 2款の繰入金につきましては、さきの年度末3月補正予算において、一般会計からの繰入金1,047万7,000円全額を減額いたしましたので、実績はございません。減額の理由は、平成26年度に予定をしておりました霊園の来場者のためのトイレ整備について、隣接する町有地に、広陵町・香芝市共同学校給食センターの設置決定を受けて、下水接続の問題等から工事の着手を延期したことと、墓地の永代使用料が経年実績より少なくなることが確実となったことから、これらの減額によって、当該年度からの一般会計繰入金が不要となったものでございます。このトイレ整備につきましては、平成27年度で再度また相応の金額を計上させていただいております。


 3款の諸収入は、使用料延滞金の実績でございます。


 続いて、1枚めくっていただきまして、258ページの歳出の御説明を申し上げます。


 墓地管理費で、職員主任級1名の人件費と適正な維持管理に資する相応の管理委託料、設計監理等委託料36万7,200円につきましては、細かい説明でちょっと恐縮でございますが、先ほど申しましたトイレ設置の準備として支出をいたしましたその金額でございます当該用地の地籍図に存在する水路、公有水面の用途廃止に要した費用でございます。それと転出、その他、やむを得ない事情による永代使用料返還金のおのおの実績額の記載でございます。こちらの返還人数は、全部で13名でございました。


 最後に繰出金でございますが、収益と申しますか、剰余金を一般会計へ繰り出す所要の実績額122万円余りを計上いたしているものでございます。


 以上が決算の内容でございます。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第58号、平成26年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第58号、平成26年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の265ページからをごらんいただきたく存じます。


 まず、そのうち276ページをごらんいただきたいと思います。


 実質収支に関する調書でございます。


 歳入総額、歳出総額ともに1億8,953万8,000円でございます。歳入歳出差し引きはゼロでございます。


 次に、決算書の事項別明細書の274ページ、歳出をごらんいただきたく存じます。


 歳出の内訳といたしまして、給食調理員の人件費といたしまして、2,922万9,000円、支援スタッフの賃金といたしまして2,314万6,000円、食器などを初めとします消耗品費としまして271万6,000円、厨房内の修繕料といたしまして386万2,000円、賄い材料費といたしまして1億2,304万5,000円、検便検査の手数料といたしまして40万9,000円、備品費としまして703万8,000円を支出しております。


 次に、決算書の事項別明細書の272ページ、歳入をごらんいただきたく存じます。


 歳入の内訳といたしまして、給食費保護者負担金と教職員の給食費を合わせまして1億748万円となり、歳出合計額の1億8,953万8,000円との差額の8,205万8,000円を一般会計から繰り入れしているものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、認定賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第59号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) それでは、議案第59号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の290ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず実質収支でございます。歳入総額は1,959万2,000円でございます。歳出総額も同額でございます。結果、歳入歳出差引額はゼロとなってございます。この会計につきましては、公共用地先行取得債の償還元金、利子に対しまして、全額一般会計から繰り入れしているものでございます。


 以上で用地取得事業特別会計歳入歳出決算の説明といたします。何とぞよろしく御審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第60号、平成26年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) それでは、議案第60号、平成26年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、説明申し上げます。


 歳入歳出決算書の295ページからとなります。説明につきましては、資料が前後しますので、御了承いただきたいと存じます。


 平成26年度は、実に46年ぶりに地方公営企業会計制度が改正されまして、初めての決算でございます。今回の改正は、会計基準を民間企業に近づけるところと、経営状況の透明化を高めるという趣旨によるものでございます。


 まず初めに、業務量に関する事項から説明させていただきます。


 314ページ、上段の表をごらんいただきたいと存じます。


 平成26年度におけます給水人口は、3万4,911人で、前年度に対しまして、168人の増加となっております。


 続いて、給水栓数でございますが、1万2,673栓で、前年度に対しまして、150栓の増加となりました。


 次に、県水の受水量及び配水量でございますが、363万4,431トンで、前年に対しまして、1万5,275トンの増加となりました。人口が増加した半面、住民の皆様の節水意識の向上、あるいは節水器の器具の普及によりまして、減少していると考えております。


 次に、有収水量でございますが、年間有収水量、いわゆる料金として回収できた水量は、350万2,946トンで、前年度に比べまして、5万3,176トンの減少、それから総配水量に対します有収率、最下段に表示しております96.38%で、前年度に比べまして、1.88%の減となっております。


 次に、水道事業決算報告書の収益的収入及び支出について御説明申し上げます。


 決算書では戻っていただきまして、298ページ、299ページをごらんいただきたいと存じます。


 数値につきましては、1,000円どめで御説明申し上げます。なお、この表につきましては、消費税を含んだ数値でございます。


 まず上段の収入から御説明申し上げますと、第1項の営業収益でございますが、予算額7億6,862万2,000円に対しまして、決算額7億7,451万2,000円で、589万円の増額となっております。この主な要因としましては、給水収益で438万5,000円減額となったものの給水分担金で1,384万6,000円を予算を上回ったものでございます。


 また、第2項営業外収益につきましては、予算額8,661万5,000円に対しまして、決算額7,129万4,000円で、1,532万1,000円の減でございます。主な要因といたしましては、予定しておりました建設工事が減少したために、消費税の還付も減少したものでございます。


 第3項特別利益につきましては、予算額20万円に対しまして、決算額2,442万9,000円で、2,422万9,000円の増でございます。退職給付引当金の戻入によるものでございます。


 次に、収益的支出について御説明申し上げます。


 第1項営業費用の決算額でございますが、予算額8億1,515万1,000円に対しまして、決算額が7億1,454万7,000円で、1億60万4,000円の不用額になっております。この主な要因でございますけれども、県水の受水量が受水見込みを下回って少なく済んだこと、また配水給水費の維持管理費が少なく済んだことなど、また固定資産の除却費の減、南郷浄水場の解体工事7,000万円の未執行によるものでございます。


 第3項特別損失につきましては、予算額2億2,887万9,000円に対しまして、決算額が1億7,009万4,000円で、5,878万5,000円の不用額になっております。南郷浄水場の売却が未執行により、その売却損が発生しなかったためでございます。


 続きまして、300ページ、301ページの資本的収入及び支出をごらんいただきたいと存じます。


 数値は消費税込みでございます。まず収入といたしまして、第1項工事負担金でございますが、予算額4,485万8,000円に対しまして、決算額が5,216万9,000円で、731万1,000円の増となっております。この主な要因といたしましては、施設分担金が当初の見込みよりも1,087万2,000円増加したものの、大和紀伊平野及び下水道事業の工事負担金が少なかったことによるものでございます。


 第5項の補助金及び第6項繰入金の予算との減分については、上水道の基幹管路更新事業の工事費の入札の結果により、予定よりも減となったものでございます。


 第7項固定資産売却代金につきましては、南郷浄水場の売却を平成27年度で改めて行うこととなったために、決算額はゼロでございます。


 次に、資本的支出の第1項建設改良費でございますが、予算額8億5,165万6,000円に対しまして、決算額は3億1,240万8,000円、翌年度への逓次繰越額4億4,044万円により、9,880万7,000円の不用額となっております。この要因につきましては、管路更新事業の工事費の減及び入札の結果によるもの、逓次繰越額は真美ヶ丘配水場の整備事業の継続事業によるものでございます。


 なお、平成26年度中の施工しました工事の内容につきましては、決算附属書類の311ページから313ページに掲載しておりますので、後ほど確認をお願いしたいと思います。


 以上、説明を申し上げました結果、303ページの平成26年度広陵町水道事業損益計算書をごらんいただきたいと存じます。この計算書は税抜きの表示となってございます。


 平成26年度の収益から費用を差し引いた経常利益は、4、営業外費用の下に表示してあります1億943万3,000円となりました。平成25年度までの決算と比べますと大きな黒字になっておりますが、この要因は、冒頭で申し上げました会計制度の改正によるものでございます。営業外収益の4、長期前受金戻入4,244万4,000円が新しくふえた項目でございます。この改正は、償却資産の取得に伴いまして交付されます補助金、あるいは工事負担金、また公団から譲渡を受けました固定資産につきましては、改正前は貸借対照表上、資本の部、資本剰余金、工事負担金で計上しておりましたけれども、改正後は負債の部、繰り延べ収益、長期前受金に計上した上で、減価償却未払い分を収益化し、当該年度分は営業外収益、長期前受金で計上することとなりました。


 また、改正では、平成25年度以前につきましてもさかのぼって収益化することとなっておりますので、損益計算書の下から2段目、その他未処分利益剰余金変動額18億114万5,000円と大きく計上されております。


 この損益計算書及び貸借対照表を見る限り、多額の未処分利益剰余金が発生しておりまして、水道料金の引き下げの見直しが必要かと思われがちでございますけれども、実際は資本取引によって生じた利益でございますので、現金が大きくふえたというわけではございません。


 また、特別利益の退職給付引当金戻入2,442万9,000円、特別損失の賞与引当金繰入額365万4,000円、退職給付引当金繰入額8,141万円も新たに改正された項目で、特別損失の過年度損益修正額8,502万7,000円につきましては、今回の改正により見直した結果、一部減価償却ができなかった部分がございましたので修正をさせていただいたものでございます。


 以上によりまして、平成26年度の純損失、下から4段目は、3,622万9,000円となり、下から3段目、前年度の繰越利益剰余金4億669万6,000円、先ほど説明させていただきましたその他未処分利益剰余金変動額18億114万5,000円を差し引きいたしますと、当年度末の未処分利益剰余金は大きく21億7,161万2,000円となっております。


 次に、304ページの上段の表、剰余金計算書をごらんいただきたいと思います。


 今回、生じましたその他未処分利益剰余金変動額18億114万5,000円のうち、下から3段目の補助金等により、取得した資産の通常償却分の経過年数に対する減価償却費17億9,299万円につきましては、資本取引によって生じた利益であり、実際現金がふえたわけではございませんので、この改正によりまして発生した過年度損益修正損8,502万7,000円、それから賞与引当金繰入額365万4,000円、退職給付引当金繰入額8,141万円に充当し、残金16億2,289万9,000円は、下の表の平成26年度剰余金処分(案)計算書のとおり、議会の議決をいただきまして、自己資本金に組み入れさせていただきたいと存じます。


 以上で、平成26年度の広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての説明とさせていただきますけれども、詳細につきましては、財務諸表決算附属資料等を添付させていただいておりますので、御確認いただきたいと存じます。何とぞ御可決並びに御認定くださいますようよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、決算については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにいたします。


 山村監査委員!


 報告願います。


○監査委員(山村美咲子君) 平成26年度決算審査の結果を御報告申し上げます。


 決算審査の対象として、平成26年度広陵町一般会計歳入歳出決算、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成26年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算、平成26年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成26年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算、平成26年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算について、去る平成27年8月21日に慎重に審査を実施いたしました。


 審査の結果でございますが、町長から提出されました決算書に基づき、平成26年度における歳入歳出関係帳簿及び証拠書類を照合審査の結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを確認いたしました。また、財産に関する調書についても計数はいずれも正確であり、記帳方法にあっても適正であると認められました。


 次に、平成26年度広陵町水道事業会計決算についてでございますが、これにつきましても平成27年8月21日に審査を行いました。


 審査に付された決算諸表に基づき、水道事業の財政状況及び経営成績等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。


 なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。


 以上で報告を終わります。


 広陵町監査委員、辻 正夫、山村美咲子。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、次に、日程14番、議案第61号、国保中央病院組合規約の変更についてを議題といたします。


 本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 議案第61号、国保中央病院組合規約の変更について御説明申し上げます。


 議案書の30ページをお願いいたします。及び新旧対照表の12ページをお願いいたします。


 国保中央病院組合は、平成3年に成立以来、組織体制を大きく変更することなく今日に至っております。しかしながら厳しい経営環境の中で、良質で安全な医療を効率的かつ継続的に提供していくためには、組織体制の見直しが必要であるとの見地からこのたび規約の変更をお願いいたすものです。


 なお、規約変更につきましては、地方自治法の規定により、それぞれの議会の議決をいただいた上、知事への許可申請を行うものになっております。


 今回の改正点につきましては、大きくは3点となっております。


 それでは、新旧対照表で御説明させていただきますので、12ページをお願いいたします。


 まず一つ目といたしましては、第5条の議会の組織に関するもので組合議会の議員の選出方法の変更でございます。現在、第5条第1項におきまして、「組合町の議会の議長及び副議長の職にある者をもって当てる」となっておりますものを「それぞれの議会の議員の中から各2名を選挙する」と改めるもので、議員の選出方法を構成町の議会に委任する形に改正させていただくものです。


 次に、第8条の執行機関の組織及び選任方法についてですが、現在の執行体制では、病院に常駐する管理者、副管理者がおられないため、新たに2名までの副管理者を置き、迅速な意思決定とより機動的な運営が図られるよう体制の強化を図るものでございます。


 現行の規約では、第1項におきまして、副管理者3人を置くと規定されているものを3人以上5人以内を置くと改め、第4項におきまして、2名の副管理者の選任につきまして管理者は組合の議会の同意を得て、病院事業に関し、識見を有する者のうちから2名以内を副管理者に選任することができると第4項を追加させていただくものです。


 第9条第2項におきまして、2名の副管理者の任期を4年と規定しております。


 次に、12条の経営協議会ですが、13ページをお願いいたします。


 これまで組合事務の重要事項につきましては、構成4町の副町長が協議、審議を行ってまいりましたが、組合規約の中で組織上の位置づけがなされていないため、その性格は明確でないことから副町長及び新たに置く常勤の副管理者並びに管理者が指名する職員による経営協議会を設置し、病院経営に関する重要事項の決定と情報の共有化を図るものです。


 なお、附則におきまして、施行期日は奈良県知事の許可のあった日からとなっております。


 また、経過措置として、この規約の施行の際、現に組合議員である者は、その組合町の議会において組合議員が選挙されるまでの間、その職務を行う経過措置が置かれております。


 以上、よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。


 お諮りをします。


 議案熟読のため、明日9月2日から9月6日までの5日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日9月2日から9月6日までの5日間は休会とします。


 なお、9月7日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会をします。


    (P.M. 2:09散会)