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奈良県 広陵町

平成27年第2回定例会(第3号 6月11日)




平成27年第2回定例会(第3号 6月11日)





 
        平成27年第2回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成27年6月11日




















             平成27年6月11日広陵町議会


             第2回定例会会議録(3日目)





 平成27年6月11日広陵町議会第2回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏(副議長)


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  中 山   昇


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:02開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 10日の一般質問に引き続き行います。


 それでは、3番、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 皆さん、おはようございます。傍聴席の皆様も御苦労さまでございます。議席番号3番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 今回の一般質問は4点ございます。


 まず質問事項1点目、AEDの設置場所と設置方法について。


 総務省消防庁の集計では、平成25年に一般市民がAEDによる除細動を行った症例は907件で、このうち455人の50.2%が助かったという結果が出ております。しかし、この年の市民に目撃された心肺停止症例は2万5,469件に上り、AEDの利用は3.6%にとどまっております。本町も同様かと思いますが、設置台数が広がった現在、今後の課題としてAEDの設置場所と設置方法が挙げられます。例えば学校のような広い場所では、複数の設置が望ましいですが、数が限られるなら運動場やプール、体育館の近くなど効果的な場所に置く必要があります。このような指摘に対して、本町の現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。


 質問事項2、いじめ防止対策について。


 昨年12月度におきまして、一般質問いたしました「生徒が何でも相談できる電話相談先を生徒手帳に記載できないか」についてですが、中学生に限られるが、広陵中学校においては、この4月のことですが、来年度入学する生徒に対する手帳に電話番号の記載は可能、真美ヶ丘中学校は生徒手帳の作成を進めると同時に、それまでの間は別の方法で対応する。また、先進地も調べる。万全の体制で取り組むとの内容に御答弁をいただいておりました。この4月からどのように生徒手帳の明記、工夫されたのか内容についてお聞かせください。


 また一昨年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行され、現在、広陵町でも基本方針の作成や組織の設置など対策を進めていただいていることと思います。広陵町における現状をお聞かせください。


 質問事項3、アライグマ防除対策のその後の経過について。


 既に野生化している特定外来生物については、国や地方公共団体などが防除実施計画を策定し、捕獲、処分等の防除が実施できることとなっております。広陵町におきましては、既に防除実施計画の認定を受けていただきました。防除実施計画には、目標等記入されているのではないかと思いますが、目標達成に向けて具体的にどのような防除計画になっているのでしょうか。防除実施計画について、どのように御認識をしていただいているのかをお伺いいたします。


 質問事項4、ヘルスケアポイント制の導入について。


 急速に進む高齢化や医療費の増加により医療保険を初めとする社会保障制度の維持が課題となっております。これからは、平均寿命の延びとともに健康寿命を延ばすための取り組みが、また各個人においては健康管理をどう意識づけていくかが重要となってまいります。生活習慣が原因で糖尿病、高血圧症、高脂血症など生活習慣病で占める医療費の割合は約3分の1に当たります。治療が必要でありながら放置すると、医療受診をするころには、既に重症化している場合もあり、思いもよらない重病を抱えることになります。このような状態を少しでも減らすために、年1回の特定健診で自身の健康状態を知っていく必要があります。厚生労働省におきましては、ヘルスケアポイントの付与や現金給付の具体的な仕組みについてガイドラインや事例集の作成を視野に検討が進んでおります。広陵町においても疾病予防や健康増進に自助努力を積み重ねる人に対して、何らかの励みになる対策が必要ではないかと考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 ヘルスケアポイント制の導入については、どのようにお考えでしょうか。


 以上、4点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) きょうはたくさんの傍聴にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。


 それでは、吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1番目、AEDの設置場所と設置方法についての御質問でございます。


 答弁でございます。


 現在のAEDの設置場所についてでございますが、町では、小中学校、幼稚園、保育園、運動施設、その他の出先機関等を含め、現在33カ所の施設に設置しております。


 設置場所につきましては、議員御指摘のように数に限りがあることから各施設の正面玄関前、ロビー、あるいは玄関壁面、職員室などを中心に設置させていただいております。


 さらに設置場所につきましては、心肺停止の発生が懸念される環境にある場所や応急処置が必要な方が発見されやすく、救助が得やすい環境にあること、また多くの人が集う場所において、設置することが最重要であるとして設置をさせていただいているところであります。


 確かに学校のような広い場所では複数設置することが望ましいと考えておりますが、学校などにおきましては、施設の利用状況に応じて持ち運びをお願いしている状況でございます。


 今後も、AEDの設置推進だけでなく、設置されたAEDの維持管理の徹底と施設内のあらゆる場所で心肺停止が発生することを想定し、誰もが使用できる体制づくりに努めてまいります。


 さらに応急手当の普及啓発活動の推進により、AEDが使用できる普及員の確保も必要であると考えており、今後も町といたしましては、住民の方々にAEDの既存設置箇所を周知するとともに、AEDをより効果的、効率的に幅広く御使用いただけるよう努めてまいります。


 2番目は、教育長がお答え申し上げます。


 3番目のアライグマ防除対策のその後の経過についてでございます。


 町におきましては、平成26年3月に「アライグマ防除実施計画」を策定しております。具体的な数値の目標は立てておりませんが、最終的には計画区域内でのアライグマの根絶を目指しております。そのためも捕獲器の購入をふやし、捕獲器が戻ってくるのを待ってから貸し出しするようなことはなく、幅広く困っておられる住民に貸し出しできるようにしております。


 また、どのような認識をしているのかという御質問でございますが、アライグマの発生の背景を考えますと、飼い主の責任が果たされていない事実により問題が発生していると思われます。広陵町のみの防除では、根絶はかなわないのではないかと思います。国・県において適切な対応もお願いしてまいりたいと考えますし、みんなで自然や外来生物などに関する正しい知識を持ち、外来生物問題発生の原因を認識した上で、一致協力して防除が効果的に実施していただけるよう、広報掲載等により情報提供を行ってまいります。


 4番目のヘルスケアポイント制の導入についてでございます。


 健康寿命を延ばすため、意欲的に健康づくりに取り組んでいただくためには、健康づくりの無関心層を含めた多数の町民の意欲を喚起し、健康な生活への行動変容を促す仕組みづくりが必要であると考えます。町では、現在、自分の健康に関心を持っていただく取り組みとして、国民健康保険被保険者の特定健診等を通じた各事業や若年者を対象としたさまざまな事業を実施しております。


 また、健康教育を通じ、町民一人一人が実践する健康づくりが地域全体の健康づくり運動につながる仕組みづくりも行っております。


 これら事業の推進とともに、誰もがどこでも健康づくりを考えられるような環境整備が必要で、チャレンジデーはその一つで運動の習慣化や健康づくりに向けたきっかけづくりになったと言えます。


 このような取り組みは、行政のさまざまな部署、町民、地域、企業、商店、大学、関係団体等が連携して、ともに取り組んでいくことが有効であります。


 町では、昨年度スマートウェルネスシティ首長研究会に加盟いたしました。当研究会では、現在、健康に関心のある人だけでなく、無関心な人に対しても運動を行うきっかけ、あるいは運動を続ける動機づけになることを目的に、健康づくりサービス等を利用しながら、健康づくりの努力と成果に応じてお得なポイントを獲得できる健幸ポイントプロジェクトの実証事業が行われております。


 御質問の厚生労働省が推進しておりますヘルスケアポイント制もあわせ、本町の特性に合った健康づくりの仕組みづくりを先進地の取り組み状況を調査研究しながら検討してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 吉村議員さんの質問事項2、いじめ対策について御答弁申し上げます。


 生徒が何でも相談できる電話相談先の記載につきましては、広陵中学校では生徒手帳に「ヤング・いじめ110番」の電話番号を、真美ヶ丘中学校では、生徒証明書の裏面に「24時間いじめ相談ダイヤル」及び「あすなろダイヤル」の電話番号を記載しております。また、昨年と同様、奈良県教育委員会から配布されている「ひとりでなやまないで」というタイトルの「24時間いじめ相談ダイヤル」の記載されたカード及び、メール相談窓口「悩み なら メール」のカードを配布し、メールによる相談ができることもあわせて周知しております。


 また、広陵町における「いじめ防止基本方針」については、奈良県が策定する「いじめ防止基本方針」の動向を注視しているところでありますが、なかなか動きがないため、本町といたしまして、速やかに方針を策定し、お示しさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、質問事項1に対しまして、再質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。


 AEDの設置には、三つのポイントがあります。一つ目は距離と時間です。目安として3分以内のAEDによる処置が望まれています。そのため、想定される救護範囲のどこからでも約1分以内にAEDをとって戻ってこれる場所が望ましいと考えられています。ですので、初めに質問しましたように、数が限られているならば、効果的な場所に置く必要があります。また、スポーツやイベントなどそういった現場には、バックパックなどに収納し、移動しながらの救護体制も効果的であります。広陵町では、こういった移動しながらの救護体制という体制は整っているのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 現在、本町で使用しておりますAEDにつきましては、ケースの中に入っておりますが、持ち運びが可能な状況となっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 持ち運びが可能ということで、運動会とか、またイベントがあるときには持ち出していただいているという認識でよろしいんですね。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼します。


 具体的に体育祭を例に挙げてみますと、AEDを受け付けのところに持ってまいっており、いつでも処置できる対応をしてまいっているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ポイントの二つ目、人通りが多く、目立つ場所に誰にでもわかるようにということです。AEDの設置場所と設置方法で小中学校の学校開放に関してですが、学校開放でいろいろなスポーツクラブなどが活動しておりますが、運動中にAEDが必要になった場合、各学校ではAEDが職員室のどこにあるのか、また誰でもすぐわかるような位置表示方法になっているのかをお聞きします。例えばAEDを示すステッカーが張られているとか、AEDの設置場所はここですよといった看板やシールが表示されているのか、そういった具体的な対策がとられているのか、その辺をお聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 教育施設につきましては、基本的に職員室のほうに設置をさせていただいております。ただし、児童にこの場所、具体的なここにあるということを周知されているのかどうかということにつきましては、申しわけございません、私ちょっと確認をしておりませんけれども、職員室にあるというようなことは学校のほうから周知はされているのであろうと思っております。私ちょっと確認をさせていただいておりませんので、申しわけございません。失礼します。


○議長(青木義勝君) 教育委員会、その具体的にわからないと、どういうようにしているかわからないと言っているから、教育委員会ちょっとこの学校に置いているやつについて児童に。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 学校に設置されておりますAEDについては職員室ということで、当然先生は全員そこにあるという確認はしていただいております。ただし、子供までそこにあるということの周知というのは、そこまでできていないと思います。一応先生が皆使えるような状態で講習も受けておりますので、先生全員がそこにあって、それを使えるという状態で、今しているということでございます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 先ほども言いましたみたいに、誰にでもわかるようにということがポイントになっておりますので、先生方だけが知っておられるというのはやはり問題だと思います。どういった形をとられるかは、それぞれ今後検討していただきたいと思いますけれども、ここにAEDがあるということが一目でわかるように表示をしていただきたいと思います。


 また、夏休み、冬休み等々、長期休暇のときに学校の先生は、残業でもしていない限り、夜はいらっしゃらないだろうと思います。そういう意味では、せっかくAEDがあっても、いざというとき使えないのであれば、悔いを残すようなことにもなりかねません。まず、このAEDが職員室の中にある学校の場合、学校開放をしている時間帯にAEDが必要になった緊急時、この職員室の鍵というのは、どのようになっているのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) ただいまのお尋ねでございますが、おっしゃるように職員室は、もちろん鍵がかかっておりますので、議員がおっしゃるようにAEDを取り出すことは難しいと思います。たまたま職員が出勤しておった場合は対応できると思いますけれども、そうでない場合は、基本的には鍵がかかっておりますので、グラウンドを使っていただいておってもそこへは出入りできない、トイレは行けますけれども、そんな状況でありますので、この点については、また今後検討してまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 今、検討ということで御答弁いただきましたので、必ず検討していただきたいと思います。もう全国各地で起こっているAEDに関しまして、結局鍵がかかっていて持ち出せなくて使えなかったという問題はもう多発しておりますので、必ず広陵町において検討して回答を導き出してください。


 そしてAEDに関しまして、ポイントの三つ目は管理です。日常点検が必須となっております。点検担当者を配置し、日常点検を行うことになっていますが、きちっと機能しているのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼します。


 管理のほうは、きのう答弁申し上げました各施設の長に電源が入っているかどうかということを日常的に点検するようにということで、当初設置をした段階で周知させていただいているというような状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) その点検結果というのは、きちっと行政のほうに報告が入ってくるようになっているんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 直接私どものほうに連絡が来るというようなシステムは今のところ構築されてございません。しかしながら、充電器等についてふぐあいがある場合については、管理会社にすぐに連絡するような体制をとっておりますし、定期的にその点検業務については、委託をしておりますので、その都度早目に入れかえるというような状況にはなってございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 昨日も出ておりました設置場所なんですけれども、私も八代議員と同じくコンビニに設置するということは、大変よいことだと思っております。昨日の答弁の中でなぜコンビニだけとかいったそういう意見が出てくるということでなかなか前に進めていただくことができなかったわけではございますが、私、行政が主導して、主導のもとでコンビニに置かせてくださいという対応をとっていただけたら、前に進むのではないかと思っております。


 それとコンビニのほうは、また前向きに考えていただきたいなと思っているのと同時に、もう一つコンビニにというよりかは、区・自治会にと思っているということで、きのう御答弁いただいておりました。この御答弁の中で私ちょっと腑に落ちないというか、感じた部分でございますけれども、実は昨年の9月、私全く同じAEDについて質問をさせていただきました。そのときの山村町長の御答弁がきのうの御答弁と全く同じなんです。馬見南5丁目のというところからお話が始まりまして自治会、集会所にAEDを置くというのもこれから必要ではないかと考えておりますという内容を10カ月前に私、御答弁として聞かせていただきました。それからもう10カ月たつんですけれども、この設置場所とか、もう真剣に考えていただいているとは思うんですけれども、きのうの発言を受けまして、結局何も手が加えられていないのではないかなと実感した次第なのですが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 昨年、私、馬見南5丁目にお伺いしたときに、そういうお話を伺ったので、それは必要だと判断をして担当に指示をいたしました。担当に指示をしたんですが、やはりAEDの管理上の問題、やはり私もそのとき話をしておりましたのは、集会所内に置かないと盗難に遭う。集会所内に置いておくといざというとき使えないという、このジレンマがあるわけでございまして、それを解決する、私はもう思い切って外に設置せよと、外の壁につけて取り出したら警報が鳴る、そんな仕組みにして誰でも自由に使えるようにしておくべきではないかと担当に申し上げておりましたが、担当はやはり盗難に遭う、いたずらをされる、いざというときに使えない、機能が果たせないというときにやはり問題が起こるという、これも一つ私も理由としては考えられると思いますが、思い切って実験として屋外に設置してみて、その検証をやった後に、それがうまくいけば広めていったらどうかと担当に申し上げておりましたところ、コンビニに設置したいという、私が指示しているのと違う案が出てまいりましたので、よくよくコンビニもいいと思いますが、そちらのほうを研究を先にせよということを申し上げて、コンビニの件は防災協定を締結した上で進めようということも考えておりますので、時間がかかっておりますが、担当と私とで協議はしていることは事実でございます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。もう本当に進めていただきたいと思います。AEDの普及が進む中で、必要なときに役立つようにする、このことが最も大切であります。ぜひとも効果的な設置と管理をしていただけますようよろしくお願いいたします。


 それでは、二つ目のいじめ防止対策についての再質問をさせていただきます。


 先ほど、生徒手帳について教育長のほうから御答弁をいただきました。ここに答弁の中に載っているとおり、確かに広陵中学校の生徒手帳の中には、「ヤング・いじめ110番」の電話番号が記載されております。しかしながら、私、広陵中学校の1年生の児童と3年生の児童の方に生徒手帳を見せていただきました。すると、この3年生の方の生徒手帳にも、ことし4月から入学された1年生の方の生徒手帳にも、この奈良県ヤング・いじめ110番、全く同じ形で記載されておりました。この4月から工夫していただいている点は、どこかと私は質問をさせていただきました。これも何も手が加えられていないのではないかという疑問が私には湧いてきます。


 それと生徒手帳の分に関しては、これから工夫をして、もう4月は終わりましたので、次、生徒手帳に工夫を加えていただけるのは、来年の4月になってしまうのかと思うんですけれども、もっとわかりやすいように、これ聞きましたら、生徒手帳を持っている親御さん、そんなんが載っていたの、全然知らんかったわと、詳しく見てへんからという回答だったんです。もうほとんどの方がそんな状態じゃないかと思います。周知徹底のほうも大事ではないかと思いますので、先進事例のほうをもう少し研究していただいて、すばらしい生徒手帳にしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、いじめの対策についてなんですけれども、いじめの早期発見、早期対応の指導、また問題兆候の把握を先生方に対して、どのように指導なさっているのか、お伺いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) あとの質問のほうのいじめの把握ということでございます。いじめに対しましては、かなり問題になったということで、当然各職員についてはいじめに対するそういう注意という点ではしているところでございます。学校ではそれぞれアンケート調査ということで、定期的にアンケート調査をされて、その中でいろいろやっぱり子供の発信といいますか、いろいろ実際言えないことをやっぱりアンケートの中で示すという部分がございますので、その辺も含めてやっぱりそういう問題の出ている子供さんには個別に一応聞き取りというような形で進んでいるという状態でございます。しかし、最近では携帯のメール等によりまして、なかなか先生でも気がつかないという部分がかなり見受けられると、そういう傾向にあるということで、いじめに関してはやっぱり日ごろ毎日の子供の様子とか、そのクラス全体の様子ということで、その辺をしっかりやっぱり見きわめるということが大切ではないかということで、その辺については、十分各校に対しての指導はさせていただいているというのが現状でございます。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議員おっしゃっていただいています広陵中学校の生徒手帳の件でございますが、前回の答弁のときにおっしゃっていただいている電話番号を生徒手帳に掲載させていただくということで、学校とも連絡をとっておったわけですが、今回ちょっとその連絡がどこでどうなったのかちょっとわからないんですけれども、学校内でのその処理の段階でちょっと漏れてしまいまして、今おっしゃっていただいたように、今現在の3年生が持っている手帳と、この4月に入った1年生が持っている手帳の部分で表記している電話番号は、先ほどおっしゃっていただいた番号のみとなっております。それで、それが今回の御質問を受けた後、わかってしまったことでして、対応としましては、来年4月ではなくて、ちょっと今手元に届いているんですけれども、24時間いじめ相談ダイヤルと、それからあすなろダイヤルという番号の書いた、こういう生徒手帳に入るサイズのカードを全生徒に配布させていただいております。ですから、これと生徒手帳を一緒に携行していただくという形でお願いしているところでございます。おっしゃっていただいたように、この番号についても来年度の手帳には必ず載せてもらうようにちゃんと手続をさせていただきますので、申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。


 それと真美ヶ丘中学校のほうなんですけれども、生徒手帳はもともと発行していなかったんですけれども、今回、対策としましては、生徒証明書、今までは片面でした。これはパウチしておりませんけれども、この証明書の裏に緊急連絡先、自宅の番号を入れるようになっておりまして、なおかつ24時間のいじめダイヤルとあすなろダイヤルをここに表記させていただいて、これで何かあったらすぐ連絡できるようにという形で対応させていただいております。生徒手帳については、ちょっと今後また学校ともしっかり詰めていきたいと思いますので、そういう形で対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。


 アンケートをとって把握をしているということでしたけれども、いじめが発覚したときに、学校における相談機能の充実、そういったものはどのように対策をとられているのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) いじめが発覚した場合につきましては、直ちにやっぱり子供の聞き取りということで、関係している子供さん全員に聞き取りをするというのが先決でございます。その辺でしっかりした実態を把握するということで、実態を把握できましたら、当然学校のほうではそのいじめの対策の委員会という形で、学校内でそういうのを立ち上げていただくということで、その中でいろんな対応をしていくという形になります。当然いじめを受けられたお子さんに対してはやっぱりカウンセリングという形の部分が必要になりましたら、当然、町のほうで臨床心理士がいてますので、直ちに出向いてそういうカウンセリングをやるというような状態で今のところは対応させていただくということで進めております。いじめは、やはりかなりその小さい部分でおさまるか、また大きく広がるか、それもまた外部にいろいろそういう波及をするかということで、このいじめに関しては、言葉ではいじめですけれども、その範囲がやっぱり対象は複雑化してくるという部分がございます。その辺も含めて、学校内では発覚した場合については、その検討委員会でしっかり対応するということで、それ以上になりましたら、当然町のほうでも委員会を立ち上げて対応するという形になりますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 対応の中で、広陵町の中で県から派遣していただいて、スクールカウンセラー等の活用もしていただいていると思うんですけれども、私は、心の面だけではなく、子供たちの家庭が抱える問題、そういったことも早期発見して支援していく必要があるのではないかと考えております。ですから、広陵町においてもぜひスクールソーシャルワーカーについて検討していただきたい、また考えていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、議員さんおっしゃるとおり、いじめに関しましても、それからまた別の問題の不登校に関しましても、やっぱり家庭的な問題というのは必ず関係してくるという部分がございます。当然今おっしゃっているように、その専門的なスクールソーシャルワーカーと、その辺の設置についてもやっぱり県のほうでも当然登録はございますが、人数が少ないということで、今後その辺を検討、また先進といいますか、そういううまく活用しているところの事例も参考にさせてもらって、今後進めてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) もういっぱい聞きたいことがあるんですけれども、もうちょっと時間がないですので、いじめに対してもう一つお伺いいたします。先ほども言いかけておられたんですけれども、近年、携帯電話やインターネットにかかわるいじめやトラブルが小中学校の間で増加するなど、大変憂慮すべき状況にあります。ネットがこれだけ普及した社会では、スマートフォンなどと無縁に生活はできません。子供にはネット社会に柔軟に対応できるよう、スマートフォンなどの利用方法と危険性を学校や家庭でしっかり学ばせることが重要であります。広陵町の学校において、このネットに対する情報モラル教育について、どのように取り組んでおられますか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) この辺につきましては、県のほうの指導の組織がございますので、そのほうから講師として来ていただいて、生徒たちにそういう携帯電話、メールとかLINEというような形でのやっぱり教育をしっかりやっていくということで今後進めてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 家庭においてもスマートフォンなどの使用ルールをつくることとか、そういったことも大切ではないかと思います。例えば携帯、スマホは夜10時から朝6時までは使わないとかそういったことも大事じゃないかなと思います。携帯電話のインターネットについてなんですけれども、学校非公式サイト、学校裏サイトなどへの書き込みや画像に問題がないかを監視する作業などは学校としては何か取り組まれているんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 直接学校のほうでは、そういうちょっと調べているというあれはありませんけれども、県のほうの生徒指導のほうでは、そういう関係はしっかり見ていただいているということで、もしそういう関係で広陵町等にありましたら、必ず指導が回ってくるということでございます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であるということを十分に認識し、日ごろからいじめを許さない学校づくりに全力で取り組んでいただけますようよろしくお願いいたします。


 そうしたら三つ目のアライグマのほうに移らせていただきます。


 特定外来生物の場合、防除実施計画を策定し、その内容が国の定める要件に適合することの確認、認定を受けることによって、一定期間にわたり捕獲による防除を行うことができます。原則禁止されている特定外来生物の運搬等を伴う防除もできるようになります。


 また、防除実施計画において定められていれば、狩猟免許を所持しない者でも適切な知識及び技術を有していると認められる者については捕獲に従事できます。


 また、外来生物に基づく防除では、複数年にわたる防除実施計画について、確認、認定を受けることができるので、被害の発生を受けて捕獲するという緊急対応的な防除だけなく、被害未発生時に予防的に行う防除や野外からの根絶も含め、計画的な防除を行うことも可能となります。私はこの話を平成25年7月と平成26年9月と、そして今ですね、平成27年6月と3回にわたってさせていただきました。広陵町にも資格をお持ちの方がいらっしゃると聞いております。広陵町で講習会をとっていただいて、担当職員の方はきちんと知識をつけていただいて、計画的な防除に乗り出していただきたい。防除計画を立てる前と立てた後で状況としては何も変わっていませんと9月に時点で私はお聞きいたしました。私といたしましては、何のための防除計画の策定であったのかと疑問が残るわけでございます。広陵町としては、おりの貸し出しのみでなく、あくまで住民の方がつかまえて、それを持ってくる。この体制に何ら変わりはない。おりの設置も運搬もしていただけない。こういったことでございました。私は理由は何度も何度も申し上げています。高齢者の方は病原菌を持っているこのアライグマ等について恐怖感を持っておられます。知識を得るすべもありません。せめておりの設置、運搬、こういったことは行政の方がきちんと知識をつけていただいて、その上で行っていただけるようにしていただきたいです。9月のときには、町でもその資格を持っておられる方がおられるので、その方を交えて会合をとって、今後どうするか検討しますと私は聞いておりました。検討結果を教えてくださいと申し上げておりましたが、いまだに返事がありません。検討結果を教えていただけますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 今御質問の防除計画による捕獲の計画ということでございますが、また講習会ということで、実質の捕獲につきましては、現在発見された方に捕獲器の貸し出しと、その際に十分な危険である旨の説明を十分いたしまして、捕獲器の貸し出しをやっているというのが現状でございます。今おっしゃっていただいております説明会、いろいろ計画的に町のほうからの設置についての要望ということでお伺いさせておりますので、今後どういうふうな今の現状で、担当職員の中で配置するというのは考えてございませんので、今後どういうふうにして設置に向けての予防という形での部分について、できるかということを考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 設置は考えていないと、はっきり御断言されたんですけれども、高齢者の方は病原菌を持っていて怖いとおっしゃっているんです。どうして行政のほうで手を貸してあげるという体制をつくっていただくわけにはいかないんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 現在のところ、担当課のほうでそこまでの専門的にできる職員がございませんので、そういうふうな研修、またそういうできる方の委託という方向もございますので、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 今検討ということを私はっきり覚えておきますので、ぜひ検討していただいて、手を差し伸べていってあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最後にヘルスケアポイントの分なんですけれども、これはぜひ進めていただきたいことでありますけれども、今まさに広陵町においても健康増進計画策定に取り組もうと委員会も立ち上げて議論もしていこうとしているわけでございますけれども、こういった健康増進計画策定の委員会の中でも大いに議論されていくべきものであると考えておりますが、それでよろしいのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) そのように考えていただいて結構かと思います。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございました。健康づくりの励みとなり、健康長寿の広陵町と呼ばれるよう、元気で活気のあるまちになればと思いますので、今後ぜひこのヘルスケアポイント制の導入については、お考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、 5番、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。きょうは、更生保護女性会から多くの傍聴に来ていただきありがとうございます。女性の視点を大切にしながら私も議員活動を全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。


 1番目の質問、生活困窮者自立支援法についてでございます。


 平成25年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月から各自治体において実施されることになっております。本制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援(第2のセーフティーネット)を抜本的に強化するもので、生活困窮者が抱える複合的な課題に対応して、包括的な相談支援を行う自立相談支援事業を中心とし、個々の生活困窮者の状況に応じ、居住、就労、家計、学習支援等の相談や支援を一体的に提供するものです。


 具体的には自治体に総合的な窓口を設置し、生活困窮者ごとの支援計画を策定することを義務づけ、貧困の連鎖を防ぐために貧困家庭の子供への学習支援なども行えるなどきめ細かく対応できる多様な支援メニューが必要です。山村町長の今年度施政方針の中で生活保護につきましては、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されます。これは生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第2のセーフティーネットを拡充するものです。生活保護の適正な運用に加えて、新しい事業を奈良県中和福祉事務所と協力しながら生活困窮者対策に力を注いでまいりますと述べられておりますが、以上のことを踏まえ、本町の現状、今後の取り組み、課題について質問いたします。


 1点目は、支援法において、福祉事務所設置自治体は自立相談支援事業、住居確保給付金支給は必須事業です。就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業は任意事業となっておりますが、本町として総合的な窓口設置など今後の取り組みについてお聞かせください。


 2点目、この制度は、生活困窮者に対し、生活保護受給に至る前の段階で、早期に発見し、支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できることにより、困窮状態から早期脱却を図るとしていますが、本町としてどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。


 3点目、生活困窮者自立支援法は、各課協力のもと、事業を進めることが重要ですが、このことについて考えをお聞かせください。


 2番目の質問でございます。


 乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業についてでございます。


 乳幼児がいる子育て世帯では、紙おむつを使用されます。次代を担う子供たちが元気で生き生きと成長し、子育てに喜びと楽しみを持ちながら安心して子育てをできる環境づくりの一環として2歳児まで支給されている自治体もあります。広陵町では、出生届を出したときに可燃ごみ袋を10枚贈呈されておりますが、広陵町に住んでよかった、このまちで家庭を持ち、子供を育てたいと考えてもらえる少子化対策の一つとして、乳幼児がいる世帯へ支給事業の拡大を要望いたします。


 3番目の質問です。


 元気な広陵町を目指してです。


 ?住民との協働のまちづくりの取り組みについて。


 地域担当職員の活動状況はいかがでしょうか。チャレンジデーについても担当地域に入り込んで取り組んでいけばよかったのではないでしょうか。


 ?元気な職場づくりのために。


 労働安全衛生法が改正され、ことし12月から50人以上の事業所にストレスチェックを義務づけられております、広陵町の現状及び取り組みについてお聞きいたします。また、職員の休憩所、食堂の設置についてはいかがでしょうか。


 ?さわやかホールの受付カウンター工事の進捗状況はいかがでしょうか。


 4番目の質問でございます。


 体育大会に防災種目を。


 子供からお年寄りまで住民参加型で自主防災の輪を広げ、防災意識を高めてもらうため、町民体育大会や学校の運動会で防災種目を取り入れてはいかがでしょうか。バケツリレーや児童を保護者に引き渡す訓練を実施された小学校もありますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、生活困窮者自立支援法についての御質問でございます。


 まず1点目についてお答えいたします。


 生活困窮者自立支援法による事業は、本町におきましては、奈良県が実施主体となって事業を進めております。平成27年4月からは、「奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター」が設立されており、このサポートセンターでは、必須事業である「自立相談支援事業」と「住居確保給付金事業」の2事業を実施しています。


 なお、運営につきましては、受託事業者である奈良県社会福祉協議会が担っております。その他、奈良県が任意事業の学習支援事業を王寺町においてNPO法人に委託して実施しており、この事業につきましては、生活困窮者と生活保護受給者も利用できる制度となっております。


 本町としましては、生活困窮者からの相談を受けた際には、相談内容の中にある生活のさまざまな問題を聞き取り、本人の自立に向けてサポートセンターの利用が望ましいと判断したものについては、このサポートセンターにつなげていき、またその他の問題点等については、中和福祉事務所と福祉課の生活保護担当が連携して他の支援制度などを紹介していく体制となっています。


 また、6月から月に一度ではありますが、さわやかホール内に巡回相談の場を設ける予定としておりますので、広く周知に努めてまいりたいと考えております。


 なお、この巡回相談につきましては、昨年、中和福祉事務所がモデル事業で先行して実施いたしましたところ、17名の利用実績がありました。


 次に、2点目についてお答えいたします。


 県によりますと、本制度は、基本的には生活保護受給に至る前の方、または生活保護の受給資格のない方が対象であると聞いております。


 生活保護受給者に対しましては、中和福祉事務所の就労支援員と担当ケースワーカーが生活再建の手助けのため就労支援をサポートしており、そちらを活用していただくことになりますが、生活保護受給廃止決定後のフォローアップにつきましては、本制度を御活用いただけますので、本町としましては、スムーズな移行ができるよう関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。


 最後に3点目についてお答えいたします。


 行政内部では、さまざまな生活困窮者に関する情報を有しております。例えば、収納課では滞納状況や相談内容から困窮状態を把握できたり、子ども支援課では、ひとり親家庭の手続の際に生活困窮について相談されることもございます。窓口となっている福祉課だけではなく、それぞれの部署から速やかに「奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター」へとつなげられるよう、住民だけでなく、各課に本制度の周知を図り、全庁的な協力体制の中で支援してまいりたいと考えております。


 2番目の乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業についての御質問でございます。


 本町では、出生届の受理時に住民課において、誕生祝い品として絵本と可燃用ごみ袋を手渡しているところです。


 御質問の新生児または幼児のおられる子育て世帯の経済的負担の軽減を図る事業といたしましては、子ども医療費助成などの事業を実施しているところです。


 今回御提案いただきました、紙おむつ用ごみ袋の支給も考えられますが、新たな子育て支援事業を研究してまいりたいと考えます。


 三つ目の元気な広陵町を目指してということの御質問でございます。


 初めに、住民との協働のまちづくりの取り組みについてでございます。地域担当職員は「地域コミュニティの活性化」と「町職員の育成」の大きく二つの目的をもって設置し、平成25年12月から取り組んでおります。


 地域担当職員の活動状況をお尋ねでございますが、地域によってさまざまであります。毎回、地域の役員会に出席させていただき、多くの意見交換をさせていただいているところもあれば、毎年役員全員が交代されるため、なかなか入り込めない地域もあります。地域によって実情は異なりますので、地域に合わせながら活動を行っている状況であります。


 これまで住民懇談会を24カ所で開催させていただきましたが、地域担当職員が中心となって、日程や地域課題の調整にも取り組んでいるところです。


 御質問にありましたチャレンジデーにつきましては、地域担当職員にも大字・自治会との調整役をしていただき、当日参加された地区では、担当職員も一緒に体操などを行いました。


 初めての参加でありましたが、大字・自治会・各種団体・企業単位でのいろいろな種目・アイデアで取り組んでいただきました。御提案いただきましたことも踏まえ、次回につなげてまいりたいと考えております。


 続きまして、元気な職場づくりについてでございます。


 ことし12月1日から施行されるストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調の未然防止の段階である「一次予防」を目的としたもので、厚生労働省により公表されたストレスチェック指針では、制度を効果的に実施するため事業者、労働者、産業保健スタッフ、医療従事者等の関係者が協力・連携し、全労働者が受検すること、高ストレス者はできるだけ医師による面接指導を受けること、集団的な集計・分析とその結果を踏まえた必要な措置は努力義務でありますが、事業者はできるだけ実施することが望ましいとされております。


 職場における事業者によるメンタルヘルスケアは、取り組みの段階ごとにメンタルヘルス不調となることを未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な対応を行う「二次予防」、メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援する「三次予防」に分けられます。


 指針では、事業者は職場の実態に即して実施される二次予防と三次予防も含めた労働者のメンタルヘルスケアの総合的な取り組みの中にストレスチェック制度を位置づけ、取り組みを継続的かつ計画的に進めることが望ましいとされております。


 本町におきましても、近年メンタルヘルス不調を訴える職員がふえており、現在も数名の職員がメンタルヘルス不調のため療養、または仕事をしながら通院を続けております。一般的に5月から6月にかけてメンタルヘルス不調者が多くなると言われていることから、未然に防ぐ「一次予防」として、職員みずからによるストレスへの対応などセルフケアだけでなく、管理監督者による声かけなどラインケアを実践するよう呼びかけております。また、ストレスチェック制度の導入に合わせ、今年度は全職員を対象としたメンタルヘルス研修を計画しているところです。本町におけるストレスチェック制度の実施に当たっては、人事担当課、町産業医、保健師及び精神保健福祉士等との協力・連携により、効果的なものとなるよう進めてまいりたいと考えております。


 なお、あわせて御質問いただいております、職員の休憩所(食堂)の設置につきましては、今後、庁舎の耐震補強工事に伴う事務室のレイアウト変更とあわせて、職員の休憩スペースの確保を行ってまいりたいと考えております。


 次に、さわやかホール受付カウンターの工事の進捗状況でございます。


 さわやかホールの受付カウンターの改修は、平成27年度の主要事業として予算化しております。


 ただいまの進捗状況につきましては、指名審査会によります指名業者の選考を終え、プロポーザル方式による業者選定を進めております。10月からは改善されたカウンターで御利用していただける予定です。


 改善の方針としましては、住民目線の窓口の実現を目指し、総合保健福祉会館が利用者に使いやすいものとなるよう整備を進めてまいります。


 4番目は、教育長がお答え申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山村議員さんの質問事項4、体育大会に防災種目をの質問に対して御答弁申し上げます。


 町民体育祭のプログラムについては、毎年7月に開催しております町民体育祭プログラム編成会議において、協議と検討をしており、今回提案いただきました防災に関連した競技種目についても検討させていただきたいと考えます。なお、プログラム編成会議のメンバーは、スポーツ推進委員10名、体育協会本部役員15名の25名でございます。ちなみに本年度の開催が7月11日、土曜日にプログラム編成会議が開催される予定でございます。


 現在、町内の小中学校では、年間2回から3回の避難訓練を実施しております。訓練の内容につきましては、火災発生を想定した避難訓練、地震発生を想定した避難訓練、不審者侵入を想定した避難訓練の三つのパターンとなっております。


 地震発生を想定した避難訓練で、保護者へ引き渡し訓練を真美ヶ丘第一小学校では数年前から、広陵北小学校では昨年度から、広陵西小学校では本年度から実施しております。広陵東小学校、真美ヶ丘第二小学校におきましても、今後同様に実施する方向で考えております。それぞれの避難訓練に際しましては、事前指導、事後指導を行い、児童に防災意識を高める教育を行っております。


 学校の体育大会や運動会に防災種目を取り入れ、防災意識を高めることにつきましては、検討させていただきたいと考えております。


 現在実施しております避難訓練などは、子供が家に帰って訓練の話を家族にすることや、引き渡し訓練など保護者に対する防災意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、各質問事項についての再質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この生活困窮者自立支援法、町長が答弁いただいたように、広陵町には社会福祉事務所がありませんので、こうした県の事業になるということは認識しております。そこのところで一番私は大事なのは、生活困窮者の相談を受けた際にはという答弁をいただいておりますけれども、やはりみずから相談に来られる方もいらっしゃいますけれども、どこに行ったらいいのか、どういうふうにしたら、手段的なこともわからないという方がいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、そういうところが取り組みが必要なのではないかと思います。今、本当にそういう相談、私たち議員も多々いただくことがありますけれども、相談者はなかなかたどり着けないというのが現状ではないだろうかと。離婚であったり、子供さんに障害があったりとか、また、お母さんの介護で認知症で困っているとか、自分自身が鬱病であるとか、また多重債務を抱えている。そういう多岐にわたる一人が幾つもの問題を抱えている場合がある。そうしたときにどこに行ったらいいのだろうか、その役場の窓口、一つ一つに訪ねていかなければ今の状態ではいけないのではないかと、それをしっかりとワンストップで受けとめられる、そういうことが必要なのではないかと思っております。そのコンシェルジュというやはり一つの相談に対しまして、全役場が各課が連携して相談体制がとられるというのは、まだこの答弁ではこれからの段階ではないかというふうに思っておりますが、その辺の取り組みをもう少し詳しく御答弁いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 今、御質問いただきましたようにワンストップという考え方もあろうかと思うんですけれども、町としては、各いろいろな面で町に相談に来られる、また町のほうから先ほどもあったように手当の申請であるとか、また社協のほうには低所得者の方が相談に来られたり、いろんな場面での相談をこの生活自立支援法へのこの自立相談事業へつなげていくと、1カ所をつくっても、その1カ所を知っていただけなかったら、それもまたうまく機能しないと。町内にもいろいろな総合相談事業をやらせていただいております。そういう相談事業にもできる限り周知徹底を図らせていただいて、こういう事業があると、相談員の方、また担当職員が皆知って関連するような相談があれば、必ずつなげるような体制づくりが必要だと考えております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当にお役所的な答弁だと思います。私がやはりこの生活困窮者の方に対しまして、必要なのは、今そういうお役所的な、まず相談に行かれて、そしてこうやって仕分けをしようという、そういうふうなことを求めているんじゃない。やっぱりもっと役場のほうでおせっかいのようだけれども、例えば滞納の方があります。また、国保に関しても短期証明証の方があります。その人の生活はどうなのか、そこでもうわかるんです。そこで情報があるんです、わざわざ申請に行かなくても。そうしたら福祉関係のことだからというところで庁舎も分かれています。だから、そこでまたあっちに行ってください、こっちに行ってくださいじゃなくて、職員同士がしっかりとそこで連携をとって、こういう方がいるということで、そこでしっかりとこの方に関してはどういうことが必要なのだろうかという、そういう計画というのを持っていかなければいけないのが、この支援法なのではないか。ただ単にこういう制度ができましたよ、そこでつなげていく、そこで終わってはいけないのではないかと、非常に今、それぞれの住民の方が抱えておられる問題というのは、非常に重いものが、先ほど紹介しましたように、単純なものじゃない。生活保護といったら、生活保護はだめです、そこで切られる。そうしたらこの人の生活はどうなるんだということです。ですので、その辺のところをしっかりとやはり役場を挙げて広陵町の全職員のやはり知恵を結集しながら、またそのおせっかい精神と言われるぐらいまでに、この方に対してはどういうことの支援が必要なのかと、そういうところまで認識を改めていただかないと、この制度というのは、やはり制度だけになってしまうのでないかと思いますが、いかがですか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 今、御意見いただいたとおり、町としてもそういう体制を十分に職員も研修し、そういうふうに的確につなげていける体制づくりをとっていくと。ただ、おせっかいに家まで行ってと、なかなかそういうことはできない、そこはなかなかできない。その辺につきましては、今後社会福祉協議会のほうでも地域福祉委員等がまた設置するということを検討いただいております。そういう方ともネットワークをとりながら、そういう方へもできるだけ早く手が伸ばせるような体制づくりを研究していきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 町長に済みません、答弁。


○議長(青木義勝君) 質問ですか、どうぞ言ってください。


○町長(山村吉由君) ちょっとお尋ねをしたいんですが、今御質問いただいている内容について、具体的な事例があったのか、漠然としたこの制度の浸透について心配をしていただいているのかというところをちょっとお教えいただけたらと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはり私たちいろんな住民の方から御相談をいただきます。やはり生活に困ったという方を連れていきます。やっぱり条件的に無理だという、そうしたらどうするのかと、私、本当に困ったときがあるんですね。現実お金がないというのに、社協のほうで生活福祉資金、それを借りたいと思っても条件がある。本当にこの人に、ただの生活が困った人に関しては、渡せるお金というのが本当にないというのが現実なんです。そこでやはりしっかりとそういう方に対しての手厚いというか、適切なセーフティーネットというのが、私はこの支援法だと受けとめているので、今訴えているところなんです。


○議長(青木義勝君) 具体例があるということですね。よろしいですね。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 続けて言わせていただきます。今の福祉部長が言われました社会福祉協議会、まさしく本当に私、この社会福祉協議会の持つ役割というのは大きいものだと思っております。しっかりとこの事業に関しては、社会福祉協議会が大きな役割を担っていただきたい。そのためにもしっかりとどういう事業ができるのかということを、また人的配置のこともあると思います。体質的なものもあります。そういうことも取り組んでいただきたいと思っております。それにどういうふうに社協に関して改革をしていこうという、そういうものが私たち議員には全然伝わってこないんですね。伝わってくるのは、その青い鳥の事業に関して一生懸命取り組んではる。そこに改革をされているというしか伝わってこないんです。でも社会福祉協議会の本来の仕事というのは、地域福祉、行政ではできないことをそのはざまの方を救っていく事業を展開していく、それが社協の本来の姿ではないのかと思うので、その辺のところをしっかりとこれからの社協についての考え方、またそういう取り組みを考えておられるんでしたらそれもちょっと教えていただきたいことであります。


 それともう一つ、民生児童委員のお仕事です。こういう生活困窮者のことで地域の実情というのはやはり民生児童委員さんが一番把握していただかなければいけないのではないかと思いますが、この民生児童委員さんに関して、この生活困窮者支援法についての研修とかはされましたでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 県社協のほうから来ていただいて、たしか研修会をされたと思います、まず自立支援法については。研修会はたしかされたと思います。民生の毎月の定例会の中で。研修されたので、またこれから民生児童委員さんはこういう制度があることを理解していただいておりますので、また民生児童委員のほうでそういうことがあれば、また担当部署のほうにもつないでいただけるものだと思っております。


 また、先ほど言った福祉委員につきましては、今社協のほうでできる地域から検討していこうということで会長のほうも検討されているようですので、まだはっきりとは決まっていないようですけれども、検討はされているようです。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) きのうの奈良新聞なんですけれども、生活困窮者に食の提供をということで、県社協の新事業、食料品寄贈受付ということで制度のはざまを埋めるのが社協の役割、困っている人を支える事業が必要となる人に届くよう、多くの人にこの取り組みを知ってほしいと語られております、この山田事務局長が。県社協は民生委員に配布するチラシも作成中ということで、県社協と民生委員というのは一体となって、こういう制度を進めていくということでございますが、今のやはり社協の役割が非常に重要だという認識はお持ちだと思うんですけれども、部長がやはりその社協のどういう事業をされているのかというところが把握されていないのではないかと思うんですね。以前は、私たち議員、議長、副議長、また厚生委員長というのは、社協の役員に、理事に入らせて、評議員で入らせていただいて、そこで社協に対して直接物も言うこともできましたし、提案もできたというのでどういう社協が事業をしているのかというところも予算・決算とかいうのもわかりましたけれども、今は本当に前回役員を変えたことによって、一切議員としても情報も何も入らなくなりました。そのことに関して、会長とも懇談もさせていただいたことがありますけれども、改革というのは、今一生懸命取り組んでいるんやということは聞かせていただきますけれども、その角度がどうも私たちが思っている、その地域福祉事業という角度とは違うというのが私の認識なんですね。その青い鳥のその介護事業に関しての改善しか、先ほども言いましたとおりとられていないんです。それをしっかりと、私たちはこうやって議会で言うことを社協に伝わっているのですかねということがあります。やっぱりこの広陵役場のほうで、担当部長のほうで、また町の方が町長なりトップの方が社協の役割についてしっかりと話し合いとか、こうしていっていただきたいとか、そういう場があるのかどうかということもお聞かせ願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 公の場というんですか、そういう会議を直接持つような機会は、社協との、私たち福祉部門との直接会議を持つ機会はないです、社協としては。ただ、同じ施設中にありますので、会長も常勤で来ていただいているという関係上、いろいろなことで話し合う機会はたくさん持たせていただいております。


 それと先ほどおっしゃっていただいた青い鳥ばかりというお話もあるんですけれども、確かにそれは社協との経済基盤ということで力も入れておられるのは確かだと思いますが、それだけではなく、やはり地域福祉ということで会長は社協として力を入れていただいていることも事実であることは申し述べさせていただいておきます。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 町と社会福祉協議会会長、社会福祉協議会の会長が今、民生児童委員協議会の会長でもございますので、常に連携をとるいろいろな方針について、御相談もいただきお願いもしております。社会福祉協議会が担うべき部分、町ができない部分について、業務委託を社協に対してするということも必要になってくると思いますし、また社協独自に事業展開をするということも計画をしていただいております。先日も申し上げましたように、福祉委員を社会福祉協議会の中で地域でもう選任できる地域から順次配置していってはどうかというふうに御相談がございましたので、ぜひ進めてほしいということもお願いをいたしております。


 社会福祉協議会、まだ改革途上であるということはもちろんそのとおりだと思いますが、今後とも議会と福祉について、どのような協議機関を設けていくのか、社会福祉協議会をどのように位置づけるのかということは、今後御意見をいただきながら定期的な会合等の設定も必要ではないかというふうに思いますので、今後御相談をさせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 町長、今御答弁いただいたように、私たちやはりこの地域福祉について非常に重要だと思っておりますので、ぜひ議員の意見を聞いていただけるように、また懇談できるような場をつくっていただきたいと思います。それぞれ議員も思いが地域福祉に関しては非常に思っておりますので、ぜひそういう場を設けていただきたいと希望いたしまして、次に移らせていただきます。


 乳幼児の紙おむつ用のごみ袋の支給状況なんですけれども、広陵町ではやっていると言えばやっています。出生時に、出生届を出したときに10枚ではほんのわずかにしかならないという、現実、これは子育て世代のお母さんたちから聞いた御意見なんです。広陵町はこうやって子ども医療費も拡充していただいて感謝しているけれども、やはり現実的なものは実感できる子育て支援というものが欲しいと、それは何かなということで、この紙おむつのごみ袋をやっぱり今ほとんど紙おむつを使われますので、ごみ袋の支給をしていただけたらありがたいなという御意見だったんです。近隣の斑鳩町、平群町、そして御所市でもこの紙おむつ用のごみ袋を無料で支給されております。御所市では出生届を提出した場合に、200枚を支給されております。斑鳩町では、3歳児以下の乳幼児に関しまして、1人につき年間60枚が交付されております。平群町も年間60枚ということで、こうして乳幼児を養育する世帯に対しての配布がされております。この御答弁を見させていただくと、違うような、そのごみ袋の支給じゃなくて、新たな子育て事業を研究していきたいというふうに捉えられるんですけれども、この新たな子育て事業というのは、一体何を考えていらっしゃるのかなということを一つお聞きしたいと思っております。


 そのごみ袋に関しましては、後からまた質問される八尾議員とか、谷議員もごみ袋全体を無料でということも訴えられているんですけれども、これは私、あくまでも乳幼児に関して、子育て支援の観点から言わせていただいております。この今紹介しました中には、斑鳩町とかは介護されている家庭に対してのごみ袋支給も含まれているわけです。あえて、子育て支援ということに私は絞らせていただいて言わせていただきました。今、この介護用のごみ袋については、ちょっと町のほうでもいろいろな問題を抱えているのではないかと認識しておりますが、その辺のところから乳幼児に関しても余りいい返事をしないというような返事ではないのかなというのを一つ感じられますが、いかがでしょうか。


 それともう一つ、このごみ袋に関して、関連して聞かせていただくんですが、生活保護世帯に関して、ごみ袋の支給をされていると思うんですけれども、これの配布状況を聞かせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) ただいま御質問がありました新たな子育て支援事業はどういうことを考えているのかという御質問ですが、今すぐに新たな子育て支援を何をするということではございません。今年度から病児・病後児保育の実施もさせていただく予算もいただいたり、実施もさせていただきました。また、今後やはり子育て支援計画の中にあります保育コンシェルジュの設置等を行っていかなければいけない事業もございます。また、先ほども言っていただいたとおり、医療費の助成については、先進的な取り組みもさせていただいております。確かに現物でごみ袋をお渡しさせていただいたら、それも喜んでいただけると、また子育て支援になると思うんですけれども、町としては、今はそういう新しい事業に取りかかっていく時期だということで、今回このことについてはこういうふうな回答という形をとらせていただいております。


 もう1点いただきました生活保護の方へのごみ袋の支給ということですけれども、現状につきましては、これ多分、ごみが有料化になったときにやはり生活保護世帯の方には、生活保護費からその分が支給されないというような経緯から、そういう御質問等があって、その経緯から始まったことだったと思います。現在交付させていただいているのは、不燃ごみ小で1世帯10枚、年間です。プラ、その他プラで小で10枚、燃やすごみで80枚となっております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) わかりました。子育て支援については、本当に切れ目のない子育て支援をしていただきたいとかねがね訴えているところでございますので、また子育て支援に関して、また別の機会に言わせていただきます。


 それでは、3番目の元気な広陵町を目指してに移らせていただきます。


 それで、住民との協働のまちづくりの取り組みについてということで、3番目の中の一つのことですけれども、私、ことしが本当に以前から申し上げているとおり、住民との協働のまちづくりのいいチャンスですよということを訴えております。一つのこのチャレンジデーというのは、本当に町を挙げて住民の方が15分体操したり、ウォーキングしたりということでもっともっと浸透していけば、もっと取り組んでいただける方も多かったのではないかということを思ったんですね。この周知徹底がやはり足りなかったのではないかなと思うんです。その辺のところのチャレンジデーの総括というのは、されましたでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) チャレンジデーでございますが、これは住民の方、議員さんも参加をしていただきました。結果的には、率的に負けております。これはやっぱり勝ち負けではございませんので、やはりこれを住民の方に健康づくりでしながら、長生きをしていただくと。そういうきっかけづくりだと考えております。これも町制60周年に合わせて、初めてのこのイベントに自治体として参加をしようといったような取り組みでございますので、この担当課としましては、町の取り組みとしましては、これをきっかけに健康づくりを進めていきたいと。来年に向けて、これからも都度健康のための運動の機会があれば、住民の方に参加をしていただくと。8月にも、この中学校のグラウンドにおいて、NHKのラジオ番組でございます。全国放送のラジオ体操がございますので、これも町民の方に参加していただいて、気軽に参加して健康づくりに努めていただくというのが機会でございます。


 それとこれは実行委員会がございますので、総括としましては、反省会をさせていただくということで準備をしております。この周知が足らなかったという点でございますが、これは至らなかったという点であれば、そうであると考えておりますが、企業等もたくさん参加していただいておりますので、来年はもう少し勝つんじゃなしに、勝つ目的じゃなしに一つでも企業さんがふえていただく、住民の方がふえていただくといったような取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 私も勝ち負けということでは捉えてないんですよ。負けて悔しいとか、そんなんじゃなくて、やはりあれだけのダブルスコアになった因というのをやはりしっかりと総括はしなければいけないと思っているんです。一つ聞くのは、やはり報告をしましたよという報告する電話がつながらなかったこととか、もっと私、一つの例としてこの地域担当職員、言わせていただきましたけれども、もう日常的にスポーツされているところがあるんですよ、コスパとか。そういうところにも報告用紙を置いてすればいいのではないかということも言わせていただいたりとかしたんですけれども、やはりそういうやり方というのを一つトップダウンではないのかと、やはり取り組まれる職員の方が一生懸命、またそういう協議会というか、実行委員会を設立されていると、それはやっぱり以前と同じ体質ではないかなと思うんですね。やっぱりこの60周年を機に、住民との協働のまちづくりと思ったときに、住民の方からこんなんがありますよという、区長自治会長会で言われて、自治会でされたところも、ラジオ体操をされたところとか、そういうところは聞いておりますけれども、もっともっと住民の方から自分らはこんなんがしたいとか、こんなんしようとか、やっぱり体育館で1カ所に参加していただいたらいいんですよというのも、それは一つの方法かもわからないけれども住民の方々のもっと底を広くするための工夫というのは必要なのではないかという観点から地域担当職員をもっと活用をしていただければよかったのではないかということを言わせていただいているんですね。この地域担当職員、今答弁をいただいていますけれども、入り込めていない地域がやはり現実にあります。活発に何度にやっぱり行かれているところもありますけれども、1回も見たことがないとか、総会にさえ来ていただいていない。そこがやっぱり役員さんの段階で行けないと思いはったのかどうかもわからないけれども、やはりその辺のところのフォローというのか、どういうふうにして、せっかく地域担当職員って、あなたはどこどこ担当ですよと決めていただいて、地域コミュニティの活性化と町職員の育成という大きな二つの目的を持って設置されているのであれば、やはりここでこういう町を挙げてやるときには、地域担当職員として何ができるだろうという、そういう意識を持って取り組まなければいけないんじゃないかと。地域担当職員になったばっかりに新たな職員の方のストレスをまたつくっているのではないかと。何のために自分は行くんやと地域コミュニティの活性化と言うけれども、その地域のことをやっぱり知らないといけませんし、私はやっぱりその地域担当職員の角度をしっかりと自分で見きわめなさいというのも必要かもわからないけれども、あなたはこの役割で防災やったら防災、この地域にとって何がこの防災の観点から足りないんだろうかと、どういうことが必要なんだろうかということを角度を決めていただいて、地域担当職員を育成していただくのであれば、また問題意識を持って地域担当職員の方も活動できるのではないかなと思うので、そういうところをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 先ほどチャレンジデーの参加ということで、率的には低かったんでございますが、この活動内容としましては、例えばエコール・マミのほうに職員が張りついて参加を募ったと、イズミヤさん、スーパーさん。あと、企業さんについては、スポーツをやっておられる例えばプリンスゴルフであるとか、ゴルフの打ちっ放しであるとか、そういうところにも出向いて参加を募っております。初めてのきっかけでございますので、そういうところにお声がけをさせていただいたところで、参加も報告もいただいておりますが、いただいていないところもございます。ただ、報告の内容が、例えば何々会社の何名ということであれば、会社の名前が出ますけれども、個人代表で何十名とかいう報告でも受けておりますので、そういうところでは個人参加であるとか、企業参加であるとかいうところの区別がちょっとついていないと。それとコスパさんは、たしか香芝だと思うんですけれども、これは町内の事業所、町内に来られる方のみの参加となっておりますので香芝まで行くということはできません。


 それとこの地域担当者の制度でございますが、これはやはり町長が常に訴えておりますここ数年の間に幹部職員が30名ほど抜けていくといったところから若い係長、課長補佐に地域に出向いて顔を知っていただくと。そこのときにも地域の担当者、職員には、自分の事務をしながら、それと別に負担がかかっているのが事実わかっております。ただ、これは今目先のことだけでなく、将来の5年、10年先につながる経験を今していただくといったような取り組みでございますので、すぐに成果が上がってくることではございません。そのいろんな今、山村議員から提案いただいた内容につきましても、当然ながらこちらは把握しておりますので、また地域担当者に過大なる負担がかからないよう、今地域に出向きますと町長を初め、幹部職員が出向いてお話を聞きますと、やはり地域の道路がへこんでいるとか、いろんな苦情等が大半でございます。それを全て地域担当職員に負わすことはできませんので、それを出向いてどういったことがとか、やりとりを区長さんと役員さんとやっていただくと。そこの役員さんの考えでございますので、もうちょっと早いよとか、もうちょっとうちに出向いてもらうのが早いよとかいうところがありますので、それは無理をしないでやってくれというところも地域担当者には指示をしております。そのようなことで今提案いただいた内容につきましても、この反省材料も含めて、これからまた課題として取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはり住民との協働のまちづくりについても、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。一つの例として、その地域担当職員を言わせていただいただけというか、そういう角度もあるということを言わせていただいた例ですので、それだけにとらわれないで、もっともっとまちづくりを住民の方と協働していただけるような体制をつくっていただきたいと思っております。決してトップダウンでは、やはり協働のまちづくりはできないですよということを言わせていただきたいということなんです。


 この3番目の2点目ですけれども、この労働安全衛生法が改正され、12月から50人以上の事業所のストレスチェックが義務づけられたということで、この答弁の中でやはり現在も広陵町においてもメンタルヘルスの不調を訴える職員がふえてきているということで、数名の職員というのは何名ぐらいなんでしょうか。その対応ですね、ストレスチェックの人事担当課、町産業医、保健師及び精神保健福祉士等の協力・連携により効果的なものになるよう進めてまいりたいという答弁をいただいております。私、非常に気になりますのは、やはり女性がやめていかれる、この5月末でもお二人やめられたとお聞きしておりますけれども、非常に登用の窓口というか、開いていただいて多くの方が管理職員になっております。やはりもう30%を超えているのではないかなと思うぐらい、管理職員という立場にはいらっしゃるけれども、現実やはりそこでこういうメンタルヘルスの不調につながっているのではないかということを危惧するわけなんです。やっぱりしっかりと職員というのは、広陵町にとっても宝なんですね、人材という。広陵町の方の税金とか、そういう予算というか、お金を使ってお仕事を私たち議員もそうですけれども、働いていただいている、この職員の方々が元気に働いていただかないと、広陵町も元気にはならないんです。ですので、しっかりと元気で働いていただくためには、こういうメンタルヘルスチェックというのは一つの第一次予防ということなんですけれども、もっとそこも大事ですけれども環境ということが大事なのではないかと、働く環境というのが非常に大事なのではないかと、その問題意識、やめていかれる本当にこれから女性職員で私もすごく期待していた方がやめていかれるというのは、非常に寂しいものがあるんですけれども、その要因は何だと考えておられますか。町長も余り人事異動はよくないということで、人事異動を余りされないのかなと思ったら、やはり人事異動は多過ぎるのではないかなと思うんですね。例えばこの、仕方がないと言えば、仕方がないんですけれども、幼稚園の園長先生、1年たってもう異動されているんです。こういうことというのは非常に子供たちにとっても環境の大きな変化というのはよくないのではないかと。ようやく1年たって、その園の経営方針というのを運営方針を立てられるというときに、また変わって違うところ。園が変われば大きくやっぱり子供たちの抱えている環境というのも違うんですね。そういうやはり人事異動が多過ぎるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 人事異動は必要に応じてやらなければならないということは、もう御理解いただいていると思います。私も人事異動を頻繁にやるなと人事当局に申し上げておりまして、最低3年、1カ所にとどまるように育てるという、忍耐をもって育てよということを申し上げております。ただ、施設に関しては、仕事、背景、保護者等もおいでですので、いろいろな事情があって人事異動していると、細かく申し上げられませんが、そういった事例もございますので、たまに1年で変わられるという場合も出てくるということはやむを得ないところがあると思いますが、そんな配置にならないようにしっかり人材発掘をして、適正配置をすることによって、そんな1年で変えずに済むというふうに思います。人事に問題があると思いますので、できるだけ長く務めていただくようにするというのは、私の方針に変わりはございません。それと職員を育てるということが大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 現状のメンタル不調という点でございますが、現在2名の職員が病気休暇ということで、とっております。そのうち1名がいわゆる精神的な病気ということでございます。もう一人の方につきましては、心の病気ではございませんけれども、何かしらのストレス性の病気というようなことでございます。また、数名の職員、4名程度か5名程度おるんですけれども、その分につきましては、精神的な病気により通院をしながら、治療をしながら勤務しているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) しっかりこのメンタルヘルス対策、視点を持って取り組んでいただきたいと思います。職員みずからやはり定期的に自己診断の機会を確保することが重要ではないかと思っております。また、新規採用職員とか、異動された方に対するケアが必要なのではないかと。また、管理職員によるケアは一定程度にとどめておけばいいのではないかなと思っております。


 また、職場環境の改善を行うことが大事ではないかと。また、外部機関による支援を活用することが大事ではないかと思っております。人事部門と健康管理部門がつかず離れずの関係であることが大事なのではないかなという、こういう視点を持って取り組んでいるという自治体もあるので紹介をさせていただき、しっかりと先ほども言わせていただきました広陵町の宝である職員を育成していっていただきたいと思っております。かねてから言っておりました職員の休憩スペース、やはり昼食時にはやはり自席ではなくて、こういうところをつくるということを必要ではないかと訴えておりましたが、一歩前進の回答をいただきました。また、さわやかホールのカウンター、いつできるんだろうと思っておりましたが、10月にはもう完成するということを回答いただきましたので、本当に住民目線の窓口実現を目指して書いていただけますように、利用しやすいように、また使い勝手のいい窓口にしていただきたいと思います。そのときにあわせ持って社協のやはりそこの位置がいいのかどうかというのも御検討をいただきたいと思います。先ほどから重要な社協や言っているのに、あそこに狭いところに押し込めているという、そういうところもやっぱり事業展開をするためには、もう少し広いスペースも必要なのではないかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。


 最後の質問で、体育大会に防災種目をということで、非常におもしろいことだと私も思っております。町民体育大会も活発なところは活発なんですけれども、本当に参加する人がいない、走れる人がいないとか、そういうところが、でもこういう形で住民参加型の防災種目を入れていただいたらもっと参加できるのではないかなと思ったり、住民の方々に対して、やはりこういう意識を防災の意識を持って防災訓練を兼ねた種目なので、やはりまたそういう担当課とタイアップしながら、こういう種目も考えていっていただきたいなと思っております。


 昨年ですか、私たち更生保護女性会で県の防災アドバイザーの方に来ていただきまして、研修を行ったときに、非常におもしろかったのが、さお2本あって、毛布でもタンカーになりますし、来ている上着をそのさおにどんどん差していってしたら立派なタンカーになるという体験をさせていただいたんです。そういうのもおもしろい種目じゃないかなと思っているんですね。そういうこと、身近なものを取り入れることによって、そういうふうにタンカーがなくても物干しざおとか、そういうものが家庭にあるので、そういうことがタンカーになるんじゃないかという、その町民体育大会とか、参加していただいている方の防災意識の向上にもなるのではないかなと思うので、ぜひまた検討をしていただきたいと思いまして、質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、山村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


    (A.M.11:50休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 それでは、8番、吉田君の発言を許します。


 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) それでは、これより一般質問をさせていただきます。


 質問は1問でございます。


 現在運行している元気号、このような提案はどうでしょうかということでございます。


 内容といたしまして、広陵町も高齢の方がふえ続ける中で、買い物等に不便をされている方が多くおられます。私は、現在の元気号と軽自動車を使用した次の提案をさせていただきます。


 現在の元気号で、朝と夕方夜間の定時運行、ルートを二つ考えております。一つは、箸尾駅から大和高田駅、そして二つ目が箸尾駅から近鉄松塚駅までの二つのルートです。ルート1のほうでは、箸尾駅を通って横の地域の萱野、そして南、中、古寺及び南郷大字を通って、近鉄大和高田駅に入るルート。そして、ルート2では、箸尾駅を経由というのか、出発して、広瀬、百済を通って近鉄の松塚駅に行くルートでございます。時間帯につきましては、朝の7時前から8時ごろまでの二つのルートそれぞれ2往復するということで、夕方、夜間も同じく2往復し、有料で誰もが利用できるということです。そして、その後終わって、朝9時から夕方4時の間は、軽自動車を2台使用し、デマンド運行をするわけです。利用者の対象者の方は65歳以上及び事情のある60歳未満の方で、これは登録制にいたします。走行の範囲といたしましては、町内の公共施設、そして医院、スーパー(エコール・マミ、ヤオヒコ広陵店、イズミヤ広陵店、ダイキ広陵店)、そして町外では、国保中央病院、高田市民病院及びこれは土庫病院ですね、それと金融機関になるわけです。駅については、近鉄大和高田駅、近鉄松塚駅、利用運賃は1人1回200円としますが、2人以上は、300円で3人まで乗車できます。3人乗れば、ちなみに1人100円になりますので、地域の方がお誘い上で、出かけられるということで、大変安く設定しております。料金の支払いについては、チケットを事前に購入していただくと。利用方法については、予約制とし、30分前の予約が必要となります。稼働日はそれぞれの定時運行、そしてデマンドについても同じく週7日とし、今現在、元気号を走らせておられるわけですけれども、たまには役場の前も待っておられる方もおられるわけですけれども、大概空車のほうが多いかなと思いますので、検討をしていただきたいと思います。1回目で終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉田議員さんの御質問にお答え申し上げます。


 現在運行している元気号について、提案をいただいております。


 大きく2点の御提案をいただいております。


 一つは広陵元気号の車両を使い、朝の通勤・通学時間、夕方・夜間を有料で定時運行してはどうか。


 そして二つ目でございますが、原則65歳以上を対象として軽自動車2台でデマンド運行してはどうかということでございます。


 公共交通のあり方につきましては、広陵町地域公共交通活性化協議会で議論いただいており、利便性の向上を図るため、来年4月から広陵元気号のルートや運行ダイヤ等を再編するとともに、受益者負担の考え方から有料化して運行することとしております。


 元気号の再編に当たっては、議会の地域公共交通システム検討特別委員会でお示しいただきました最終報告書や、町民アンケート調査の結果なども踏まえ、デマンドの組み合わせやタクシー補助券の配布などについて、それぞれのメリット・デメリット、経費なども比較しながら活発な議論をいただき、方向性を決めていただきました。


 吉田議員から御提案いただいている内容でございますが、問題点や課題もあり、元気号の早朝から夜間までのドライバーの確保による経費増、松塚駅までの経路やバス停の設定、デマンドにつきましても、タクシーや奈良交通バスなど既存の交通事業者との調整などが必要であります。


 以前、議会からのデマンド交通の提案を公共交通活性化協議会にもお示しし、住民アンケートも行いましたがデマンドに対する希望は少なく、慎重を期すべきとの結論となりました。


 まずは、来年4月に広陵元気号を再編し、御提案の早朝・夜間、デマンド等につきましては、住民の意向度合いや財政状況なども勘案しながら協議会等でも議論いただきたいと考えておりますので、御了承お願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、再質問を受けます。


 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) 町長の御答弁でアンケートをとった結果、デマンドに対する意識が低いといいますか、少なかったということなんですけれども、実際その利用される方に関しては、ちょっと内容がもうひとつわからなかったのではないかなと私個人的には考えるわけです。その中で、私が6月2日に質問書を提出した1週間後ですね、6月9日付で皆様にお手元にコピーで配付させてもらっていますけれども、毎日新聞の奈良版で、これ三郷町の事例を大きく取り上げておられます。見ていただいたら結構かと思います。その中で内容もちょっと抜粋した形になると思いますけれども、同じような広さの地域でございます。ちょっと三郷町のほうが狭いかなと思うわけですけれども、三郷町のほうはバス、そしてタクシーを利用してデマンドをされていると。非常に利用がふえてきているという内容で、他府県か他町からもそういう視察がちょっとふえてきているという内容を掲載されているわけです、たまたまこういうのを見かけたんですけれども。今現在、元気号を走らせておられるわけですけれども、決まった路線を決まった時間で走らせておられるわけですけれども、利用者は年々増加されているというのは、承知しているわけですけれども、その中で担当されている方におかれましては非常に忙しい中を割いて考えるとは思うわけでございますけれども、ある一定の時期、3年、5年たった時点で模索をして次の方法をやっぱり考えてもいかがなものかなと思うわけです。特に私ら議会のほうで2カ所にわたり研修をさせていただいたわけです。そこは特に面積も広うございます、250平方キロといったところもございました。それはデマンドで次々予約で乗り継いでいくという、乗り継ぐというよりも1人ふえ、2人、3人、4人という形で乗車して目的地につくという内容であったわけですけれども、広陵町は16.幾ら平方キロですので、4キロ四方、いわゆる正方形でいえば、そういう面積の中で位置づけされているわけです。当然その端から端までとなれば、時間もかかるわけですけれども、中心からわずか1キロ、2キロ範囲であれば、もうものの数分ぐらいで10分、15分あれば往復できるかなという考えを持っておりますので、乗車される方が一人でもふえる、また喜んでもらえるという、まずその住民目線に立った私、考えを議会としてもしたわけでございます。三郷町も同じ内容だと思うんですけれども、ただ三郷町の場合は、民間に委託をされたということで方法は違うとは思うんですけれども、広陵町は今、奈良交通に人件のほうを委託をされているわけですけれども、もっと住民目線で走っていただいたらという考えで、今回、こういう提案をさせていただきました。答弁書にもあるんですけれども、その辺の考え方、ほかのほうの市町村、他府県の市町村、なかなかこういった事例がかなり少ないわけでございます。特に複雑化しているように見受けられて、公共交通に、現在奈良交通に委託をされているわけですけれども、奈良交通が主とした考えで何か行っているような気がしてならないと。だから、住民目線に立った考えでそういう模索をすれば、何通りかの案が出てくると思いますので、今後こういう形で提案があったということで職員の方にでも全部とは言いませんけれども、こういうことで考えたらどうかという、そういう時間もとっていただいたらと思います。


 以上ですけれども、今後どういう進め方をされるのか、あわせてお願いします。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 吉田議員さんからの提案でございます。よい提案だと思っております。この三郷町さんにつきましても職員が出向いて、どういう状況か聞かせていただいております。あとはいろんな費用負担であるとか、便利だということは当然ながらわかっておりますので、こういう検討、それとほかの奈良県内でも、ほかの市町村でやっておられるケースがあります、確かに。隣の香芝市さんもやっておられます。この三郷町さんの比較した場合、面積はうちの約半分ぐらいの面積でございます。この役場から三郷町の信貴山までを、山の高低差のある地形でございます。高齢化も進んでいるということで、これを踏み切られたというところで、有効な公共交通だと考えております。これも広陵町の地域公共交通活性化協議会の中においても、議員さんからの提案、議会から提案いただいたデマンドの分も検討させていただいております。それと2,500名にわたるアンケート調査、デマンドについて御存じですかとか、そういった内容のアンケート調査をやって、今のところ結果的には、また利用については低かったといったようなところから、この公共交通協議会、これはタクシーの協会の委員さんも入っておられます。当然ながら運輸局、県の担当、それとタクシー業界、有現会社広陵タクシーも入っていただいております。こういった中で、いろんな議論をして、デマンドのあり方についても協議した結果、本年の3月に平成28年度4月から再編をしてやるという、最終的にはホームページ等に掲載させていただいて、パブリックコメントもさせていただきました。そのような10回にわたっての協議の中で結論が出ております。今後そのデマンドについても、これからの先の5年、またこの交通協議会の会議は続けていきますので、その中で1回再編をした中の精査をして、今後必要であればデマンドも、そのときには取り入れる検討もしていくと。別にここでデマンドは否定をしているわけではございませんので、再編をして今の元気号を便をふやして走らせると。その中に先において、そういう必要性が出てくれば、高齢化も進むわけでございますから、それについては、検討していくというところのこの最終の報告書でございます。そういうことでデマンドについても、職員、担当の者も認識はしておりますので、以上でございます。


○議長(青木義勝君) 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) 先ほどアンケートの話をされたわけですけれども、年齢のほうは何歳から何歳までという限定をされたんですか。そうじゃなくて、60歳、65歳以上の方限定でされたものか、その辺ちょっとお示しください。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) このアンケート調査は無作為で2,500名、年齢が15歳以上の校区ごとに比率で2,500を割り当てをして15歳以上の男女からとっております。例えば15歳ということであれば、通学をされている子供といいますか、車の免許を持っていない方、高齢者の方までというところのアンケート調査でございますので幅広くとっております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) この三郷町の場合、買い物難民ということで私も高齢者の方が買い物に不便を来していると、同じ内容でお願いしているわけですけれども、その中で60歳以上が登録者、登録制をとっておられますので、登録者の3分の2、そして利用者の9割を占めるということの内容になっているわけです。15歳からとられても、恐らく回答はあるのか、内容自体が把握されていないというか、無作為じゃなくて、65歳なら65歳以上の方にもう一度アンケートをとられて、実際利用される方がおられるやっぱり年齢層でお願いしたいと。だから、まずもって、どういう考えで15歳、そりゃ当然通学とかいう話が出ましたけれども、その今の広陵元気号を使って通学できるんでしょうか、その辺お聞かせください。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) この公共交通という機関、こういう考え方でございますが、これは年齢だけをこだわるものではなく、0歳、無制限ということで、全ての公共交通の対象であるというところで、例えば高齢者であれば、そのような検討の中では回数券を配ってはどうかとか、いったような協議の中身もございました。それも今後の課題にしようと。


 それと例えば、真美ヶ丘ニュータウンの区域であれば、公共バスが当然今走っておりますので、この旧村につきましては、奈良交通バスがもう廃止の協議がされて、残すための方策はどうすべきであるかとか、そのような中心に、今現状の奈良交通のこのバス路線を残す、乗っていただいて、この残すための方策だと。余り広げますと奈良交通バスが利用されなくなって財政的にもいろんなところに負担がかかっていくと。それとそういったすり合わせといいますか、そういう公共交通とのいろんな絡み合わせをしながら考えていかなければならないという問題がございます。ただ単に、高齢な方が、便利だというのはわかっておりますけれども、そこばっかり走りますと、そっちのほうが乗らない。もう一つの考え方としましては、住民の皆さんに、今後健康づくりで、ちょっとのところは歩いていただくと。もう車しかだめだというような考え方じゃなしに、やっぱり歩いてでも行く、健康づくりも推進をしていくべきだと、そういったことですぐにデマンドを走らせるんじゃなくして、将来的な考え方として、今は健康づくりで健康に歩いてもらうとか、そういった取り組みも必要だと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) 余り違った方向に行ってしまいますので、今のその答弁といいますか、説明内容ですけれども、足腰を鍛えるという意味では、これは大いに結構でございます。そうしますと沢の方、大場の方が買い物に行きたい。なかなか足腰が強くても行けるところも、周りもダイシンさんですか、箸尾にあったダイシンももうやめられておられます。あとカインズを希望されているという声は聞きます。それができるとかなり便利になると思いますけれども、ただ、私言ってるのは、65歳以上の方、あるいはまた事情のある方のことを言っているわけで、足腰を鍛えるって、ちょっと鍛えにくいのではないかなと。もし、雨が降って、片手に右側の傘、あるいは左手だったら左手でもいいですけれども、買い物袋を提げて、これ一つだったらいいけど、複数あったらなかなか、ましてややっぱり交通事情もいいところではいいけれども、なかなかやっぱり狭いところもございますのでちょっと考え方としては逸脱しているんかなと私は思うわけでございます。


 それと奈良交通を保護するような発言があったわけですけれども、私も奈良交通に対して、議員諸種と一緒に行きました。そこではもう具体的な話をさせていただいています。奈良交通においては、二つの駅を通らないでくれと。だからその手前で右折、左折して、そして次のところに行ってくれということで、だから一つの区間があれば運賃が発生するということでおっしゃっていましたからね、だからそういう意味では、その辺も協議が大事かなと思うわけですので、何遍も言いますけれども、特に65歳以上の方、買い物が不便な方、ここ、三郷町のほうへも視察に行かれたということなんですが、再度になりますけれども、登録される方が3分の2以上あって、利用される方が、これ65歳以上の方ですよ、9割の方が利用されているわけです。それを、私くどいようですけれども、もう一度、そういう65歳以上の方、いわゆる免許を返そうとかいう方も当然おられると思います。こういうふうな自分の思ったところへ、思ったところというよりもそういう施設しかだめなんですけれども、限定されていますけれども、私の提案はね。しかしながら30分前の予約で時間も忘れることはありません。1時間となればついつい用事してうかっとしているということもありますので、30分以内と。ここも同じように30分。たまたま30分。これかなり早い形で努力されていると思いますので、ぜひ広陵町も努力をお願いいたします。もう答弁は結構です。


○議長(青木義勝君) よろしいんですか。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 吉田議員さんの提案は、限定した対象者ということで御提案をいただいております。三郷町さんは限定されていない、香芝市さんも限定されていないと、ちょっと種類が違うと思いますので、これから広陵町もますます高齢化してまいります。この公共交通活性化協議会でもそのことをしっかり踏まえて議論をしておりますので、今後において広陵町の公共交通をどのようにして確保するのか。これは自治体の責務でありますので、奈良交通を保護するという発言ではございませんので、奈良交通と協調していける部分は協調していく。奈良交通は営利会社ですので、もうからなくなれば撤退する自由もございますので、撤退した場合、自治体が公共交通を確保しなければならないと思いますので、その費用負担の度合いを見ながら、どの方法がいいかというのを協議をしてまいりたいと思います。今やっていることが全てではございませんので、平成28年4月から再編してスタートは致しますが、あくまでも実証運行で、その成果を見て、また変更すべきところは変更していくという考え方でおりますので、御了承いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で、吉田君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、12番、八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄です。6項目について、質問をいたします。


 1、山村町長が就任して2年間が経過し、折り返し点に達した。町長の政治姿勢はいかなるものかを問う。


 広陵町では、50年ぶりに無投票当選となった貴職は、住民本位の町政を進めるためには、日本国憲法を守ること、一党一派に偏することなく、いわば町民党を標榜しておられたのではないかと当初は理解してきた。しかし、今回の県知事選挙や県議会議員選挙での動きを見れば、そうとばかりは言っておれない状況もある。みずからをどのように規定して町政に当たっているという認識か。


 県議会議員選挙期間中に、町のパンフレットの裏表紙に候補者名を類推させる広告を載せ、シルバー人材センターに全戸配布を依頼した件は、選管が配布中止を求める事態に発展した。どのように認識しているのか。


 質問事項の2番目でございます。


 役場職員の休日出勤、所定外労働等の対応について、その後どのように改善したのか。


 昨年12月議会及び本年3月議会において、休日出勤及び所定外労働時間の管理の実態を明らかにすることを求め、法令違反が認められるので改善を要望した。


 ?その後の取り組みはいかなるものか。振替休日の取得率は上がっているのか。また最終的に消化できなかった場合の対応はどのようにしているのか。


 ?違法状態を放置するわけにはいかないのではないか。


 質問事項の3番でございます。


 広陵北保育園と広陵北幼稚園を合体して、認定こども園にする計画は中止し、待機児童解消に向けて、新広陵北保育園建設として取り組んでほしい。


 全国的には、認定こども園を返上する事例も報告されているが、今回の計画で、保育の質と体制が強化されるのかどうか疑問である。町はどのような審議をしたのか。


 ?法的責任は強まるのか、弱まるのか。


 ?子供1人当たりの基準は確保されるのか。


 ?トータルとして保育の質は強まる見込みがあるのかどうか。


 ?土地所有者との協議もないまま予算を提起するという倫理的問題の決着はどのようにつけるのか。


 質問事項の4番目でございます。


 今国会で国民健康保険法が改定された。町と住民がどのような影響を受けるのか。


 去る5月27日、参議院において医療保険制度の改定が決定され、平成28年度から実施される予定と報じられている。


 ?国・県・町の負担額はどうなるのか。医療費適正化計画との関係はどうか。


 ?被保険者負担額(国保税及び窓口負担額)はどのようになるのか。


 ?混合診療が拡大するのではないか。


 ?附帯決議の内容はいかなるものか。広陵町への影響はどうなるのか。


 ?債権管理条例での取り組みとの関係はどうなるのか。我がまちの差し押さえは県内でも群を抜いている状況だ。


 質問事項の5番目でございます。


 ごみ袋の無料化(世帯ごとの基準枚数の無料交付)を求める。


 ごみ町民会議に出席して、次の施設に関する協議に参加している。住民の関心事でもあり、各位の努力もあって県内の平均的な処理量を下回る実績となっていることが担当部局からも説明されている。一層の住民の理解と協力を得て、次の施設検討にも見通しを持ちたいと考えるがどうか。維持費が高いRDF炭化方式を選定したことへの反省も必要になっている。


 ?世帯人数によって、基準枚数を設けて無料交付し、その枚数で年間ごみ量を各位で抑制できるような自覚的な取り組みを奨励してはどうか。


 ?定められた曜日の定められた時刻までに定められたごみ袋を用いて出したごみを回収しなかった事例がある。指定ごみ袋の使用をもって個々の申し込みとみなすとしてきた答弁と矛盾しているのではないか。


 ?転入時に住民票の異動受け入れをしたら、住民課からクリーンセンターに連絡して対応してもらいたい。


 質問事項の6でございます。


 5月24日、日本総研藻谷啓介とありますが、藻谷浩介の書き誤りでございますので、直してください。日本総研藻谷浩介氏の講演について所見を伺いたい。


 「里山資本主義」を著し、2014年度新書大賞を受賞した氏の講演には、これまで町主催の講演者にはなかった視点から指摘もたくさん含まれていたように思う。


 ?地場産業の停滞や米価の暴落で不動産を売却する傾向が続いている。急激な人口増加はインフラの整備が追いつかない場合にはせっかく希望して広陵町を選んでいただいても、予定した生活設計が困難になる場合も想定される。講演を受けて町の人口見通しについてどのように考えているのか。


 ?人口減少のまちづくりについても展望を明らかにしてほしい。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えをいたします。


 町長に就任後、2年経過し、折り返し点に達したということでの御質問でございます。


 平成25年7月に広陵町長に就任させていただいてから2年が経過いたしました。広陵町の特性を踏まえたまちづくりを進めるために、私は、「対話」と「コミュニティ」を政策の柱としてまいりました。


 各地域に担当職員を配置し、私も各地域に出向いて住民懇談会を開催させていただき、現時点で24カ所の地域の皆様とさまざまな意見交換を行ってまいりました。


 町制60周年という記念すべき年に、町長を務めさせていただいていることは光栄であり、気の引き締まる思いであります。未来の広陵町について考え、その礎となる施策を展開するため、広く住民の皆様に町政に積極的に参画いただき、皆様とともに広陵町の発展を目指してまいりたいと考えております。


 町制60周年記念事業の一つとして実施いたしました総合行政情報誌「広陵町くらしのガイド」の発行は、広陵町と株式会社サイネックスの官民協働による事業となっております。サイネックスは、地方自治体と連携して官民協働で行政情報に携わる事業を展開している企業であり、全国で100を超える自治体で、同様の情報誌を作成しております。この情報誌の費用は、町内事業所の協賛による広告料で賄われ、町の費用負担はございません。町は行政情報を担当し、広告部分につきましては募集から編集まで、また配布につきましても全てサイネックス側が行い、地域のシルバー人材センターに委託をされたものです。


 情報誌の配布開始が奈良県議会議員選挙期間中であったため、誤解があってはいけないと広陵町選挙管理委員会の判断で一時配布を中止し、奈良県選挙管理委員会及び香芝警察署に報告いたしましたが、特に指摘はなかったと報告を受けております。配布物そのものの問題はありませんが、誤解を与えないよう配慮は必要であったと存じます。


 2番目、役場職員の休日出勤・所定外労働等の対応についての御質問でございます。


 まず、ことし1月から3月までの3カ月間の休日出勤に対する振替休日の取得率は、課長補佐以上の管理職で66%、係長以下で61%となっており、前年の同時期と比べ、課長補佐以上で13%、係長以下で5%改善されています。なお、最終的に振りかえができなかった日の精算は行っておりません。


 今年度振替休日の取得率を引き上げるための取り組みとしては、職員の健康管理を考え、それぞれの課において積極的に事務改善に取り組む必要があることや行事やイベントが多い時期には負担が偏らないように部課を超えた連携を進めることなど部課長会議において周知しているところです。また、振替休日の指定期限が迫っている職員に対しては、人事担当課から直接メールや電話で振替日の指定を促しています。


 職員が土日に出勤しなければならない機会が年々ふえている現状を踏まえた上で、振替休日を確実に消化することができる職場環境づくりが必要と考えます。


 3番目、認定こども園計画を中止し、新広陵北保育園建設をという御質問でございます。


 認定こども園につきましては、保護者が働いている、いないにかかわらず、就学前の子供を受け入れて幼児教育・保育を一体的に提供する機能、全ての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供など地域社会のおける子育て支援を行う新しい機能を有する施設であります。


 広陵町の将来を担う子供たちにとって、一体的な幼児教育・保育を受けることができる重要な施設になると考えております。


 認定こども園の数については、減少あるいは進まないのではないかと危惧されておりましたが、平成27年4月時点では、平成26年4月と比べて1,360カ所増加し、2,836カ所となっております。奈良県におきましても、15カ所から27カ所へと増加しており、子供を取り巻く社会環境、家庭環境の変化によるところが大きいのではないかと推察しております。


 まず、1番目の御質問であります、公的責任についてですが、保護者のさまざまなライフスタイルに合った選択肢の一つとして、新制度のもとでの認定こども園ができるということであり、その実施に当たっては、県と協議し、関係法令を初め、奈良県の認可基準、運営・施設基準に沿った内容で進めることになり、町立であることから届け出により設置することになります。


 次に、2番目の御質問であります、子供1人当たりの基準ですが、本町が計画している幼保連携型認定こども園では「奈良県幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例」の各基準により整備することになります。


 次に、3番目の御質問であります、保育の質につきましては、幼稚園のよいところと保育園のよいところをあわせ持った質の高い幼児教育・保育を確保するべく、幼稚園長・副園長と保育園長・副園長の勉強会を始めております。また、北幼稚園・北保育園の職員間の協議を進めるよう担当部署に指示をしており、認定こども園の特色を生かした保育・教育カリキュラムの作成、人的環境及び物的環境の整備を行ってまいります。


 最後に、4番目の土地所有者との協議がなく予算計上した倫理的問題との御質問ですが、幼保の一体化についての取り組みは、従前から続けてきており、平成27年4月から新制度がスタートしたことにより、幼児教育・保育の一体化を図るため、福祉部に認定こども園準備室を新設し、子ども支援課で幼稚園事務を行えるよう補助執行の事務委任の手続を行ったところです。北幼稚園と北保育園の統廃合につきましては、教育委員会と協議を重ね、議員懇談会等を通じて議会にも御説明を申し上げてきたところです。


 現段階での用地の進捗状況を簡単に御説明いたしますと、用地の権利者の方全員にお会いし、事業説明をさせていただき、測量、不動産鑑定の同意もいただいております。また、地元地区につきましては、弁財天区長及び南区長並びに北校区の会長である寺戸の区長さんに説明をさせてもらいました。いずれも事業に賛同をいただいておりますが、区役員・保護者等にも丁寧に説明を行ってまいります。


 4番目、国民健康保険法が改正された。町と住民がどのような影響を受けるのかという御質問でございます。


 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の主な内容につきましては、現在市町村が単独で運営している市町村国保を平成30年度から財政運営の責任主体を担う都道府県と保険料の賦課、徴収や保健事業、保険給付の決定などを担う市町村との役割として規定したものであります。


 総じて、急速に進む少子高齢化の中で、国保の安定的な運営を目指し、公費投入による財政基盤の抜本的な強化を図り、負担能力に応じた負担や負担の公平化を進めるための見直し、後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入や、入院時の食事代負担の引き上げなどが盛り込まれたものとなっております。


 それでは質問項目ごとに答弁をさせていただきます。


 まず、?国・県・町の負担額につきまして、国は平成27年度から低所得者の人数に応じて保険料額の一定割合を公費で支援を行い、財政基盤の強化を図っています。


 また、平成29年度には保険料の収入不足、見込みを超えた給付費の増加などに対するリスクの軽減を図るため、県に創設が予定されている財政安定化基金の積み立てに国費を投入します。


 平成30年度からは、精神疾患や非自発的失業者が多いなど自治体の責めによらない要因による医療費の増加負担への対応、保険運営に努力する保険者に対して積極的に支援する制度を創設することなどが盛り込まれています。


 このことから定率的な負担割合については変更がないものの、具体的な影響額につきましては、まだ詳細内容が決まっておりませんので、今後国の動向を注視してまいりたいと存じます。


 「医療費適正化計画」につきましては、県で設定がなされるものでありますが、町においては、医療費適正化や保健事業に関する自助努力への支援が見込まれておりますので、今後とも力を注いでまいりたいと考えております。


 次に、被保険者負担額(国保税及び窓口負担額)でございますが、改正法では、終始申し上げていますように、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、国保制度の安定化を図るため、給付費に必要な費用は全額都道府県から市町村に交付され、市町村ごとの標準保険料率を提示するものであり、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化、広域化等を推進することとなります。市町村については資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課、徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を引き続き担うこととなります。


 奈良県におきましては、市町村国保のあり方検討ワーキンググループで種々検討を重ねているところでありますが、国保税については被保険者の負担の公平を図る観点から、県内で統一した標準保険料率(世帯状況及び所得が同一であれば、県内のどこに居住しても同一の保険料額)、これの導入を目指しております。県は医療費等の推計に基づき、県全体で確保すべき保険料収入を算定し、市町村ごとの納付金を定め、標準保険料率を示します。町はこの標準保険料率を参考に条例で保険料率を定めます。標準保険料率を算定するに当たっては、各市町村の国保財政状況、現行の保険料や独自の減免制度など、いろいろな条件が異なっており、多くの問題を抱えておりますが、検討ワーキンググループにおいて、今後も検討を重ね、本年12月には一定の取りまとめとされる予定でありますので、その内容を踏まえ、広陵町としての適切な保険料等を検討してまいりたいと考えております。


 窓口負担額につきましては、入院時の食事代の見直しがありますが、低所得者、難病患者等は据え置かれるものであります。入院と在宅の療養費の負担の公平の観点から、負担能力に応じた負担をお願いする趣旨のものであると理解しております。


 次に、三つ目の混合診療が拡大するのではないかということにつきましては、保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、全額自己負担となりますが、保険外併用療養費制度の適用により、保険診療との併用が行えます。


 今回の患者申し出療養は、この保険外併用医療費制度の適用を拡大することにより、困難な病気と闘う方がより早期に、身近な医療機関での受診が可能となるように創設されたものであります。


 続いて4つ目の附帯決議の内容と広陵町への影響はどうなるのかということでございますが、衆議院においては3項目、参議院においては19項目の附帯決議が採択されております。その中で持続可能な医療保険制度の構築には、医療費の抑制が不可欠であるとのことであり、予防、健康づくり及び医療費の適正化によって、本町の現状に当てはめても、より一層努めていかなければならないものと考えるものであります。


 最後に5つ目、債権管理条例での取り組みとの関係につきましては、今後高い収納率を維持することが標準保険料率の算定や納付金の調整機能に有利に働くような仕組みになるよう、引き続き納税者の実態把握に努めるとともに、県に対しても働きかけてまいりますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。


 5つ目、ごみ袋の無料化を求めるという御質問でございます。


 ごみ減量は住民の皆様方に御理解・御協力をいただいているおかげをもちまして、成果が明確にあらわれていると考えております。今後もごみの分別、減量及びリサイクルを推進し、循環型社会の実現に努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。


 またRDF炭化方式は、選定当時には、専門家による処理方式検討委員会で慎重審議いただき、地元の意向に沿った最優良処理方式として採用されたものであります。必要処理経費につきましても、施設設置企業との契約により、予想経費を超えた場合は、施設建設企業側が補填をしなければならない契約となっており、平成25年度実績で2,400万円、平成26年度は1,250万円の経費補償をいただいております。ごみ1トン当たりの処理経費でありますが、15年前の平成12年度で5万900円、10年前の平成17年度で5万7,620円、平成25年度で6万6,650円となっており、コストは炭化処理方式に変更後、高くなっております。


 さて、ごみ袋の一定無料配布をしてはどうかということでありますが、有料化となりましたのは、現在のクリーンセンター建設に当たり、ごみ減量推進審議会で審議いただいた結果、有料化することにより、ごみの減量が進み、施設規模の縮減を可能とし、さらに処理経費を抑制し、結果として住民皆様の御負担の軽減になるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 二つ目の御指摘は真摯に受けとめ、クリーンセンター職員及び収集受託事業者との協議を重ね、改善策を検討・実施させながら、皆様に満足いただける収集処理を実施してまいります。


 三つ目の御指摘を賜りました転入された方々への周知の方法として、改善すべき点があり、早速担当部局で改善策を実施いたしました。今後も現状に甘んずることなく、住民の皆様に喜んでいただける運営体制を心がけてまいります。


 最後の御質問でございます。5月24日、日本総研藻谷浩介氏の講演について所見を伺いたいという御質問でございます。


 講演いただきました藻谷先生につきましては、一昨年の東アジア地方政府会合でお会いし、ぜひ広陵町にお招きをして講演をお願いしたいと考えておりました。そのような中、町制60周年記念講演に来ていただくことができ、私も楽しみにしておりました。


 客観的なデータ分析による興味深い内容であるとともに、町民の皆さんとともに将来を真剣に考える機会になったのではと考えております。


 広陵町の人口見通し、人口減少時代のまちづくりについての御質問でございますが、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国の人口ビジョンと総合戦略が示されました。本町においても産業の振興や雇用の創出、若い世代を中心とした定住促進、子育て支援などの課題に対応するため、人口の長期ビジョンと総合戦略を策定することとしています。


 本町の人口は真美ヶ丘ニュータウンの開発以降に急増し、県内ほとんどの市町村で人口が減少する中、一貫して伸びてまいりました。しかし、年々伸び率も減少し、近い将来、減少に転じると見ております。日本創成会議が発表した消滅自治体、通称増田レポートでは、人口移動が収束しない場合の本町の人口は、2040年には16%減少するとの推計も出されています。


 高齢化の進展とある程度の人口減少は避けられないと考えていますが、町民が将来に夢や希望を持ち、安心して暮らすことができる取り組みを推進するため、町民を初め関係団体の参画も得ながら、長期人口ビジョンと総合戦略の策定に取り組む所存です。


 人口を減少させない施策は、子育て世代、あるいはこれから子育てをしていただく世代に住んでいただく、若者に住み続けていただくということになりますが、そのためには、すぐれた住環境、働く場所の確保、安心できる子育てできる環境づくりなどが求められると存じます。このことを踏まえて総合戦略をまとめなければならず、戦略を着実に実行しなければならないと考えています。


 なお、総合戦略につきましては、町の重要な計画に位置づけており、議会議決をお願いすることとなりますので、活発な議論をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、各質問事項について、再質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 1番目ですが、大変大事な問題でありまして、町長の考えは少しわかりましたけれども、たしか町長選挙のときには自民党から推薦をいただいたけれども、ポスターにはそれは載せないと、私はあくまで全住民の方に応援をしていただいたという認識で、今後町長職を務めていきたいんだと、こういう御答弁でございました。今回の知事選挙や県会議員選挙の中では、特別職ですから誰がどなたを応援するのかは、その方の自由にしていただいていいんですけれども、そのような今申し上げた経過の中で自民党にシフトした、運動されたということについては、私は甚だ残念だなというふうに思っているわけであります。


 それで、くらしのガイドですが、これは町のお金をかけていませんよと、こうありますが、御存じの方もあると思いますが、皆さんとともにいいまちづくりという、町長の御挨拶文が載っておりまして、新たに転入した人については、このパンフレットが全部配られるわけですから、これは広陵町が責任を持って発行したものだと。ただ、費用については、今述べられたようなことになっていると。


 裏面に行きますと、県会議員の候補者が社長を務めておられる会社があり、もう一つの会社の名前はその下の名前を類推させるものになると、こういうことになるわけですから、選挙管理委員会も率直に言いますが、大分慌てたと思います。こんなことを町長がようやったのというのが本音だろうと思います。勇み足だったのか、失敗だったのか、配慮が要るというふうに書いてありますけれども、もう一度原点に立ち返って、憲法を守って全住民の皆さんに応援をしていただいている山村町政であると、だからそういう意味でいいまちづくりを進めていきたいんだということは、この際、もう一度宣言していただく必要があると思います。どうですか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) このことにつきましては、立候補当初の気持ちとは変わっておりませんが、私はやはり仕事を進める中で、何を選択するのがいいのかということも踏まえて、選挙にも臨ませていただいております。自民党公認の候補を応援をさせていただいております。これは知事選挙、県会議員選挙に限らず、衆議院選挙もそうでございましたので、現職の広陵町にかかわりの深い方を応援をさせていただいているということで、政権与党を応援しているという立場であるというふうに御理解をいただきたいと思います。ただ、町民の方には、いろいろな政党を支援されておりますので、私はその方々の御意見を無視するつもりはございません。まちづくりを進めるに当たっては、全ての皆さん、町民の皆さんの声を聞かせていただいて、私が全て決定するわけではございません。議会で議決をしていただかなければ仕事は進まないということでございます。議論を重ねていいまちづくりを進めていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 この冊子については、印刷物そのものに問題はなかったというふうには思います。ただ、そういうふうに邪推される時期に配られたということだけが残念だというふうに思うだけのことでございまして、本そのものに問題はないというふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 本そのものに問題はないということですから、指摘は受け入れられないということですが、一般的にはそうではありません。


 それでもう一つお尋ねします。政権与党を応援しているということですが、じゃあ、政権与党からいろいろな法律やら方針やらいろいろ出ていますね。しかし住民との関係では、これはちょっとあかんなと、広陵町の実態に合わないなということも中には、ここが最前線ですからあろうかと思います。自民党・公明党の政権の言っていること、荒井県知事さんの言っていることで、これはおかしいと、この2年間何か具申したことはありますか。抵抗したことはありますか。もしあれば言ってください。なければ、それは国や県の言いなりということになりかねないので、何かあるんやったら宣伝をしていただいたら結構です。承ります。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) はっきり言いまして、それはございません。しかし、我々が仕事をする中で、こうやってほしい、ああやってほしいということは常に申し上げているというところでございます。全て命令に従っているという立場ではないということは御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 地方自治体の長として、自主的に考えるということを放棄していないという言いわけをしておられるわけですが、それはそれで大事なことですから、引き続きやっていただきたいんですが、今日の時点で山村町政を規定するとすれば、国・県言いなりの自民党・公明党政権応援町政と、こういうことになろうかと思いますので、残念ながら、私は大変残念ながらそうだと思いますが、全住民に対して応援をしてもらっているわけですから、そのあたりは十分に配慮をしていただきたいなと、こう思っております。


 二つ目にいきたいと思います。


 役場職員の休日出勤・所定外労働の件で御報告がございまして、少し成果が出ているという御報告でございました。それで、やりとりの中で明確だったのは、私も人事院規則の第15条の14ですか、この振替休日の規定について、どんなようなものであるのか、少し調べてみております。これまで町長や、あるいは部長がおっしゃるということに間違いはなかったと、こう思っております。そうするとどういうことになるかといったら、振替休日というのは、取得をさせてこそ、振替休日なんですね。取得させていないのに振替休日とは言わんわけですよ。だから今の実態は、人事院規則に従って、あるいは町の規則に従って、その振替休日、与えられた手続をちゃんとやっていると、本人もちゃんと自覚をしていると、だけど取得をしなかったと、これは本人の問題やないかというふうに聞こえるわけです、書いていませんけれども。意識としてはそういうことなん違いますか、その点どうですか。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 私、個人的にはそのようには思っておりません。できるだけ振替休日の取得につきましては、取得率を上げるということで、できるだけ早期にとるというのが望ましいというのも出ているわけでございます。また、そうしたことで期限が迫ってきているという場合には、人事担当のほうからメールでも発信するということで、部課長会のほうでも周知はさせていただいているところでございます。今後は、制度を改めまして、振替休日の指定を人事担当課のほうに事前に報告をしていただくといったようなシステムに早期に導入していきたいというように考えているところでございまして、現在、要綱なり様式のほうを検討をしているというところでございますので、できるだけ早期にとっていただいて、もう100%を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、ただ、議会で質問をして答弁をいただいておりますから、平成25年の1月1日から平成26年12月31日までの間に1,344日発生して、951日が消化されているけれども、393日については消化がされていないというのは、町の答弁でございました。これは私、違法だと言っているんですよ、よろしくないと言っていないんですね、違法だと言っているんですよ。違法だと言っていたら、どこでこれを取り扱うのかといったら、この間公平委員会という、今議会で城内武治郎さんに就任していただいた、その委員会が事務局のようですから、私、町の職員じゃありませんけれども、少なくともそこに違法と違いますかという取り合わせはさせていただきますので、それでもし違法だということになったら、町は格好悪いですよ。早目に対応されたほうがいいんじゃないかと思います。そういうことがやっぱり職員の健康問題とか、ああやっぱり本気になってやっているなということになりますね。具体的に聞いてまいります。職場によって風土がいろいろ違うと思いますけれども残業とか、休日が取得できないとか、最も甚だしい違反をしている事業所はどこですか。その事業所に対して、部長はどんな指導をしましたか、この間。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 具体的には9月から11月の間のいわゆるイベントの多いときが一番振りかえが多いというようになっておりますので、その辺の課ということで、福祉課あたりではないかなというふうに思っております。福祉課なりだと思っています。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) そのような部局が教えていただけると思いませんでしたから、当事者の部長、どう思われますか、どう努力されるのか、ちょっと教えてください。これほっておいたら、いや知ってますねん、8時半に行っても職員はまだ仕事してますやろ、部長もよくいますやんか。私よう見ますで。あんなことやったら病気になりますよ。人間が足らないんだったら人間をふやしてくれとちゃんと川口部長に言わなあかん。だからベテランのをちょっと配置してもらわんと困りますで、町長と言ってね、人事ってやっぱり交渉が要るんです、上のほうと。別に労働組合をやれと言いませんから、部長どうされますか、どうですか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 確かに遅くまで仕事をしているというのは事実なところがございます。その点については、やはり人をふやしてほしいということで、いつもお願いをしております。その辺については、また総務部長、人事担当のほうでは御配慮いただき、今後その辺については十分考慮いただけるものと思っております。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 職員の健康という面でも重要なものと思っております。今後はそういった形で十分配慮をして、振替指定前4週と後8週というようになっておりますので、その辺でとらせるように配慮はしてまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 実は、ことしの御用始めのときでしたか、皆、職員さんが全部いてますので、ちょっとお話しさせてもらったことがあるんですけれども、その職場によって、日常の業務で周りが皆座っているので、自分が先に帰れないという雰囲気の部分もあるので、イクメンという言葉がありますけれども、それ以上にイクボスになってくれということをちょっとお話しさせてもらいました。イクボスというのは、例えばそこの管理職の課長が、名前を使わせてもらって悪いですけれども、「八尾係長、きょうは自分の子供の保育所、あんたが迎えに行く番だろうと、いつまで仕事をしているんだ、早く帰りなさい」というような、課員の日常のことまで気を配るようなボス、いわゆる管理職になってくださいというふうに話をさせてもらったことがあります。そういう職場づくりをみんなで目指していこうということも、話をしておりますので、その辺のところを目指してやりたいなというふうに思っております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 3人も答弁をいただきまして、ありがとうございました。町の努力を期待をしております。


 3番目、保育園のことについていきたいと思います。


 いろいろ事情は言っているんですが、建物が古くなったと。それから定員オーバーのところと定員が足りないところがあるのでということがやっぱり動機になっていると思います、このこども園の件は。町立の認定こども園というふうに答弁がありますから、民間の例えば株式会社が認定こども園をやろうと思ってもやれることになりましたので、そういう不安はとりあえず脇に置きますけれども、公的責任ということでいえば、申し込みを認定こども園にすることになるわけですから、これまでだったら町にするようになっていたのが、認定こども園にするようになるわけですから、町の責任は軽くなっちゃいますね。だけど認定こども園の運営者は町だから変わりませんということを部長は言っておられるんだろうと思っております。それで保育の質がどうなるのかということなんですが、一番心配するのは、子供たちの一日の流れの中で、教育やら運動やら、あるいは午睡も含めましてリズムが違いますね。だから1週間のリズムもやっぱり違いますね。それから1日一定の時間になると何人かのお友達が帰っちゃうと、こういうこともありますね。だから、そこのあたり教育の質、保育の質から出発して、この認定こども園が前身なんだと、こういうふうに確信されたからこそ提案をしているんだと思うんですけれども、一体どこに質の前身があるというふうにお考えなんですか。それが私よくわかりません。責任が軽くなっちゃうんですよ、これ。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) まず1点目なんですけれども、株式会社は認定こども園はできなかったと思います。町立ということで、町が責任を持って申請を受けということについては議員さんおっしゃるとおり、町が受け、町がやります。その点については、保育所は変わりません。おっしゃっているように子供さんの預かり方が変わるのではないかというのは確かに短時間の1号認定のお子さんと長時間の2号認定、3号認定のお子さんが一緒のところで、教育と保育を受けるということで、それは必ず起こってきます。ただ、それが教育・保育の質の低下だとは考えてはおりません。子供たちにそういうことの負担をかけないよう、今、園長、副園長、両方の幼稚園、保育園のそれのやり方のカリキュラムについても国が示しましたが、広陵町版、広陵町としての考えを今みんなで考えていき、子供たちの保育・教育の質の低下にならないカリキュラムを今考えておりますので、その辺については、またでき上がったときには、示させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 株式会社の件は、ちょっと認識が不足していたかもしれません。よく調べてみます。


 土地所有者との話ですけれども、中学校給食の国の助成金2億3,500万円の件で、一般会計、否決されるというような事態がありました。このときには金が入ってくるのか、入ってこないのか、はっきりしないのに計上するのはけしからんやないかという意見の議員さんもおられたんですね。今度のここのところを見ますと、土地を取得するのに、土地取得会計で、売ってくれるのかどうかもわからないのに、共産党以外皆賛成しているからどうなっているんやろなと僕は不思議でしようがないんですけれども、答弁しておられる中身を見ると、認定こども園のことについては前から計画していたよということを言っていて、話をしていないということについて、反省がまるでないんですね。実際に部長、よく考えてくださいよ。あなたがもし持っている土地を知らん人が、あれ買いますねんと、どこそこで決議しましてん言うて、そんなことやったら怒るでしょう。それを言っているんですって。ある程度話し合いをして、なるほどそういうことだったら私も協力しましょうやないかと、この後の手続はどないなりますねんと、いや議会でこうなって決めまして、予算措置もこういうふうになりまして、こういう段取りになりますのでと。わかりました、そういうことやったらやっていただいて結構ですよという確認をとってから予算の計上をすべきじゃないのかと、そういう倫理的な欠陥があるやり方じゃないのかということを心配しているんですよ。一つこれが出るということは、またやりかねないんですって、ほかでも、先に突っ走って、関係者に了解を得とかなきゃいけないことについて、了解がないまま行っちゃうと。いや、町は前からやっていましたんやと、こういうことになるんじゃないかということを心配しているので、その点の問題を聞いているわけです、どうですか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 権利者さんにお話しする中でも、やはり予算があるという保障のない中では、まだ話はできないというふうに思っております。ただ、予算があっても権利者さんの御理解が得られなかったら現に土地の取得はできないものと、それはそのように思っております。だから、十分に説明をさせていただき、地権者さんに事業の内容も必要性も十分に御説明させていただいた上で御了解いただくというふうな手続をとったら、それでいいと、そういう形で進めるというふうに思っております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 余り反省をしていないという答弁でしたけれども、見込みは持っているんだということですから、せいぜい取り組まれて、所期の目的を達成されたらいいとは思いますけれども、だけど認定こども園の中の子供たちは大変心配を私はしております。その点は指摘して、次にいきたいと思います。


 4番目です。国民健康保険法ですが、大変な長文を町長読んでいただきまして、ありがとうございました。国保新聞、担当者もこれを見ながら、今回の改定はこれだなというのでまとめていただいたんだと思います。中身は同じでして、読んでいたら。実際にどうなるのか、さっぱりわかりませんね、これからね。国からどんなふうに言われてくるのか、県からどういうふうに言われてくるのか、ある程度わかるんでしょうけれども。それで具体的にお尋ねをしたいと思うんですけれども、一つは、県にまとめるということですから、この間、県は滞納の一掃だとかいうので新たな機構を設けて差し押さえとかいうことをやっております。平成25年の全国市町村国保滞納世帯差し押さえデータ一覧というのがお手元にあるんですけれども、奈良県でいいますと、滞納世帯が2万7,200世帯で、1,906件の滞納をしたけれども、このうち何と318件は広陵町でございます。差し押さえした金額が6億円で、うち広陵町は1,562万円と。だから県の平均は31万円の差し押さえなんですけれども、広陵町の差し押さえは4万9,000円なんですね。だから金額が非常に少ないところを小まめに差し押さえ業務をしておられると、こんなことになろうかと思います。県が一本化しますと、奈良県では有名な王寺町の差し押さえのこともありますから、やっぱりそういうところに強烈に動くのではないかということが心配をされますし、それから具体的に言うと、入院給食が1食260円から460円に値上げになると。それから紹介状なしに大病院に行ってたら定額負担が5,000円から1万円かかると。それから患者申出療養制度というのはありまして、保険がきかないものであってもやってくれと、それがいいことだという答弁がありましたけれども、こんな内容が含まれているわけです。心配するのは、日本は国民皆保険の制度があるわけですけれども、実際これ、大きな穴があきませんか。お金のある人はそういう新たな療養ができるけれども、そうじゃない人にはできないということになるので、それで非常に金額がそんなに多くない人のところまで差し押さえをするというような強烈なリーダーシップが発揮されるんじゃないかということを心配をしているわけです。そういうことについて、具体的にまだ数字が出てきているわけじゃないですから、今回のような答弁書になったんだと思いますけれども、そのあたりどんな見込みを持っておられるのか、お尋ねしておきます。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長。


○生活部長(池端徳隆君) いわゆる差し押さえとの話を踏まえてしていただきましたので、うまくお答えになるかどうかわかりませんけれども、私どもまずは、この医療制度の大改革に関しての認識、決して答弁は国保新聞を移したものではないと。どこの新聞でもやっぱり取りまとめになりますと、やっぱりそういうふうになるということで、これはあえて質問いただいたと思うんですけれども、その所定の手続を経て成立した方法でございますので、そういったことの施行等に関して、基礎自治体の裁量は極めて限られます。さりとて、スタートするのは住民のお方を接する市町村でございます。そういうところで、まず差し押さえのことでございます。金額的に広陵町は少額でもやっているん違うかと。御質問にもありますように、数も群を抜いて多いということに関して、まず答弁といたしまして、よそのやり方と比べてはいけませんけれども、しっかりとそういうことに取り組んでいるということでの御理解をまずいただくとして、通常従前から同じような形でやっておられる市町村は、1年たちました、いわゆる納期が過ぎて滞納と、滞納1年、2年たって、これはもうだめだということでやられます。取りまとめて1件という件数になってしまいます。私どもの収納のほうは、というか、現課のほうと連携をいたしまして、国保もそうです。介護もそうです。納期が8期ございます、普通徴収であれば。その8期、1期ずつでやはり現年の納期が過ぎますと、そのお方の負担能力を勘案して手続をさせていただくと。債権の管理条例との絡みも御質問ございますけれども、債権の管理条例というのは、それがあるからどんどんというようなことではなしに、そのお方、現年度しか負担する能力がひょっとしたらないやもしれません。そのお方が何がしかのあれで、従前の分が残っているということに関しては、まずは現年度を優先させていただいて、並行して幾らかでも元利均等と言ったらおかしいですけれども、そういうふうな形でお支払いをいただくように努力をさせていただくわけでございますが、その辺のところで、債権管理条例は、いわゆる収納について、その方に負担能力がない場合は、その債権を消滅させるように、そういうこともできるようなものでございます。そういったところでいろいろと質問いただきました。その一部負担につきましても、これはこの国の制度を維持するものとして、私どもはそのようになれば、そのような形で法を守らなければなりませんので、ただ、県に対して、しっかりワーキンググループ等で自己主張が過ぎても、これはしっかりそういう現場でこういうことがあるということは、しっかり主張させていただきたいと思います。長くなりました。済みません。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 受けとめておきます。今後引き続き議論します。


 ごみ袋のことなんですけれども、この議会が始まる直前の町長挨拶で、天理市の清掃施設との広域のことについてお話がございました。5月29日に、ごみ町民会議がやった折には、広域のやり方と広陵町独自でやり方と2通りあるんですと。このことについて、十分に皆さんに議論をしていただきたいということで委嘱を賜ったものでございます。10日もしないうちに、うちは広域でいきますねんと、これは一旦広域で話し合いに応じますと天理市さんが喜ぶのではないかと思いますけれども、最後までおつき合いしますとどうしても広域ということに、飲めということになるんじゃないかと非常に心配しておりますが、ごみ町民会議のメンバーからすると、そんな話は聞いていないわけですから、いろいろやり方があるとしか聞いていないわけですから、こういうやり方というのは、非常にまずいんじゃないかと思います。言っていることが時と場所によって違うというのは一番よくないやり方ですけれども、この点どうですか。


○議長(青木義勝君) 問い5ですね。答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 広域化を進めるに当たりましては、やはりタイミングというのはございます。得た情報をいつも全てさらけ出すということは調整がつかなくなるということは十分御理解いただけると思います。ごみ処理町民会議の時点では、まだ皆さんに御報告できる状態でなかった。その後に新聞で出ましたし、その町民会議のときに天理市さんとの広域化の予備の話はございましたが、町民会議で御報告できる状態でなかった。新聞記事が出ましたし、その後に天理市との広域化ついて前向きに進めるべきだといういろいろな調査結果に基づいて私も判断できましたので、議会に御報告を申し上げました。これから広域に進むに当たりましても、私の一存で進められるわけではございません。全自治体が参加をして協議をして、一部事務組合という形になると思いますので、広陵町の議員さんも参加をしていただいて、協議をする場所が出てまいります。さらに広域になりましても、広陵町が何もしなくて済むというわけではありません。積みかえ基地も要りますし、ごみの種別によっては処理しなければならないものも出てまいりますので、これらをどう処理するか、それらを含めて町民会議で今後も議論をお願いしたいと。奥歯に物の挟まったような言い方で私挨拶させていただいたというふうに思っておりますので、そのときはそういう事情であったと御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 広陵町のRDF炭化方式が大変ランニングコストが高いということは数字で示されましたから、そのことについてもどうなのかということはごみ町民会議でも議論をしたいし、それから今、広域化と言われましたけれども、共産党はそうですかということで受け入れるとかいうようなことは一切言いませんので、あくまで具体的な中身が提案されませんといけませんので、その点は指摘をしておきます。


 それから地方自治法違反ではないのかということを言っていました。個別に申し込みがあれば、その人から料金徴収するのはいいはずだと。指定のごみ袋を使っているから、それが申し込みではないかということをクリーンセンターは言っていたわけですけれども、今回これあかんかったですね。指定のごみ袋を出したのにということがありますから、時間がありませんから、もうその指摘だけしておきます。


 6番目にいきます。日本総研藻谷浩介氏の講演について。これがその本でございます。それから、これは2014年の新書大賞になったんですって。今話題の増田レポートというのは、これです。関連しますけれども、全く違う視点からの話で、私ら議員も大いに参考にしなければいかんなと。


 「里山資本主義」のところで、都市部で高い所得を持っていても、時間がない、環境が悪い、健康に悪いと。だけど田舎へやってきたら、一遍に健康になって金使わなくて済んだと、こういうことがやっぱり大事じゃないかと、アベノミクスというのはおかしいとかいうことをこの藻谷さんは言っているわけです。そういう意味で言いますと、市が指摘をしておりましたように、町内の空き家、2人の議員さんも指摘をしておられましたけれども、何らかの仕組みを使って、そこに人口を呼び入れることだとか、それから65歳から74歳までの10年間の世代のおっちゃん、おばちゃんにまちのために、自分たちの自己実現を図ってもらって大いに活動してもらうことがまちの役に立つ、どうだとかこう言っていましたけれども、その件について、もし感想があったらどうぞ教えてください。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 藻谷先生は私も本当に話を聞いていまして感動しましたので、ぜひこれは町民町政説明会に来ていただいて、多くの方に聞いていただきたいということで、講演会が実現したものでございます。「里山資本主義」も私読ませていただきまして、いろんな事例をNHKの広島放送局の方と一緒に本をあらわされておりまして、実例を挙げておられます。私もこの高齢化社会に向かって高齢者にどのように活躍していただくのか、また女性にどんな起業をしていただくのか、仕事をおこしていただくと、そんなことも必要ではないかと思いますので、地方創生計画の中でそういうものも含めて議論をしていきたいと思います。農業塾もその一つでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 続きまして、13番、山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議場の皆さん、こんにちは。13番、山田美津代です。一般質問最後です。あと60分皆さんお疲れだと思いますが、辛坊して聞いてくださいね。


 まず1番目、クリーンセンター南側の広陵町子どもスポーツ広場(芝生広場)の設備を充実させて、子供たちがサッカーなど練習するのに最適な環境にすべきでは。


 クリーンセンター南側の芝生広場に照明設備がなく、木曜日ごとにサッカーのクラブに所属している子供たちが放課後練習の際、冬の早く日が落ちる期間、不便な環境で練習をしています。クリーンセンターとの間には駐車場があり、距離があるので電源が引っ張れないのでバッテリーで動かして必要なときだけ設置する照明器具を中央公民館と子供たちの指導者の間で話をされていますが、1台だけでは足りなく、2台から4台欲しいとの要望があります。緑のフェンスで囲まれた長方形のグラウンドの四隅に1台ずつあれば、冬場の練習にも力が入るし、部員をふやすため見学に来ていただいても暗くて嫌だという声があり、ふえないということも解消されます。40万円から50万円で4台照明が設置できるそうです。広陵町の子供たちのためにこの照明設備を備えてください。


 それと高学年が6時から7時まで練習したいとの要望もお聞きしています。今現在は朝8時から夕方の5時までという使用時間も変えることを検討する必要もあるのではないでしょうか。


 質問事項2、広陵西小学校の雨漏り対策を速やかに。


 激しく雨が降ると廊下などが雨のため水が湧いてくる状態になり、補修が緊急に必要です。これからの梅雨の季節、豪雨も予想される中、対策を打たないと授業にも差し支えるのではないでしょうか。


 3番目、広陵町小中学校全教室にエアコン設置を。


 ことしは5月なのに暑い日が続き、もう熱中症の被害が早くも出ています。このままいくと授業中の暑さは想像もできません。この暑さの中で授業に集中せよというのは子供たちに酷ではないでしょうか。何人の議員からも出ているこの要望は、多くの町民からの強い願いと受けとめて、早期に実現に向けて動き出してください。


 4番目、就学園援助制度の改善を。


 ホームページに就学援助制度をアップしていただきました。でも内容は例年どおりで、改善されていません。この内容では、保護者は該当世帯かどうかわからなく、申し込んでだめだったら嫌だしと、申し込みそのものをためらわれている方も多いのです。そして申し込まれても支給開始は7月です。新入学の折には多額の入学するための準備金がかかります。福岡市などでは、3月に入学準備金を支給されています。ほかでできて広陵町でできないことはないでしょう。このことも検討すべきです。


 質問事項5、軽度生活支援事業を充実させて介護保険から外される要支援1・2の方のフォローを。


 何回も一般質問で取り上げているこの制度、独自のパンフもない、窓口に置いてすらない現状は一つも改善されていません。1枚もののパンフにして町民に周知していただき介護保険から外れる高齢者に使いやすい制度に充実させていくことは福祉のまち広陵町によりふさわしい施策になると思います。いかがでしょうか。


 教育に関すること4点、福祉に関すること1点、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えをいたします。


 私からは5番目だけ、残りは教育長がお答え申し上げます。


 軽度生活支援事業を充実させて介護保険から外される要支援1・2の方のフォローをという御質問でございます。


 現在実施している軽度生活援助事業につきましては、御承知のとおり、軽度な日常生活上の援助を必要とするひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯に対し、軽度の生活援助を行うことにより、要介護状態の進行を防止すること、また介護保険法による要介護者等につきましては、法の対象とならない援助を提供することにより、心理的な孤独感や不安を和らげ、より自立した生活が営めることを目的としたものであります。


 この軽度生活援助事業は、現在一般会計の老人福祉費で予算化しているところですが、平成29年4月から実施の「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行してまいりたいと考えております。このことによりひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に継続的で安定したサービス給付が可能となり、地域での暮らしに寄与できるものと考えております。


 なお、御指摘のパンフレットにつきましては、早期に作成する予定であります。


 また、相談に来られる御家族等への窓口対応を向上させ、福祉のまち広陵町と住民の皆様に感じていただけるよう職員教育にも力を入れてまいりたいと考えております。


 今後も高齢者の社会参加と地域における支え合いと住民主体による支援の双方を実現できる事業として発展させてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山田議員さんからは教育委員会関係4項目にわたりまして、御質問をいただいております。


 まず初めに、広陵町子どもスポーツ広場の設備を充実させて子供たちがサッカーなど練習するのに最適な環境にすべきではの御質問に対して、御答弁申し上げます。


 御質問いただいております子どもスポーツ広場のグラウンドの4隅の照明につきましては、照明器具をどのように設置し、維持管理するかという技術的な問題に加え、複数の設置に係る費用が高額になるといった理由によりまして、照明の設置は現時点において難しい状況にあります。また、子どもスポーツ広場の利用状況、新たな照明器具設置による費用対効果等に関して、十分検討することが今後の課題であると考えております。


 既存設備の有効活用の観点からサッカーの練習に関しましては、現状で確保できているものと認識しておりますが、日没が早くなる冬場の時期につきましては、児童の安全面を考慮し、子供たちが器具の片づけ等をしやすいように、バッテリー式の照明器具を1台整備することを計画しております。また、使用時間につきましては、「広陵町子どもスポーツ広場管理運営規則」にも規定されており、午前の部は、午前8時から正午まで、午後の部は、午後1時から午後5時(4月から10月までは午後6時)までさせていただいております。子供たちの帰路における安全を確保する観点、また芝生の維持管理の観点からも現行規則により引き続き運営してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、誰もが気軽にスポーツを親しめる施設として子どもスポーツ広場のさらなる利用の促進を図ってまいります。


 続きまして、質問事項2番、広陵西小学校の雨漏り対策を速やかにという御質問に対しまして、答弁としまして、御指摘の雨漏りにつきましては、昨年度、廊下のシートが膨らみ、歩行に支障を来し、子供たちの安全確保のため、廊下のシートを張りかえたところです。ところが廊下面に水が浮いていることがまれにあります。雨が降ったからといって必ず現象が出るものでもなく、以前から把握はしておりましたが、お話を聞かせていただいてから現象は確認できておりません。現象が出るときは、学校担当職員が現地に赴き、学校関係者、工事施工業者とともに確認をし、その原因を究明しようとしているところです。原因が判明しましたら、安全確保の対策を講じてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問事項3、広陵町小中学校全教室にエアコン設置をに対して、御答弁としまして、さきの坂野議員にも答弁させていただきましたが、議員が御指摘のとおり、児童・生徒への教育環境向上の観点から必要な事業と考えております。町の財政計画に基づいて、その導入時期については、一日も早い実現に向けて進めてまいります。


 なお、整備の順序につきましては、十分検討した上で進めてまいりたいと考えております。来年度、基本設計の予算を計上させていただきたく、進めてまいりたいと存じます。


 続きまして、質問事項4、就学援助制度の改善をの質問に対しまして、答弁としまして、経済的な理由によって、就学が困難な児童・生徒に対し、通学用品費、修学旅行費等を援助する就学援助制度につきまして、例年は4月の家庭訪問の前に全保護者宛てにお知らせを配布し、申請を受け付けておりました。今年度につきましては、例年に加え、さらにホームページにも掲載し、幅広く住民周知に努めさせていただきました。


 就学援助制度は、世帯の収入状況により判定させていただいておりますが、世帯といっても多岐にわたっており、保護者が該当世帯がどうか自己判断されず、多くの方に申請いただくことを望んでおります。


 確かに申請されても該当になられない方もおられますが、教育委員会への問い合わせにおきましても、世帯の状況によって収入の上限が変わる旨を説明し、ボーダーラインの方には申請を提出いただくように勧奨しております。


 支給開始時期は、第1回目が7月です。現在、世帯の収入状況の把握は、該当年度の課税の基礎となった前年中の総所得金額となっていることから、課税状況の確定を待っての作業となっております。


 近隣市町村につきましても同様に7月に支給しているのが現状です。福岡市における入学準備金の前倒し支給につきましても、ことし3月から導入された制度と認識しています。入学準備金の前倒し支給については、判定所得年度の変更等が生じますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。


 また、ホームページの充実もあわせて検討し、よりよい制度普及に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、質問事項ごとに再質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。


 1番目の広陵町子どもスポーツ広場に照明をということの再質問ですが、この要望があることを中央公民館から聞いたのはいつごろですか。御答弁でバッテリー式の照明器具を1台整備することを計画しておりますと御答弁をいただいているんですが、これ1台幾らで、いつ整備することを計画しておられるんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) まず、この内容について、いつ知ったかということでございますけれども、この件につきましては、今回、山田議員のほうから質問を受けまして、私どもで確認して、私のほうでは、その時点で確認をとらせていただいた状況でございます。それと機械の金額でございますけれども、今、担当から聞いている話では1台十数万円で、今考えている機械は用意できるというふうに考えております。その導入の時期でございますけれども、本日御答弁させていただいて、これはなるべく早い時期に、この1台については整備をさせていただくつもりはしております。あと、それ以外に四隅というか、4カ所ですね、御希望されているのは。その点につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、子供たちの安全を最優先に考えたいと思いますので、今のところ、最後の片づけの対応に使ってもらうための照明器具として御用意させていただきたいと思っております。


 それと、移動式でございますので、そこに置いておくわけにもいきませんので、あえて手間ですけれども、その都度補完するという形をとりたいと考えております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この照明をつけてと要望したのは昨年の4月なんですよ。要望して半年たって冬が来て、照明がどうなったか聞きましたら、今指導者と移動式の照明を考えているとの話でした。ですから、その冬はとうとう暗いままだったわけですね。ことしに入り、この秋までにはバッテリー式で使わないときは、公民館に置いておける、今御答弁いただいたものを考えているとのことでしたが、この次の秋までにつけていただかないと、また暗いままでの練習ということが続くわけです。こんなんすぐつけられるんじゃないかなと思うんです。その間、子供たちの状況を言いますと、5時まで練習してから帰るんですけれども、日が早く落ちる冬場は真っ暗な中、この簡易トイレも暗い中、トイレに入らなきゃいけないし、荷物をまとめて帰るのにも忘れ物をするということも多いわけです、暗い中、荷物をまとめて帰るから。わからないわけです、自分の荷物が、椅子の例えば下とかにあっても。そんな状態でずっと練習を続けているわけなんですけれども、なかなか部員がふえない、この原因の一つも、見に行ったときに暗い中での練習だと、いや、こんな中で練習しているんやったらもうやめとくわということで、ふえないということも指導者の方はなげいておられました。この芝生のグラウンドをつくったんや、無料やし、5時までの規約やから我慢しろということでは余りにも子供たちのスポーツに対して貧弱な考え方だと思うんです。これ第4次広陵町総合計画「みんなの広陵元気プラン」に、スポーツの振興のところに、本町では体育協会を中心とする数多くのスポーツ団体やスポーツ少年団が中央体育館や県民運動場を初めとするスポーツ施設を利用し、活発なスポーツ活動を展開しています。町では、これらのスポーツ団体の育成やスポーツ施設の整備充実を初め、スポーツの振興に関する多様な取り組みを推進しています。しかし近年町民の健康体力づくりに対する関心が高まる一方で、日常生活の中で体を動かす機会が減少するなどスポーツを取り巻く環境は大きく変化してきており、全ての町民がそれぞれの年齢や体力、目的に応じて主体的スポーツ活動を行い、日々の暮らしの中に定着させることができる環境づくりが一層求められていますと、ここ書かれているわけです。その後に、このため今後はスポーツ施設の整備充実及び有効活用を図りながら、各種スポーツ団体、クラブの育成や指導者の育成、各年齢層に応じた多様なスポーツ活動の普及などスポーツ活動の場と機会の充実を進めていく必要がありますというふうに、これ第4次広陵町総合計画「みんなの広陵元気プラン」に書かれているわけなんです。このスポーツ施設の適正管理、有効活用という点で早急なこの1台だけでは、その忘れ物はしたくなるかもしれませんけれども、指導者の方は、暗い中での練習、これ4隅にあれば、明るい中での練習ができるわけです。そして周りが草ぼうぼうだったんです、私見に行ったときに。ですからすぐに草を刈ってくださいということも申し入れといたんですが、また練習に通う子供たち、保護者が車で送り迎えしている子供はいいんですけれども、自転車で来る子供は途中のクリーンセンターに入って、町道からクリーンセンターに入ってきて、このスポーツ広場へ行くまでの間も真っ暗な中、行き帰りをしなければならない、その辺の整備もやはり要るのではないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今おっしゃっている遅くまで使っている、そのクラブの、多分サッカーのクラブという形かと思います。普通スポーツ少年は、体協のスポーツ少年でしたら昼間使っていると。今現在、その子どものスポーツ広場を使っているのは、そのクラブチームが子供を募集して使っているということで、主体がどうしてもそのクラブチームという中で、その町のほうがそのクラブチームの要望に応じて、いろいろな設備をそろえていくということになりましたら、もうほかにも設備をかなり持っております、いろんな面で。その時間の延長とか、その設備を整備するという要望が出たときにどうするかという問題も今後発生してくるということで、あくまでもうちのこの条例、規則の中では、冬場でしたら5時までですよと。当然その5時には暗くなるから、そこまでの安全対策を含めて、5時までにしようという形にしていますので、ある程度はやっぱりそのスポーツクラブも、多分自転車で帰る子供もいてるし、遠くから来ている子供もいてるということで、やっぱり子供の安全対策もちょっと考えていただくと。その中で今おっしゃっているその忘れ物とか、そういう部分があるということでしたら、今ここでお答えさせてもらった形で簡易式なそういう明かり、そういうものをその施設として置くという形で備えていくということで、この辺のほかの使っているクラブもありますけれども、その辺のちょっとどこまで施設を改善していくのかというのはちょっと今後の検討というか、こちらで相談させていただきたいというので御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 教育長、平成25年度の使用状況、これを見ますと、県民ナイターという項目があって、それは12月と2月と3月に斜線を引いていますのでお休みなんでしょうけれども、この県民ナイターの利用者数は21件、445人、県民運動場は154件、6,136人、見立山は380件で9,909人、時計台公園が96件で3,408人、そしてこの子どもスポーツ広場は89件、3,361人、年間で利用されています。年間これだけ利用があるんです。さらなる設備の充実を考えられませんか。王寺町の久度に第二雨水貯留池グラウンドというのがあるんです。そこのグラウンドは9,000平米、今の子どもスポーツ広場の3倍の広さなんですけれども、LEDの照明16台をことし3月に竣工してたくさんの子供たちがサッカー練習を放課後明るい照明のもとで楽しんでいます。LEDの照明2,500万円のところ、totoスポーツ振興補助金3分の2が適応されて、1,600万円補助が出たそうです。このtotoスポーツ振興補助金の説明と、この広陵町子どもスポーツ広場の照明に使えるか、お答えいただけますか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) ただいまおっしゃっていただきましたtotoの補助金でございますけれども、助成の申請をするに当たりましては、もちろん条件があるわけでございまして、その条件といたしましては、経費としまして1,000万円以上のものというのがまず一つでございます。


 それとあとは面積、照明をしようとする面積が1,000平米以上と、これはクリアしております。それとあとは、照明の面積に対して、照度でございますけれども、100ルクス以上とこういう形のものを整備しなければならないということで、このことは条件としてはそれがあるんですけれども、この今おっしゃっている先ほどの簡易式ではなくて、この広場全体を照明するためのこの基準を満たす整備をするに当たりまして、概算でちょっと見積もりはとらせていただいているんですけれども、その金額が約500万円と今聞いております。それで条件としましては、1,000万円以上の整備というのがこのtotoの補助対象でございますので、そういう意味ではこの補助の対象には当たらないのかなというふうに思っているところです。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) それはLEDで計算されているんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 照明の方法はLEDの照明器具を使っての照明でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) わかりました。補助が出ないんでしたらもう町で負担していただかないとしようがないかなと思いますが、このスポーツ広場を明るく使いやすくして、もっと有効的使用できるような整備を改善を将来ね、今はもう十数万円のそれでいいですけれども、将来的にやはり規約も変更していただいて、この照明がつけば時間も延長して改善することもお考えいただきたいと思うんですが、そうすれば夜の練習とか、ほかのスポーツを楽しみたい方も利用されて、町の健康推進に役立つのではないかなというふうに思いますので、また将来検討していただきたいなというふうに思っております。


 では、2番目に移ります。


 西小学校の雨漏り問題ですが、業者が雨が降っているときでないと原因がわからないと言われているそうですが、先ほど御答弁の中にありました、この廊下の張り直しですね、それがどんな状態で、どんな工事をいつされたのでしょうか、一体幾らぐらいかかったんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) お尋ねの廊下の張りかえ工事につきましては、平成26年の夏休みに実施させていただいております。8月5日から8月29日ということでございます。面積のほうは245平米余り、場所につきましては、西小学校の南館の北側にございます東西の廊下、それと南館と北館をつなぐ真ん中にトイレの前にあります通路、連絡通路の部分でございます。このT字型の部分について、先ほども答弁させていただいたようにシートが膨らんでいるという状況でございましたので取りかえをさせていただいております。材質につきましては、ビニル系の床材として塩化ビニル樹脂にもので張りかえをさせていただいております。シートにつきましては、もとのものをとりまして、二層構造でシートを張らせていただいている状況でございます。金額につきましては、税込みで162万円でございました。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 答弁の最初の答弁書には、廊下のシートが膨らみ、歩行に支障を来したと書いてあるんですが、その廊下の張りかえをされたときに、何で膨らんでいたのか、例えば湿気で膨らんでいたのか、そのT字部分が。そういう原因を追及されなかったんですか。


 それからこのT字に張られたところがひどくなっているという、そういうところでどういう原因が考えられるか、どういうふうに思っておられますか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 今、先にお尋ねのその膨らんでいた理由でございますが、ちょっと申しわけございませんが、そこは把握できておりません。


 まず現状としては歩きづらいという状況でありましたので、なるべく早いうちに改善するべきという判断のもと、去年の夏休みに張りかえをさせていただいたところでございます。おっしゃっていただいていますように、その張りかえた後に、その表面に水がたまっているという言い方が好ましいかどうかわかりませんが、表面に水の状況で確認できるというふうにおっしゃっていただいていて、その部分は学校からも報告は受けているんですけれども、その理由としまして、今、先日もちょっと町の技術職の職員とも話をさせていただいておりましたら結露によるものではないかというふうにお聞きしております。私ちょっと申しわけないです、技術屋ではありませんので、その辺ちょっとわかりませんが、いずれにしましてもこの話をお聞きした後に、数度雨の降っておりますけれども、その時点では確認ができておらないのが実情でございまして、今後この現象が生じたら直ちに、教育委員会の担当職員が学校に赴きまして、なおかつ業者の方にもお越しいただいて、状況を確認していただいた上で手だてをとらせていただきたいと思っているところでございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) やはりその張りかえのときに、床下を調べていないというのがすごく疑問ですね。防水シートとか、土台がくさっていないかとか、そういう配慮が要ったのではないかなと思うんですよ。これ早く直さないと、もう子供たち何人も滑って転倒しているんです。頭を打たないか先生方は大変心配されているんです。これ雨が降るのを待つのではなく、高圧洗浄機で調査をするとか、外壁を赤外線、サーモグラフィーでかべの中の雨漏りの状態を調査するとか、そういう早い対応を考えられませんか。この西小学校は築何年経過ですか。また木造ですか、コンクリートですか。あと何年もたす計画ですか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 今、いろんな方法での確認方法があるのではないかとおっしゃっていただいた部分につきましては、こちらのほうで、ちょっと方法について早いうちに確認を取らせていただく方法をまず見つけて、その作業に当たらせていただきたいと思います。


 それと広陵西小学校は、昭和43年の秋に竣工しております。ですので築46年はたっていると、47年目に入っているということでございます。


 構造は木造ではなくて鉄筋コンクリートの構造でございます。それと鉄筋コンクリートの構造物は基本的に大体60年は耐用年数というふうに言われておりますので、広陵西小学校は、大規模改造も1回させていただいておりますし、耐震もさせていただいている関係上、長寿命化といいますか、そういう手だても踏んだ上で、あと10年ぐらいは少なくとも使わせていただけたらと考えているところです。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この際、根本的な調査をしないと普通じゃないと思うんです、この状態。コンクリートは当初アルカリ性、これが空気中の炭酸ガスを吸収して、年に0.5ミリずつ中性化します。鉄筋のかぶり圧、コンクリートの厚みですね、これは3センチ、つまり60年でコンクリートの中性化が鉄筋にまで到達するということです。コンクリートは中性化しても強度が弱まるわけではなく、空気や水が浸透しやすくなることで劣化します。これが鉄筋にまで到達するとさびを生じさせることで、鉄筋が膨張し、コンクリートの中でさびが発生すれば、コンクリートにひび割れが発生し、耐久性が低下をします。この水漏れによる湿気対策を万全にしておかないと、あと10年もたないかもしれませんね。私は心配なんですよ。庁舎は大規模な耐震工事に入りますけれども、この西小学校、耐震化は済んでいると言われましたけれども、大きな地震、いつ起こるかわかりません。何かもう来そうな感じがしているんですけれども。耐えられるんでしょうか。この強度の調査、劣化の調査、これが要るんじゃないかと思うんです。雨漏りの調査だけでなく、コンクリートの劣化についての調査・補修、徹底されますか。どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長。


○事業部長(廣橋秀郎君) 今、御質問の西小学校の1階の廊下の床の水の浮きということで御質問かと思うんですれども、当初、西小学校につきましては開放廊下でありました。今、1階部分につきましては、閉鎖廊下になってございます。その部分についての今、水が浮いてくると。それはなぜかという御質問であるかと思うんですけれども、開放廊下はもともと今、コンクリート、土間コンクリートになっていますけれども、その下につきまして、防湿シートというものが湿気が上がってこないように、防湿シートを屋内では敷くんですけれども、その部分、屋外用途ということになっていますので防湿シートが初めから敷かれていない状態ということになっています。その部分で、閉鎖廊下にした。また、塩ビシートを張ってしまったということで、下からの湿気が上部に上がってきたと。そのために塩ビシートが膨れ上がるという症状が出て、今回また張りかえということになってございますけれども、その部分につきまして、ある程度強力な接着剤でとめているわけですので、水が浮くというのは、雨だけではなくて、内外の温度差によりまして、その塩ビシートの上面に水が浮いている状態というので今回の症例が出ているのであろうというふうに考えられています。ただ、雨だけではなしに、天気のよい日、また温度の低い日には、水が浮いてくるという症状が出てくる可能性がありますので、今後状況を踏まえて、見守っていきたいと思います。そういう状況で水が浮いているということで御理解願いたいと思います。ですから、コンクリート自身の強度が云々ということではないので、申しわけないですけれどもよろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 徹底的に調査して、子供たちにけがが起きないようにしていただきたいと、一日も早くしていただきたいと思います。


 では、3番目のエアコンのほうに入ります。


 坂野議員もこのことで何回か質問されましたけれども、日本共産党議員団は熱中症対策ということで教育委員会に平成22年に申し入れをしておりますし、9月の決算委員会でも私、このことを質問をしております。また毎年行われている住民の方との町との要望の場、自治体キャラバンでもこの小中学校にエアコンを設置してくださいという要望は毎年しています。でもなかなか莫大にお金がかかるという理由で実現しません。来年度の基本設計予算を立てると言われましたが、中学校だけですか。一体幾らかかると思われるんですか。その大体の見積もりはされたんでしょうか。そのエアコン1台幾らぐらいかかって、総額幾らかかるんでしょうか。わかる範囲で御答弁いただけますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) エアコンの設置の件でございますが、坂野議員のほうからも何回かお尋ねをいただいているところでございます。そのときの答弁としまして、これは昨年の6月の議会での答弁でございますけれども、全ての学校はちょっとまだ把握できておりませんけれども、小学校、教室の数42部屋で、これはガス冷暖房機でございますけれども、1億少しの見積もりをいただいております。もう一つの小学校では49室で1億3,000万円と、こういう形のこれは一部の業者さんの提示でございますので、最終的にこの金額まで達するかどうかわかりませんけれども、そういう形でかかるということになりますと、小中学校7校ございますので単純に各校1億円としましても7億円ぐらいかかるのではないかと、これはあくまでも予測でございますけれども、その辺御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 答弁漏れ。基本設計予算は中学校だけか。小学校も全部含めてか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 済みません。基本設計につきましては、基本的に7校全部と考えております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) すごい金額を示されてびっくりしているんですが、エアコンってこれ77%も割引があるんですよ、これ学校のエアコン。これ119万8,000円が77%割引で27万5,500円、こういうのを計算して、この数字が出ているんかなと思います。それに附帯工事費とかいろいろ取りかえなきゃならない部分も、それはちょっと私よう計算してないんですけれども、本当にこんなにかかるのか、何かすごく疑問なんですよ。この最初の119万8,000円で計算しているんじゃないかなというふうに思うんです。全然違うわけなんですよね。110クラスあって、27万5,500円だったら、もう工事費も合わせて5,000万円ぐらいでできるんじゃないかなと私思ったんですけれども、ちょっと軽く見過ぎかなと思うんですが、この馬力、ダブルツイン型一番高いのでも43万1,000円なんですよ。これだと4,741万円になんですね。だからそこの1校で1億円もかかるというのは何か信じられないような金額なんですけれども、国の補助金、文科省の補助金とかどうなんでしょうか。これは使えないんですか、どういう基準ですか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 当然学校施設の改修ですので、文科省の補助金はつきます。それにつきましてもやっぱりその補助の申請を上げなければならないということで、その申請にはやはりきちっとした数字を出さなければならないということで、今回説明させてもらった基本設計を先にやらせてもらって、それから補助金の申請をやっていくということできっちりした金額をつかみたいということでございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 最初の御答弁にもありましたように、これ教育環境向上の観点から必要な事業と考えておりますという御答弁をいただいているんですよ。教室の暑さは36℃にもなるそうなんですよね。学校環境衛生基準、これ夏季25℃から28℃なんですよ。これオーバーしているんです。閉め切った状態の教室に行ったら40℃を超えているんですよ。こんな状態で20人から40人の活発な子供たちがエネルギーにあふれた子供たちが暑い中で授業を受けているんです。大人が45分もそんな中耐えられますか。この議場でもちょっと暑かったら暑いと、寒かったら寒い言うて温度を調整してもらいますけれども、子供たちはそんなことできないんです。我慢するしかないんです。こんな中で授業を受けて、考えて、覚えてテストもこなしているんです。全国の状態を見ると、公立小中学校における普通教室、特別教室の全保有室数は82万1,693室のうち、クーラーが設置されている教室は24万5,937室で、設置率29.9%、これ全国平均ですね。奈良県は、4,662室のうち、284教室が設置されていて、率はたった6.1%です。東京都何と99.9%、神奈川県71.3%、愛媛県81.0%、京都府では68.1%で高いほうです。東北とか北海道では9.1%から0.5%ですが、涼しい地域ではそうでしょうけれども、この奈良県、湿度も高いし、暑さも相当な暑さです。これからのじめじめした梅雨時は雨が降れば窓もあけられません。また、夏休み明けの運動会の練習も照りつく太陽のもとでの練習が子供たちの体力を奪い、熱中症も心配です。暑い校庭での練習が終わり、各クラスに帰ってきてももっと暑いんですよ。扇風機2台で空気をかきまぜるだけで涼しい風は無理ですよね。中学校から検討するというような御答弁もありましたけれども、小さい子たちほど抵抗力がなく、エアコンが必要なのではないでしょうか。全部の教室に要ると思います。必要なものにお金を出しましょうよ。西小の2階、3階のクラスだけでもつけてほしいという要望があるのは御存じでしょうか。もうすぐに見積もりをとって、予算を来年度には設備をする予算をとって来年夏前には取りつける方向で動いてほしいと思うんです。この何人もの議員が最初にも言いましたけれども、同じ思いで要望している、多くの町民も要望しているということをぜひ重く受けとめていただいて、この状態をいつまでもほっておかないでほしいと思います。どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 答弁でも申し上げましたとおり、当然町のほうでは予算、財政計画というものがございます。特に教育委員会に関しましては、現在の中学校給食センターの建設、それと小学校の給食委託、今後考えられるところでは歴史資料館、それから真美ヶ丘第二小学校のプールの大規模改修、それから当然10年以内に西小学校の建てかえ、また真美ヶ丘中学校、真美ヶ丘小学校、真美ヶ丘第二小学校についても30年を経過しておりますので、これも大規模改修の年度に入っているということで、かなり教育委員会に関しましても改善しなければならない施設ということで、かなりその辺の検討をしなければならないというところにあって、当然財政的なものがございますので、これはあくまでも何回も言っておりますように町のほうの財政計画に基づいて、計画的に進めていくということで、エアコンに関しましては、その財政計画の中に上げさせてもらっているということで、その辺、財政計画と、それから基本設計をさせてもらって、県のほうの補助金、国の補助金がどういう形でつくかということで進めさせていただきたいと。


 それと当然このエアコンに関しましては、短期間の年度のうちでやっぱり7校を全部そろえてあげたいという気持ちもあります。片一方はして、5年待ってくださいというわけにはいきませんので、その辺も含めまして、財政計画、また国の補助金も見据えて実施をやるということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れ。どこですか。


○13番(山田美津代君) 西小の2階、3階の2クラスだけでもつけてほしいという要望。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 西小学校の2階、3階については、1階と比べて暑いという話は、こちらも認識はしております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 先ほど申し上げたこのクーラー、安いクーラーをぜひ検討していただいて、予算で過大に見積もり過ぎだと思いますので、もう一回検討し直して一日も早くつけるようにお願いいたします。


 4番目に移ります。就学援助制度。


 要保護、準要保護の実態、平成25年は13名と、それぞれ157名ですが、対象者がどれくらいおられるか、そしてどのくらいの方が申し込まれて、うちどれだけの人が援助を受けておられるか。ここ二、三年の数字出ますか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 申しわけございません。今ちょっとその数字は持ち合わせておりません。基本的には、ここ数年は横ばい状態であるというのが実情かと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) どれだけの方が申し込まれて、どれだけの方がだめだったのかなというふうに思うんですよ、それを聞きたいんですけれども。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 昨年度の結果といたしましては、申し込まれた中で不承認となった件数は2件だったと記憶しております。これは同一世帯の方の所得で判断させていただいておりますので、その保護者の方の所得ではなくて、一緒におられるほかの方の所得を含めた段階で基準を超えてしまって、やむなく認定できなかったという状況でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) そういうこともモデルケースで書いておけばわかったんじゃないかなと思うんです。他市の例を前に言いましたよね、モデルケースを書いて、そして申込書の内容を充実させていただきたいと思うんです。この全国平均と比べて、認定率はどのくらいなんでしょう、それはわかりますか。


 それからちょっと時間がないので飛ばしますが、平成24年の12月にもこの就学援助制度について、私質問しております。そのときの安田教育長の答弁、「柔道着や剣道着、眼鏡、卒業アルバムなどの範囲をどの範囲で援助させていただくか研究させていただきます」というものでした。研究されたと思うのですが、ホームページに記載されている就学援助の内容ではさっぱりわかりません。どう研究されて、結論はどうなったんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 今回、ホームページには、就学援助の内容ということで、制度についての部分と、それから区分ごとにどういう内容のものをどういう形で支給させていただいているかということを初めてでありますけれども、ホームページにアップさせていただいた状況であります。この中で今おっしゃっていただいた具体例で、例えば眼鏡とかいう部分については含まれておりません、確かに。今現時点では、一般的に基準として出している区分の費用については、広陵町もさせていただいておりますけれども、大きな団体さんが団体独自でされているような内容まで、まだ踏み込んでおれないのが実情であろうかと思います。


 それと広陵町のその率でございますけれども、申しわけないですが、それはちょっと把握できておりませんので、また確認させていただいて御報告申し上げたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 何かこのホームページにアップされている就学援助の内容では、学用品費とか通学用品費というふうに書かれているだけで、どういうのが支給されているのか、そういうこともちょっとわかりにくいので不親切じゃないかなというふうに思います。ぜひ、この柔道着とか剣道着、眼鏡、卒業アルバムなども援助していただくように、もっと研究していただきたいと思います。このお金をどうしたら出さなくていいかの研究ばっかりしていたんかなというふうに思うんですけれども、この就学援助の内容で、校外活動費や修学旅行費などは行事の終了後に、これ支給とありますね、この内容に。やっぱり準備するのにお金が要るんですよ。修学旅行に行くのにかばんを買ったり、くつを買ったり、ジャージも要るし、学校規定のものがなければ買いそろえなくてはいけません。何かあるたびに、その前にお金が要るんです。新入学前や新入学時に新入学の準備金を出しているところ、先ほど申し上げた福岡市もありますけれども、池田市などの先例を研究すべきじゃないですか。もっと子供の貧困に対してアンテナを張って、できることがないかを考えていただきたい、この制度をもっと充実させて自分たちが該当するかわかりやすく周知を徹底させ、使いやすい制度に変えていくことも重要だと思いますが、どうお考えですか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 今おっしゃっていただいた内容につきましては、早急に研究・検討させていただきたいと思います。


 先ほどおっしゃっていただいた中で、修学旅行費とおっしゃっていただいたんですかね。修学旅行費については、今お持ちの資料にも書いてあると思うんですが、実費額の支給でございますので、事前にではなくて、とにかく要った費用を全額広陵町は負担させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) だから旅行後に支給と書いてあるから、前に要るんじゃないかと言っているんです。まあ、いいですわ。研究をしっかりして、ちゃんとした答弁をくださいね、次に。


 時間がないので、5番目に行きます。


 軽度生活支援事業を充実させていただきたいと思います。


 先ほどの第4次広陵町総合計画「みんな広陵元気プラン」の第2章、高齢者支援の充実に生活支援体制の充実が載っています。高齢者の在宅での自立支援を支援するため、軽度な日常生活の援助を行う軽度生活支援事業や日常生活用具給付等事業、緊急通報装置事業などの福祉サービスの提供を図るとともに、家族介護者の身体的、精神的負担の軽減に向けた支援等を推進しますとありますね、ちゃんとここに載っているわけですよね、広陵町の総合計画に。この充実をうたわれているパンフレットを別につくりますという前向きな御答弁をいただきました。今はこの介護保険の中のここにちょっとだけ載っているだけなんですよね。これを1枚もののパンフにしてほしいと、私何回も申し上げたのが、やっと実現していただけるということで、大変うれしく思っております。こういうパンフを1枚もののにして、そして福祉課の窓口に並べていただく、こういうことで、周知徹底させていくということが充実することのまず一端ではないかなと思います。国の制度改悪で2年間かけて要支援1・2の方を介護保険から外す計画がされています。町は、2年間かけてするというふうに言っていますが、坂口議員のきのうの質問でもありましたけれども、この方たちを守る支援体制を構築されるのは、地域包括で研究されておられますが、人がいないとどうもなりません。ボランティアの人たちをどう集めるかが課題だと思います。


 そこでこの軽度生活支援事業をシルバーさんに委託されているのですから、この部分を充実させて、ただの生活支援だけでなく、体の変化や顔色、心の状態など的確に把握できるような研修体制を整えていかれるということはどうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) パンフレットにつきましては、早速今作成させていただいておりますので、できるだけ早く時期に置かせていただくようにさせていただきます。


 今回、御質問ありました軽度生活援助事業につきましては、今、御質問あったとおり、平成29年4月から新総合支援事業のほうに移行していくという形で、今その準備をさせていただいております。その中で訪問Bですか、そういう地域の方をという形でシルバーの方にも協力いただく一つの事業所としてシルバーのほうにも委託するということはやはり検討はさせていただいております。


 また、住民の方のこれから住民団体でのそういうやり方についても、やはりどういうやり方でそれをふやすのかということを検討させていただいております。また、社協も一つの事業所としてその中に入っていただければということで、また社協とも協議を進めていくことになると思います。


 それと介護予防リーダーを今、つくらせていただいて、37名の方が研修を受けていただいて、37名皆、今活動の準備をしていただいております。昨日町長のほうからあったとおり、馬見北2丁目のほうでもサロンの立ち上げに御協力いただいております。そういう方々がまたボランティアの柱になっていただけるようにフォローアップ、一応リーダーの講習は終わったんですけれども、その以後のそういう活動が続けられるようなフォローアップ講座も計画しておりますので、そういうことでボランティアの育成に努められたらと思っております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 65歳以上の高齢者は、平成21年から、これ第6期の介護保険事業計画から引いたんですけれども、5年間でプラス1,703人増加、平成25年度は7,237人で高齢化率20.9%、ことし平成27年度は22.4%です。一般世帯数に占める高齢者の割合は39%、同居世帯の構成比率は減少傾向ですけれども、高齢者1人の世帯、高齢者2人の老々世帯、高齢化率増加しています。そして要介護認定者数は、平成27年から29年の3年間で174人増加しています。要介護の割合は、要介護1と5は横ばいですが、要支援1と2、これ、また要介護2の方、大きくなると見込まれています。訪問介護の利用状況、平成24年度が540人、平成25年度が552人、平成26年度見込みは636人、通所介護は平成24年度が2,460人、平成25年度2,484人、平成26年度は見込み3,000人となっていて、利用される方がふえている状況なんです。これを国は打ち切って市町村に押しつけてきているわけです。こんな状況なのに、もう本当にひどい国だと思います。


 この軽度生活支援事業利用状況は、平成24年度3,479時間、平成25年度は3,528時間、平成26年度は3,578時間と、これもふえています。この事業の課題として、先ほど言われた介護予防・日常生活支援総合事業への移行を検討していくとありますけれども、これ、移行されたら、この軽度生活支援事業、これ今、1割負担なんですよね。そういう負担率というのはどういうふうに変わっていくんでしょうか。高齢者にとって、どういうメリットがあるように変えていかれるつもりなんでしょうか。これだけでのやっぱり高齢社会になっていく。これだけの御要望がある。その中でどのように高齢者に対してのメリットのある軽度生活支援事業を構築されていかれるのか、お聞かせください。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 新事業につきましても本人者負担については、1割だったと思います。訪問サービスにつきましても、そういうシルバーとかに引き続き、市町村のほうでその額を決めるということになっており、橿原市と生駒市がやっておられ、橿原市に聞けば約900円程度でやっていると聞いております。


○議長(青木義勝君) 以上で、山田さんの一般質問は終了いたしました。制限時間でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、以上で本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。


    (P.M. 3:58散会)