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奈良県 広陵町

平成27年第2回定例会(第2号 6月10日)




平成27年第2回定例会(第2号 6月10日)





 
        平成27年第2回広陵町議会定例会会議録(2日目)





               平成27年6月10日




















             平成27年6月10日広陵町議会


             第2回定例会会議録(2日目)





 平成27年6月10日広陵町議会第2回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏(副議長)


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  中 山   昇


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第36号 広陵町幼保一体化推進会議設置条例の制定について


 2 議案第37号 広陵町健康増進計画策定等委員会条例の制定について


 3 議案第38号 広陵町食育推進会議設置条例の制定について


 4 議案第39号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


 5 議案第40号 平成27年度広陵町一般会計補正予算(第1号)


 6 議案第41号 平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 7 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、議事に入りますが、質疑については、申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようにお願いします。また、従来どおり1案件については、2回までの質問でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、日程1番、議案第36号、広陵町幼保一元化推進会議設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 2点か3点かになりますが、質問したいと思います。


 まず、この条例は幼保一元化を推進するということをタイトルにもうたっているわけです。せんだっての議員懇談会での部長の説明によれば、いやいやメンバーの方がその中でいろいろ述べていただいたことによっては、そうでなくなるということもあるんだと、そういう可能性もあるんだというような曖昧な説明をしておられました。これは前提に立ってやることなのかどうかという基本をお尋ねをいたします。それが1点です。


 それから二つ目でございます。


 4月8日の毎日新聞を今手元に持っておりますが、認定こども園、これが4月1日時点で全国で2,829円、前年同時期に比べて2倍にふえたと。ところが126の園で、この認定を返上すると、せっかくいただいた認定をいや、やめておきますと、こういう流れもあるようでございます。これは認定こども園に何か根本的な欠陥があるということを運営主体が判断をして手続されたものと思いますが、これは町としてはどのように把握しておられるのか、認識しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから三つ目でございます。これは本質的なところです。建物が老朽化したら、それは危険だし、新しいものに建てかえなきゃいかんですな。それから定員以上の方が保育園に入りたいというんやったら、それは町の責任ですから定員をふやすとか、施設を増築するとか、あるいは新たに建設するとかいう対応が必要なわけです。今回の場合は、保育園を広陵北保育園を新たに建設するという話じゃなくて、このタイミングで幼稚園と保育園を一つにしようと、こういう提案になっているわけです。これは一体どういう意義があると、保育の質、幼稚園の質がどのように高まるという確信があって、そのような提起をしておられるのか、その3点をお尋ねいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。


 第1点の条例の名称として、幼保一体化推進会議設置条例ということで、制定させていただいているわけですが、この分については、そのときにもお話しさせていただいたとおり、町としては、幼保一体化を推進していくということで、本条例を制定し、会議に諮ってまいりたいと考えております。


 次に、毎日新聞での認定こども園が一部返上されたということについて、御質問いただいているわけですが、この点については、都市部のほうでそういうことがあるというのは認識しております。当初、こども園の制度が今回新制度に移行する時点で、運営補助金のことでいろいろと議論があり、その点で検討された結果だと、私は思っております。


 最後に認定こども園にすることによって、幼稚園の教育の質の向上ということで御質問をいただいたわけなんですけれども、それと施設の老朽化のお話をいただいているわけなんですけれども、御存じのとおり、広陵北保育園については、耐震診断の結果、耐震補強が要る、また12条報告の中でも耐震補強なりをするということで御報告をさせていただいております。その関係もあり、できるだけ早い時期にやはり建てかえることが適当であると考えております。


 また幼稚園、保育園の保育・教育の質の向上については、これからやはり幼稚園、保育園の園長、副園長と勉強会も開始しております。質の向上に向けてマン的パワーの質の向上に向けての取り組みは行っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 1番目の答弁は曖昧さをもうやめまして、もう推進しますということを明言されたので、それはそれで町の立場としてはそうだろうと思います。


 二つ目でございますが、運営補助金の検討の結果、そうなったものだというふうに言われましたけれども、じゃあ、運営補助金の一体何がどこでどう問題なのか、我がまちの認定こども園になった場合に、その補助金がどうなるのかという具体的な検討はして、これまでよりも町が有利にやれるんだということがなければ前に進んでいかないわけで、そのことを全く言っておられないのは、答弁が不足していると思いますので、もう一度答えてください。


 それから北保育園の定員のことについては、私が申し述べたことの正当性を逆に認められた話ですね。施設が不足をして、それで老朽化しているから建てかえの必要が生じていると、それはそのとおり、大賛成。そういう保育園を建てかえて、地域の要望に応えるというのが大事だから北保育園を建てかえたらどうかということは言っておりますけれども、そのことをタイミングとして、幼稚園とドッキングして、二つ一緒にしてやるということについて、何が前進するのかと。今、勉強していると言っていましたけれども、勉強するんやったら、勉強した結果、このほうがよくなりますから、こういきますと言うんやったら話はわかるけど、まだ勉強していますって、勉強している段階だったら、そんなん前提にする必要はありませんと思いますけれども、どうですか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 運営費の補助につきましては、効率については交付税措置ということで、町に保育等の運営費はおりてこないということになっております。また、教育・保育の質の向上、職員のマンパワーの向上については、やはり新しく施設ができる、教育カリキュラムが変わるということで、その辺についての勉強は職員として当然行うべきものだと思っております。


 ただ、また認定こども園のよさとしては、やはり保護者がお仕事をしている、していないにかかわらず、また途中で仕事が変わった、なくなったと、やめたときにも施設を変わる必要がなく、見なれた、なれた先生方のところで同じように保育・教育が受けられるということが子供たちにとって大きなメリットであると、私たちはそういう考えで今回このことを進めさせていただいております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程2番、議案第37号、広陵町健康増進計画策定等委員会条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程3番、議案第38号、広陵町食育推進会議設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程4番、議案第39号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程5番、議案第40号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 43ページの3款、民生費の委託料、これ、年度をまたぐということで、繰越明許費にも載っていますが、幼保一体化総合計画策定委託料、これはどういうところに委託をされておられるんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) これから委託するわけなんですけれども、まだ業者のほうは決まっておりません。そういうコンサル会社に委託するということで。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 給食の運営委員会のときにもコンサルが出てきて、いろいろ説明をされたわけなんですが、その運営委員さんの中からもちょっと頼りないんではないかというような意見もありましたね。ですからこの委託をされるのに、やはりこれからの子供たちの幼稚園、保育所を私たちにしたら無理やり一つの施設で押し込めて保育をするということは私たちは反対なんですが、共産党としてはね。そういう大事なことを、これからの子供たちの大事なことを決めるのに、コンサルに委託して決めていくというのは、すごく問題があるのではないかなと思うんです。そこのコンサルのこれから業者は選定されるわけですけれども、給食運営委員会のときのコンサルさんのように、どの人から見ても頼りないなと思われるようなところに頼んだのでは、やはりこれからの子供たちの将来を設計するのに委託するわけですから、きっちりやはりその辺を見ていただいて、委託しないといけないと思うんですよ。そういうところをどういうふうに基準を置いて委託されるおつもりでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 今、御質問いただいたとおり、私たちとしてもやはり広陵町の非常に大事なことを決めることですので、それはちょっと今詳しくどういう基準でという資料は持っておりませんが、やはり町として非常に大事なことを決めるということをやっぱり念頭に置いて、業者選定、プロポーザルで行う予定ですので、やはり適切な業者さんを選ぶということに心がけてきちっと選ばせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程6番、議案第41号、平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 それでは、次に、日程7番、一般質問を行います。


 質問の通告書がございますので、これに従って発言をしていただきます。


 なお、議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いをします。


 2回目以降の質問については、質問通告書の順序に従って、議席において、一問一答方式でお願いします。


 なお、次の質問事項に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。また、質問回数に制限はなくなりましたが、各議員の質問及び答弁を含めた時間は、従来どおり1時間以内でございます。


 さらに、理事者からの反問時間と議員答弁時間は時間制限に含みませんのでよろしくお願いをいたします。


 それでは、9番、坂口君の発言を許します。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、9番、坂口友良でございます。今議会から反問権というようなことも可能ということなので、私もたっぷり資料を用意して、どうぞ、町長、わからないところがあったら聞いてください。たくさん資料がございますので。ちゃんと反問せんと、ここで議員の値打ちが下がってまうと、こうなったらえらいこっちゃですので、ちゃんと準備しておきます。


 まず1番、要支援サービスの要となる生活支援コーディネーターの研修受講生、これらの選び方はどうかな、こういうことでございます。


 御存じと思いますが、介護保険が変わりました、ことしの4月1日。一番大きく変わったのは、もう我々もちょっと考えが非常にわからないというのは、ボランティアがやってもいい、こういうことになったんですよ。今まで全て介護保険は事業所がやっていたんです。それがことしの4月1日、ボランティアを集めて、それをやっても介護保険はいけるんやという制度で、私らからするとどうかなということでございます。しかし、広陵町はそんなんすぐできませんから2年間、この間延ばしたんですよ。だけど、2年後にはそれをせなあかん、こういうふうな状態になってきております。それで考え方が大きく分かれます。今までのような事業所、いわゆる資格を持った者同士、これが一つ、これはいいんですよ。ボランティアで集めてやりなさい。多分要支援のほうは大多数がそっちへ行くんちゃうかなと、こういうふうなおそれがございます。そこで国は一つの要をつくっております。そのようなボランティアをまとめる人、生活支援コーディネーターと言うんですけれども、そのコーディネーターさんがいろいろ自分のルートなりで集めて、それ相応にふさわしい、ボランティアと言ってもそれ相応にふさわしい人もいると思います。ですから、非常によくこの世界を知っている方を生活支援コーディネーターということに任命して、広陵町ですよ、その人が各連絡をとって、そういう人らを集めて介護保険のサービスを提供するんですよ。そういうふうな制度に2年後には、広陵町も変わります。ですからちょっと我々も発想の転換を広げていかないかんということになると思います。


 そこでじゃあ、その生活支援コーディネーターですね。介護保険、要支援をいわゆる地域に移すということに広陵町に持ってくるということなんですよ。地域でサービスを提供するようになります。広陵町の場合は、今すぐできないから2年後、こうなっています。2年間猶予を、その間にせなあかんと。キーマンとして生活支援コーディネーターを配置するんですよ。生活支援コーディネーターって新しく聞いた言葉なんですが、それがいよいよ研修しますと。当然研修は県なんですよ。こんなん広陵町はできないですから。県が講習するんですよ。その申し込みを広陵町に県の福祉人材センターなんですけれども、そこから広陵町に連絡来るのは7月に来るんですよ。広陵町から最適な者を出してくださいと、こういうふうなことが来ます。


 そこで、いよいよキーマンとして生活支援コーディネーターの研修がいよいよ始まりますよと、今年度から始まらんと、ということです。県の福祉人材センター、これ橿原市にございます。そこから町に申込書が来ます。6月末から7月に来ます。広陵町としては、当然最優秀な人をメンバーに選択した。当たり前でございます。これ何せ初めてのケースですから、そんなボランティアが実際やってサービスをできて、何か失敗しはったといったら、もうやめとけと、こういうふうな話にすぐなりますので、だけど体制としてはそういう方向で走っているんですわ、国全体が。ということで、全国一律全部養成します。ということで、広陵町も最優秀なメンバーを出していかなくてはいけないと。ここで一つ問題は、すぐこういう話になると、町職員のOBがそれをするんやったら、広陵町社会福祉協議会でたくさん町職員OBが座っています、事務局長とかね。あんなん何の資格を持っているんかなと、いや、そんなことを言ったら失礼なんですが。だから、広陵町社会福祉協議会も形が変わってくるんです。そこが受け取り団体になってくるんですよ。そこがボランティアを集めてやりなさいと、最大の団体ですよ、広陵町社会福祉協議会といったらボランティア団体でも最大の団体ですわ。そのためにお金、予算も渡して、一番一等地のところに入って、安い家賃で貸してですね、だからあそこは2年後には動いてもらわないけない、こういう形なんですよ。いや、町民に自分でボランティアやってやりなさいって言っても、なかなか動けませんからね、社会福祉協議会が有力ということで、ボランティア活動で動いてもらわないかんと。要支援を受けているんですから、そういう形になると思います、この2年の間に。そこで、希望者を募って、どういうふうにして町は募るのかわかりませんが、優秀なメンバーを選択しなくてはいけないというときに、私はできたら、こんなん希望者を募ったらいいと思いますよ、広陵町の中で、一遍やりたい人。当然やりたい人には、それなりの資格なり、希望なり、論文なり、どういう活動をしていきたいとか、あるいは今こんな研究やっているからとか、それなりのをやってもらわんと、その人がこの広陵町の中の要支援のボランティアグループをまとめて形をつけていくということになれば、非常に大事な重要な人でございます。しっかり持っている資格はこんなんやとか、やっぱり町民の皆さん方が安心してボランティアでも任せていいよという形にならんと、介護保険は公金を使うんですよ、知っているように、公金を使うんですよ。公金をボランティアでやるんやという、それも私ちょっとわからないところがございますけれども、ボランティアグループ、1人は資格を持っている者で、あとはボランティアでできまっせと。そんなん別に町の公民館でもやっていいんやという形は形でそうなんですよ。そういうふうになっております。ということで、ほんで私もこれ、申し込みが来たら、自分も手を挙げようと思うんですよ、私も手を挙げますわと。当然いろんな方が手を挙げてきたときに、ほな一遍、ほんまに優秀な人はどうですかと一遍やってもらって、なぜその人が最適なのかとオープンにしたら、やっぱり一番すばらしい人を選んでいけると思います。国の方針は、大体中学校区ぐらいに1人ぐらいかなとか、2人か3人か何かそんなぐらいにはなると思うんですが、これから具体的なことは進んでいきます、どういうふうな形にしようかと。そういうふうなことで非常にもう2年間というリミット、後ろが縛られていますから、これから準備していかなあかんと、こういう形になっていますので、大急ぎでこの体制をつくらんと、受け取り手がなくなるんですわ。要支援へ行ったほうがいいんですけどね。じゃあ、どこがやるねんと、こういう話になって、要支援者はどっさりいます、広陵町にも。受け取り手をつくらないかんということが2年の間でやらなあかん、こういうことの状態でもう詰まってきております。ですから、どういうふうにして、この研修をしていくのかということで、計画はどうですかというようなことを聞かせていただきます。


 2番目、広陵町は中学校給食をやります。香芝市と共同で建物を建てようと。議員さんにもそういうようなことを全員協議会をして、こんなことを聞いております。給食センターの建設計画についてと。香芝市との中学校給食以外の協力体制、これもとれるのではないかということで進みぐあいを問うということで聞いております。


 給食センターの建設計画については、香芝市と共同作業で順調に進んでいると聞いております。そこの3階でやっています。メンバー同士の協力もうまくいって、立派な施設を目指している、このようなことでございます。非常に広陵町と香芝市とは今までも友好的な関係がございましたので、いい体制の中やなと。いい体制の中ですから、他の協力関係の進みぐあいもどうやと、いろんな面で協力していったらいいんじゃないかなと。私はもともと広陵町は香芝市と合併したらいいと、合併推進派やったけど、何かあかんという話になって、私自身サラリーマンやってずっと五位堂駅を利用していましたからね、ほとんど香芝市の施設を利用していたと。自転車預かり所とか、いろいろ利用していました。


 そこで、このいい体制の中で他の協力関係の進みぐあいはどうですかということでございます。今、私、今出川まで通学しているんですよ。八木から特急通学なんていうことになっているんですけどね。五位堂の駅前でちょっと駐輪場をかりるんですけれども、何か値段がちょっと違うなと、広陵町と。あれと思ってね。ほんで駐車場も使うんですよ、ほんで500円、こんなん使っているんですが、駅前で買い物もします。香芝市側で買い物をします。飲食もします。広陵町民ですけど、お金を随分と香芝市のほうに落としていると、このようなことでございます。この辺から考えて、結構真美ヶ丘は広陵の人が多いんですが、現実面は香芝の五位堂のへん利用して物すごいようです、私もそうだったんですけどね。ですからこの辺ももう合併のシーズンは過ぎちゃったんですけれども、協力できるものは協力して、各種公共サービスも一緒にやったらどうですかなと、私も思います。各種公共サービスも共同できると思うので、具体的な内容はどうですか、進んでいますか、協力体制はということで2番目の質問に上げました。


 3番目、新清掃センター建設準備でございます。広域処理、これの見通しはどうですかということで問うてみたいと思います。私もちょっと審議会のメンバーに入っているんですけれどもね、新清掃センター建設に向けて、今現在、組織をつくったよとこんな報告も受けました。ごみ処理町民会議、これも検討は順調に進んでいます。町内単独での処理方式、この計画も当然進めとかなあきません。どういうふうになるかわかりませんから、町内単独で今のところから次はどこへ持っていくんやと、こういうような話ですね。町内単独の処理方式の計画はもとより広域処理、もっと大きな目で見たらどうですかと、広域処理でやったらどうですか、このような計画も進めなくてはなりません。広域処理やったら、広陵の中で処理するん違うし、よそやから、それは大賛成ということは、もうみんな賛成なんですけどね。実際、そんなことはうまいこといくんかと。そんなこと言ったら皆賛成です、よそへ持っていけという話にすぐなるんですわ。しかし現在は、町内単独で処理をやったらどう、あるいは広域でよそでやってもらったどう、二面作戦ですけれども、二面作戦で計画、こういうことなんですが、ただ余り最初から広域で、よそでなんて言って、ちょっと気が緩んで町内は要らんのかというようなこういう話になってしまいますと、最後うまいこといったらいいですよ、あかんかったら、皆両方ともだめになってしまったというようなことになったら、また今のところを延長かなと、延長は絶対できないと、こうなっていますので、地元の同意なし、即決和解ですぐ停止と、こうなっちゃいますので二面作成はともすると気が緩んで両方だめになるということも多いので、この辺もやっぱり慎重に考えないといけないということでございます。


 しかし、町のほうでも他の市町村との広域処理、このようなことも話が進んでいると、こういうようなことを伺っています。具体的なことはまだ聞いていないですよ。ちゃんと話をやっていますと、こういうようなことでございます。ですから、そろそろこの辺の広域処理の話の進みぐあいはどうでしょうかということで、3番目。


 非常に今回は大事な問題点1、2、3にまとめております。ですから、いよいよ今回から一問一答方式、反問権ありというちょっとパターンが変わったということなので、緊張していますので、町長、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対して、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、要支援サービスの要となる生活支援コーディネーターの研修受講生の選び方についての御質問でございます。


 答弁でございますが、生活支援コーディネーター養成講座につきまして、県に確認いたしましたところ、奈良県社会福祉協議会に委託し、今年度秋ごろに講座を開催予定であり、詳細な内容につきましては、現在未定との回答をいただいております。


 講座開催の詳細がわかり次第、本町といたしまして積極的に県の養成講座を活用し、参加をしてまいりたいと考えております。


 総合支援事業の実施に向け、生活支援コーディネーターや協議体は、重要な役割を担ってまいります。


 生活支援コーディネーターは、「地域に不足するサービスの創出」、「サービスの担い手の養成」、「元気な高齢者などが活躍する場の確保」、「町と協力して地域の関係機関のネットワーク化を図ること」などが主な役割となります。


 また、協議体は、「地域包括支援センター」、「生活支援コーディネーター」、「NPO・社会福祉法人・社会福祉協議会・介護サービス事業所等」からなる組織で、情報の共有や連携・協働によるボランティアの育成などの地域資源の開発を担うものと考えております。


 高齢化が進む中で、高齢者が地域で生活を継続していくためには、多様な生活支援ニーズとサービス提供者を地域で開拓整備していくことが求められており、支援が必要な高齢者を支援の場につなげることや生活支援サービスを行う事業者間のネットワーク化、地域資源のマッチングなどの取り組みが重要な課題となっております。


 生活支援コーディネーターにつきましては、特定の資格要件はありませんが、次のような要件を満たす方が最適と考えております。


 まず1つ目に、地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実績のある方。


 2つ目に、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる方。


 3つ目に、市民活動への理解があり、多様な理念を持つ地域のサービス提供主体と連携できる方。


 4つ目に、地域の公益的な活動の視点や公平、中立な視点を有する方であります。


 なお、今後これらの条件を満たすコーディネーターを養成することが必要だと考えており、ボランティア活動の実績が豊富で、かつ常勤での勤務が可能な方を最終的な人材として配置したいと考えております。


 2番目の香芝市との中学校給食以外の協力体制の進みぐあいについての御質問でございます。


 広陵町・香芝市共同中学校給食センター協議会の設置を機に、香芝市とさまざまな行政分野での相互連携を検討するため、町では、各部局の検討内容について経営会議等で議論した後、香芝市と担当者間での協議をいたしております。


 香芝市とは、これまでもいろいろな分野で連携しており、既に災害時の水道の相互応援給水などは実施しているところですが、協議の中では、香芝市と広陵町が接続している真美ヶ丘地区を拠点に連携を進めてはどうかとの意見も出ております。五位堂駐輪場使用料金につきましても、市内・市外の区分をなくすことを検討されております。


 また、福祉や健康、公共施設の相互利用などについても、可能なものは前向きに進めていくことで意見が一致しております。


 今後、給食センターの操業開始に合わせ、包括的な連携協定を締結したいと考えております。


 3つ目、新清掃センター建設準備で広域処理の見通しを問うということでございます。


 新清掃施設建設についての御質問にお答えいたします。


 議員から御提示のとおり、新清掃施設建設の準備につきましては、平成27年4月1日付で庁舎内企画部に新清掃施設建設準備室を設置し、本格的な準備に取り組むこととしております。


 まず、広域化の取り組みです。奈良県景観環境局の指導のもと、広域化の枠組みを模索しておりましたところ、天理市のごみ処理施設新設に伴い、広域共同処理の呼びかけがあり、基本的に参加させていただくべきと考えております。資料が整い次第、議会で協議いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 現クリーンセンターの操業期限が平成34年3月に迫っている我がまちは、今後も広陵町ごみ処理町民会議にお諮りし、検討を重ねてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、町長、今、改めて質問したいやつがありますのか。それより先。


○町長(山村吉由君) 三つにわたって、1回に質問せないかんのか、1問ずつ。


○議長(青木義勝君) 1問ずつで結構ですよ。質問事項一つに対して、もし話したい、確認したいことがあれば質問していただいたら結構ですよ。


 山村町長!


 質問ですね。


○町長(山村吉由君) 練習ということで御理解いただきたい。余り内容をするということは考えておりませんので。


 1番目の御質問の中で、社会福祉協議会に町職員がたくさん、OBがたくさんいるという認識を述べられたと思います。今、何人、どの程度いると御認識なのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 私の認識はちょっと少々古いのでございまして、3月末まででございまして、局長さんとか、担当者の方がおられました。そのとき私、ちょうどボランティアグループの申請に行きました。ちょうど行きまして、ここに座っているんですかというような話もされました。ほんで私別にいてることがええとも悪いとも何とも言っていないですよ。何でやといったら、私、ボランティアグループのちょうど切りかえの時期でございまして、何かえらい見たような人ばっかり座っていますねと、こういうようなことの話とか、そういうような認識がございましたので、4月1日からまた新しい体制でできたらなという期待も込めて、ちょっと聞かせてもらっております。何をしに行ったかというと、ことし4月1日からの(発言する者あり)、あ、何人ですか、具体的な数字は、はっきり氏名と名前と確認しておりません。私、いつも見ている職員さんの顔は知っておりますので、具体的な数字は、わかったら反対にちょっと教えていただきたいなと思います。具体的な名前とか、具体的な数字については把握しておりません。私、まず(発言する者あり)具体的な数字については、認識しておりません。顔は知っております。(発言する者あり)え、違うんか。いや、だからちょっと私もちょっと練習なんですけれども、反問権ですのでね、そういうような認識をしておりますという、私の認識を答えさせてもらいました。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 休憩動議。


○議長(青木義勝君) 休憩動議。今、休憩の動議ですので、賛成の挙手をお願いします。


          (賛成者挙手)


○議長(青木義勝君) よって、休憩動議は受けます。休憩動議ですね。


 暫時休憩します。


    (A.M.10:41休憩)


    (A.M.10:44再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 それでは、問い1に対しましての坂口議員、質問2回目です。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 先ほどの続きも言うておきます。私、社協だけに任せるんじゃなくて、町民全員に、これ渡さんと決してうまくいかないと思うんですわ。というのは、要支援の方が非常に多いのが一つ。もう一つは、あらゆるいろんなサービスを提供して、なっているような国の制度なんですよ。広陵町はどこまでできるかは、その話がありますので、こんなん社協だけでは無理ですよと、住民も入れて、ほんで広く人を募って、ほんで私がさっきから言うボランティアでもできるんですよ。こんなんおかしいんですよ。本当はおかしいんやけど、ボランティアがサービスをやってもよろしいと、こういうことやからね、だから先ほどから言うているように広く募ってやったらいいと思います。その中の一つとして、社会福祉協議会というのは、最大のボランティア団体、これはもう紛れのない事実なんですわ、予算も使ったね、最大のボランティア団体、職員もいます、町職員のOBもいます、民間の人もいます、理事さんもたくさんおられます。これは町内で最大のボランティア団体、これは間違いのない事実なんですわ。私もボランティアグループ持っているんですよ、3人とかね。そんなんと比べたら全然違いますからね、予算も人も。ですから全てのオール町民参加でいかなくてはうまくいかない。2年後にもう迫っていますので、そのような意思で私は言ったということを町長に理解していただいたらありがたいなと思います。


 そこで、このコーディネーターは非常に重要な役でございます。県の社会福祉協議会がやって、実態は社会福祉協議会の中に福祉人材センターというのがあるんですわ、県の社会福祉協議会の中に福祉人材センターというのがあるんです。そこから来ますので、社会福祉協議会は問題ないです。来たときに、やはり広陵町で1人、2人という、そんなけちくさいことを言うん違って、研修ですから、やはりこれ、別に広報でも出してちょっと大々的に、広陵町の体制が変わるんやと。持ってほしいのは実際、サービスを受けている人は心配しているんですよ。広陵町は外されるん違うかとか、なくなるん違うかと、よく聞きましたわ、要支援なくなるん違うかと、私どうなるのとか、このサービスはなくなるんですかとか。私も実際、具体的によく聞くんですよ。そういうこともありますので、まず一つのこの人の行く末については、広く町民の中から有志を募る。有志を募るということは町民の皆さん方に、この次の新しい形として介護保険制度の一環ではございますが、サービスの提供主体になりなさいと国が言っているんですよ。住民がサービスの提供主体になりなさい。今まではもうみんなプロに任せていたんですけれども、それはだめやと、住民がサービスの提供主体になりなさいということで、コーディネーターという新しいまとめの役の人をつくりました。具体的にはこれからするんですよ。ただ、それはキーマンですから、この体制をうまくいく、いかへんというのは、そりゃキーマンがどういうふうに努めるかによって、非常に左右されますので、その辺からこの優秀な人を募集するのは、町が音頭をとって募集しますので、私らが言うんじゃなくて、町が音頭をとって募集をしますので、広く最適な優秀なる人を集める方法をどうしたらいいかということで、部長さん考えていますか。どうしょうかね、どういうふうな体制でいきましょうか。それをまずお聞きしたい。別に町長が言ってくれてもいいんですが、どちらでもいいんですが、新しい体制をつくっていくということですので、そのまずキーマンとなる育成体制、その体制についてはどう考えていきますかということで、質問したいと思います。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) ただいまの議員さんの御質問にお答えさせていただきます


 町長の答弁にもありましたとおり、コーディネーターという方は非常に確かに重要な役割を担う方でございます。答弁にもありましたとおり、一つ、二つ、三つと要件を分けさせていただいた、そういう要件を満たす方、おっしゃるように社会福祉協議会がそういうコーディネーターをそこに配置するということも一つ考えられますし、包括支援センターに置くということも一つ考えられます。2名から3名とおっしゃったとおり、第1層というんですか、広陵町全域に1人、それから生活圏域、広陵町の第6期では、生活圏域は一つにさせていただいたんですけれども、その中学校区ということを考えれば、そこに1人と考えれば、最大3人ぐらい、1人以上3人ぐらいの方のコーディネーターの配置が必要になってくるのではないかと。第3層については、また別に考え方もあろうかと思うんですけれども、ただ、その方を今すぐにどう選ぶのかという御質問なんですけれども、まだ県のほうからどの程度の人間が講習を受けられるか、またどの程度一定でされるかということも全く説明されていない状況ですので、それが示された地点では、かなり日程的にも厳しくなるんだと思うんですけれども、やはり先ほどから示させていただいた該当する最適な方を選ばせていただいて、研修に参加していただけるようにしたいと思っております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) この問い1に対してですね。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) これは何回でもできると、こういうふうになっていまして。


 ちょっと生活圏域に町内1個ということですけれども、具体的に私ら実際に感じるところは、かなり真美ヶ丘地区と旧村地区、これは違います。体制的に一つ気をつけなあかんのは、今後は目の届く範囲の人が応援せよ、こうなっているんですわ、知っていると思いますけれども。今まで事業者が全然知らん人が来ると、例えば隣に住んでいる人がサービスをやるとか、大和高田市の人が広陵町に来てサービスをやると、これやったんですよ、事業所に任せちゃうと、どこから来ているかわかりませんからね。これからのやり方は、そこの地域に住んでいる人がサービスを提供して、受ける人もそこの地域に住んでいる人、これが大きなポイントの考えなんですわ。介護保険は、今まで事業所に任せていたんですよ。事業所が勝手にあちこちから人を集めて提供ということで、つながりがなかった。これが一つのちょっと原点にもなっているんですわ。ですから、これからの新しい方はそこに住んでいる普通の市民がサービスの提供主体になって、そこに住んでいるお年寄りがサービスを受ける主体になる。これが非常に変わりました。だからそのためにそこに住んでいるにサービスって、資格を持っている人も多いからね、いやそれもええんやと、こういうふうに。だから介護保険という我々が持っているイメージからちょっと変えていかんと、この体制はなかなかできないなということでございます。先ほど町内1カ所という、今はその計画でもいいですけれども、最終的には、やっぱり振興地で一つ、ほんで旧在来地で一つ、トータルをまた見る人、結局3人、こういうことになるんですけれども、その3人の下にサブをつけるんですよ、サブコーディネーター、それは別に正規じゃなくても、そんなん1人に全部回れというのは、現実不可能ですわ。私も真美ヶ丘の中を回ったらわかります。1人でそんなん全部回れるわけないんですよ。その下にサブということも考えて、研修はたくさん受けて、そういうふうに具体的に、そこに住んでいる人がサービスの提供主体者であり、また自分が年をとったらサービスを受ける、こういうふうな形が最終的な日本の国のお年寄りの世話をするのは、もとはそこに住んでいる人がお年寄りを世話したんですわ。また、その形に戻ってきているということが言えるのかなというようなことを思います。ということで、その辺もこれからということなので、今のちょっと、心配しているのは、それだけ地区によって、ちょっといろんなあれがありますよというようなことを申し添えておきたいと思います。では、その回答で結構でございます。


 あと、当然人ができたら、あとは組織なんですわ。広陵町の場合は、この間、3月議会で決まった、要するに2年後の3月1日まで延ばしますよと、こうなっているんですよ、通所介護ではね、この間賛成やったでしょ、決めましたやん、3月議会で、2年後の平成29年3月末まで延ばしまっせと、この間みんなで決めたですやん。あれ何やということは、こういうことが入ってくるんですよ。その間に準備しなさい、こういうことなんですよ、町長。だからケツが決まっているんですわ、ケツが決まっていますので、これ全員体制で取り組んでいかないとサービス提供ができへんというようなことになって、奈良県内でも、これ実際4月1日からやっているのは2カ所、2つの自治体と、こういうようなことを聞いています。非常に少ないんですわ。現実的にできへんと。全国的にもそうなんですよ、もうできへんと。こういうようなことになっているんですが、広陵町は3万5,000人、町といっても3万5,000人の市並みですから、今言っているコーディネーターも市並みの配置は当然できるんですよ、4人から5人。町でとられると、すぐそんなんになって、3人やという形になってしまいます。市並みの人口構成であるという、規模も市並みであります。そういうふうなことで、この市並みという頭に入れつつ、この介護保険に取り組んでほしいという町長のちょっとお願いでございますが、町長、いかがでございますか。すぐ、町長は広陵町、広陵町と言うんですけれども、実態は違うんですよ。御所市なんて2万7,000人ですわ。五條市も3万2,000人で、宇陀市も3万2,000人、広陵町は3万5,000人ですよ。ですから町という発想でやると、なかなかうまくいかない。規模的にはやっぱり町、市並みの規模で、予算もそのぐらい使っていますので、現実的に。そのような体制、そのぐらいの市並みぐらいの特に大事な福祉については、市並みぐらいの規模でいってほしいなという思いがございますが、町長、いかがでございましょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) この平成29年からということは、もう後ろが決まっているということは私も重々認識いたしておりまして、準備にしっかり取り組まなければならないと思っております。おっしゃるとおり、真美ヶ丘地域と在来地域と事情が異なる。向こう3軒両隣での見守り活動にしても異なるという事情もございますし、おっしゃるとおり、地域でやはりそれぞれ助け合える仕組みづくりをしようという、昔の状態に戻していこうというのが、この介護保険の改正の狙いの一つでもあろうかと思います。ところが時代は逆に動いているようにも思います。どんどん自治会活動には参加しなくなる。老人クラブにも入らない。老人クラブそのものも消滅しそうな地域も出てくるということで、本当に人と人のきずなをもっと強めていかなければならないという行政がその取り組みをしなければならない時代に入ってきているのではないかというふうに危惧いたしております。


 先日も民生児童委員協議会の視察研修で、駒ケ根市に行ってまいりました。駒ケ根市は、各大字、地区ごとに社会福祉協議会を設けておりまして、いろいろな取り組みをされている。認知症の見守り等についても、先進的に取り組まれているということを民生児童委員さんと一緒に学ばせていただきました。社会福祉協議会のほうでは、民生児童委員さんの活動を手助けする各大字、自治会単位で福祉委員を複数選んではどうかということを今考えていただいております。地区社協というところまではなかなか難しいとは思いますが、できる地域から福祉委員を選んで、社会福祉協議会としてもその体制を整えたいという考え方を今、まとめていただいているわけでございます。


 過日も馬見北2丁目にふれあいサロンがスタートいたしました。介護予防リーダー研修会の卒業生が立ち上げていただいて、地域でまとまってサロンをスタートさせようという取り組みをやっていただいている、そんな地域も出てきておりますので、さらにこれを広げていって、この介護要支援の方々の受け皿をしっかり地域で守れるような仕組み、そのためには、人材育成が大切だと思います。テレビで東京のほうで、まちの保健室というようなことも紹介されていたのをごらんになったと思います。本当に成功例だと思います。しかし、成功の奥には、人が要る、人材が要るということで、どこでも成功するのかということではありませんので、しっかり人材育成に努めなければならないと考えておりますので、またいろいろな御意見もお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 問い1に対してですか。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 65歳以上が間もなく広陵町も4分の1、今はまだなんですよ。間もなく65歳以上は4分の1になります。それに向けて2年後ぐらいに大体4人に1人がお年寄り、こんな感じです、広陵町は知らん間に、私もそうですけれどもなりますので、町長ここはやっぱりひとつ町長と私とがっちり手を握って、この福祉を築いていくと、このぐらいの意気込みが議員もありますので、町長もやっぱりもう65歳を超えていますので、私も超えましたので、年寄りは年寄りにしか気持ちはわからないと、こういうことを私もよく言われます。まことにそのとおりでございます。ちょっと町長と一緒になって、すばらしい高齢者社会を築いていきたい、そのために全力を尽くしたい、このように思っていますので、町長よろしくお願いしたいと思います。


 次、二つ目にまいります。


 二つ目、非常に香芝市と協力体制、いい形に出てきたなと私は思っております。今の町長の話はいろんな各部門からいろんなアイデアを出していただいて、こういうものやったらできるん違うか、そういうことも今ちょっと聞かせてもらいました。私はこの職員さんの若い人から若いアイデアを出してほしいなというところで、こういうふうに他町にまたがっての計画というのはなかなか出ないと思います。これが一つのきっかけになると思う。どうしても我がまちの中のことを考えてプランを出しなさい、今まではそうだったんですよ。我がまち広陵町だけのことを考えていろんなことを提案しなさい、このようなことで多分行政の方も働きかけていたと思います。今ちょっと違いまして、他町と協力できるようなところは何があるのか。その辺について、こんなんしても何になるのか、あるいはこういうことをしたらできるのではないか。既に住民は真美ヶ丘を中止として、真美ヶ丘の活動背景は所有権は香芝のほう、お店にしても買い物しても、エコ真美かて半分香芝で、何か今度香芝がごっつい大きくなったと、何か今建てていますけどね、これ、御存じと思いますわ。広陵町側じゃないですね、香芝市側があれお店になっているんですね。こうふうなことになって、真美ヶ丘は香芝市のほうの生活圏域、先ほどの生活圏域ですけれども、圏域は香芝市のほうになっております。抜群に香芝市のほうにお金を使っていると、こういうこともありますので、そこで今言っている共同体制でございます。町長から御返答をもらいまして、協議の中では、香芝市と広陵町が接続している真美ヶ丘地区を拠点に連携を進めてはどうかとの意見も出ていますと、大いに結構なことでございますね。私の住んでいるところでございますのでね、そういうふうに真美ヶ丘地区に拠点を置いて、どうしても真美ヶ丘地区は公共交通とも関係があるんですけれども、役所に来るのは、不便なんですわ、横に来なあかんということでね。広陵元気号もあるんですけれども、ちょっと乗り継ぎがあるしと、こういうようなことで。あれが五位堂の駅に行ったらすばらしいなと、私思っているんですけれども、高田には行っているんですけれども、五位堂はどうなんですかね。この辺も正直言うと、私ら真美ヶ丘住民は五位堂に出たいんですよ。ほんなら私も学校に行けるし。いや、それは別の話なんですけれどもね。そういうふうなことを非常に期待しております、真美ヶ丘地区としては。五位堂の駐輪場についても検討されております。非常に力強い返事をいただいております。あと、福祉や健康、公共施設、相互利用もやりたい、検討を進めております。前向きに進めていきます。意見が一致しております。ほんでこのいつまでということなんですけれども、いよいよ具体的に建設、給食センター、来年にスタートするんですよ、給食ね。来年にスタートすると同時に、これもそれまでに話をまとめていただいて、何を狙いとするんやと、給食は1校だけでするんじゃないよというのが一つですわ、共同でやるんですからね、香芝市と。事は給食だけの話じゃないんですよ。給食だけじゃなくて、それ以外に、これもあれもA案、B案、C案、D案、こういうようなことについても香芝市とも協力していきたい。ほんで来年の4月1日でフルオープン、当然いろんな記念の行事も開きます、開かれると思います、香芝市との。そこで町長にちょっと質問というか、提案というか、この案はぜひ来年までにまとめていただいて、そういう場でも進めていただきたい。ただ、これだけ言っていただいたらやってます、やってます言うて、今までやっています言うて、大分延びちゃってだまされたと、こんなことにならないように、ちょっと町長も本腰を入れていただいて、来年、私の選挙でして、こんなことを言ったらあれなんですけれども、やっぱりここはじっくりと成果を出していきたいなと、私も地元の議員としてちょっと張り切っているところがございますので、町長、これも来年、給食スタート、それまでにやはりこれら意見を一つ、二つ、三つぐらいまとめてしてほしいなと思いますが、こんなんもう町長の方針で決まるんですわ、どうする、こうするというのはね。ひとつ町長どうでしょうかね、この辺。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) おっしゃるとおりでございますので、年内に案をまとめ、給食センター開始のときに合わせて、協定を締結するという方向で進めてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 今議会は、非常にいい返事を聞かせていただいて、私もありがたいことと思います。


 それでは、三つ目に参りたいと思います。広域でございます。ごみ処理。これちょっと非常に頭痛い。何で頭が痛いというと、もともと南3丁目にあったんですよ、御存じのように、私の地元やったんですよ。ほんでそこが動きました。南3丁目の方は非常に皆喜んでいます。緑の芝生ができまして、芝生公園、ほんで家も70戸、ちゃんとあれ建ちましたね。あと1戸か2戸がちょっと残っているんですけれども、えらいものですわ、5,000万円のが皆売れちゃうという、こういう御時世ですね。非常にありがたかったです。正直な話、改めてお礼を申し上げたいと思います。


 それとともに、やっぱり私ジレンマがありまして、次に行かれたところが非常に苦労されているなと、そういうジレンマがあるんですよ。喜んでいるばっかりじゃないんですよ。この成案、ごみ焼きというのは、どこかがばば抜きじゃないですけれども、どこかが大変と、こうなんですよ。ですから行ったら、もうあとは忘れたじゃ困るんですわ。だから私、責任があるんですよ、持っていってもらったほうとしては。だから次のところもおしりが決まっていますので、今、広域はどうかということで伺いました。こういうような資料も新聞ももらいました。ただ、問題は、これ広域になったとしても中継センターとか、収集場所は要るんですわ、広陵町の中に。ほんで収集場所とか、中継とか積みかえするんですけれども、20トン車に積みかえするんですけれども、かなり大きいんですよ。よくそんな中継場所なんかつくらんでええでじゃなくて、今ある清掃センターの前のプラットフォームあるでしょう、あれだけ分要るということなんですよ、一応はばらけて、まぜて、圧縮して、こん包して、そして10トン車とかに積むんですからね、かなりのスペースが要ります。ですから、これはいずれにしても、いやもう向こうへ行くからいいんじゃないって、町内で1カ所どこかつくらなあかんねん、収集センターを。当然そこには分別も要るしね。におい消しの装置も要るんですわ、建物の中でするでしょ。ほんならごみがばらけますから、それの吸収、脱臭等もかなり大がかりなんが要るんです、お風呂も要るし。ですから、よく、いや、よそに行ったらそんなん小さいのでいいんちゃうかという、車だけ置いといたらいいんじゃなくて、積みかえは圧縮、圧縮するんですわ、圧縮こん包して積みかえるんですよ。そうしないと西名阪に乗って天理まで、一々広陵町のごみの車も走るんじゃないですからね、積みかえて、走るんやったらいいんやで、走ったら一遍行ったら帰ってこられへんから。ですから積みかえというのは、これはどこでもあります。大阪市でもどこでもあるんですよ、中継基地というのがありましてね。町民は持っていけるようなところにせんと、町民が天理まで持っていくんじゃないよ。持ち込み、ちゃんと広陵町の中のどこかに持ち込むと、こういう形ですので、二面でいかないかんと、こういうことになっております。広域のこれについてもことし中に、町内のどこに中継にしろ、ごみ処理にしろ、ことし中に場所の選定をせなあかんと、こういうふうなことを聞いていますので、当然中継場所、その辺については要らんというわけじゃないので、ことし中に広域のほうは精力的に進めていただいて、中継場所についてもことし中に町内では候補地二つか三つなんかちょっとわかりませんが、そのぐらいのスケジュールで進めていかないといけないと思いますので、ちょっとあとの、今そんなん具体的には広域はわからないので、他人様あっての話ですから、うちの範囲の中でわかる最低中継場所というのは、このような確保をしなければいけませんので、スケジュール的にはそれを大体いつぐらいまでやっぱりポイントを決めてやっておかんと、いつぐらいまで、大体このぐらいで精力的に進めないかんというのをちょっと聞かせていただいたらありがたいかなと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁は。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 一つお願いがあります。馬見南3丁目の施設がなくなってよかったというような認識は持たないでいただきたいと思います。今、クリーンセンターを受けていただいている地元もございますし、広域でするといっても受けていただく地域がございますので、非常に微妙な課題でございますので、我々も議員さんも同じ思いで、この問題に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 スケジュールでございますが、今、議員がおっしゃいましたように、町単独でやるにしましても、ことし中に候補地を定めなければならない。広域が実現しましても、いわゆる積みかえ施設は必要ですし、全てのごみを広域で処理できるかどうかも今のところわかりませんので、例えば可燃ごみだけ広域処理ということになりましたら、それ以外の粗大ごみ、不燃ごみ、リサイクルのごみ、そういったものは町内で処理をしなければならない。一定の施設は必要ということになりますし、その施設についても、適地がどこなのかというところをしっかり考えていかなければなりません。ごみは、生活する人が全員排出しますので、受けていただけるところにやはり感謝の心を持って臨まなければならないと思いますので、その点お願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 別に私の反問権じゃないですけれども、町長の認識がちょっとおかしいなというところだけ述べさせていただきます。


 南3丁目、行ってよかったって、何もそんなんもろ手を挙げてよかったっていうんじゃないんですよ。もともと南3丁目に期限があって、あそこに置いてあったんですわ。その期限が1回延び、2回延び、3回延び、御存じのようにね。何回延びたんだと、こういうような話になっていますので、よそに行くということは当然そこに持ってきたところは、また御苦労がある。当然、それはわかっています、最初に言いましたね、言ったとおりでございます。跡があそこの芝生の芝生公園になった。これが非常によかった。そういうことを申していますので、ちゃんと聞いていただいたほうがよかったと思いますよ。ですからすばらしいまちづくりができているんです。2,000平米の芝生広場、なかなかないですよ。そういうこともできまして、すばらしい町並みになったからよかったと、こういうことの認識でございます。しかし、そのよかったということの反面、次の行かれたところはどうかな、これがジレンマであります。次の清掃センターが行ったところの御苦労も、当然、私、広陵町の議員ですので、当然そういうふうな御苦労も十分熟知しているところでございます。そこでまた、次の行ったところも、あそこも期限が決められていますから、期限が切れますので、またそこも次はどこにするのかということを精力的に議員の立場としてもやっぱり取り組まないかん。このようなことは当然のことでございますので、何ももろ手を挙げて賛成、もろ手を挙げてよかったという意味じゃないんですよ。半分心配しながら、半分よかって、半分すばらしい芝生のある町の真ん中にあんな広い芝生があるというのは、広陵町でも馬見南3丁目だけなんですわ、よく見てください、地図。何てなっているか見てもらったらわかりますけれども、あの中だけなんですよ、3丁目だけですわ。ほかあんな広い芝生というのはないんですわ。あそこで町民の皆さん、自治会で一杯飲んだりやったりするので、非常にいい休憩場所にもなるし、非常に心が和むところでございます。そういうようなことで、町長の願いも私の願いも、広陵町をよくしようというのは、これは間違いのない事実でございます。そのために、町長も50年近く行政マンとしてやってこられた。私も、ことしで24年間ですな、知らん間に。町長がまだ若いときですよ。私もまだ髪の毛がふさふさやったときですね、当時ね。そのときは張り切って私もやっていましたけれども、知らん間にもう24年間たったんですけれども、思いは全く一緒でございます。一つここで一緒に一致協力して、広陵町のためにやっていきたいと、このような大きな決意を申し上げまして、初の反問権をちょっといただきまして、どう答えていいんかなと正直な話思いましたので、資料は私なりの反省としまして、しっかり調べると、これが一つですね。ほんで今言ったように、具体的に名前とか、聞けるものは聞いておきますわ。それについて、これだけいてましたでと、そういうことやったら、具体的にわかっていただけるかなと。私も何人やといったらちょっと。


○議長(青木義勝君) 前の質問に戻らないようにしてください。


○9番(坂口友良君) はい、戻りません。ということで、総括的な評価ということで述べさせていただきましたので、この程度で私の質問を終えたいと思います。どうも御苦労さまでございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、坂口君の一般質問は終了いたしました。


 次に、2番、谷君の発言を許します。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) それでは、2番、谷 禎一です。質問をさせていただきます。


 まず、一つ目の質問ですが、2園の保育園問題の調査会議には、責任ある対処をということで質問させていただきます。


 本保育園は、昨年、平成26年4月に開園され、現在12条報告により一時的には利用されていますが、法的な処理はこれで終わったものではありません。その後、議会は調査会議を立ち上げ、なぜこのようなことが起きたのか、事後の対処は適切に行われてきたのかを明確にするため、同会議で早急に事実を明らかにしなければなりません。また、町は調査会議の報告を受け、今後繰り返さないためにはどうすればよいのかについて、早急に具体的な対策を講じることとなります。しかし、調査会議に対する町の対応は、真摯に責任ある対応をなされているものではありません。明確な回答を行わず、いたずらに会議を遅延させることは、議会を軽視することになります。住民に選出された議員に説明を拒むものであれば、町が直接住民に説明すべく、議会も考えなければなりません。町長は、事務執行は我々の責務であり、意識改革の重要性、事務改善に取り組まなければならないことは、私はもとより職員一人一人が自覚すべきと考えている、そのように対処していると、さきの3月議会で答弁されております。


 そこで質問ですが、町長は本件に真摯に反省して、行政事務改善に努めようとしているのでしょうか。これが1点。


 そして、町長の指揮命令が部長、課長を初め、職員に伝わっているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。


 質問事項2番目、香芝市との中学校給食センターの経過を問う。


 給食センターの建設事業について、両市町で協議会が設置されました。以後、広陵町の土地に同センターを共同で建築するに当たり、当初広陵町は香芝市から土地賃借における賃料を受け取るべく聞いていましたが、同時期に香芝市では、広陵町からの要望により、土地購入をして、本事業に取り組むこととなっていたと聞きます。


 広陵町で土地賃借による借地料を得ることとし、香芝市は土地購入する予定であったのか。これが1点目。


 それと2点では、広陵町の土地賃借料は幾らを予定していたのでしょうか。これが2点目。


 3点目は、このような混乱を招いた原因はどこにあるのでしょうかということについて、お尋ねしたいと思います。


 それから質問事項3番目、広陵町の自転車歩行者道の経過はということです。


 自歩道の問題は、平成23年10月には、普通自転車歩行通行許可とする歩道の幅員を原則従前の2メートル以上から3メートル以上とし、幅員が3メートル未満の歩道について、歩道通行許可の指定を見直すよう検察庁から都道府県警察に通達が出されていました。私は、今後、自転車事故の問題がクローズアップするであろうと考え、平成25年9月議会の一般質問で、歩道、自歩道等の整備を求めてきました。先日、議員懇談会で経過説明を受け、町としての最終計画案を見せていただきました。今後地域の意見を聞き、よりよく修正されると思いますが、町としての考えをまとめていただいたことについては、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。


 質問ですが、今後の計画をお聞きしたい。そして、アンケートや現状の調査結果について、簡単に御説明願いたいと思います。


 質問事項4番目、真美ヶ丘第一小学校芝生の校庭の有効利用をということで、先日、町内で唯一の芝生の校庭で行われた運動会を見させていただきました。現場では、涼しく、ほこりも立たず、生徒の皆さんがはだしで運動されている様子を見るといいものだなと感じたものです。ただ、芝生の間にクローバー等が繁殖しているところも多くありまして、芝生の管理が大変だなということも思いました。


 そこで質問なんですが、今の管理はどうしているのでしょうか。せっかくの芝生の校庭を有意義に利用し、管理していけるよい方法は考えておられるのでしょうか。


 また、地域の住民の皆さんや、スポーツ団体に開放する予定はないのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、山村町長、答弁をお願いいたします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、谷議員さんの御質問にお答えいたします。


 まず1番目、保育園問題の調査会議に責任ある対処をということでございます。


 議員御質問の真摯に反省して行政事務改善に努めているのか、また町長の指揮命令が全職員に伝わっているのかについて関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。


 このたびの建築確認遅延による園舎増築により、園児、保護者、議会議員の皆様を初め、関係機関に多大な御迷惑と御心配をおかけしたことにつきまして真摯に受けとめており、今回のことで多くの課題、教訓を得たことから、私を初め職員一人一人がそれぞれの職場、事務事業において教訓を生かした取り組みを進めております。


 3月議会で答弁申し上げましたとおり、正しい事務執行は我々公務員の責務でありますので、これまで御説明申し上げてきました各種改革をさらに進め、住民の皆様の信頼回復に努めてまいります。


 また、引き続き職員の意識改革や事務改善に積極的に取り組んでまいります。


 2番目、香芝市との中学校給食センターの経過でございます。


 答弁でございますが、広陵町では、土地の賃貸借による借地料を得ることとし、香芝市は、土地購入する予定であったのかという御質問でございますけれども、用地の考え方について、両市町は8回に及ぶ共同給食センター建設に係る検討会で、有償、無償または売却、賃貸について種々検討してまいりました。


 次に、広陵町の土地賃借料は幾らを予定していたのかという御質問でございますが、平成26年12月26日実施の第6回共同給食センター建設に係る検討会で、香芝市負担分として年間約300万円を提示し、協議いたしました。


 次に、このような混乱を招いた原因はどこにあるのかという御質問でございますが、協議は香芝市の副市長と広陵町の副町長、両教育長、両担当者で組織する検討会で、その結果については、それぞれが議会に協議をし、決定していただいたものでございます。経過は、種々ございますが、逐一議会に御報告を申し上げ、御意見を賜ってきたところであります。今後も詳細協議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 三つ目の自転車歩行者道の経過についてのお尋ねでございます。


 答弁でございますが、御質問の今後の計画でございますが、議員懇談会で実施計画について御説明させていただきましたとおり、南北に走る路線であります3路線、大谷奥鳥井線、馬見中13号線、広谷秋廻り線につきましては、連続する道路を管理されている香芝市と共同して整備すべく協議しております。


 次に、東西に走る路線につきましては、基本イメージを実現性のある形に向けての測量及び実施設計に着手し、関係機関と協議に入る予定をしております。計画路線全ての実現につきましては、長期に及ぶものでございますが、着手できる路線から進めてまいります。また、路線別に図面のできたところから関係自治会や議会とも御協議させていただきます。


 なお、アンケートの結果についてお尋ねいただきましたが、通告に記載がございませんでしたので、後ほど部長からお答えを申し上げます。


 4つ目は、教育長がお答え申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 谷議員の質問事項4、真美ヶ丘第一小学校芝生の校庭の有効利用について、御答弁申し上げます。


 町といたしましては、校庭芝生化に係る管理経費としまして、夏芝苗(補植用)、冬芝種、肥料、芝刈り機消耗品などに年間80万円の予算を組み、芝生管理を行っています。


 また、学校現場では教頭を中心に週に1回ぐらいの割合で芝刈りを実施しています。


 次に、クローバーの排除についてですが、昨年度はグラウンドを使用しているサッカーチームの協力で実施をしておりますが、平素は学校ボランティアの方に週2日、4月から10月までの間で協力をいただきました。しかし、範囲が広く追いつかないのが現状です。そこで次に考えられるのは、クローバーだけを枯らすことができる除草剤の散布という方法がありますが、子供たちが使うグラウンドに除草剤を散布することの是非が問われますし、近隣への影響も考えなくてはなりません。そうした中で、芝生の維持管理を考えたとき、まずPTAを中心として、地域住民の皆さんの理解と協力をお願いし、年1回人海戦術でグラウンドの環境整備を図り、維持管理を進めてまいりたいと考えています。


 続きまして、真美ヶ丘第一小学校のグラウンドの開放につきましては、現在、町内の少年野球とサッカーチームが活動のため利用しております。野球チームは土曜日、日曜日と祝日の午前8時から午後6時まで活動し、サッカーチームは毎週月曜日から金曜日までの午後4時30分から午後6時30分まで活動しており、フルに活用いただいている状況であります。ただし、学校行事等で使用するときは、学校優先の申し合わせとなっています。


 今年度は2回にわたって、奈良県教育委員会と共同し、芝の校庭を生かした町内の4・5歳児及び小学校1・2年生の児童並びに保護者を対象として、「親子ふれあい運動遊び教室」を開催する予定です。幼児期からの遊びを通した運動、運動を始めるきっかけづくり、学校や家庭での体力向上の取り組みなど運動の楽しさを親子で体験し、運動の重要性を保護者に啓発することで、子供たちの運動習慣の定着を図る目的で実施いたします。


 今後とも地域やスポーツ団体と連携しながらグラウンドの有効活用を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、再質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) それでは、続いて質問をさせていただきます。


 町長は毎回真摯に受けとめて対処するというふうに聞いております。これも私も何回も何回ももう話をするのが疲れてきている部分があるんですけれども、実際にもうこれ1年半かかっているんですね。それで、なぜこんなことになるのかということに関しては、町のほうが具体的にきちっとした回答をしていただいていない。そして回答を出すまでに時間をかけているということで延びていっているということは基本的にわかってもらっていただいていないといけない思います。時間が経過して、長期に及んだら消えていくというものではないことを十分承知しておいてください。人はその職にある者は、時には重き責任を負わねばなりません。


 それでは詳細について質問していきます。時間に限りがありますので、あったか、なかったか、端的にお答えしていただきたいと思います。


 まず、許可関係。同保育園は無許可で工事着手されました。建築確認の手続を業者に依頼したのはいつなんでしょうか、副町長お答え願えますか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) お答えいたします。


 まず、このことが起こったという日付につきましては、平成26年4月の保育園の入園に当たっての事柄でございます。その平成26年4月に子供を待機児童をなくすために、その子供を何としても入れたいという中で行った行為であるということを記憶しております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 全然答弁になっていないんです。私が聞いているのは、建築確認の手続を業者に依頼したのはいつですかと聞いているんです。こちらから言いましょうか。平成26年3月21日に確認申請の手続を依頼しております。これに間違いないですね。建物は、もうほとんど完成しかけて、4月1日から利用しかけたということで、議会から注意されて初めて建築確認の手続を依頼したということに間違いないですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) そこまでに、当然発注したその前年の12月に補正予算を組ませていただいた時点からそういう確認をするという、申請を手続するということは承知しておりましたが、今までに幾度もお答えさせてもらったとおり、その時点では残念ながら当方の書類、その図面等も整いませんという事実があったために、今、谷議員がおっしゃっている日付になったということは事実でございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) そのときに確認の申請の手続を依頼したということですね。そして、町は工事管理者、それと工事業者に確認申請を受けていないということをいつ伝えたんですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) それは発注時点で、業者が決まった時点で途中で図面が、書類がそろったら出す準備をするからということで進んでおります。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) ということは、業者さん、設計事務所、それから工事建築業者には先に伝えたということで解釈していいんですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) そのとおりです。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) その建築確認を受けていないことで、工事を進めるよう指示したのは、誰なんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 誰といいますか、私を通じて担当者が業者に伝えております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 工事費の関係に移ります。


 設計事務所に園舎を含めた設計業務委託をしておりますが、園舎の設計、そして工事費の積算は誰がしたのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 当時契約しました永井設計と契約してやっておりました。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) そうしたら、入札で受注した永井設計さんが園舎の設計、それから園舎の工事費の積算をしたものに間違いないのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 間違いございません。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 書類関係の提示を今度求めたいと思います。


 それと、園舎の工事費が適正金額であるかどうか、他の業者の見積もりはとっているのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 契約金額が適正であるかどうかにつきましては、その当時はたしか入札で落札されたということだと記憶しております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私が聞いているのは、園舎の工事費が適正金額であるかどうか、要は見積もりですね。見積もり段階で適正であったのかどうかということは、町は確認しているのですかということをお尋ねいたしております。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 適正であったというふうに私も聞いております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 実は、町はそのプレハブメーカーさん、要は園舎を工事したところに、事前に設計、そして見積もりを依頼して、同業者さん1社の見積もりを正として、事業に及んだと思うんですけれども、資料からいきますと、同業者さんが工事をしたのに間違いないのでしょうか。また、先ほど私が説明させていただいた分に関して、間違いないのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 当初プレハブメーカーのナガワさんに設計することを依頼もしておりましたし、ナガワさん同等の二次製品を使いなさいという設計になっていたということでございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 今のお話をもう一度整理したいと思いますが、町はプレハブメーカーさんに事前に設計、それから見積もりを依頼して、そのプレハブメーカーさん1社の見積もりを正として事業に及んだのですか、そのお尋ねをさせていただいております。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 当初、現場の打ち合わせの中で、町のほうもナガワさんのほうでお願いしていたという経過もありますので、ナガワさんの設計されたプレハブを使うということをそのときの業者と協議の中で決定いたしました。ナガワ1社のそのときには、最終的には見積もりになったわけなんですが、ナガワさんそのものの内容を事前に精査することでナガワさんが内容のあるいいプレハブを使っているいうことも確認できましたので、ナガワさん1社の見積もりによって、決定したという経過でございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 町は事前にナガワさんというプレハブメーカーさんにお話をし、それで設計をして、そこを使うということを約束して、そしてこの事業に及んだということの理解でよろしいんですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) いえ、その辺の理解は少し違うと思います。事前に契約をする前からナガワさんと約束をしていたものではございません。ナガワさんのプレハブを見させてもらって、幾らするんですかという見積もりを提供してもらったということは事実でありますが、こちらが業者と契約する前にナガワさんと既に約束をしていたというように御質問ですが、そういうことではございません。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 副町長、話が違うんですよね。調査会議の中では、事前に町はプレハブメーカーさんとお話をして、計画を立てておったと。そして設計の入札をしたと。設計入札の中には、先ほどおっしゃったように永井さんに全てを任せていると今おっしゃいましたが、書類関係、もしくは今の調査会議の中では、その分に関しては、プレハブメーカーさんで図面、そして積算等は行われておって、最終的にそこのプレハブメーカーさんが工事をしたという経緯になっております。今のお話と調査会議での話がまた食い違うので、それも後日、お話し、説明をしていただきたいと思います。


 それでは、次の町長の認識についてお尋ねいたします。


 今回、4,800万円で全て工事が含んでいるということで、当初の議会で説明はございました。その後、費用が足らないということで、専決で要は流用した2,098万円は不用費であって、事業費ではないので、迷惑をかけていないと発言している職員さんがおられます。町長はこの発言についてどのように認識されていますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 予算の立て方はいろいろあると思います。概算で枠取りをするという予算の立て方、しっかり設計をして確定した金額で予算を立てるというやり方があるかと思います。今回の件は、概算で予算を立てたということを私も報告を受けて承認をいたしております。ただ、補正予算を立てた後に2,000万円も追加補正をするということはあり得ない話ですので、私もその担当から専決をさせていただき、これを追加しないと工事が進まないという話がありましたが、それは議会で補正するときに説明したのと矛盾するということで、だめだと最初は申しておりました。しかし待機児童を出さないために建設現場でいろいろな要望、給食室の拡張とかエアコンの問題とかいろいろあって、どうしても追加しないと工事発注ができない、4月開園に間に合わないということでもございましたので、私はやむなく承認をして、議会のほうにも報告をさせていただいて御承認をいただいて、工事を進めたものでございます。予算の立て方そのものに適当であったのかといいますと、不適切であったと思います。この件をもう一度振り返ってみれば、予算をしっかり立てて建築確認もちゃんと手続ができて、それから進めるということにすれば、今現在、待機児童は70名、80名出ているという状態になっていたかと思います。それはそれとしてやむを得ない、町としては、進められませんのでそういった事態になるというのもやむを得ない事態だと思いますが、私は広陵町が今まで待機児童を出さないという政策を進めてきた中で、私自身が仕事を急がせたというところで今回このような結果に終わったというふうに思います。真摯に受けとめているというのは、そのことでございまして、やはり慎重に事務作業を進めるということを心がけなければならない。私、広陵町役場の体質を申し上げました。過去からいろいろな事例について、このような手法をもって進んできたことも事実でございます。建築物がいろいろ問題を抱えているということがそこにあらわれておりますので、この体質改善にしっかり取り組んでいきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私が言っているのは、2,098万円は不用費であって、事業費がないので、迷惑をかけていないということに関して町長はどういうふうに考えておられますかということをお尋ねしております。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) それが事実とするならば、適当でない発言だと私は思います。予算を編成する上において、財源を明示して追加補正をさせていただくということが正しいと思いますので、そういった短絡的な発言はもしあったとするならば申しわけないと私も思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) そうしたらあと、当初議会への説明で議決された予算が以後説明が変わって大幅に事業費を変更したことになっております。4,800万円という金額が出たときというのは、平成25年12月11日、要は12月議会中でございました。そのときの説明内容では、4,800万円に全て含んでおりますと、渡り廊下、フェンスは入っているのかという質問に関してもそれは入っておりますと。それと工事管理料、詳細設計、現場監理料合わせて300万円も含んでいるということ、そして建築確認申請は4月に間に合うのかという質問に関しては、副町長はできるだろうというふうに思っているということをもって、議会のほうはオーケーをしております。その後、先ほどお話ししましたように内容の説明が変わり、そして金額が大きく変わっていったわけです。こういうふうなことに対して、議会に対して町長、どのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議会での答弁は重いと、また、間違っていたとするならば、修正・訂正をすべきだというふうに思います。専決させていただいて、追加をさせていただいたときに説明を申し上げ、議員の皆さん方からもそのときに12月議会で説明があって、全て含んでいるというのに追加をするとは、おかしな話ということも御指摘をいただき、担当からも説明というよりも弁明をしていたと思います。予算の立て方そのものに、やはり不備があったというふうに思っておりますので、私、申し上げておりますように、事業を進めるに当たっては、しっかりした積算、設計に基づいて事業を進めるということが大事かと思います。今の中学校給食センターも設計はいたしております。予算は組んでおりますが、設計が上がってきて、その予算に過不足が生じた場合、不足するなら不足する理由を明示しなければなりませんし、余ればその範囲内で入札できますし、その判断をする前にしっかり議会のほうに説明をさせていただくということが大事かと思います。今回は、急ぎ過ぎるにもほどがあったというふうに反省をいたしております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 当初議会には、先ほど言いましたように4,800万円で全て含んでおるんだと、多少は後で出ましたけれども、ロッカーが入っていないとかいうふうな話はね。だけど、その部分で全て含んでいるということで説明をして、それでオーケーをもらったわけです。その後、要は最終的には、7,480万円、今現在把握している金額まで出ております。そしてまだ改修、それとあと訂正、補正ですかね、そういうふうな仕事も残っていると。もしかしたら1億円いくかもわからんというふうに思うような状況の中で、議会のほうでもしそのときに7,000万円以上のお金がかかるんだということを説明しておいてもらえば、その事業はやめておこうというふうな判断になったかもしれません。4,800万円で全て入っているというふうに説明されたから、議会のほうでそれではオーケーやというふうに判断された議員さんも多かったと思います。その部分に関して、町長はどういうふうにお考えになっているのかということを一番お聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 先ほども申し上げましたように、手順を適正に踏まずに進めた、急いだと、待機児童解消だけ目標に進めたということが原因でございますので、今後の全ての事業において、このことを教訓に手順をしっかり踏んだ上で、議会に御判断をお願いをしたいというふうに思います。ただ、保育所の待機児童解消については、社会の要請でもございますし、広陵町を選んで移り住んできていただいた方もたくさんおいででございますので、待機児童を出さないという取り組みの一つであったということで、お叱りは受けますが、一定の成果はあったというふうに私自身は判断をいたしております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私が話をしているのは、要は、こういう事業についても町民の皆さんの税金を使うわけです。4,800万円の金額で、要は待機児童を解消するのであればいいだろうと。それも基本的には、合法的にきちっと法律にのっとってやってもらうことが条件であって、要は待機児童を解消するために法律を違反してやりますよというふうなことをもし皆さんにお話ししたら、保護者の方も関係者もそれはちょっと困るよという話が出るのは当たり前のことだと思います。金額的なものに関しましては、1.6倍程度になっていっているということに関しては、住民の税金を使っているという認識を町長を初め、皆さんに持っていただきたいというふうに思います。


 それとあと、続いてなんですけれども、調査検証会議への回答は、2月19日以降、5月14日、そしてきのう、6月9日に至るまでまだありません。ですから、こういう場でお話をせざるを得ないようになっております。町長はこの調査会議に回答する気はあるのかどうか、お答え願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私、担当から聞かせていただいておりますのは、調査会議でお尋ねの項目については回答をさせていただいているということでございます。それ以上に何をお求めになっていただいているのかというところをもう一度文書にしていただいて、明確に要請をお願いできればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 今ごろ文書にしてくれというふうな話はあったもんじゃありません。この間からお話をさせてもらっている部分で、入っているか、入っていないか、これにその工事は入っているのか、入っていないかということははっきりしないがためにずるずる来たんですね。一つ例を挙げて言えば、設計事務所さんに委託した設計には、要は園舎、保育園の本体自体は委託していないと、入っていないんだというふうに副町長がお答えになっているから、それはおかしいでしょうということで、何回もお話ししたと。最後、いや、入っていましたと、それまでにはわからんというふうな話まで出ていたから、時間がこういうふうに延びてきたのであって、それが入っているというふうになったんで、入っているのであれば、こうこうですねというふうな話をさせてもらっているので、文書で書くほどの内容はございません。ですから、早く基本的に出していただいて、こういうふうな話は早く終わりたいというふうに思いますので、それはもう内部で確認しておいてください。


 そして、今回、責任関係の所在なんですけれども、要は建築主、それから管理者、それから施工業者は、本件について法的に、また町としてどのような責任を負うことになるのでしょうか、どう考えておられますか、お答え願えますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) その責任の部分でございますが、この責任の内容につきましては、当方の町のほうも先ほどからの話にありますように、この準備の不足によりまして、工期がない中、事業の完了を急いだということも起因するものと考えております。また、事業を遂行するに当たりまして、いろんな支障が生じたにもかかわらず、当方の対応策も手間取ったという部分で、議会のお叱りを受けているわけでございますが、早い段階でそういうことが解明できなかったことは適切でなかったと思います。


 したがいまして、業者の部分につきましては、今申し上げた部分で、先ほど私もお答えしましたように確認申請が今現在とれていないが、工期を間に合わすために先にやってくれという部分を指導したことも含めまして、設計監理業者並びに施工業者に今のところ責任を問うことはできないというふうに思っております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 町の意見じゃなくして、私が言っているのは、法的に、またどういう責任を負うことになるのでしょうかということをお尋ねさせていただいております。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今、申された部分については、もう少しこちらのほうで調整してお答えしたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) これも調査会議の中で、5月14日にはお話ししている内容でございます。いまだにその部分が明確に出てこないということはどういうふうなことなのかということは反省してもらうようにしたいとは思います。


 それと調査会議で、要は副町長が紛れもなく、職員じゃなくて私なり、町長らがどちらかといえば現場の判断として私が判断したんですというふうにお答えしておられます。基本的には現場の責任者として副町長が一番の責任者であるということを明言されておられます。今回の分に関して、辞職を含めてどのように責任をとられるように考えておられるのか、副町長、御意見を聞かせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 調査の会議の中で、誰が責任者だというふうにおっしゃいましたので、それは即答させてもらいました。私が責任者であると、この一連のことについては、私が責任者ですというふうにお答えさせてもらいました。その今責任のとり方を問われているというふうに私も理解しておりますが、もとより私自身はこの職を継続するために仕事をしていると言うつもりは全くございませんので、この仕事をしているという中身につきましては、一にも二にも町のためと、町の行政のためにということで仕事をさせてもらっております。ですので、2年前に町長のほうから要請されて議会のほうで承認されて私もこの職についておりますので、今、この職を辞するということは私自身の責任を放棄するということと思っております。どう責任をとるのかということにつきましては、先ほどからも申し上げておりますように、私を含め町の職員は二度とこのようなことを起こさないようにしっかり研修して体制を立て直すということが町民の皆さんに対しての責任のとり方だというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 1年半、今まで話がかかってきておりました。それが何を物語っているのかはもう言わずとも知れたことになりますので、次の質問に移りたいと思います。


 質問事項2番の部分で話をさせていただきたいと思います。


 共同給食センター建設に係る検討会が先ほど町長が言われたように2月18日まで8回行われております。その中で、時間ももう迫っていますので、大事な部分だけお話ししたいと思います。


 平成27年1月8日の議会結果報告書によりますと、別の考えとして土地を起債で購入すると考えて起債の利率で賃借していただく考え方もあると。それで括弧書きで、「その土地を購入していただくことになると、どうなるのか」ということを括弧書きで議会議事録に書かれております。これ、誰が発言されて、またこれはどういう意味なのかお教え願えますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。教育委員会か。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 回答が長引くようであれば、休憩を打つか、もしくは後日。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (P.M. 0:06休憩)


    (P.M. 0:10再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を解き、再開をいたします。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) ただいまお尋ねいただいております件でございますが、不明確な部分がございますので、この報告書をつくりました職員にも確認させていただいた後に、正式に回答させていただきたいと思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。後にまた返答させていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) そうしたらもう一つ、同じ1月18日、「広陵町・香芝市の両議会同士ですり合わせを行っている模様だ。しばらく推移を見守りたい」と言っておられるが、これは誰が言われて、どういう意味なのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁は。


 暫時休憩します。


    (P.M. 0:12休憩)


    (P.M. 0:13再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をします。


 それでは、質問があるらしいですから。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 済みません、御質問に再度ちょっとお尋ねさせていただきます。


 平成27年1月18日のどの会議の中身で、ちょっと今御質問をいただいていますのか。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 1月18日、最終の会議の部分です。


○議長(青木義勝君) どの会議。


○2番(谷 禎一君) 1月18日の会議はされていませんか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 最終のその検討会は、平成27年2月18日の最終第8回がありますけれども。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) それでは、2月18日の間違いかもわかりませんので。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 済みません、ちょっともう一度質問のほうをお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 会議結果報告書によりますと、「広陵町・香芝市の両議会同士ですり合わせを行っている模様だ。しばらく推移を見守りたい」と書いてあるんですけれども、これは誰がこの発言をされて、どういう意味なんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 把握できましたか、質問の趣旨。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) この今見ていただいている検討会の会議の報告書という形で御報告いただいている部分でございます。この部分については、香芝市とそれから広陵町という部分だけの内容を書いているということで、この部分の今おっしゃっている部分については広陵町で広陵町・香芝市で両議会同士ですり合わせを行っているようだということで、この辺については、双方の副市長、副町長、また教育委員会全体が皆、担当者も来ておりますので、その辺の中での意見としてこういう形で上げているということで、特定の誰が言ったという形のものでは特定はしていないということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) いやいや、その議会同士で話をしているということはなかったように思うんですけれども、それをどなたさんがどれを理由に議会同士で話をしているのかということを判断されているのかというのが知りたかったので、お話をさせていただきました。これも先ほどの質問と同じように後で返答していただくということでよろしいですか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) さきの質問とあわせまして、その辺担当のほうに確認させて御答弁させていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) それでは、質問3番に移らせていただきます。


 先ほどお話しさせていただきまして、さきの質問書に記載がなかった部分までちょっとお話しさせてもらいました。申しわけございませんでした。そのアンケートの結果の分に関しまして、簡単に説明願えたらと思います。時間もありませんので、もし後で資料をいただけるのであれば、それでも結構なんですけれども。


○議長(青木義勝君) 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) それでは、アンケート調査の結果につきまして、後日改めて資料をお渡しさせていただくということでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、続いて、2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) そうしたら、続いて4番目の質問事項に移らせていただきます。


 先ほどお聞かせ願いました真美ヶ丘第一小学校の校庭につきましては、町内で唯一芝生を張っております。先ほどお聞かせ願いました維持費では80万円程度の予算を入れて、毎週芝刈りをやっていただいたり、そして近隣の住民のボランティアの人に週に2回やっていただいているということで、大変御苦労なさっているということはよくわかります。ああいうふうな運動場で、はだしで子供さんが走っていると、運動しているという姿は私もいいものだなというふうに思いますので、ぜひともこういうふうな校庭を一般の人とかにも有効利用していただいて、そして維持管理が学校関係の負担にならないような仕組みができれば一番いいのかなというふうにも思っておりますので、先ほど聞かせていただきましたいろんな形で開放して利用していただいているということはお聞かせ願っているんですけれども、できるだけ有効な利用をしていただけるような方法を考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で、谷君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をいたします。


    (P.M. 0:20休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 それでは、先ほどの谷君の質問に対して、答弁が保留されておりますので、答弁をしたいということですので、よろしくお願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 午前中に谷議員より質問いただきました中学校給食センターの建設に係る検討会の会議結果報告の中身でございます。会議結果の中身で誰が言ったかということの御質問でございます。1月8日の第7回の検討会、それから2月18日の第8回の検討会の会議の結果報告ということでございます。その会議には、出席者としまして、香芝市からは副市長、それから教育長、それから部長、それから担当者数名、広陵町からは、副町長、それから教育長、局長、それから担当者という形で、それぞれが集まって検討会ということでいろんな意見を交わしているという結果の会議報告でございます。当然その会議につきましては、録音という形ではされていないと。書記の者、事務者がそれぞれの意見をまとめるという形で、この会議結果報告をまとめさせてもらったものでございます。御質問いただいている部分につきましては、それぞれ香芝市側からの意見、それから広陵町側からの意見ということで、それぞれ検討会ですので、そのときにいろんな意見が出された中をまとめさせてもらったということで、谷議員が質問されているように特定に誰が言ったかという、尋ねさせてもらいましたが、そこまで特定できないという形でございます。そういうことで会議の結果報告につきましては、広陵町側の意見、香芝市側の意見ということで御理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私、誰が言ったのかということと、それからどういう意味ですかということをお話しさせてもらっています。どういう意味なんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) どういう意味かということで、この部分については、香芝市からの意見ということで、土地を購入する場合、起債を借りて購入するという考え、それから賃貸する場合については、その起債、買ったら当然のその利息を払わなければならないということで、その利息での賃貸というような考え方があるということで、これについては香芝市側から意見が出されているということでございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


 制限時間がちょっとありますのでね。


○2番(谷 禎一君) 括弧書きのその土地を購入していただくということになるとどうなるのかという意味がわからないんですよ。それとあと、もう一つの部分で議会同士をすり合わせを行っている模様だというふうなものは何を根拠にその話が出ているのかというのがわからない。これも香芝市が言ったのか、広陵町が言ったのかはわかりませんよ。だけどお互い議事録に残すということは基本的には両方納得して残しているはずと思いますので、だからお尋ねさせてもらっています。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) この分については、最初に言いましたとおり、その会議の報告、検討会ということで正式にその議事録という形の部分で残す場合については誰々が発言したという形での記録を残すという形でございますが、あくまでも検討会ということで、自由に意見を出し合っているという中で会議の報告という形でまとめさせてもらったということで御理解いただきたいと思います。その中で、こういうその土地を購入していただくということになるとどうなるかというような意見が出ていたという形で担当の者が会議の報告としてまとめさせていただいたということでございますので、この意見が誰が言ったのかというそこまではちょっと特定できなかったというところでございます。


 それから次の広陵町側にしても、広陵町・香芝市の両議会同士ですり合わせを行っているようだという形の部分でございますが、この部分も同じくそれぞれ協議の中で意見を交わしている中で、こういう意見が出たということで、これについても誰が言ったという特定まで至らなかったというのが報告でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、もう以上で、これにて谷君の補足の答弁については、終了いたしましたので、よろしくお願いします。


 それでは、次に、7番、奥本君の発言を許します。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 議席番号7番、奥本隆一でございます。議長のお許しをいただきまして、2問につき、一般質問をさせていただきます。


 今、馬見丘陵公園では、花しょうぶが雨露にぬれてきれいに咲き誇っております。我が家でも私が種をまいたカスミソウが咲いて、心を和ませてくれております。こうした花咲く時期に、去る6月7日に、広陵西小学校の日曜参観がありまして、私、2時限目の授業参観をさせていただきました。日曜日とあって御夫婦そろっての保護者の方が多数お見えでありました。保護者の様相もカジュアルで、まるでリゾート地にでも来ているような感じが否めませんでした。私が子供のころの授業参観といいますと、正装な装いで母親が来るものと思っていました。これも時代の流れなんでしょうか。そして、気になったのが、保護者の方が廊下から窓越しに授業中に、我が子に手を振る光景があったんですね。これ、マナーの悪さにいささか腹立ちを覚えましたのは、私だけではなかったかと痛感しております。午後からは災害に備えた子供引き取り訓練というのがありまして、子供さんがグラウンドに並んでおられたのを親御さんが一人一人お迎えに行くという、そうした訓練もございました。私、参観日に行くたびに子供たちがこうしたすばらしい教育を受けられる日本に生まれ、広陵町で育ったことに感謝申し上げまして、子供に関する質問から入らせていただきます。


 質問事項1、小学生・歯のフッ素塗布でむし歯予防を。


 私の娘も数年前から2人、歯の定期検診で歯科に行ったときに、フッ素を必ずしてもらっております。もう数年がたちまして、おかげさまで歯はむし歯が一つもなく育ってくれております。子供のむし歯予防のため、小学校では、毎年、歯の定期検診が行われており、この検診による早期発見、早期治療はむし歯の予防に効果がある。ただし、検診結果を受けて治療しないと意味がありません。一番むし歯になりやすい時期である永久歯の生え始める6歳ごろは、歯がむし歯に対して抵抗力が弱く、完全に生え切るまで時間がかかり、その間に歯垢がたまりやすく、また歯垢をうまくとり切れないなどの理由により、むし歯となります。ですから、生えてきたばかりの歯や生えかけの歯は重点的にきれいに磨き、むし歯予防に絶大な効果があるフッ素を塗るなどの専門家による予防処置を、できれば小学1年生から6年生までの全児童を対象に定期的な歯科検診とあわせて年2回実施することを提案させていただきます。


 質問事項2、老朽空き家へ法的措置を。


 町内には、種々の事情により放置された空き家があります。個人の所有物には、手出しできないのが通例でありました。適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことにもなりかねません。


 去る5月26日、「空き家対策特別措置法」が全面施行され、所有者の管理が行き届かず、倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家について、市町村が撤去命令を出せる権限が新たに定められました。特別措置法は、空き家所有者に適切な対応を促す面では有効であります。ただし、地域住民の生命や生活環境の保全、空き家等の活用を進める施策が必要と考えるが、町長の考えはどうでしょうか。


 以上、2問御質問させていただきます。答弁をよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁を願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、奥本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 2番目の老朽空き家への法的措置をという御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、高齢化や諸般の事情で町内にも放置された空き家が増加傾向にあります。


 地域の課題は行政の課題であり、本町においても、害虫の発生や草木の繁茂等の周辺環境の悪化による衛生上の相談もお受けしており、特に倒壊の危険性のある空き家につきましては、全国的にもその対策が求められて状況であります。「空き家対策特別措置法」は、所有者等に適切な管理や対応を促すことに関して、いわゆる具体的な手続に関しまして、参考となる考え方が指針として示されており、空き家等の物的状態の判断については、そのまま放置すれば「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」や同様に「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」及び「適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態」並びに「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」の基本としての4項目のいずれかに該当するものを「特定空き家等」と定義し、措置の実施のための立入調査や指導、勧告、命令、代執行に至るまでのいわば全国一律の手続によって、各自治体が対策に取り組みやすくすることを目的としたものであります。折しも、この特別措置法の全面施行を受けて、国による説明会が6月5日に開催されましたので、苦情等の窓口となる生活環境課を初め、関係課も一緒に参加しており、施策の概要をしっかりと認識し、空き家等についての情報収集から関係課の協力と連携による最善の対応策を早急に検討いたします。特に求められる対策等につきましては、ケース・バイ・ケースになるかと考えますが、連絡、通報等の体制整備とあわせて、関連の条例整備等が必要となる場合には、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 また、議員御提案の有効活用の施策につきましては、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施しています「マイホーム借上げ制度」の研究をしております。この制度は、50歳以上のシニアのマイホームを最長終身にわたって借り上げて転貸し、賃料を住みかえや老後の資金として活用いただくものです。その他、福祉事業者との連携やNPOによる空き家の活用なども、さまざまなケースも考えられます。空き家の有効活用は、若者の定住促進やUIJターンの受け皿にもなることから、今年度に策定する「広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも盛り込んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 奥本議員の質問事項1番、小学生・歯のフッ素塗布でむし歯予防をの質問に対しまして、答弁としまして、小学校におきましては、毎年、歯の定期検診が行われ、結果を保護者にお知らせして、治療をするように呼びかけております。また、各学校では、「保健だより」等を活用して、むし歯予防のための歯磨き指導を行っており、1年生から6年生までの児童が給食後に歯磨きを行い、むし歯にならないように努めております。歯のフッ素塗布につきましては、近隣では、河合町が五、六年前まで学校において一斉にフッ素塗布を実施していたと聞いております。子供たちの歯の状態には個人差があり、フッ素塗布で丈夫な歯になることもありますが、過度に塗布すれば斑状歯になる可能性があります。また、アレルギーを持っている子供に対しては大丈夫なのか等、さまざま面から一斉に実施することを取りやめたと聞いております。これはフッ素塗布を否定するものではありません。また、奈良県教育委員会は、歯・口の健康は全身の健康に大きな影響を与えるものであり、生涯を健康的に生きていくという観点からも歯・口の健康づくりは、とても重要であると考えているとのことです。


 さらに、フッ化物洗口等につきましては、一つ目に、希望しない児童生徒(保護者)もいること、二つ目に、フッ化ナトリウム製剤は劇薬に指定され、保管・管理上の問題があること、三つ目に、もし有害作用が発生した場合の責任問題があること等の観点から、学校において集団実施するものではなく、保護者の責任において個人レベル(家庭や歯科医院)や地域医療で実施することが望ましいと考えておられ、強制することのないようにという指導を行われているところです。


 これらのことから子供一人一人に合った処置を歯科医に相談し、インフォームドコンセントを十分に行ってもらった上で、丈夫は歯を保つために慎重に進めていただきたいと考えております。この中でインフォームドコンセントの意味でございます。医師が患者に診療の目的内容を十分に説明して、患者の納得を得て診療するということで、説明を受けた中で同意しての治療という意味でございます。


 以上、説明とさせてもらいます。


○議長(青木義勝君) それでは、再質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) それでは、質問1の2回目の質問でございます。


 フッ素は歯磨き粉や日常に飲むお茶とか、紅茶、そして野菜や果物等にも含まれていると言われております。長い人生を生き抜いて、お年寄りになったとき、どれだけ自分の歯が残っているかは、子供のときから歯や口にどれだけ注意を払ってきたかにかかっています。老後になって総入れ歯で限られた食べ物しか食べられないのではつまらないことです。80歳になっても自分の歯でかたいものも食べられる健康なお年寄りになるためには、子供のときからの毎日の歯を守る心がけと、それを実行することが大切であります。一度むし歯にかかってしまった歯は、たとえ治療しても再発を繰り返し、結果、抜歯になってしまうことが非常に多いのが現状であります。80歳で20本という目標を達成するならば、この子供たちのむし歯を減らすことが重要な第一歩だと考えられます。幼少期にむし歯に罹患してしまう子供たちの中には、家庭だけにその対策を委ねても解決しない場合が多々あると思われます。小学校では、毎年歯の定期検診が行われています。この歯科検診では、歯に穴はあいていないもののカルシウムやリン酸が溶け出し、表面が白くなっている状態がないか、つまりCOの発見に気をつけ、むし歯の早期発見、治療につながっています。ただ、保護者が検診結果をいただいても、忙しさに紛れて子供を治療に連れていかれないケースもあると聞き及んでおります。こうした検診が無駄になってしまう、こうしたケースについて、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 奥本議員のただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。


 先ほど挨拶の中でもおっしゃっていましたが、子供さんが西小学校に在学されていると思います。西小学校に限らずですが、小学校、中学校、歯科検診を1学期にさせていただいております。その結果につきましては、保護者の方に指導と治療のすすめという案内文を発行させていただいているところでございます。もう既にお手元には届いているかと思います。その要旨には、今、危惧していただいているように、お忙しい親御さんにおかれては、子供さんを歯医者さんに連れていかれないような状況にもあるということでございますが、学校としましては、検診の結果を保護者の方に文書で御案内させていただきまして、その後、まず歯医者へ行っていない方については、歯医者さんで治療を受けられたとか、指導を受けられたという証明をしていただきまして、それを学校へ提出いただくと、こういう形になっているんですが、学校としましては、その1回に限りませんで、1学期にこの書類を配付しているわけですが、2学期また末にその治療済みの書類が出ていない児童の保護者の方に向けて、再度治療していただくようにお勧めしているところでございます。そういう状況でございますので、もちろん学校は学校で努力いたしておりますので、保護者の方におかれましても、やはり自分のお子さんでありますので、何とか時間をつくっていただいて、歯医者さんのほうへ行っていただくようにしていただけたらありがたいと思っております。決して、この検診が無駄にならないように、学校のほうも保護者の方に向けて、粘り強く勧奨をしてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 確かに学校のほうへ医者から診断を受けた証明書を学校のほうへ提出する。私の子供も提出させていただいております。今の保護者の方、特に若い保護者の方は共稼ぎが多うございますので、土日、歯医者さんはお休みでございますので、なかなか行きにくいのかと思っております。


 そこで次に3回目でございますが、このフッ素ですね、私も知り合いの歯科医にこの間治療したときにちょっと確認したんですけれども、このフッ素どうですのと言ったら、その先生もよその学校でフッ素をもうじきさせていただくということで、それは香芝市さんなんですね。そのお医者さんは、広陵町の方であって、医院は香芝市で開いておられますので、香芝市の小学生の方を今度フッ素をさせていただくというようなことをおっしゃっておりました。そしてフッ素の影響等についても私聞いたんですけれども、それは適度であれば心配ないということでおっしゃっておられました。このフッ素化合物というんですけれども、このフッ素の塗布については、有毒性を懸念する声は確かにあります。ですが、世界保健機構WHOや既に導入している各国の歯科医師会などはフッ素はむし歯予防に有効であり、適度であれば人体への深刻な被害はないとする立場をとっておられます。結果、どのような薬であっても勧められた量を守らないと害になります。内服液にしてもどんな薬にしてもですね、適量でなければ害になります。ということで、このフッ素塗布の効果と申しますと、フッ素塗布を取り入れると、なぜむし歯予防につながるのか。むし歯になる原因に対して、フッ素塗布は次のような働きが歯と口の中の細菌に作用してむし歯になりにくくする効果があるとされています。その一つは、唾液中に含まれるミネラルの沈着を促進し、再石灰化を助ける。二つ目に、歯の質を強化し、酸から歯を溶けにくくする。三つ目に、酸の生成を抑える等々ございます。逆に、フッ素塗布の注意点なんですけれども、フッ素の種類はいろいろあるんですね。その中には、歯に着色や変色を起こすおそれや知覚過敏症を悪化させるおそれもあると言われています。ただ、こうしたものは、一度に多くのフッ素を、体重1キログラム当たり2ミリグラム以上ということで、40キログラムの子供さんであれば、80ミリグラム以上飲み込んでしまった場合は、吐き気や嘔吐などの急性中毒を生じることがありますということです。しかし、歯科で受ける塗布では、急性中毒が起こらない範囲の量を用いているので、これは心配はないと言われております。


 こうしたことから、最近静岡県の菊川市では、昨年の7月から市内の小学生2,751人、これ全員を対象にむし歯予防をするために歯にフッ素を塗布する事業を始められました。実際、今やっておられます。これまでには、3歳児健診で行っていたフッ素塗布を永久歯に生え変わる時期の小学生にまで広げて、1年に2回、通常2回から4回ぐらいが妥当だと言われているんですけれども、この1年に2回塗布する予定で予算約300万円計上されているということでございます。フッ素塗布については、有害性を懸念する声もありますが、市は医療関係者から意見を聞くなど、安全性を確認した上でさせていただくと。そして希望しない児童には実施はいたしませんと申しておられます。私、歯科医に行ったときに、大体フッ素を塗るのにどれぐらい費用がかかるんですかと言いますと、歯ブラシで歯磨き粉のようにこのフッ素を塗るんですね、一つ一つね。それでしたら安くて5,000円から1,000円をおっしゃっていました。そんなに費用はかからないですね。


 それから隣接の香芝市では、今回のまち・ひと・しごと創生事業の補助金で、このフッ素塗布事業を幼児から小学校低学年合わせて3,800人を対象に、これは希望者を募って実施されるということで、今その募集を募っているという最中と聞き及んでおります。子供はまちの宝であります。本町におきましても、希望する児童に対しては、フッ素塗布事業の実施を願うものでありますが、いかがでしょうか、再度お聞きします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 奥西教育委員会事務局長。


○教育委員会事務局長(奥西 治君) ただいまのお尋ねでは、香芝市の例とか、ほかのまちについても現状をお教えいただいたところでございますけれども、この件につきましては、予算も必要となることから、近隣の状況もあわせて確認させていただきながら、広陵町として今後どのように進めていったらよいかを検討した上で、また改めて必要とあれば、議会のほうにお願いさせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) ありがとうございます。私は今すぐしてくれというんじゃないんですね。できたら来年、新年度予算ででも実施していただけたらと思いますので、その点どうぞよろしくお願いいたしておきます。


 次に、質問事項2の2回目でございます。空き家の法的措置でございます。


 現在までに確認できている状態等について、お聞きをいたしたいと思います。


 1点目は、町内の空き家及び特定空き家、廃屋ですね、廃屋などの実態はどうかということでございます。戸数等お聞かせ願いたいと思います。


 2点目に建築基準法では、保安上危険な建築物などに対する特例の措置を命ずることや勧告できることになっているが、活用した事例は今までありますでしょうか。


 そして3点目に、老朽化した空き家が増加する原因として、固定資産税の住宅用地の特例制度、住宅用地200平米までの小規模住宅の課税標準額については、価格の6分の1の額、そして200平米を超える部分については、3分の1の額とする特例措置があります。空き家を撤去して更地にした場合、住宅用地の特例が受けられなくなり、税負担がふえることが所有者にとって撤去に踏み切れない要因の一つでもないかと思われます。


 以上、3点についてお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 大きく3点御質問をいただきました。


 まず1点目の町内の空き家と、いわゆる危険な空き家といいますか、特定空き家、廃屋などの状況でございます。


 まず、今現在、施行されました特別措置法のことに若干ちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、まず空き家ということの定義でございますが、これは居住、その他使用がなされていないことが常態であると。この常態というのは、1年間不使用の状態であるというところが定義としてされております。そういったところで、町内の空き家でございますが、この自治会、区長・自治会長会で41ございます。詳細の調査をしたわけではございませんので、はっきりとは申せませんが、自治会単位でも41、自治会のない地域もございます。各大字の会等を入れますと55、56というようなそういうエリアがございますが、私、疋相でございますけれども、疋相にも割と大村でございますが、いわゆる空き家が二、三件ございます。そういったところから自治会の数だけ、それだけあるとは言い切れませんけれども、一つの単位として、そのエリアの中に2件程度あっても、100件程度ぐらいは空き家があるのではないかと、一戸建てというようなものに限定するものと違いますけれども、そういうぐらいでございます。後での質問で、また笹井議員のほうにも質問をいただいていまして、そのところと若干重複はするんですけれども、いわゆる今現在、廃屋といいますか、この特定の空き家でございます。撤去するしか方法がないと言ったら語弊がありますけれども、そういったところは町内に今2件、確認をさせていただいております。いずれも地域のほうから答弁にもありましたように、非常によろしくないので、どないかできないだろうかというようなことで苦情といいますか、御相談があったものでございます。そのようなところで御理解をいただきたいと思います。


 2点目の、確かに議員おっしゃるように、こういう建築基準法上の制度はございます。これも権限といいますと、今現状は、いわゆる高田土木の管轄になるのではないかと認識をしております。広陵町といたしましは、そういうこういったことを理由に撤去をしたものは、現在までといいますか、ここ数年間、現在までもないというふうに認識してございます。広陵町の場合は、任意交渉で地域のほうにも御相談しながら、たとえて言ったら、この木がすごく出て、通行上危ないとか、そこに害虫、非常に蚊やハエが湧くといいますか、ぎょうさんそちらのほうにいてるというようなことであれば、そのような形で何とか対応をさせていただいているのが現状でございます。


 それと最後に3点目、議員御指摘のとおり、確かにこの現行の税制上の住宅用地の特例、200平米まで小規模住宅、60坪でございます。ほぼ60坪につきましては、6分の1と、それを超える部分、一般の住宅用地3分の1と、これが確かに撤去をして、まだなおかつ撤去といいますか、適正な管理をしてもう必要がないということで撤去をしてしまって、まだなおかつ固定資産が上がるというところで進んでいなかったというか、手をつけたら損得でいえば、そのような形になってしまうというところから撤去に踏み切れない要因の一つではないかということで、そのとおりであると考えてございます。ただ、全面施行されましたこの法律、法令の解釈、さきに会議がございまして、その辺のところを今担当のほうでしっかりと読み込んでおる状況でございますが、勧告が当然できると。勧告に従わない場合は、固定資産の優遇措置を解除できると、こういうこともできます。段階を踏むわけでございますが、命令に従わない場合は、市町村が強制的に解体できると、こういうことになるわけでございますが、そこに至るまでの間に、当然この法を盾に行くわけではございませんけれども、任意交渉というか、そういう諸般の事情の中で必要な措置が講じられた場合につきましては、所有者がその措置を実施していただいた場合、それは、命令を当然撤回することになりますし、そういった場合については、固定資産の住宅用地の特例の要件を満たすままであれば、これは特例のまた対象とさせていただくことができると、こういうことでございますので、平たく言いますと、よっしゃ、わかったということを聞いて、対応していただいた場合については、その税制上の優遇措置も継続できるという状況でございます。何分新しい法でございますので、これによらず御自身のほうで、もしくは管理をしていただいているお方で地域に問題の出ないようにやっていただくのが大原則でございますが、そういうところで必要な場合については、しっかりと対応をさせていただくようにと考えてございます。景観から防災、防犯、まちづくり、いわゆるこういう廃屋ではない場合、まちづくりの定住をしていただく一つの要因にもなりますので、関係課連携をして対応させていただくと、そのようなところでどうぞ御理解をいただきますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 奥本議員、問い2の老朽化の空き家ですので、その中の1点、2点、3点は一くくりで質問してくださいね。細かく、これ1点、これ1点ということじゃなしに一くくりですので、よろしくお願いします。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 御答弁ありがとうございました。


 これから本格的な人口減少の社会を迎えていきます。新たな住宅をふやせば、空き家もまたふえてくるということで、またそうなれば、まちの衰退にもつながりかねません。中古住宅の流通を活発にさせるほうが望ましいかと思うんですけれども、空き家の活用は、新たなまちの魅力を開拓して、まちを活性化することにつながるだけに、本町も一層力を入れてもらいたいと思います。


 私の質問はこの辺で終わりまして、あとは同じ質問をされておられます笹井議員にバトンタッチさせていただきます。


 以上で終わります。


○議長(青木義勝君) 答弁はいいわけやね。


○7番(奥本隆一君) 結構です。


○議長(青木義勝君) わかりました。


 それでは、以上で、奥本君の一般質問は終了いたしました。


 次に、4番、坂野君の発言を許します。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) それでは、議席番号4番、坂野のほうの一般質問に入ります。朝からちょっと重苦しい一般質問があったので、緊張していたけど、ちょっと私のところで和んでいただいたら結構かなと。


 それで、朝からちょっと副町長の責任の所在はという話があったんですが、私自身は調査委員会に入らないということは、行政サイドの範囲内であるという判断で動いておりますので副町長にはぜひとも頑張っていただいて、任期を全ういただきたいなと思います。


 それでは、1番、小中学校のエアコン設置に向けてでございます。


 これは私、何回もずっと追いかけておりますが、平成26年6月議会の質問に対し、一日も早く導入する旨の答弁をいただいております。その後、1年、進展が全く見られておりません。中学校給食の件で補助金を頼っての設置は無理と結論が出ております。中学校からまず導入するよう、財政計画を立案されて、導入に向けて検討を願いたい。


 2番目でございます。


 未来の東京オリンピック候補選手の特集をということでございます。


 2020年の東京オリンピックに向けて、広陵町で生まれた子供たちが日々努力していると思います。出場が決まってから地元の選手だとPRしても、応援する側も感動が少ないと思います。広陵町で広く情報収集をしていただき、広報で取り上げていただき、助成を検討してはどうか。


 また、あわせてメダルをとった選手への報奨金制度を確立してはどうか。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対して、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目は、教育長からお答えを申し上げます。


 2番目の未来の東京オリンピック候補選手の特集をという御提案でございます。


 御承知のように、前人未到の五輪柔道史上、3連覇をなし遂げた本町出身である野村忠宏選手が名誉町民としておられます。本町では体育協会の指導員によるスポーツ少年団活動や総合型地域スポーツクラブでは、小学生を対象としてバスケットボール、ダンス、サッカー、テニスの育成を、各体育館、グラウンド等での個人による児童へのスポーツ指導も盛んであり、未来を担う子供たちがスポーツに触れ親しむ環境が身近に整っています。


 将来、活躍するアスリートを育成するために、素質のある候補者の情報を収集し、有望な候補者に対する経済的支援を行うといった施策は、ジュニア選手を計画的に発掘し、強化する点で確かに重要であります。


 しかしながら、限られた予算の範囲内で財源をどのように確保するのか等の課題もあり、実現するに至っていないのが現状です。現時点におきましては、全国大会あるいは国体出場者に対し、1人につき1万円の激励をさせていただいております。国体などに出場し得る全国レベルの選手の対外試合・強化合宿等に対する支援として万全の体制とは言えないものの選手の活動環境を支援し、競技力向上につなげるという面では、一定の成果を果たしているものと考えております。


 昨年、ダブルダッチの世界大会に出場し、優秀な成績をおさめられた皆さんにも支援をいたしました。また、全国大会、近畿大会、県大会で優秀な成績を上げられた小・中学校、高等学校の児童・生徒への表彰も毎年実施しております。


 ジュニア選手の活躍が目覚ましい昨今において、今後も引き続き、広報・フェイスブック等の媒体を通じて積極的に情報を発信し、広陵町に未来の活躍に向けて日々鍛錬にいそしむ選手がいるということを皆様に知っていただけるよう努めてまいります。


 本町からオリンピック出場者への奨励を図るため、議会とも御相談させていただいて、「(仮称)オリンピック応援条例」の制定もどうでしょうか。また、お考えをいただけたらと思います。


 私からは以上でございます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 坂野議員の1番、小中学校のエアコン設置に向けての御質問にお答えさせていただきます。


 議員以前からの御指摘のとおり、児童・生徒の教育環境向上の観点から必要な事業と考えております。しかし、小・中学校7校の実施に関しましては費用がかさむことから、町の財政計画も視野に入れて進めてまいりますが、他の事業、特に中学校給食センター建設等による経費の増大も予測されることから、その導入時期について見きわめ、一日も早い実現に向けて進めるに当たり、来年度、基本設計の予算を計上させていただきたいと存じます。


 なお、一度に全校全教室に設置することは非常に難しく、整備の順序につきましては、議員御指摘のように中学校から御提案等いただいておりますが、十分検討した上で議員の皆様にお示しし、進めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、坂野君の再質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) それでは、エアコンの件についてでございます。


 当然、答弁書では来年いよいよ計画案をつくるよということで、過去の答弁どおり前を向いて町のほうは行っていただいているので結構なんですが、当然この前ちょっと雑談もしましたけど、業者から提案のある金額が結構な金額が来ているというのは聞いております。ただ、奈良県立高校の導入の事例を見ますと、そこまでかかっていないんじゃないかなという認識を持っております。そのときには必ずPTA会費、育友会費を1,000円なり2,000円に値上げしておられます。それで全校生徒からの負担を積んでいただいて、後日のランニングコストの充当ということでやっております。その中で、結局町が全て何でも与えるというのもいかがなものかと思っておりますので、当然その利用者負担も踏まえた上で財政計画を練っていただいて、補助金が出ればラッキーであって、基本的には単独財源でも中学校から進めていこうという意欲をこの回答に対する追加質問とします。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 質問の見積もりの件でございます。これに関しましては、ある一定の業者に見積もりを出させていただきたいということで、見積もりをいただいた、その結果の数字でございます。その数字がかなり高いということでございましたが、あくまでも答弁申し上げましたとおり、来年度に基本設計という形で、それぞれの施設に合った形のどれぐらいかかるかという部分がはっきり出てくると思いますので、その数字を見て、進めてまいりたいと思います。


 それから、今、例で挙げていただきました、やはり高校の場合と、中学校、小学校、義務教育の場合との違いということで、やっぱり育友会費とまたそれぞれ個人的な負担という部分については、ちょっと若干その辺は高校とは違うと。あくまでも義務教育の範囲ですので、国の補助金というのを最優先に進めてまいるということで、特に今現状としましては、やはりこの平成27年度までは耐震化の最終年度ということで全国的にその耐震化ということで、かなり補助金がされているという部分と、中学校給食でもありましたように、かなり早い時期からやっぱりきちっとした設計をさせていただいて、その補助金に手を挙げるというような形で進まなければ、なかなか補助金がつかないというのが実態でございます。その辺も含めまして、来年度、基本設計という形で出していただいて、国の補助金という形で申請をはっきりしていきたいということで、その後に財政計画とも見合わせて、随時進んでいくということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 当然このエアコンにつきましては、導入はするという基本原則は、町当局はお持ちなので、あれなんですが、今回この質問をしたときに、山田議員も私もしたいと言うさかい、待てと、私がするさかい待てということでとめております。なぜかというと、私は妥協できますが、山田議員になりますと理想論になりますので、ちょっと今回は辛抱せえということでお願いした経緯もございます。少なくとも、きょうの答弁の中ではまず中学校からでも始めてあげようという一歩進んだ考え方をいただいておりますので、私は十分理解いたします。それと基本計画が来年度というのはちょっと不満なんですね。ことし補正予算でも、小さい金額と思いますので、その辺をちょっと検討課題に入れていただいて、一歩でも半歩でも進めるような対応をとっていただいたらうれしんですが、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) ちょっと誤解があったらいけませんので、順序としましては、議員からは中学校から導入ということで、ここに提案をしていただいておりますが、あくまでもこの実施に関しては、それぞれ学校の状況もございますので、小・中学校を合わせてどの順番でやっていくかというのは、今後の検討ということで御理解いただきたいと思います。


 それと早い時期のそういう予算措置という部分でございますが、今年度の予算措置に関しては、やっぱり中学校給食センターの実施という部分が、それと小学校の給食の委託という部分もございますので教育委員会はかなりその点で予算をいただいております。その辺も含めまして来年度からの基本設計という形でかかっていきたいということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 質問ありませんか。


 ちょっと待ってください。先ほどちょっと山田美津代議員の名前が出ましたけれども、一般質問について、他の議員の中身の話のことは余り触れないでください。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 今、議長の御指摘がありました山田議員の件は削除をお願いいたします。


 それでは、エアコンにつきましては、大体の私の思いが伝わったということで、当局の努力をちょっとお待ちしたいなと思います。


 それでは次、オリンピックの関係を質問いたします。


 今回、漠然と答弁書には書いておりますが、行政が、広陵町でも書いておりますとおりオリンピックに出て、ましてメダルをとったというのは、野村、野村が2人しかいてないと思うんです。オリンピックに出る方自身が広陵町にはいてないと。今回、答弁書を書いてから教育長の部屋に行きまして、広陵町に実際に有望な選手はいてますのかと聞きました。すると、結構いてると言いはりました。もう次のリオに対してもちょっと候補生がいてますというようなお話を聞きました。なるほどと、これは言い方が悪いですが、オリンピックに出る候補がいてるというだけでも広陵町にとってはええPRのネタやと思うんですね。いつも広報で表彰があったらぽこっと表彰の写真は載っていますけれども、私らが見てもどのレベルの選手なのか、どんなぐらいの目指している選手なのかわからないということなので、できましたら、この一番端的ですと、次のリオのオリンピック候補生で、こんな大会に出て、こういう成績をおさめて、本人も出るために頑張っているというような一つのマスを使っていただいて、広報で私たち住民に広陵町出身でこのオリンピックに近い子がいてるんだというタイトルをもって御紹介いただくと、ますます応援のしがいがあると。この前の御所市みたいに、突然銅メダルをとって、御所市の子でしたと言われても、はっと。後でNHKのドキュメンタリーを見させていただいて、お父さんすごかってんなというのがわかるだけで、やっぱりあのとき知っておれば、もう一生懸命直接深夜放送を見ても応援できたんですが、そういう意味で広陵町で職員さんが一生懸命ネタさえ拾っていただくと、どんな形でも支援できますので、その辺ちょっとよろしく頑張っていただきたいなと思います。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 次のオリンピックを狙うようなそういう選手という形でございますが、ちょっとお話の中で言っていましたが、やっぱりとりわけ広陵中学校の柔道部であったり、また大和広陵高校のレスリングであったり、その辺の選手についてはやっぱり全国大会の準優勝とか、優勝という、個人的なそういう方がおられます。当然、大和広陵高校の中では、次のオリンピックを狙うという選手もいらっしゃいます。その辺は、学校としての対応という形の部分ですがそれ以外では、やはり真美ヶ丘とか、その中でやっぱりクラブ、特殊なそのクラブ、卓球やったら卓球のそのクラブに行っている。それでまた水泳でしたら、イトマンみたいなところに個人的に行っているぞというような形で、その個人技の中のやっぱり優秀な子供さんがいてるということで、なかなかそういう子供さんは、その近畿大会で準優勝以上になる、また全国大会に出るというような形でなかったら、なかなか報告がいただけないという部分がございます。当然その部分は各小学校、中学校のほうから御報告をいただくという部分でございますので、その辺は今後やっぱりそういう素質のある子供さんがいてるということの情報をやっぱりしっかり教育委員会としてもつかみたいということで御理解いただきたいと思います。その後、中学校、高校に関してもやっぱりそういう選手がいてる場合については、当然大会に出て優勝するのは当たり前ですが、やっぱりそういう候補となるような優秀な選手がいてる場合については、報告をいただいて、皆様にお知らせするという形で御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 情報元はこれから教育委員会、いろいろ頑張っていただかなあかんねんけど、広報の担当課として一応この私が提案しているそのPRの仕方というのはわからんけれども、町民として応援してあげようというふうな小さいコーナーで結構なんですけれども、その辺の御検討はいただけるのかどうかというのをお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) これは広報の紙面につきましては限りがございますが、やはり将来を背負う子供たちということで積極的に紹介をしていこうと、それはもうオリンピックに限らず、世界選手権、ピアノであるとか、いろんなところの子供たちを紹介していこうということは広報担当者も理解をしております。ただ、その情報がなかなか全部が入ってこないというところで、ことしにおきましても御所実業のラグビー選手を馬見北の在住の方でおられるというところが住民の方からちょっと情報が入りまして、広報で紹介というところで紹介もさせていただきました。彼もそういった候補の1人であるということは聞いております。そのようなことで広くその子供たちを紹介していくということは、今後も広報担当者として努力をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 最後にもう一つだけお願いします。


 私のほうでは、質問でメダルをとれば報奨金という質問にしているんですが、これはなぜしたかといいますと、例えば今、町外に住んでおられるアスリートがおると。広陵で金メダルをとると、例えば100万円でもいただける、200万円いただくとなりますと、当然転居も考えていただけます。一つの広告塔が広陵町に入ってくるんですね。その広告塔が広陵町を有名にしていただく。なおかつその方が地域に根差していただくと、今後の指導者にもなっていただける。そういう付加価値の出る可能性もあるんですね。だから例えば広陵町に住んで金メダルをとったら、これだけがあるよと、どこの市町村もきっとないはずなので、例えばスポーツはお金がかかりますので、万が一そういうことが起こり得ればやりようによっては町の財産になるのではないかという思惑で書かせていただきました。この辺の見解につきまして、ちょっと御意見を賜りたいです。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 一つのアイデアだと思います。私、答弁書にも書かせていただきましたようにオリンピック応援条例なるものを考えてみてはどうかというのがその趣旨でございますが、メダルをとられてからそういった報奨金を支給するのか、あるいはオリンピック候補強化選手になられたときに、やはりいろんな経費がかかるので、そういった方に広陵町民である方に応援をするのがいいのか、両面あると思いますので、そのあたりは、余りお金でつるという話はよくないかなという気もいたしますが、広陵町を発信していただくという意味では成果があらわれるという側面もあると思いますので、今後よく東京オリンピックに向けて、こういった条例もつくってはどうかというふうに思いますので、今後議論ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で、坂野君の一般質問は終了いたしました。


 次に、14番、八代君の発言を許します。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 14番の八代でございます。議長の許可により一般質問をさせていただきます。


 大きな質問は、一つでございます。そして、中にあと質問書では5つほど細かく書いてありますが、これもその中の一環ということで、その町長の答弁を見ましてからAEDに関する質問を絞って二度目や、今は回数制限がないので、十分な議論を重ねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 AED設置の現状と今後の推進策は。町長の御認識は。


 AEDとは、自動体外式除細動器、日本語で言えば、こうなると思います。


 1番、平成18年度の主要事業として、役場と小中学校計8カ所にAEDを設置。事業費248万円を計上されました。これは平岡町長時代でございます。それ以後、平成18年から今は平成27年ですから、約9年たっております。それ以後、順次整備されてきたと思いますが、現在の状況はどうなっておりますか。


 2番、2004年7月、つまり平成16年7月から一般市民にもAED使用が認められていますが、いざ、その局面に直面した場合、私も防災士の資格を取った平成17年ですか、そのときにもそれが前後3回、AEDの操作の講習を受けましたが、数年に一遍、いざとなったら果たしてどうするのか。例えばここに心筋除細動が必要な方がおられたときに、結果いかん、結果の重大性を思いますとなかなか勇気の要る行動だと思います。そのときに、そういう事態に直面した場合、AEDの使用は説明書を見なくてもすっとわかるというようになっておれば、それはそれで、一般市民にもそれは使用が決断できると、こういうことですね。ということは結果として言えることは、その普及啓発、つまり救命講習は非常に大事なんです、必要不可欠なんです。現状は、どうなっておりますか。


 3番、役場の職員さんは、一般市民に比べて住民と接する機会が格段に多い。あえて言えば、職務の一部とも言えます。応急手当普及員の現状はどうなっているのか。役場の事務職の方、役場の職員さん、あるいは期限つき、いろんな方がおられます。役場の職員さん、それから学校、幼稚園、保育園の職員さん等、そのような講習、研修はどうなっているのか。


 4番、AED機器の費用は、現在1台当たり幾らするのか。先ほど言いました平成18年度の予算では、8台分で248万円、1台当たり31万円を予算措置しておられます。実際、購入されたのは、31万円より若干、29万円か28万円かわかりませんけれども、若干安くなっていると思いますが、現在はどうなっているのか。


 それともう一つは、リースということも考えられるのではないかということです。例えばリースで、例えば30万円として年間1台当たり3万円のリース料が要るとすれば、30台設置するのであれば、リースであれば同じ予算で300台いける、これで10倍いけますね。ただし、リースの場合は、年間毎年その分のリース代金が当然要るということは当然のことです。しかしながら、一遍に整備できるという利点、それから現在、非常に技術革新が激しい時代ですね。一つの購入で1台、操作して使う機械でありますから、中には1回も使わずに10年たってしまったとか、いろいろ面がありますけれども、リースであれば、最新の技術革新の結果として生まれた新しい企画が設置できるという逆のメリットもあるわけですね。そういう点も考えられるのではないかということです。


 それから設置場所ですね。普通1回目、一番目に最初されたのは、小学校中学校7校と役場で8カ所でした。当然すっと、ぴんとくるのは、大字、自治会、あるいは真美ヶ丘の自治会、完了したら約41カ所か42カ所の公民館とか、自治会館がありますので、それかなという感じはいたします。


 その他、いろんなところがございますね。農村単位の公民館とか、図書館、グリーンパレス等々、もう今現在は入っているかもわかりませんけれども、いろんなところ、その他も含めて大体何カ所ぐらいを想定しているのかということをお聞きしたい。


 それから最後の質問ですが、心臓異常ですね、除細動はいつ起こるか、当人にもわかりません。心室細動という命にかかわる不整脈を起こしているからであります。心臓のリズムの異常ですから、治療が早ければ、救命できます。電気ショックを与えること、これがAEDの使用であります。現時点では、唯一に近い治療法ではないかなと思います。それ以後また、その後の結果として、それ以後続く治療は当然必要なことですけれども、まずAEDをして、ほっておいたら10分か15分で亡くなるわけです、命を落とすわけですからまず、そういう意味では、唯一の治療法かもしれません。つまりAEDは、24時間いつでも使える状態の場所に設置することが必要であります。大勢の人が集まっているところも当然のことです。ですから、学校とか役場、図書館もそうだと思います。そして誰でもが知っている場所でないといかんと。それから等々いろいろ後で述べますけれども、いろんな要件がございます。その要件に合致している場所を探し、あるいは検討して設置することが必要であります。このほかにも場所の選定に当たって、考慮すべき条件があると思いますが、その辺役場当局はどのように考えておられるのか。1回目の質問はこれで終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対して、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八代議員さんのAEDの設置についてのお尋ねでございます。


 現在のAEDの設置状況でございますが、平成18年度の主要事業として整備を始めさせていただき、平成24年度の購入実績を含めまして、28台となっております。また関係機関から寄贈いただいたものが4台、大和広陵高等学校の県設置分1台を合わせまして、現在、町には33台のAEDが設置されている状況でございます。


 次に、普通救命講習の実施状況でありますが、地域住民の皆様には、防災士養成講座を通して受講を促進しており、各地域においては、自主防災会の活動の一環として自主的に消防署に依頼され、受講されている状況です。


 役場職員につきましては、防災士である職員を初め、幼稚園、保育園の職員に関しては、定期的に受講していただいており、その都度講習の受講案内をさせていただいている状況であります。


 応急手当普及員といたしましては、女性消防団員全員が該当いたしますが、現在役場職員で資格を持っている職員は2名と把握しております。町では引き続き応急手当の普及啓発を推進し、役場職員も含め、応急手当普及員の増員に努めてまいります。


 現在のAEDの実勢価格と推進策についてでございますが、AED本体の価格は機能によって異なりますが、1台30万円前後が一般的な価格であると承知をしております。また、推進策といたしましては、区・自治会の集会所を含め、機能的な展開も必要であると考えており、現在、試験的に貸し出す方法も視野に入れ、検討しているところでございます。


 またAEDの設置に係る選定基準といたしましては、AEDをより効果的、効率的に活用するため、人口密度が高い、高齢者が多い、運動やストレスなどに伴い一時的に心臓発作等の危険性が高まる環境にある場所だけでなく、発見されやすく、救助が得やすい環境であることも考慮する必要があると考えており、まちでは、今後も事業費用と既存設置箇所の分析を行いながら、まち全体の均衡が図れるよう、設置箇所等を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、再質問を受けます。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) AEDに絞ってが一つの大きな枠ですので、この後、この質問5つをとりあえず並べましたけれども若干順序不同で移動することもあろうかと思いますけれども、枠はAEDの設置と将来の推進策と、そういうことで余り細かいところは捉えないようによろしくお願いを最初にしておきます。


 これは医療的な問題ですので、私も全くのど素人でございますし、現在、その理事者側におられる町長、副町長を初め、部長クラスの職員さんも医師免許を持っておられる方はおられないと、そういう前提で質問いたしますので、医療的な質問はしますけれども、知っている範囲の素人的な答弁で結構でございますので、その辺も含めてよろしくお願いしたい。


 ただ、AEDの設置に当たりまして、担当の部下の方が予算の原案を、僕、どういうようにして予算作成をされるのかは、詳しくはわかりませんけれども、違っていたら教えていただいたらいいんですけれども、担当の部下がAEDの設置をされて、部長が原案をつくって、町長を初め部長会議で町長を初め、副町長、その他の最高幹部で、じゃあ、これを予算に入れようかということだったと思いますし、または例えば教育委員会が学校等に設置したいなと。地域振興が、いや、自治会館も要るんちゃうかなとか、いろんな方法がありますね。例えば商工関係の方であれば、大きな会社の事業所とか、そういうところにも依頼してやとか、いろんな方法が私は想像で思っているんですけれども、そういう点も含めてでありますが、とりあえずお聞きしたいのは、AEDとこの心臓の異常ですね、心室細動、どの程度御認識があるのか、やっぱり当然、これ担当部長さんはどなたになるのか、ちょっと詳しくわかりませんけれども、ちょっとお答えいただけますか。その結果でちょっと質問もしたいと思います。どうですか、どなたか、予算作成の原案の最初作成する担当部長さんはどなたになるんですか。危機管理監ですか。私ちょっとよくわからんので。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 まずAEDの入札、あるいは管理等につきましては、管理課のほうが担当してございます。そして機器の点検等についても管理課のほうが定期的に業者のほうに依頼しまして、定期点検を行っているというような状況でございます。


 そのAEDについてのその認識ということで、使い方等については、私、防災士の研修のときに研修を受けたんですけれども、心肺停止の状況であった場合に、その機械を持ってまいりまして、体2カ所に張りつけまして、当然モニター、音声で案内がありますので、その音声に従って操作をするというようなものでございます。それまでには、そのAEDが機械が準備されるまでについては、心肺蘇生といって昔ながらのをして、蘇生をすると。届いた段階でパッドを張って、電源を入れて音声に従ってそのような操作をするというような認識をしてございます。ちょっと医学的な見地というのは私はちょっとわかりませんですけれども、そのようなことで理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) おおむねそのようなものですけれども、この心室細動、これは心臓の筋肉がばらばらに収縮しているため、心蔵が震える状態となって、血液を送り出せない状態ということなんですね。そして、心蔵の筋肉は、ばらばらとはいえ収縮はしているんです。しかし酸素は、使い続けているんです。しかし、心蔵の筋肉は、蓄えられている酸素が少ないんです。心室細動は心臓の機能が停止していて、血液を送り出せない状態にあるわけです。心臓自体も筋肉も心臓から送り出される血液で酸素の供給を受けていると、こういうことなんです。つまり心室細動になりますと、心臓の筋肉は、先ほど言いました3番、心蔵の機能が停止しても送り出す必要があるのにできない。心臓自体も要るんだと。この3番、4番の理由から酸素の供給がない状態の中で酸素を使い続けることになります。短時間のうちに心臓の筋肉は、酸素は足りない状況になると、こういうことなんですね。そして一般的には、10分と言われています、10分です。ですから、10分で処置をしないと、もう11分、12分になると大体救命率は、大体1分経過するごとに10%ずつ救命率は下がると言われております。ですから、10分で5分たったら5割近くあかんと、こういうことなんです。ですから、数秒を争うと。なぜ一般市民まで使用が許可されたことになるのかといいますと、一般に医療行為は医師でないと絶対できないんです。注射1本できないんですね。しかし、それではもう心臓発作は、いつどこで起こるかわからないと。常に、病院で起これば医者はおりますね。あるいは消防署で起これば、消防署ではAEDを使う人もおるかもわからん。しかし一般には、そんな確率は極めて少ない。つまりいつ、どこで起こるかわからへんと。そういう状態ですから、この医療行為であっても、このAEDの使用はやむを得ないと、それが先ほど申し上げました2004年だったかな、2004年7月から法律的にも、使ってもよいと、こういうことになったわけです。その辺を一つ覚えておいていただきたい。


 じゃあ、例えば、ぱっと道で倒れている。あるいは交通事故、いろいろありますね。そこでそういう状態の人を見たときに、救急車を当然呼びます。どのぐらいかかるか、危機管理監、一般的に通報があったとき、通報があって消防署が受けて、現地到着まで、広陵町内としたら、大体どのぐらいかかりますか、時間は。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 通常一般的に2分ぐらいということで言われておりますけれども、現実に発令というか、救急を受けてから現地に着くのに2分では到底無理だと思うんですけれども、それでもやっぱり5分までには必ず到着すると思います。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) ここで、その状態になる方を見つけた場合、瞬間を見つけた市民がおるとしますね、そんなことは奇跡に近い。事故とかあって、やっぱり見つけるまでに何ぼ早くても1分、2分、3分はかかっているんですね。それで救急車の依頼をすると。そうすると何ぼ早くても七、八分、ついた途端に、AEDの箱を出してですよ。だから本当に消防車で救急依頼をして助かる率は非常に少ないんです。総務省の消防庁の2013年の統計では、AEDが使われた場合の1カ月後の生存率は50.2%、つまり救急車で行っても半分はだめだったと、遅かったと。そして使われなかったら10.5%、つまり90%がもうだめになっちゃうんですね、そういう状態です。だから先ほど言いましたように場所が非常に必要なんです。先ほど、最初、平岡町長の時代にやりました役場、学校、どのぐらいあいていると思いますか。例えば1日24時間ですね、1カ月はその30倍として720時間、1年間に8,674時間になりますか、365日で。8,700時間ありますね。どれだけ、例えばこの役場をとってみたら、その役場の前で倒れられたとしたら、役場は何%あいていますか。部長どうですか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 広陵町役場で結構でしょうか。宿直がございますので24時間体制でございます。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) ところが図書館は、公民館は、役場関係としてグリーンパレスは、あるいは健康福祉会館はどうですか。皆宿直がおられますか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 今、おっしゃっていただいた中で、グリーンパレスのほうは、当然宿直がございますのでおります。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) そうしますと、例えば宿直のおられない町の施設ですね、例えば1年365日のうち、土日が休み、図書館はちょっと曜日変更がありますけどね、週2日としますね、365日やから52週間、週2日休んだら104時間です。それに祭日と年末年始がありますね。大体115日から120日、約3分の1は閉まっているんですね。しかもあいている時間は大体10時間、勤務時間プラス前後1時間ずつ準備と残業を考えても24時間分の10時間しかないんです。そう考えますと、どれだけあいているか、ちょっと私、計算してみたんです。そうしますと、365日やけど、ちょっと多目に考えて、115日間あいているとして、その24分の10しかあいていない。こう考えたら、そのあいている時間は、つまり市民がたまたまその前で見つけたとしても約28%しかあいていないんですよ。その実態をよく考えていただきたいと私は思います。


 それから自治会館がありますね、約42カ所ほど町内にあります。これ、普通は閉まっております。鍵を持っている方は、その自治会で例えば区長さんか自治会長さんと副会長さん、あるいは総務担当、3人から5人ぐらいですね、鍵があるのは。住民全部に行き渡っていませんからね。ふだんいざとなったら何分かかるんやということになりますね。そういうことで、今あるところは全部必要なんです。だから必要は置いてもらったらいいんです。ただ、それだけでは、この病気の特性上足らないのではないかなと、そういう視点で質問をしているということですね。だから、学校も公民館もあるいはグリーンパレス、全部必要です、置いてもらったらいいんです。そのほかにも24時間常に市民がぱっと行って、さっとAEDがあると。しかもどの市民でも知っているような場所はほかにもあるんじゃないかなと、そういう点はちょっと検討つきませんか、部長どうですか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼します。


 広陵町内のAEDの設置状況につきましては、町のほうのホームページのほうで掲載をさせていただいております。先ほど町長のほうの答弁にありましたように、広陵町みずからが設置させていただいております台数というのは33台でございます。そのほかに、大手スーパー、イズミヤとかエコール・マミ、あるいは町内の病院、それから老人の施設等がございますので、その方々については自主的に設置をしていただいているということで、今現在、町内には47基のAEDが設置されているというように御理解いただければ結構かと思います。


 それで、その設置している場所と、どれぐらい次の設置場所までどのぐらいあるのかというところにつきましては、やはりその集落性とかによって、近いところにあれば、遠いところにもあるというような現状にあると思いますので、その辺御理解のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。


 管内、確かに町内の公民館、自治会のそれぞれの単位の公民館がございますけれども、理想といたしましては、それぞれのその地区の公民館等に設置することが当然望ましいと思います。その次に考えられるのは、私も当初考えましたけれども、以前、吉村議員からも御質問がございました。その外のほうに設置したらどうかというようなこともあったんですけれども、よくよく考えてみますと、やはり風にさらされる状態にある、あるいは盗難、あるいはいたずら等によって、危険性が非常に高まるということで、ちょっとそのあたりについては研究をしなければならないなというふうに考えているところでございます。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 私は、ちょっと視点を変えられて、先ほど言いましたように。先にちょっと補足しておきますけれども、先ほどこの官公庁あいている時間、本庁は宿直おるから別としまして、宿直おる場所は別として、それ以外では、こういう計算になったんですよ。1年365日のうち、250日あいていると。115日は休み、週2回だけ休みと仮定して、10時間、24時間のうち10時間しかあいていないと。じゃあ、あいている率は何ぼか。28.53%なんですよ、それをちょっと頭に入れておいてくださいね。そうしたら24時間いつでもある場所、100%であれば一番いいわけですね。


 それから先ほど部長がいみじくも言われたその場所ですね、盗難とかいたずらとか、雨風、これらがあると確かに機器は傷みますね。最近は橋の看板でもしんちゅうや銅であれば、とっていく時代ですから、1台30万円もするのがわかれば、そりゃ盗難もあるでしょう。子供のいたずらもあるでしょう。危惧されることは当然です。ですから、先ほど言いました公的建物で大勢おられるところ、学校、それはもう当然やってもらわなあかんのですよ。それで果たして事足りるかということを何遍も質問しているんですけれども、意識しておられるのか、しておられないのか知りませんけれども、私はなぜここでコンビニの利用を思いつかなかったのか、私は不思議でたまらんのですね。これ、あえてこれ最初から質問に入れなかった。町長の答弁も部長も、10回ほどこれ答弁を繰り返してもコンビニのコの字も入れなかった。意識して避けられたのかなと私は思います。それで、これ、読売新聞のデータなんですけれども、これは4月11日の新聞、これ、これだけ大きな新聞でコンビニのAEDは街かどに安心と書いてあるんです。これ、新聞記者だけと違うんです。24時間、いざに備えて、しかも自治体の負担で導入が広がっているんです。自治体が費用を負担し、コンビニエンスストアにAEDを設置してもらう、費用を負担してという動きが広がっているんです。24時間営業、たまにはちょっと深夜何時間休み、要は年中無休で、稼働率、あいている率は、しかも有人ですよ。しかも広陵町で国道ではないけれども、県道や町道や主な道路沿いには必ずあるんです。24時間近くで、有人で必ずあるんです。そしてこの写真には、コンビニの店内に大きくAEDのあれが、ちょうどこの写真ではコピー機がありますね、コンビニには。その前に置いてあるんですね、その看板、そこに置いてある。そして自治体が負担してコンビニエンスストアにAEDを設置してもらう動きが広がっていると。私は、この記事読まれたのかなと。ほかにもあるんですよ。あるんかなと思って、私は何遍も誘導質問的にしたんですけれども、意識的か無意識か、私はそりゃわかりませんね、部長の心の中は。しかし、全くコンビニのコの字も言われなかった。広陵町はコンビニをうまく、お互いにやっていますね、税金納付等につきまして。つまり比較的コンビニとの業務提携というのか、業務利用というのかわかりませんよ、現にコンビニとはあれは進んでいるんです。しかし、これは意識的に避けられたというのは、そこに何らかの意図があるのかどうか、まずそれが一つ。


 それから、これ、ほんそこの宝塚市、兵庫県の。ここは、年3万円のリース料、つまり30万円として10年分の機械に当たる年3万円のリース料で、市は負担して進めていると。そのあるコンビニのオーナーは目の前は通行量の多い県道だし、近所は高齢者がふえたのでAEDが安心と思っていたと、歓迎しますと。宝塚市は昨年24時間営業のコンビニチェーン6社、これ6社というのは6つと違いますよ。6社といいますのは、例えば今セブンイレブンが一番大きいですね、2番目がローソン、あとはファミリーマートとか、ミニストップとか要は大手6社と協定を結び、市内で費用負担の制度をスタートされたと。しかも同様の取り組みは、この近隣だけですよ、関東、関西、九州とかは別、近隣で大阪府松原市、兵庫県の芦屋市、枚方市もコンビニにAEDを置いているんです。セブンイレブンは全国1万7,500店、ローソンは1万1,000店、広陵町は何ぼあるのか私は知りませんが、そしてコンビニのAED利用で、救命した例もあるんです、そういうことですね。つまりAEDは先ほど申しました2004年に市民でも使うことができる、してもいい医療行為の一つとしてなって以後、公共施設や事業所などへの設置が進められております。そしてNPO法人のAED普及協会、この大久保という代表理事は、救急車が到着する前に使えば、救命率は先ほど申しましたように格段に上がると。曜日や時間帯に関係なく使え、市民にも身近なコンビニに設置してもらえば非常にありがたい。つまり広陵町老若男女を問わず、コンビニに全部あるとすれば、AEDはコンビニに行くと、コンビニイコールAEDという、こういう認識ができれば、非常に身近になって、しかもそこは人が勤務していてやっていると、こういうことをしてもらえばいいと思います。


 それからコンビニの本部ですね、これローソンですけれども、夜に明かりがついているのはコンビニだけという場所もある。地域に欠かせない存在として安全・安心に貢献したいと、会社側も本部も社会的責任、あるいは公的責任ではないんですよ、民間会社ですから。しかし住民に愛される、しかも販売もしている、もちろん営業目的もあるでしょう。しかし、企業自身もコンビニにそういう機能があれば大いに貢献したいと、こう言うているわけです。その辺、部長、どう考えられますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 今、八代議員、24時間営業のコンビニについて、そういう発想がなかったのかというようなことですけれども、当然のことながら24時間営業しておりますコンビニ、あるいはガソリンスタンド等24時間営業しておりますので、そちらのほうの設置というものも当初考えてございました。考えましたところ、やはり一般企業の努力によって設置のほうは進めていく必要があるのではないかという結論に至りました、今のところは。公共施設は当然役場のほうから設置する必要があるというところなんですけれども、やはりそれぞれの企業、個人事業者においてのその事業努力によって、設置していただくのが、それがいいのではないかと。なぜコンビニだけ、なぜガソリンスタンドだけというようなことにもなりかねないということも懸念いたしまして、そちらの一般企業、個人事業者については私どものほうから協力依頼をさせていただくという方向でやはり考えていくべきではないかという結論に至ったところでございます。


 それと幾ら設置しましても、住民の方々にそれを利用していただく、使い方がわからなくては、これは幾ら設置をいたしましても意味のないことですので、設置よりまずは、設置も大切ですけれども、まずは設置場所、今ホームページに載せております。それと危機管理課の前に設置しているところを載せているわけですけれども、それをどこにAEDがあるかということを住民の方々に周知するということも大事かなと思っております。設置も大事ですけれども、そちらのほうを周知する、使い方をしっかりと誰でも使えるような方向づけをしていかなければならないのではなかろうかなと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 部長の揚げ足をとるようで恐縮ですけれども、先ほど私、普及員の、あるいは救命講習の必要性も当然言いました。そして普及員も何人いるかお聞きしました。そうしますと、町長の答弁では、現在役場職員で資格を持っている職員は2名と把握しておりますと書いてあります。これ、平成22年6月議会、山村美咲子議員の質問、ここにおられますね、平成22年6月議会でAEDに関するいろんな質問をしておられました。それから平成17年7月に山田光春議員も質問しておられました。AEDの安全性の確保、それからそのときに7カ所と1カ所、8カ所をやりますという質問がありました。そして、AEDの使用に関する普及啓発と救命講習をしますと、これ、平岡町長の平成17年12月の主な回答の一つです。ほかにあと、詳しくは議事録を見てもらったらわかると思います。それから平成22年6月の山村美咲子議員からは、AED設置しましたAEDマップを作成したらどうかとか、AED使用の講習会の設置をしたらどうかとか、あと、保育園等々の質問がありました。それから平成24年9月議会、これも坂口議員ですね、今おられます。AEDの普及員の質問もありました。そのときの答弁、平成24年9月議会で、普及員は町職員6名、学校、幼稚園、保育園で19名おりますと。今後の普及を進めると。AEDを使える体制整備が必要であり、あとほかに例えば消防署等々でやりますと。先ほどの町長の答弁では2名なんですね。19名が2名になっているんです。これ、もちろん消防署員とか女性消防員とかそんなん別ですよ。19名が2名。10分の1に減っているんですね。この認識は、部長どうなっているんですか。部長にばっかり言うて申しわけないけれども、延長線で申し上げます。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) ただいま八代議員おっしゃっておりますのは、今2名、私ども申し上げていますのは応急手当の普及員でございます。応急手当の普及員でございましょうか。3年に1回、試験があって免許を取って、3年更新でやるような応急手当の普及員でございます。救命講習の受講生じゃないんですか。とりあえず、今御質問をいただいております応急手当の普及員といいますのは、職員の中で今現在2名がおりますので、そのことで御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 私も余り詳しく知らないんですけれども、これ私書いていましたのは、議事録と答弁を見まして、普及員、町職員6名、学校幼保で19名と書いてあるんです。普及員は2つあるんですか、2種類あるんですか、今、部長がおっしゃったように。普及員というのは、応急手当普及員ともう一つの普及員があるんですか。それやったら詳しく調べますけれども。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼します。


 そのときに答弁しているのは、私ちょっと確認はできませんけれども、いわゆるAEDの利用の普及員という意味では、町内で職員で防災士が当然おりますので、そのような意味では職員にそういう普及をするというようなものでなかったのではないかなと。今、その時点で保育所で19名というようなことをおっしゃっているんですけれども、私、保育所のほう、幼稚園にも確認いたしましたけれども、確認したところでは、この普及員ではないと、応急手当の普及員というのは持っていないということで確認をしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) そうしますと、これ、防災士として見ましたら、今現在、200人近くおられますね。当然、私は平成17年か18年に取りましたので、当時でも相当おられるし、町職員6名ということはないでしょう、防災士を入れているとしたら町職員6名ということは当然ないんじゃないですか。詳しいことはもう一遍議事録を精査してみないとわかりませんので、一遍この坂口議員の質問、平成24年9月議会の平岡町長の答弁のところを見てくださいますか。こんなん水かけ論じゃないけれども、これはこれでやめておきましょう。


 それで私がお願いしたいのは、先ほどもう一つの部長の答弁で、民間企業の分は民間に任せるのが筋じゃないかと、いってみれば公的、町の金、税金を使うのはちょっと不自然じゃないかと、こうおっしゃったんですけれども、まず自分でやれやと。ところが先ほど私が何遍も言いましたように、それでは普及が進まないと。だからコンビニのAEDを自治体が費用を負担してでもやろうかということに決めたわけですよ。先ほど言いましたように、山田光春議員の質問から9年たって、現状がこんなんですよ。9年たって、現状はこうです。百年河清を持つという言葉がありますが、日進月歩の時代にどのぐらいの率になるのか、ちょっと遅過ぎるんじゃないかなと。ただ、私はまだ遅過ぎることはないので、発想を、先ほどの部長の考えを発信して町の費用でしても大したことではないんじゃないかなと私が思うんですよ。これが1台30万円近い購入であれ、リースであれ、大した金ではないんちゃうかと、人命の重さに比べれば、私はそう思うんです。それを自治体もぼちぼち認識してはるのではないかと。


 それから民間企業に金を出すのはおかしいとおっしゃるが、現に町は何ぼでも民間企業に補助金だとか出しているじゃないですか。1年、3年、今度工場が来たからばーんと何百万円も免除したりして金を出しているんじゃないですか。僕はだから、民間企業に、例えば出すことがあっても、それが住民のためになるならば、しかも多大な費用負担でないのであれば、やっぱりしてもいいんじゃないかなと。これ提案なんですよ。


 それと先ほどおっしゃいましたように、コンビニは考えていたけれども、これだけやっても私がコンビニを出して言うまでは一言もおっしゃらなかった。あえて避けてきた。つまり部内でそういう議論があったのに、最高幹部の意向であえて避けてきたと。ひょっとしたら、その部内であったというのは、若手職員からそんな声があったのかなと、それを最高幹部の方は、ちょっとまだやめるとおっしゃってはないんですよ、ちょっとまだ早いんやと、ほかにもすることあるやないかと、そういうように考えるざるを得ないと。ひとつもう一遍部長、そういうことが検討されたということは、部内検討はされたのか、されていないのか、誰がしたのかその中で、あったか、ないかぐらいは教えてください。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 危機管理監の名誉のために私がお答えを申し上げます。


 実は、ことしコンビニにAEDを設置しようという予算要求が危機管理課から出されました。私はただ設置するだけではだめだと。コンビニが町内にありますので、防災協定をコンビニチェーンストアと結んで、その中でできればお客様のためにAEDを設置してもらえないかと。それによってお店の信用力が上がるということにつながるので、お店のほうで設置していただく働きかけをやってはどうかということで直接予算要求の予算はつけませんでした。今後コンビニチェーンストアと協議をして、いざという災害発生のときにいろいろな商品を抱えておられますし、ネットワークもございますので、防災協定で食料品等の供給をしていただく防災協定を結ぼうということを担当に申し上げております。あえてコンビニを避けたというわけではございません。24時間あいているコンビニ、それもそこにAEDがあれば本当に活用ができると思います。ただ、町内全域を見渡しますとコンビニのない地域もたくさんございまして、真美ヶ丘地域もコンビニはあるものの24時間営業ではないということでございますし、そこらをどうしていくのかと。私、それよりも自治会に、自治会単位の集会所にAEDを配置したほうがいいのではないかと。屋外に設置せよと私は言ったんですが、盗難に遭う、また機器にいたずらをされて、いざというときに間に合わないということも出てまいりますので、それならAEDを集会所の室内に配置をして、鍵を班長さんが持つというようなことも考えられないのかどうか、そんなことも研究してほしいということでお願いをしております。


 先ほど私、最初の答弁で、試験的に集会所に貸し出すというのもその一つで、八代議員おいでの馬見南5丁目自治会からAEDを集会所に置いてほしいと、私がふれあいサロンに行ったときに女性消防団員から訴えがございました。考えてみますということを申し上げておりますので、屋外に設置した場合は、どういう対策、対応ができるのかどうかも含めて研究をするように担当に指示しているところです。コンビニをあえて避けているというわけではございません。私が予算を切ったので、危機管理監は気を使ってそのことを触れなかったのではないかというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) いや、私は危機管理監が賢明、聡明な方であることは十分知っておりますし、もちろん山村町長もそれ以上だと十分思っております。しかし、この答弁を読んでみたら集会所も書いてませんな、集会所の件も。だから、先ほど前提で言いました私は集会所も必要だと、学校的建物も当然だと。つまり50台になっても70台になっても100台になってもたかが知れているんやということを言いたい。人の命に比べれば。しかもこれは、例えばたまたま広陵町60周年に当たりますから、この最初に入れたときは、これは平岡町長のあれは何年だったかな、主要事業に上げられているんですよ、その年の主要事業としてAED8台、248万円を入れましたと。当時副町長でございましたから当然御存じやと思います。それから9年たって、進み方がやや遅いなと。それから町長も答弁もさっき言いましたように自治会も書いていないし、コンビニも書いていないと。しかも職員さんが議論されたのに、あえて避けてきたと。私はわざと危機管理監ばっかりに集中攻撃したのは、たまりかねて山村町長が答弁されるんじゃないかなと私は思いましてね、私はだから別に遅過ぎとは言っていないんですよ。そういう潮流があるから、別に今からやっても決して遅くないんです。まだ全国1,700余りの自治体がある中で、進めているのはごくわずかですからね。だから全然遅くはない。しかし、金額的にはそんなに大きな大事業じゃないので、場合によってはリースも一遍考えてみられたら、そうしたら年次予算で要るのはその10分の1で済むわけですから、3万円でいいわけですからね。それでまた、町長、コンビニと話し合いをするのであれば、50%もちましょうとか話をすれば、それはそれでまた費用負担でもいいし、コンビニもイメチェンにもなるし、それは十分話し合いをしていただければいいんです。そういうことで一つ、ただ、一寸一分一秒を争う発作の病気であるということを認識をしていただいて、しかもいつ24時間どこで起こるかわからんと。しかも10分たったらまずあかんのやと。だから普及も非常に大事やと、そういう点をわかっていただければ結構でございます。


 えらい部長、執拗な質問申しわけない。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、八代君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 3:29休憩)


    (P.M. 3:39再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を解き、再開をいたします。


 次に、11番、笹井君の発言を許します。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 議席11番、笹井由明でございます。議長のお許しを得て、本定例議会での一般質問をさせていただきます。


 空き家関連の質問につきましては、既にさきの奥本議員からも出ておるわけですが、私もこの問題を放置しておいても今後にまちの負の遺産になるというふうに思いますし、次世代への問題を先送りにするのではないかなというふうな観点で、早急な対策が必要やという思いで質問をさせていただいております。奥本議員に答弁をしたとおりですというふうな回答の内容に改めて親切な御答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。


 それで、全国的に少子高齢化が進む中、一層核家族化や単身世帯の増加、高齢者の施設入所などにより空き家が増加しております。老朽化した危険な空き家や管理されていない空き家が全国でおよそ820万戸と推計され、防災面や防犯面、それに景観などへの悪影響が社会問題になっているのは御承知のとおりでございます。このような動きを受けて、国におきまして、「空き家対策の推進に関する特別措置法」が昨年11月に成立し、先月5月26日に全面的に施行されました。


 この措置法では、空き家の所有者に対して、撤去命令などの行政処分、いわゆる公の施設の使用許可などの形だけの行政処分ではなく、本当の意味での権力的な行政処分を行う権限を自治体の規模を問わず、全ての自治体に与えられて、少なくとも町村では実際に行使する可能性が十分にある行政処分の権限を法律から与えられたものだということは、画期的だなというふうに考えるところでございます。


 空き家が放置されますと、倒壊等により住民への被害につながるほか、火災、あるいは不侵入などの犯罪が起こることも否定できません。このようなことから多くの自治体では、空き家条例を制定するなど空き家対策に取り組んでおられます。


 また、空き家を利活用することで若者世代を呼び寄せる一手段としている自治体もあるわけであります。


 そこで本町における空き家対策の現状と法施行後において危険性のある空き家や空き家の有効活用等についてどのような推進施策を検討されているのか、現状をお伺いをいたしたいと思います。


 以上、壇上からの質問は以上でございます。どうぞよろしく御答弁願いますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、笹井議員さんの空き家対策についてのお尋ねに対し、御答弁を申し上げます。


 御満足いただけない場合は、後ほど、また準備をいたしておりますので御質問いただければと思います。


 笹井議員さんからは、この「空き家対策特別措置法」の全面施行に至る社会情勢と背景を踏まえて、本町の推進施策についての御質問をいただきました。


 物件の所有者や管理者が相応の善良な管理を行うことが基本であることは申すまでもありませんが、適切な管理が行われていない空き家や地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす、あるいは及ぼすであろう、いわば危険な空き家となる「特定空き家等」の定義と自治体の権限の概要については、奥本議員からの質問の際にお答えしたとおりでございます。


 さて、本町における「空き家対策」の現状でございますが、いわゆる危険な「特定空き家等」に該当するであろう、撤去が必要な物件は2件程度と認識しています。


 ただ、全町的に地域の協力を得た聞き取りや実態調査等を実施したわけではありませんので、外観だけでは判断できない要因を内包しており、もう少し対象物件が存在するかもしれません。


 また、議員御指摘のとおり、既存の「空き家条例」を有している自治体は、平成26年10月時点で全国で401であり、本町は条例は有しておらず、可能な範囲で地域を含めた任意交渉によって対処いたしてまいりました。


 いずれにいたしましても、最善の対応策の検討のため、本6月議会終了後に、関係課による第1回「空き家対策検討会議」を予定いたしておりましたので、実務レベルで開催し、さきの奥本議員への答弁内容と重複いたしますが、空き家等の物的状態の判断にもよりますが、若い世代への有効利用等も視野に入れて検討し、極力早期に必要な条件整備を図ってまいりたいと考えるものであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して、再質問を受けます。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) ありがとうございました。


 奥本議員の答弁の中で、広陵町に今現在、大字に二、三件というふうな池端部長の御答弁をいただきました。そうしますと把握できていない物件もまぜまして幾らぐらいあるのかというふうな状況を私少しネットで調べさせていただきました。統計調査の中に住宅・土地統計調査というのがあろうかと思います。御承知だと思います。その中で、全国のいわゆる空き家の率、都道府県単位で順位も出されている状況がございます。平成25年の統計で申すならば、トップは山梨県が22%となってございます。続いて、愛知県、高知県、徳島県、香川県、この四国が空き家率が非常に高いというふうな統計が出ております。そして一番少ない9.4%の空き家率が47番目の宮城県でございます。ブービーが46位沖縄県でございます。奈良県は何位ぐらいに位置しているかというふうな状況で調べますと29番目でございました。29番目の奈良県で平成25年の住宅・土地統計調査の率は13.8%、これは二次的住宅、いわゆる別荘等を含んだ率が13.8%、別荘を含まず13.3%と、こういった数字が出ております。それで奈良県内の広陵町はどうかということで、もう一度ひも解いてみますと、平成20年の調査が出てまいりました。平成20年の調査で広陵町の空き家率が7.0%と出てまいります。広陵町につきましては1万世帯を平均としますと、この率でいいますと、700件が出てくるんじゃないかなというふうな統計での数字がそのように出てくるわけであります。ちなみに河合町さんで6.4%、そして王寺町さんで16.4%、上牧町さんで13.1%、田原本町さん12.4%と、こういった10%を超えている近隣の空き家率も近隣の町ではあるんですけれども、広陵町は7.0%、それにしてもやはり今後さらにふえてくるというふうな状況でもあります。住宅を建てて、いわゆるバブル期に住宅建設ラッシュがあり、そしてその中で二世帯が住んでおられ、そしてその子供さんが都会に出て、そして高齢のお二人がその住宅に残る。こういったことで、当然その家族もなくなってしまい、そして管理のする人もおられない。こういった状況が空き家の老朽化、そして危険な状態にさらされるというふうなことにつながっているのではないかなというふうに思います。


 空き家対策には問題のある空き家の除去と、まだ活用できる空き家利用の二つの方向性があるというふうに思われます。空き家が増加し、放置されることは周辺環境の悪化、そして地域コミュニティ、まちの活力の低下、こういったものにつながると思います。その一方で、空き家の有効活用を考えれば、住居としてだけでなく、さまざまな活用が利用できるというふうな資源にもなると思われます。ただ、こういったことから町としてもやはり処分、新たな特別措置法による基準を定め、曖昧にせずにやはりしっかりとした空き家対策の整備が必要かなというふうに思われます。当然土地に係る固定資産税、奥本議員も質問されておりましたが、固定資産税は住宅が建っていれば、本来の6分の1の税金、これを今回特定空き家という判断によることになれば、当然その固定資産が6倍、通常の固定資産税になる。しかも土地だけでなく家屋の評価も合算されて、すこぶる税金が上がってしまうと、こういった状況にもなる。到底空き家を放置されるということは、改修が不可能で財力的にも困難である、そういったことが空き家の状況にもなるということなので、この税金の負担というものも果たしてしていただけるかなというふうな状況にもつながってまいります。


 当然、今回の特定の空き家というふうなことになりますと、行政は持ち主に対し、助言、指導、これをまず行うわけですね。そして勧告をしていただくということになります。ここでの勧告で固定資産税が6分の1から通常の課税になるよ、6倍になりますよと。そして、命令を下すわけですね、それから。そうしたら、命令に従わない場合は、50万円以下の罰金ですよと、こういったことにもつながってくるわけです。そして戒告をするわけですね。それでもなおかつ所有者がその物件を改造しなければ、今度は代執行という行政の力で、その物件を取り壊してしまう。それで相手に請求をすると、こういった非常に制度としては、わかるんですけれども、実際に行政がこの代執行まで手続上できるかどうかというのも大変難しい状況にもなるかというふうに思います。こういったことについてのやはり対応、果たしてこの法律でそういったところまで食い込んで施策を打ち出すかどうか、あるいはまた、撤去費用に対して、補助をする、こういったことについても市町村では考えられているところもございます。いわゆる撤去費用を補助するから事前に取り壊しをしてくれと、こういったことについても方法としては考えられます。そしてまた、その物件を行政が活用するというふうな方法も講じられておる市町村もあるわけでございます。いずれにしても、この空き家を放置するということは、危険な状態にさらされる。そしてまた、防犯面も非常に危険になる。そしてまた歩道、通学路等の箇所へ生い茂った木が歩道に生い茂ってくるということになれば、通学路の安全性の問題にもつながってまいります。さきの答弁の中で2件ほどその該当があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、まずもってこの2件に対しては、どのような方向を打ち出して、今後対策を練ろうとされているのか、そういったところを少しお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それとやはり調査ですね、この調査というのは、今判断基準をとるには調査が必要だというふうには思います。ある東京の区ですけれども、特定空き家をチェックシートを作成して、現地調査が行われているというふうな状況の中で、ただ単の空き家であるか、特定空き家であるために、その制度を利用して取り壊すまでいくかというふうな判断を現地調査で、いずれの物件がどのぐらいあるかというふうなところについての現地調査も必要ではないかというふうに思われますので、その辺の現在の二、三件の今の状況をどのように対応するのか、あるいはまた、今後調査して、そして特定空き家であろうというふうなものを把握、状況を調べていただけるかどうか、こういったことについて、今後の対応策について、少し突っ込んだ話をお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長。


○生活部長(池端徳隆君) 非常に的を射た御質問をいただいております。この20年で全国的にも空き家が1.8倍にふえているという総務省の土地統計調査に始まって、広陵町の実情というのをお尋ねでございます。


 まず、この2件につきましては、外観を見る限り、1件はもういわゆる棟が落ちても、落ちるんじゃないかというような感じで、もう外見を見るやにもう人は住んでいるというような状況は見受けられないと。もう1件は外観というのは相応でございます。それなりに、庭木等の手入れは当然されておりませんので、ただ、家そのものがもう窓も割れて、もう見るからにというような状況ではございません。今、調査を当然必要になってまいりますので、所有者、その所有者につながる方、こういったところをまずは交渉をさせていただかなければならないと考えてございます。この国の説明会、法令解釈にちょっと宗旨するところがあって、1回聞いただけではよくわからんと。奈良県の住宅課のほうも一緒に行ったらしいのでございます。県の住宅課もこの話、市町村と一緒に聞くのが初めてで、県としての当然役割分担が出てまいりますけれども、また力をかしていただくことにもなろうかと思います。私どもが今理解しておりますのは、もう撤去をしなければどないもならないというようなものについては、やはりその方向で進んでいかなければならないと考えてございます。ただ、代執行というところまでいっても、当然そういうふうな状態でございますので、撤去費用、500万円、600万円かかりましたと。改修できるかといったら改修できない可能性もございます。全国的にも600万円かかったけれども、5万円とか、10万円とか、そのぐらいしか費用としては返していただけなかったと。こういった問題はどうするんだと。これもちろっと書いてございましたけれども、交付税算入されるとか、そういったところにまた特定の、この特定というのは、この特定空き家の特定ではございませんけれども、そういったものに特化した補助的なものができるのか。これについてはまだちょっと私ども確認はようしておりませんねんけれども、当然そういうようなものができましたら活用をさせていただかなければならないと思っております。去年、こういう2件程度の空き家について、対策を講じなければならないなというところで、会議を持った段階で何がしかのやっぱり調査をしていこうというところで、方向性は決まりましたけれども、ちょっと一歩がまだ出ておりませんでした。この法の施行を契機として、しっかりと進めさせていただきたいなと。当時は緊急雇用とか、そういうふうなどうしても行政ですので、補助のとれるものはというような考え方をいたしまして、それで、ちょっとまず半歩、一歩が出なかったのかなというような反省もございますけれども、そういったところでございます。一応国の指針等によりまして、町村がしなければならない施策の基本指針を策定をしなければならないと。これが努力目標であるのか、義務であるのか、またそういう協議会を設置しなければならないのか。いや、設置せんでもええよというような国の説明もあったようでございますけれども、今、総じましては、やはりこういう上位法によって全てが代執行までできると仮定してもやはり権利を制限というか、制約をさせていただく。義務を課すということで、やはり条例整備が必要ではないかと、それをしっかり持っておいたほうがいいのではないかと、そういうふうには私、今感じてございます。答弁にもございましたけれども、最終議会の状況を見て、第1回の空き家対策の検討会議と、こういったものをちょうどやろうというふうにしておりましたので、そこの関係課といたしましては、生活環境課が苦情というような第一義的なもので窓口にならせていただく、そういう通報体制等の整備もあわせまして、住みかえとか、定住とか、そういったそれを転じて町の施策展開をするべきものについては、まちづくりの推進課のほう、それと調査の絡みもございますので、税務課で建築基準法のどのぐらいもつかと、いろんなそういうふうな要因もございますので、都市整備、上下水の関係で、もうこれも必要かなというようなところで、こういったところを関係課で、いわゆる必要な作業といいますか、業務、それを実際おのおのの課が持っておりますノウハウとあわせまして、シミュレーションをしていきたいなと。空き家の実態把握と並行いたしまして、特に求められている対策等探ることができればなというふうに考えてございます。広陵町の管理ができている空き家というのは、これは当面当然問題にならないわけでございますけれども、チェックシートという御質問もいただいておりますけれども、地域のほう、区長さんなり、役員さんなり、ある程度把握しておられると思います。地域の担当職員もそういったところで一定の機能といいますか、そういうところに参画をさせていただければなと考えてございます。いいわけではございませんけれども、これからのことでございます。いろいろとこういう状況であるというところで、議会にも御協議をさせていただかなならんことも出てくるやもしれません。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) ありがとうございます。


 空き家についてもどんな状況にある空き家もあるんですよね。利用のできる空き家もあるならば、もう全然危険にさらされている空き家もある。こういったことについてはやはり少し早い目に手を打つというのも一つの方法かなというふうに思います。そして、代執行までもなく、状況によっては、解体費の2分の1を補助をする、最高50万円までというふうな状況の市、あるいは町、こういったことについても実態としてあるわけです。そしてまた、住宅ローンですね、建築するときに住宅ローンを設定をして解体をするときも解体ローンを制度的にあるというふうな状況も聞いております。やはりこの金融機関の解体ローンについては、低金利で解体ローンを組むことができるというふうな状況もあるわけです。これは銀行との連携によってやられている市町村もあるというふうな実態を聞かせていただいております。


 そしてまた、引き取り、解体については、もう所有者から預かって、譲り受けて町で公共施設とするというふうな方策も取り入れられているところもあり、いわゆる公益にかなう施設にしてしまうんだというふうな状況ですね。土地を公的に利用させてくださいというふうな状況で、いわゆる空き家で空き家対策の相談業務をすると、そういった事務所に使う、こういうことも考えられるわけであります。もう提案としてお聞きしていただいておいたら、参考にしていただいておいたら結構かなというふうに思います。比較的成功していると言われている空き家バンク、これは島根県の雲南市、これは情報収集から定住後の相談までワンストップで提供する専門担当を配備し、空き家改修費用の一部負担を行っていると、こういった政策を打っておられます。ホームページ上で公営住宅といわゆる空き家情報を一緒に掲載して、安い物件であれば、一軒家でも下は月額2万円以下から高くても4万円程度、そういったことで空き家を貸す。そして売却の場合でも100万円程度からかなり低価格となっているというふうな状況。それからさらに住まいの紹介だけではなく、移住体験、仕事や暮らしの情報等も一緒に掲載することで移住できる環境の紹介をしておりますというふうなことで、空き家をもう既に処分をする、改修をして処分をする、かつ有効利用を図るというふうな一面の状況でございます。


 そして実績のある空き家バンクでは、所有者による自発的な登録をもってだけではなくて、やはり不動産業者やNPO、そして地域の協力員、まさにその自治会、そういった方の協力員を連携して積極的に物件情報を収集しているというふうな状況で、空き家対策を講じられているところがございます。


 それで最近では借りる人が手を加えたり、リフォームをしても原状復帰の義務がない、元に戻さなくてもいいという物件、これについては、DIYと、私もネットで調べてわかったんですけれども、DIY型の賃貸物件、Do it yourself、自分でつくろうということで、その物件をさわってもいいというふうな状況の契約物件でございます。自分の好みに改装できるDIY物件は若い世代が集まって、借り主側がリフォームの負担をしているので、長く住み続けてくれるようですということで、過疎地域などは若者が帰ってきて、そういったところで自分の家を求めて、そしてその地に永住するというふうな過疎対策にもつながっているん違うかなというふうに思います。さらに、空き家の活用事業とノウハウを持った町民活動団体に委嘱するためのアイデア募集を行政が行うといった事例、そして空き家の有効活用のために支援を行う自治体もあるということも事実あるわけです。やはり今回の空き家のこの空き家対策法でございますけれども、空き家等の活用を促進するという一面もございます。その空き家の活用を促進するという一面もありますので、空き家の有効活用という部分で、もう少し具体的な、そして今後どう考えるかというふうな適正方針を打ち出していただいたらどうかなというふうに考えるものでございます。多くの団体の取り組みの情報の収集をしながら、広陵町の空き家対策政策を打ち出していただければありがたいなというふうに思います。答弁は結構です。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、笹井君の一般質問は終了いたしました。


 次に、1番、堀川君の発言を許します。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) それでは、大変長くなっております。多分私が本日最後かなと、きっとそのように考えております。議長もうなずいておられますので、議席番号1番、堀川でございます。議長のお許しをいただきまして、2点質問をさせていただきます。


 町内を見ますと本当に田んぼが真っ白になっておりまして、もう水は上から下ということで、田植えが終わっているところも見受けられます。私も日曜日に田を植えたいなと考えておりますが、職員の方、議員の方もどきまぎ思っておられる方もおられるかもわかりません。


 それでは、1点目でございます。


 西幼稚園と西第二幼稚園の統廃合につきましては、平成25年に二度にわたり質問させていただいておりますが、早いうちに委員会を立ち上げて地元と協議するとの答弁をいただいたまま1年6カ月が過ぎております。本年4月に認定こども園準備室ができ、広陵北保育園と広陵北幼稚園の統合、すなわち幼保連携型認定こども園の実現に向け、準備を始められたものと推察をいたしますが、本議会において、ようやく推進会議の設置条例が提案されました。当然西幼稚園と西第二幼稚園の統合についても話し合いが行われていくものと考えます。幼稚園は設置されてから40年以上が経過しており、安全な施設として早急に改築する必要があると考えますが、今後の地元協議、用地交渉などスケジュールをお示しいただきたい。また、西幼稚園と西第二幼稚園の統廃合について、認定こども園を目標として改築を考えておられると思いますが、町長の姿勢をお尋ねいたします。


 2番目でございます。


 小学校の給食業務委託について質問させていただきます。


 本年2学期の9月から小学校の給食調理について民間委託により業務が行われる方向で保護者に案内が送付されております。現在、どこまで方針が決定されているのか、正規調理員5名の配置は決まっているのか、委託先への具体的な引き継ぎなど仕様はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 以上、2点よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いいたします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の幼稚園の統廃合についてでございます。


 議員御質問の西幼稚園と西第二幼稚園の統廃合につきましては、第4次広陵町総合計画前期基本計画において、「幼稚園について、幼保一体化やこども園の整備を含めた再配置の検討を進め、これを踏まえた計画的な整備を図ります」とし、平成28年度を目標に幼稚園1園を減らすことを明記しています。


 議員の一般質問に対する答弁として、整備のための委員会を立ち上げ、平成25年度に地元協議を行い、平成27年度には、新園舎建設との御答弁を申し上げましたが、子ども・子育て支援新制度の構想が示されたことから、国の動向、新制度による「子ども・子育て支援事業計画」の策定を待ち、西幼稚園と西第二幼稚園の統廃合を進めてまいりたいと考えておりました。


 今後の地元協議、用地交渉等のスケジュールについての御質問でございますが、今議会に有識者、地域自治組織、保護者等から構成される「幼保一体化推進会議設置条例」を上程させていただき、幼稚園・保育園の再編成について御協議いただくこととしております。また、「幼保一体化推進計画」の策定をするための予算計上をさせていただいており、推進会議の御意見も踏まえながら、平成28年6月までには幼稚園・保育園の全体計画を策定したいと考えております。


 2園の統廃合に当たって、「幼稚園型」、「幼保連携型」、「新幼稚園」のどの方式がよいのかにつきましても、計画策定の中で保護者を初め、多くの方の御意見をお聞きしながら決めてまいりたいと考えております。


 西幼稚園と西第二幼稚園の園舎につきましても築40年余りが経過しておりますことから、早急な対応が求められていることは十分に承知をいたしておりますが、長期的な視野に立った幼稚園・保育園の再編成計画のもとで、地元にも丁寧に御説明を申し上げ、進めてまいりたいと考えます。


 2番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 堀川議員の質問事項2番、小学校給食の業務委託についてにお答えさせていただきます。


 小学校給食調理業務委託につきましては、5月28日・29日に選定業者によるプロポーザルを実施し、第一契約交渉権者を決定させていただきました。


 現在、委託先と詳細なスケジュールを調整中ですが、委託先による人材の確保を最優先に行ってもらいます。その後、衛生管理等の各種研修を実施し、夏休み期間中に実際の調理室を使用して、試し炊き、試食会を実施する予定となっております。試食会につきましては、保護者にも御参加いただけるよう各校100名程度を予定しております。


 提案用使用書には、給食管理業務に関すること、調理作業管理業務に関すること、食材管理に関すること等8項目に分けて指示をしております。


 委託先への引き継ぎについては、実際調理を行っていただく人材が決まってから行うことでスムーズな移行ができるものと考えております。人材決定までに町として引き継ぎ用の調理マニュアル等を作成し、万全を期したいと考えております。


 正規調理員につきましては、委託にかわることで9月以降調理に携わることはできなくなりますが、各学校の業務員として配置されることになります。そのことにより日々の調理によって生じる疑問等相談役になれるのではないかと考えております。3月までは現学校に配置し、4月以降は役場の人事配置に従い、適材適所の配置を検討してまいりたいと考えております。


 短期間での引き継ぎとなりますが、安心安全、おいしい給食のため、委託業者と綿密な打ち合わせを行ってまいる所存です。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、再質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) まず1点目でございますが、昨年12月の議会の全員協議会で認定こども園等新制度というようなこういうような冊子を示していただきました。認定こども園の類型としては、今まさに幼保連携型で実施しようとしている部分と、幼稚園型、保育所型、地方裁量型というのがここに列挙していたんですが、本当に御答弁ありがとうございます。その中で新幼稚園という、またこれちょっと聞きなれない制度ができておりまして、そういった中で具体的に、現在の幼稚園、西幼稚園と西第二幼稚園と見比べた場合、現在のその幼稚園の運営と、今度新しく変わっていく、幼保連携型というのはよくわかるんですが、例えばその幼稚園型認定こども園と、その現在の幼稚園とどこがどう変わっていくのかという、その具体的な内容をちょっとお聞かせいただければと思います。本議会で条例に合わせ、補正予算においても5回の会議を計上しておられ、いわゆる町としてかじ取りの方向を示しながら委員の意見を聞き、最終的には答申を求められるということになると思います。実施期間や時間が拡大するとの説明がありましたが、料金設定も増大していくのかどうか、また、本当に保護者がどこまで望まれるのか、十分話し合いがされるんだろうとは思いますが、例えば制度として夏休みなどの取り扱いはどうなっていくのか、保護者の選択ができるのかといったような内容であるとか、2時で幼稚園は降園していますが、預かり保育の関係は果たして今後一体的になればどういうふうに変化していくのか、ちょっとその辺の差というのか、制度上わかる範囲で、まだ今後決めていかれる部分というのは、多分たくさんあるんだろうと思います。そういう認識は多分この会議でいろんな意見を集約した結果を出されていくんだろうと思いますので、まだ私自身、時期尚早かなとは思うんですが、ちょっと制度的に御説明いただければと思います。1点まずそれをお尋ねしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 先ほどの町長の答弁の中で、新幼稚園というのは新しい制度ではなく、新しく幼稚園をつくるということもあるという意味で書かれた答弁だと思います。ただ、町としては、先ほどもお話しさせてもらったとおり、認定こども園という形の推進ということは基本に置いておりますので、意見を聞く中で除くということはいけないので、一応文面として入っているというふうにお考えいただければと思います。


 今、御質問をいただきました幼稚園型につきましては、幼保連携型は、認可を受けた幼稚園と認可を受けた保育園が一つになって、幼保連携型認定こども園という形で、どちらも認可を受けた施設であると、それに比べて幼稚園型認定こども園というのは、幼稚園の認可は受けているけれども、保育部分については、認可がないと、昔で言う認可外保育所という言い方もあるんですけれども、現在は保育機能を持たすと、幼稚園に保育機能を持たすということで、幼稚園型という形をとらせていただいております。基本的には3歳から5歳のお子さんを預かるということになってきます。現在の預かり保育は、もう少し拡大されて、十分にお預かりできる体制をつくったような施設になるのかなというふうにイメージはしているんですけれども、そういうことになれば、やはり長期休暇になってもきちっとお預かりすると。ただ、保育料については、3号認定になれば、やはりその3号認定の保育料をいただくことになると考えております。基本的にはそういうことなので、幼稚園の基準に従っていくと。ただ、保育部分については、また保育所の基準を適用した形になると。ただ、認可の保育所ではないので、その辺の裁量がどこまであるのかは、ちょっと今後勉強していく部分かなと思っております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) ありがとうございます。北幼稚園、北保育園というのは、認定をどちらも受けておられるので、幼稚園の部分というのは、2時に降園されて、あとは保育園だけが除かれて、多分幼稚園も保育園も一緒に給食をとられていくというのを置いておられるのかなと。預かり保育部分というのは残されながら、それは4時になるのか、もう少しどうか、夏休みも預かるのか、その辺は今後いろいろ検討は加えられていくんだろうと。今、お聞きした、じゃあ、西幼稚園と西第二幼稚園については、統合してもそこに新しく保育機能が加わる可能性、連携型と実内容というのは変わらないようには思うんですが、今の北幼稚園と北保育園の認定があるかないかだけの差という理解でいいんですよね、幼稚園型こども園というのは。だから保護者にしたら、今までどおり幼稚園をやって、夏休みも自宅に置きたいと思ったこともセーフだと思うし、きょう午前中に八尾議員のほうから少しお話がありましたけれども、メリットとして、例えば教育と保育が同じ教室で行われるということになれば、先生が変わらないと、家庭の事情によって、働いていたのをやめたり、何のないのがまた働き出したとかいうことで、保育に欠ける、欠けないので、同じ教室の中でその子が条件は変わるけれども、先生は変わらない、体制もほとんど変わらないというメリットがあるというようなお話もちらっとあったように思うんですが、そういう理解の中で夏休み等の休業のあり方はまだかじ取りの部分では町の姿勢として方針は決まっていないということでいいんですか。その中で保護者の意見を聞かれて、大詰めを決めて、一遍には補正予算もあったんですけれども、年内で答申まで出してコンサルのそういう内容も今年度いっぱいで出せるのかなというふうには、5回ぐらいの会議を予定されているので、そういうふうにも思っているんですが、今答弁をいただきましたように来年の5月、6月に全体の計画を策定していくというふうなお答えを頂戴したので、この辺まで待てばきちっとした方向づけが出てくるのかなというふうには思っております。それで間違いないかどうかというのが1点と、多分この会議の中で東校区や真美ヶ丘校区という幼稚園は、現在小学校の附属幼稚園という位置づけでなっておりますが、これもその会議の中で何らかの検討は当然されるんでしょうか。今、おっしゃったような公立保育園的な部分の要素も含めて一定の方向を打ち出していくという、いわゆるまないたの上にそういった部分も乗せられるのかどうか、ちょっと再確認させていただきたいと思います。その2点お願いします。


○議長(青木義勝君) 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 幼稚園型の認定こども園につきましては、基本が3歳から5歳ということになりますので、通常0歳から2歳のお子様は預からないと。預けられないということはないけれども、町としては預からない、3歳から5歳が一つの基本ということですので、そういう単独型を考えているということになります。預かりの保育機能を有するということですので、その設備等が全てそういう認可基準に満たした分じゃなくてもいけるというような部分がありますので、やはりつくるとすれば、幼保連携型のきちっとした認可を受けた形でつくるのが、やはり町としては利用される皆さんのことを考えれば、やはりそういう形のほうに進むほどいいのではないかというふうには思っております。


 あともう1点、東小学校の附属幼稚園、真美ヶ丘の二つの幼稚園なんですけれども、これもあわせまして、また公立の南の保育園もあわせまして、全ての幼稚園、保育園について、再配置等適切な運営方法もあわせて検討していただくということでの推進会議という形の位置づけを考えております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) まだちょっと漠然としていると思います。附属幼稚園、あるいは公立、私立の保育園あたりもどのように、大変難しい話になろうかと思いますが土台の上には乗せるということでの理解はさせといていただきます。いずれにしまして、子ども・子育て支援の流れの中で、保護者の願いが展開されていくと思いますので、十分な説明と意見集約をお願いして、期待される認定こども園づくりをお願い申し上げたいと思います。また詳しい内容が入れば、また個々にお尋ねするかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2点目に移らせていただきます。


 給食調理業務につきましてでございますけれども、過去から3年の期限つきでの支援スタッフ雇用がされてきて、その責任性や雇用日数や賃金などが重なって年々応募が減り、業務そのものが成り立たなくなってきております。民間委託業務への意向につきましては、私は賛成するものでありますけれども、まず1学期における各小学校ごとのパート職員の人数を教えていただきたいと思います。


 それと今回委託業務ということになりますと、単なる人材派遣ということではなく、調理業務や給食業務全般を委託すると考えて、よろしいでしょうかと、そのとおりだと思いますけれども、委託する期間というのは決まっていればお教えいただくことはできますでしょうか。


 それとまた、以前に、私おやめいただく支援スタッフの処遇については、希望があれば契約業者に配慮を申し込むようなことも考えたいというようなことを聞いたように思うんですが、実態はもう2学期から全員やめられるというようなことになっていたんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 また、本年度で2名の定年退職者が予定されますけれども、再任用の意向も含めて今後の考え方というのは、御答弁の中であったようなことになろうかと思いますが、お聞きしたいと思います。


 今後給食にかかわっては、指示命令系統が変わるわけでございますので、何か問題が生じた場合の窓口というのは、学校なのか、教育委員会の事務局なのか、内容にもよりますけれども、その委託契約会社と仕様書に細かくどのようにうたっているのか、契約後でいろんなやりとりもされるのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。いわゆる民間委託先との契約上、備品、消耗品の取り扱いについては、貸し出すといったような形態をとられるのか、その辺の権限移譲の範囲はどこまでなのか、仕様書の中でどのようにうたっているのか、御答弁いただきました8項目の指示書というのがあると思いますが、また後日、それを見せていただくことができれば、また拝見させていただけたらなと思います。


 ちょっと以上、2回目よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) ちょっと一度にたくさんの御質問をいただきましたので、ちょっと抜けるところがあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 まず最初に、現在のパートさんの今後9月までに一応期限は切っているという状態の中で業者のほうですけれども、一応業者のほうが決まりましたので、一応業者のほうはその辺学校のパートさんのほうには説明会という形で開くということで、それもあくまでもやっぱり人員の確保というのが目的で説明をさせてもらうということです。採用云々については、やはり向こうの面接とかいろいろありますので、その辺ははっきり言いませんが、一応採用というか、希望がある場合については、一応書類等を受け取るということで会社のほうの説明をさせてもらうということで、お伺いはしております。


 それから現在のところ、備品等の貸し出しということでございます。その辺につきましては、あくまでも調理という部分の入ってもらうということで、備品等についてはそのまま使用していただくということで、ただ、今後その備品と設備に関しては、実際業者の方が中へ入って見てみなければわからないという部分がありますので、当然改善しなければならない部分、また不足する部分という部分も出てくるかと思います。その辺は今後業者のほうと十分詰めさせていただくということで進んでいきたいと思います。今、契約になって、その細部に当たる部分については、一応それぞれ今言った部分で調整をしているというのが現状でございますので、その辺の引き継ぎ等についても逐次進めていくということで進んでいきたいと思います。


 それと業者のほうの各学校への調理員の配置ですけれども、一応基本的には、やはり業者のほうですので、栄養士の資格、それから調理師の資格、それから調理師の補助という、その3名は確実各小学校に入るという形です。それとその3名については一度学校に張りついた場合については、ほとんど異動は考えられないと、やめる以外は考えられないということで、あとそれ以外については、やはりパートの部分となるということで、そのパートについてはやっぱり生徒の数、100名から150名に1人というような割合でそのパートを入れるということで、この人数においては、その3名を原則としてあとは人数に応じてふやしていくというような形での契約内容になってございます。内容というか、仕様の内容になってございます。


 あと、再任用の関係ということで、現在5名の職員がおります。その職員に説明させてもらったとおり、そのまま業務員として学校に3月までは残っていただくということで、そのうち2名の方については、定年退職を迎えられるという方がございます。その辺の再任用という問題につきましても、3月以降については、やはり人事の配置とその辺は協議させてもらって、どういう配置にするかということについては、意向も尋ねさせてもらっての配置のほうになってくるかなと思います。


 あと、各学校の現在のパートの人数ですけれども、ちょっとはっきりした数字はあれですけれども、一応全体を合わせて18名のパートの人数、正規5名とパートが18名ということで、その辺はちょっとようお答えしませんので正式な数字については、また調査させていただきたいと思います。あと、もし抜けている部分がありましたらまた。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 2点ほど。委託するもう業者は、第1選定は終わっているということなので、何年の契約をされるつもりなのかというのと、問題が生じた場合の窓口というのは学校、両方ともになるとは思うんですけれども、学校なのか、地教委なのか、その辺の実際の窓口、町の雇っている管理栄養職員になるのか、ちょっとその辺の考え方というのを聞いておきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 一応仕様書で契約は5年の契約で説明させてもらっております。


 それから問題が起こった場合につきましては、一応管理栄養士も今年度から教育委員会に張りついておりますので、当然、問題が起こった場合については、教育委員会のほうが中心になって対応させてもらうという形で、当然、直接その現場での指示というのはできませんので、教育委員会が主体になって、また会社のほうと協議を進めるということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) ありがとうございます。


 最後になりますが、これは前々からの課題でありますけれども、こういう機会でもありましたので、給食物資の購入方法というのを民間の業務委託に含めるというような検討もされたのかどうか。いわゆる物資、搬入の業者との話し合いが持たれたのかどうか、中学校給食の先取りとして十分な方向での検討はどのあたりまで展開されたのでしょうか。食育推進会議の設置条例が、これもあわせて提案される中で、給食のあり方に関しても審議対象となっております。農産物の地産地消については、民間委託先へは何らかの指示をこれもされるのでしょうか。今回はもう何もないというような内容で契約されるのか、この二つについても最後御答弁をお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 中学校の給食センターにつきましては、当然入札という形での食材の購入という形を考えております。ただ、小学校の給食に関しましては、9月からその民間に委託するという形ですが、大幅には、購入については、変更という形はとらないということでございます。地産地消に関しても当然中学校給食でしたら、そういう部分がありますので、今後検討する部分があるかと思います。


 それと小学校の今現在の納入業者でございます。この辺については、やはり今後中学校給食の材料については委託になるということで、その辺は代表者を呼びまして、その辺の価格の問題、それから納入の問題ということで、注意をさせていただいております。今後当然その入札で入ってくる食材については、当然単価がわかってきますので、その辺とのバランスの問題。それからやはりきちっとした品物を入れていただくと。当然その今のところは、単価のばらつきの部分がありますので、その辺の納入の単価をやっぱりきちっとした形でやっぱり決めるということはありますので、その辺については、納入の単価をどういう形でするのかと。それとやっぱり納入の品物の品目をどういう形できっちり決めるかということで、業者のほうを呼びつけましたらやはり国内産の産地の一番いい部分の一番優良なLMサイズのやつを入れているという状態ですので、その産地によって値段も変わりますし、そのサイズによっても変わるということですので、その辺は管理栄養士のほうが今後きっちり検討して指示を出すという形で進んでいきたいと。


 それとやはりこれからはやっぱり抜き打ち的にやっぱり研修という、これもやっぱり進めていかなければならないという部分がございますので、その辺も含めてやっぱり研修という部分も行っていくということで、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) もうこれで結構です。終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、堀川君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りをします。


 本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会とすることに決定をいたしました。


 なお、本日行われなかった一般質問につきましては、あす11日、午前10時から本会議場において引き続き行います。


 本日はこれにて延会といたします。


    (P.M. 4:42延会)