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奈良県 広陵町

平成27年第2回定例会(第1号 6月 5日)




平成27年第2回定例会(第1号 6月 5日)





 
         平成27年第2回広陵町議会定例会会議録(初日)





                平成27年6月5日




















             平成27年6月5日広陵町議会


              第2回定例会会議録(初日)





 平成27年6月5日広陵町議会第2回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏(副議長)


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  中 山   昇


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  廣 橋 秀 郎


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成27年第2回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:10開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4 議案第34号 広陵町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつ


          いて


 5 議案第35号 北葛城郡公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


 6 報告第 7号 平成26年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 7 報告第 8号 平成26年度広陵町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について


 8 報告第 9号 平成26年度広陵町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告に


          ついて


 9 報告第10号 平成26年度広陵町水道事業会計継続費繰越計算書の報告について


10 報告第 3号 広陵町情報公開条例及び広陵町個人情報保護条例の一部を改正する条例


          の専決処分の報告について


11 報告第 6号 広陵町手数料徴収条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


12 報告第 4号 広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について


   報告第 5号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ


          いて


   報告第11号 広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の契約変更の専決処分


          の報告について


13 議案第36号 広陵町幼保一体化推進会議設置条例の制定について


14 議案第37号 広陵町健康増進計画策定等委員会条例の制定について


15 議案第38号 広陵町食育推進会議設置条例の制定について


16 議案第39号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


17 議案第40号 平成27年度広陵町一般会計補正予算(第1号)


18 議案第41号 平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(青木義勝君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により


 14番  八代君


  1番  堀川君


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。


 議会運営委員長、奥本君!


○議会運営委員会委員長(奥本隆一君) それでは、報告をさせていただきます。


 議会運営委員会は、去る6月1日に委員会を開き、平成27年第2回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日6月5日から16日までの12日間の予定でございます。


 次に、本会議の日程でございますが、本日6月5日、10日、11日及び最終日16日、それぞれ午前10時から開催をします。


 次に、本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第34号及び第35号については、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決をしていただきます。


 報告第7号から第10号までと第3号、第6号については、報告を受けます。


 また、報告第4号、第5号及び第11号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。


 議案第36号から第41号については、提案趣旨説明を受けることとします。


 次に、6月10日の日程ですが、本日議決されなかった議案第36号から第41号の6議案についての質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 その後、一般質問を行います。一般質問が終了しなかった場合、翌11日、引き続き行います。


 なお、委員会については、12日午前10時から総務文教委員会、同じく12日午後1時30分から厚生建設委員会が開催されます。付託する案件については、議案第40号の1議会を総務文教委員会へ、議案第36号、第37号、第38号、第39号及び第41号の5議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(青木義勝君) ただいまの報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 委員長の報告によれば、本日処理をするという報告、議案、専決処分などと、16日に採決をするということで、それぞれ最終の期限をそのように定めたいと、こういう趣旨だというふうに理解をいたしましたが、そういうお言葉がちょっとなかったものですから、確認のために質問をいたします。


○議長(青木義勝君) 奥本委員長!


○議会運営委員会委員長(奥本隆一君) それで結構でございます。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 今、議会運営委員長がそれで結構というふうな返事でございましたが、委員会の結論によっては、それは委員会の結論どおり御報告されたらいいんじゃないかと私はそういうふうに思います。委員会中心主義でございますので、委員会の決定のことにとやかくと言うことはないと思いますが、それでよろしいでしょうか。


○議長(青木義勝君) 奥本委員長!


○議会運営委員会委員長(奥本隆一君) それで結構でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 ただいまの報告のとおり、本定例会の会期は、本日6月5日から6月16日までの12日間とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日6月5日から6月16日までの12日間に決定いたしました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定いたしました。


 次に、日程3番、諸報告を行います。


 町監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成27年2月、3月及び4月に実施された例月出納検査の結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、議案第34号、広陵町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 本案について、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案について、委員会付託を省略することと決定いたしました。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、議案第34号、広陵町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意をお願いすることにつきまして、提案趣旨の御説明を申し上げます。


 今回、提案をさせていただいております竹島 滋氏は、奈良県職員として課税事務に携わられ、県税事務所長を長年お務めいただいておりました。税務行政や不動産に関して豊富な知識と経験を有しておられ、平成23年9月から御活躍いただいているところでございます。今後ますます複雑化、多様化する審査申し出に対しまして、これまでに培われてこられました経験、実績を生かし、審査の公正・公平を速やかな決定を御判断願える最適任者として再任をお願いするものでございます。何とぞよろしく御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 本案について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第34号は、原案のとおり同意されました。


 ただいま固定資産評価審査委員会委員に選任同意されました竹島 滋氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (竹島 滋氏入場)


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでございます。一言御挨拶をお願いいたします。


○(竹島 滋氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は御苦労さまございました。ありがとうございました。


          (竹島 滋氏退場)


○議長(青木義勝君) それでは、日程5番、議案第35号、北葛城郡公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第35号、北葛城郡公平委員会委員の選任につきまして、御説明申し上げます。


 このたび前任者であります王寺町の筒井宏三様が任期満了となりました。その後任委員として、今回提案させていただきます城内武治郎氏は、42年の長きにわたり広陵町役場に勤務され、奉職中に磨かれた行政事務手腕と公僕精神には地域住民の熱い信望が寄せられています。特に在職中は、総務部次長及び議会事務局長の要職を務められ、人事行政に関する識見も高く、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務にも理解あることから公平委員会委員として適切な御指導をいただけるものと確信いたしております。どうかよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案趣旨の説明とさせていただきます。お願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この公平委員会という制度ですけれども、公務員が対象ということで、一般の民間労働者であれば、労働基準監督署に該当する機関であるというふうに認識いたしております。となりますと、今、広陵町役場で実際に課題になっている役場職員が休日に勤務を命ぜられても振替休日を消化をしていないということについては、消化率を高めたいということを役場としても町としても課題として認識をしていると、こういうお話がありました。


 それから大量の幹部職員、ここ数年のうちに定年されますので、若い方が課長なり部長なりということで職務につかれますので、メンタル的に責任感の強い余りちょっと体調不良というようなことも聞こえております。こういう問題についてどうなのか。


 それから具体的に名前は挙げませんけれども、夜9時近くまで毎日のように残業を命じているというような部局もあるということも私も現認をいたしております。そういうようなことが具体的には該当の職員から公平委員会に訴えがあって処理されるというのが通常でございますけれども、もうそういうことが大体役場の職員がそうなっとるなということが明らかなわけですから、選任をお願いするに当たっては城内武治郎氏との間に広陵町役場としてはこういう課題を今抱えていると、こういうことについて、どうか解決に向けて役場も努力するので城内さんとしても取り組んでもらえないかというような話があってしかるべきではないのかと、政策的な課題ですね。こういうことが話し合われておるのか、おらないのか、その事実を報告をしてください。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) ただいま人事といいますか、いわゆる振替休日、あるいはメンタルチェックの部分のところでそういうような部分の問題点を人事委員会じゃなしに公平委員会のほうということで委員に選任されるということでございますので、その辺につきましては、当然城内武治郎氏自体は人事のほうも十分熟知はされているというふうには思っておりますけれども、今後そういった問題等々、十分話し合って、今後の解決に向けて一緒に頑張っていこうというふうには考えております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 今後というふうに言われたからには、今後の提案をされるまでの間には、城内さんとはそういうやりとりはしていないと、こういう理解になりますね、今後の課題だということだから。だから職員の働き方については、総務部長ですからお答えいただいたと思うんですけれども、かなり複雑化しているし、それからこの間の藻谷先生の5月24日の講演の中でも高齢者がどんどんふえていく中にあって、それに伴う事務が非常にふえていると。するとそれに対応する部局というのは、相当な負荷がかかるというようなことなども言っていますから、大切な職員を病気で本来の力、役割発揮ができないような状態にするというのはまずいわけですから、そのあたり十分に公平委員さんに伝えていただいて相談していただくということをきっちりやっていただきたいと、こう思っておりますが、やっていただけますね。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) わかりました。そのようにさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第35号に同意することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第35号は、原案のとおり同意されました。


 ただいま北葛城郡公平委員会委員に選任同意されました城内武治郎氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (城内武治郎氏入場)


○議長(青木義勝君) それでは、御挨拶をお願いします。


○(城内武治郎氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでした。御退席願います。


          (城内武治郎氏退場)


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程6番、報告第7号、平成26年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。


 なお、報告案件については、朗読を省略します。


 本件について、報告願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 報告第7号、平成26年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の18ページをごらんいただきたいと存じます。


 ここに掲げております事業につきましては、国の補正予算に伴うもの、また用地交渉難航によるものなど年度内で事業が完了しないと予期されることから、既に繰り越し事業として、議決承認をいただいているものでございます。なお、地方創生先行型につきましては、県を通じ、国の機関へ申請しておりましたが、一つの事業で、ソフトとハード事業の比率について国の基準があるようでして、観光、防災、Wi−Fiステーション整備事業、並びに図書館の授乳室整備事業がハード事業の比率が50%を超えているというような理由から不採択となりましたので、それにかわる事業といたしまして、平成27年度当初予算に計上しておりますホームページリニューアル事業、並びに幼稚園預かり保育事業を申請させていただきました。ホームページリニューアルとともに観光マップをホームページに掲載させていただくということとしております。不採択となりましたWi−Fiステーション整備事業、並びに授乳室整備事業につきましては、もう少し財源等を含め、研究してまいりたいというように思っております。


 それと地方創生先行型の事業が少し変更いたしましたが、出納閉鎖をもって繰越額が確定いたしましたので、その繰越計算書の報告をいたすものでございます。対象事業といたしましては、13件でございます。総額2億7,563万4,027円で、そのうち翌年度に繰り越すべき財源は5,193万2,731円でございます。


 以上で、報告とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第7号の件は終了いたしました。


 次に、日程7番、報告第8号、平成26年度広陵町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 報告第8号、平成26年度広陵町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について御説明申し上げます。


 議案書の20ページをごらんいただきたいと存じます。


 防災デジタル無線通信システム整備事業につきましては、平成26年度中の完成予定でございましたが、設置に関し、地域住民との調整が必要となり、当該年度中に完成をできないことからやむなく地方自治法第220条第3項ただし書きにより繰り越しを行ったものでございます。なお、施工管理業務、いわゆる技術支援業務につきましても同様に繰り越しをさせていただいたものでございます。繰越額につきましては、防災デジタル無線通信システム整備事業8,413万2,000円のうち、8,410万円は地方債の同意をいただいておりますので、未収入特定財源として繰り越しますので、残り3万2,000円と技術支援業務委託料の216万円につきまして、一般財源をつけて翌年度へ繰り越しさせていただいたものでございます。


 以上で報告とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第8号の件は終了いたしました。


 それでは、次に、日程8番、報告第9号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。


 本件について、報告を願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 報告第9号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。


 議案書の22ページをごらんいただきたいと思います。


 下水道特別会計の地方公営企業法移行業務委託料と大和川流域下水道事業負担金につきましては、既に繰り越し事業として3月議会で議決及び承認をいただいております。このたび出納閉鎖をもって繰越額が確定いたしましたので、御報告申し上げるものでございます。


 まず、地方公営企業法移行業務につきましては、平成26年度から平成28年度までの3カ年の事業として実施させていただきますが、翌年度へ繰り越す額は、151万2,000円で、繰り越すべき財源は全て一般財源で繰り越し、また大和川流域下水道事業負担金の繰越額は、32万3,000円で、繰り越しすべき財源は、一般財源2万3,000円でございます。


 以上のとおり御報告申し上げるものでございます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第9号の件は終了いたしました。


 次に、日程9番、報告第10号、平成26年度広陵町水道事業会計継続費繰越計算書の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 報告第10号、平成26年度広陵町水道事業会計継続費繰越計算書の報告について御説明申し上げます。


 議案書の24ページをごらんいただきたいと存じます。


 本件につきましては、平成26年度から平成28年度までの3カ年の継続事業であります真美ヶ丘配水場整備事業に係るもので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき御報告するものでございます。


 真美ヶ丘配水場整備事業につきましては、継続費の総額を11億2,100万円を定め、平成26年度の年割額を4億4,300万円と予定しておりましたが、実際の支払義務発生額は255万9,600円でございましたので、残額4億4,044万400円は、平成27年度に逓次繰越するものでございます。


 なお、逓次繰越額に充てる財源につきましては、緊急遮断弁に対する国庫補助金933万3,000円と残額につきましては、過年度損益勘定留保資金を予定いたしております。


 以上のとおり御報告申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第10号の件は終了いたしました。


 次に、日程10番、報告第3号、広陵町情報公開条例及び広陵町個人情報保護条例の一部を改正することについての専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) それでは、報告第3号、広陵町情報公開条例及び広陵町個人情報保護条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について御説明申し上げます。


 議案書の3ページと新旧対照表の1ページ並びに2ページをごらんいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による町長の専決処分事項の規定の第4の法令の改廃に伴い、当該法令の条項、または当該法令で使用する用語を引用する条文の整備を行うことの事項に基づきまして、平成27年3月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。同条第2項の規定により報告するものでございます。


 改正内容といたしましては、独立行政法人通則法の一部が改正され、広陵町情報公開条例及び広陵町個人情報保護条例について、独立行政法人に係る引用条項及び用語について改正を行うものでございます。特定独立行政法人が廃止され、新たに行政執行法人が設定されましたが、従前の特定独立行政法人と同様に国家公務員の身分が付与されたため、同第2条第2項特定独立行政法人から第2条第4項行政執行法人を引用することとなったための改正でございます。施行日は平成27年4月1日でございます。


 以上、報告とさせていただきます。


 それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) その専決の後のことですから、予想だにしなかったことだと思いますけれども、今個人情報の流出ということで年金の個人情報125万件という大変な事態が起きております。法律を変えたので広陵町の条例もそれに合わせて変えるんだと、こういう提案ですから、その法律の中身まで踏み込んだ提案というところまでは至らないというふうには思いますけれども、町としては非常に関心のあるところだと思いますので、どうなんだろうと、どういう受けとめをしておられるのか、お尋ねをしておきたいと思うんです。


 それで、きのう我が家に今話題の日本年金機構から八尾春雄宛てにはがきが届きまして、あなたの情報が漏れましたと来たのか思って慌てて開けましたら、これまでの実績についてきちんと確認をとってもらったほうが確実に年金が受け取れますよと。ついてはアクセス番号というのが指定してありまして、これは基礎年金番号の、その番号とは全然違ったこの通知独自の番号を言っているわけです。ということは、どういうことかと言いたいかといいますと、今マイナンバー制度が大変話題になっておりますけれども、例えばここに基礎年金番号がありまして、あなたの基礎年金番号をピッポコパッポコ掘り込んでくださいよと。ほんならあなたがどんなふうに出るかと出ますよというようなことになりますから、金をかけるわけには、一旦流出するとネットだとかに流出すると大変な事態になるので、この点についても大変危惧をいたしているものでございます、年金生活者としては。その点、せっかく個人情報保護やら情報公開の提案がありますので、御担当者としてこの問題についてどういうふうに認識しておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 本案とは関係ないといいますか、これについては、今回御提案申し上げているのは、いわゆる国家公務員の身分がそのまま引き継がれたということでの条項の変更ということですので、その部分については御了解いただけているものというふうに思いますけれども、ただ、今おっしゃっているようにセキュリティーのほうですよね。いわゆる年金の流出事件、いろいろと話題にもなっておりますし、私も十分危惧をしております。遺憾なことだというように思っております。セキュリティーの強化につきましては、マイナンバー法案につきましては、いわゆる暗号化等でしっかりと取り組んでいただいているというふうにも思いますし、その辺はもう少し国のほうも今後ともさらに強化もされていくんだろうというふうには思っております。そういう点で、答弁になるかどうかわからないんですけれども、今後いろんな面において情報の流出という部分も十分考えられますので、より一層のセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ありがとうございます。それで、こういうのは、国とかから県を通じて、こういう事故が発生したけれども、現場の各町村の役場としてこういう報告をしておきますと、こういうことで取り組みますとか、何かそういう連絡というか、通知というか、そんなんはあるんでしょうか。今言われたのは、川口部長の個人的認識を言われたのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) きょう朝から文書が参りまして、まだ中身については、よく読み込んではおりませんけれども、今おっしゃっていただいた報道資料として、こういうふうな状況になっていると。中身は見ておりませんけれども、報道資料ということで、その経緯と対応についても記載があるものだと、また確認をさせていただきます。マイナンバーについてはその番号が流出したことによる対応ということで3カ月程度おくれるとか、そういう報道も出されております。マイナンバーの中で年金の部分だけがおくれると。その期間以上におくれるのか、これはわからないことですけれども、庁内のセキュリティーにつきましては、総務部長申し上げたとおりでございますが、年金というところで保険年金のところに、所管の文書が参っているということをお知らせしておきます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第3号の件は終了しました。


 次に、日程11番、報告第6号、広陵町手数料徴収条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 廣橋事業部長!


○事業部長(廣橋秀郎君) 失礼いたします。


 それでは、報告第6号、広陵町手数料徴収条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の16ページと新旧対照表の21ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の改正につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号)が平成26年5月30日に公布され、1年を超えない範囲内において、政令により平成27年5月29日から施行されることに伴い、専決処分をさせていただいたものでございます。


 改正の内容でございますが、広陵町手数料徴収条例第2条第17号中、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改めるものでございます。


 なお、法の施行期日でございます平成27年5月29日に施行されましたので、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、平成27年5月28日付の専決によりまして改正させていただき、同条第2項の規定に基づき、平成27年6月5日、本日の本会議におきまして御報告させていただくものでございます。


 以上、広陵町手数料徴収条例の一部を改正する条例の専決処分の報告の説明とさせていただきます。何とぞ御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第6号の件は終了いたしました。


 次に、日程12番、報告第4号、第5号及び第11号を議題とします。


 お諮りをします。


 報告第4号、第5号及び第11号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第4号、第5号及び第11号については、委員会付託を省略することに決定をしました。


 それでは、各案件ごとに審議をします。


 まず報告第4号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 それでは、報告第4号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分につきまして、御報告を申し上げます。


 恐れ入りますが、議案書の4ページ、並びに新旧対照表の3ページをごらんいただきたいと存じます。


 なお、説明につきましては、新旧対照表に基づきまして、御説明を申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 まずは、31条、均等割の税率でございます。


 第2項の表内1のオにつきましては、資本金等の額について法人税法から地方税法の規定に引用がえを行う改正でございます。


 続きまして、新旧対照表4ページ、31条、第4項をごらんいただきたいと存じます。


 本改正は、地方税法の改正によりまして、第2項に掲げます法人町民税の均等割の税率区分の基準を改正するものでございますが、これまで法人町民税の均等割の税率区分の基準となります資本金等の額につきましては、法人税法に規定する資本金の額とされておりましたけれども、このたびの改正によりまして、資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の合計額を下回る場合は、当該額を税率区分の基準とする改正でございます。


 なお、資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の合計額を下回る場合と申しますのは、資本金等の額が減少するような取引を行った場合に該当いたしますが、具体的には自己株式等の取引等がこれに当たるものでございます。


 続きまして、48条の法人町民税の申告納付並びに新旧対照表5ページでございます。


 第50条の法人町民税に係る不足税額の納付の手続でございます。これはともに法人税法第12条の号ずれによる改正でございます。


 続きまして、57条でございます。条文中に法348条第2項10号の10でございますけれども、この10号の10につきましては、地方税法の改正によりまして、新たに追加されたものでございます。これは児童福祉法の規定によりまして、事業所内において保育事業の認可を受けた者が行う固定資産税の非課税適用の申告に関する規定でございます。当該保育施設が当該事業の経営者の所有に属さない場合は、当該施設の所有者が当該保有施設の事業者に無料で使用させていることを証明する書面を町のほうに提出していただくというような規定でございます。


 続きまして、新旧対照表6ページをごらんいただきたいと思います。


 59条につきましては、ただいま御説明申し上げましたものと反対で、この非課税適用を受けていた者が非課税適用の用途に供しなくなった場合、このような場合、または有料で使用させるというようなことになった場合につきましては、その旨を直ちに町長に報告をしなければならないというような規定でございます。


 続きまして、第7条の3の2でございます。本改正は、平成29年度末までに対象期間とされておりました住宅ローンの減税措置について、消費税の引き上げの延期に伴いまして、住宅取得に係る消費税の負担増を緩和するため、個人住民税におけます住宅取得控除の減税措置を平成31年6月末まで1年半延長をするものでございます。この措置に伴う減収分につきましては、現行と同様、国からの減収補填特例交付金として全額町のほうに補填されるものでございます。


 続きまして、新旧対照表7ページ、附則の第9条をごらんいただきたいと思います。


 町民税の寄附金控除額に係る申告の特例でございます。本改正は、ふるさと納税に係る寄附金控除の申告手続を簡素化するためにワンストップ特例制度が新たに創設された規定でございます。これまで確定申告が不要でありました給与所得者等がふるさと納税による控除を受けようとする場合につきましては、確定申告を行う必要がございましたけれども、このワンストップ特例制度では、5団体までの寄附に限られますけれども、平成27年中にふるさと納税を行った者が納税先団体へ特例申請書を提出することによって、確定申告が不要になり、簡易な方法でこのふるさと納税の寄附金控除が受けられるというような規定でございます。


 また新旧対照表8ページの附則9条の2でございます。これは地方税法の改正によりまして特例控除額の上限が住民税の所得割額の10%から20%に拡充されるというものでございます。


 続きまして、10条の2でございます。これまでの第9号につきましては、地方税法の改正に伴いまして、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に新築されますサービスつき高齢者向けの賃貸住宅に対する固定資産税の減額措置で、減額につきましては、新築後5年間、国が示しております参酌基準3分の2を適用させていただくものでございます。


 続きまして、新旧対照表9ページ、附則11条の2から12ページ、附則13条まででございます。これは固定資産税の関係による改正でございますけれども、土地に係る課税標準額の算出方法につきましては、先般申し上げましたように前年度の課税標準額の評価額に対する割合に応じて、負担水準というものを求めまして、負担調整措置を行うものでございます。


 平成24年度から平成26年度まで講じられてまいりました各年度分の負担調整措置につきまして、引き続き平成27年度から平成29年度まで3年間延長をするものでございます。


 続きまして、新旧対照表12ページをごらんいただきたいと思います。


 附則第16条の軽自動車税の税率の特例措置でございます。まず、本改正のポイントといたしましては、軽自動車税の税率の特例としてグリーン化特例措置が新設されたことでございます。平成27年度中に新規取得した軽自動車が対象になるわけですけれども、この軽自動車で排ガス性能や燃費性能のすぐれた環境負荷の小さいものについては、平成28年度、1年度に限り、この特例制度が適用されるものでございます。減税の対象となる軽自動車でございますが、先般配付させていただきました資料のとおりでございますけれども、この新旧対照表13ページの上段につきましてはおおむね100分の75を軽減するもので、電気自動車、あるいは天然ガス自動車、平成21年の排ガス規制に適合して、かつ平成21年の排ガス基準値より10%窒素酸化物の排出量が少ないものというものが対象になります。


 下段につきましては、おおむね100分の50を軽減するものでございます。これは平成17年の排ガス規制に適合し、かつ平成17年排ガス基準値より75%以上、窒素酸化物の排出量が少ないもの等が対象になるということでございます。


 続きまして、14ページでございます。


 14ページの対象となるものでございますけれども、100分の25を軽減するものでございます。これはガソリン車等で、平成17年度の排ガス規制に適合し、かつ平成17年度の排ガス基準値より75%以上、窒素酸化物の排出が少ないものということが対象になるものでございます。


 最後になりますが、新旧対照表15ページ、2条関係でございますけれども、これにつきましては地方税法の改正によりまして、平成27年度から実施される予定でございました原動機付自転車、小型特殊自動車、あるいは軽自動車、二輪等の小型自動車等の増税が1年間延長されまして、平成28年度から適用されるということになったものでございます。


 以上、広陵町税条例等の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分を行い、同条3項の規定により、ここに御報告を申し上げます。


 以上、どうか慎重なる御審議を賜り、原案御承認くださいますようお願いを申し上げ、報告第4号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 報告第4号を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第4号は承認されました。


 それでは、次に、報告第5号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 報告第5号でございます。広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の11ページからと新旧対照表は18ページからでございます。どうぞごらんいただきたいと存じます。


 このたびの改正趣旨の根幹は、いわゆる税制改正によるものでございます。根拠法といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行でございますが、これらの施行に伴い、地方税法の規定により賦課をいたします国民健康保険税においても国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第63号)の施行によりまして、同様の読みかえを適用し、所要の改正が必要となるものでございます。


 本条例改正の内容でございますが、大きく3点ございます。


 まず1点目として、国民健康保険税の課税限度額の引き上げでございます。議案書13ページ上段3行目、新旧対照表は18ページ左側の上段改正案の第2条第2項と同条第3項及び第4項の条文でございます。要約をいたしますと、国民健康保険税の基礎賦課額にかかる賦課の限度額は、これは記載のありますように世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とするものでありますが、これを52万円、現行51万円から52万円に、後期高齢者支援金等賦課額にかかる賦課課税限度額を同様に17万円、現行16万円から17万円に、介護納付金賦課額にかかる賦課限度額を同様に16万円、こちらは現行14万円から16万円におのおの引き上げることとされたことでございます。所管といたしましては、被保険者間の税負担の公平、中低所得者の負担軽減に配慮した改正となるものと理解しております。いわゆる総額で、81万円から85万円に、4万円の引き上げとなるものでございます。


 次に、2点目、議案書中段から下段にかけての記載となります。


 第22条第1項中からの文言以降と、新旧対照表は同ページ下段から次のページまでの記載でございます。第22条関係、こちらは条文の読みかえといたしまして、「何々に掲げる」というような表記を「いずれかに該当する」ということに改めさせていただきます。昨今の法令で使用頻度が高い文言への改正と御理解をいただければと存じます。


 国民健康保険税の軽減範囲の拡大となる改正条文でございます。るる課税額、所得金額の合算額の規定の羅列でありますが、こちらも関連事項を含めて要約をいたしますと、条文といたしましては、そういった文言の直接の表記はございませんが、低所得者対策としての5割軽減と2割軽減について世帯の所得合計の拡大、いわゆる軽減の割合を拡大することによって、軽減措置対象の拡大を目的とした改正となるものでございます。被保険者均等割額及び世帯別の平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準につきましては、被保険者数に乗ずる金額を26万円、現行24万5,000円から26万円でございます。2割軽減の基準につきましては、同様に被保険者数に乗ずる金額を47万円、現行45万円から47万円とすることとされたことであります。参考といたしまして、記載のあります特定同一世帯所属者と申しますのは、軽減を受けている世帯につきまして、従前と同様の軽減措置を受けることができるように国保から年齢によりまして、後期高齢者医療へ移行したことにより、国保の被保険者でなくなった者を含めて軽減対象、基準額を算定する措置でございます。平成25年度から恒久化をされた改正でございます。


 続いて、附則の施行期日でございますが、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布日が本年3月31日であり、施行日である本年4月1日から施行することとなりますので、3月31日付で専決により改正を行い、6月5日本日、本会議において報告とさせていただいているものでございます。よろしくお願いを申し上げます。


 次に、適用区分といたしまして、改正後の規定は、平成27年度以降の適用であり、平成26年度分までについては、なお従前の例による旨を規定させていただいております。


 最後に3点目の内容となるものですが、新旧対照表がめくっていただきまして、最後になります20ページでございます。昨今、いわゆる税制改正を根幹とした本町関係、各条例の条文改正が頻回でございます。今般、未到来の施行期日があることから手続として、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正と、さらに改正と、そういうこととなります。附則の第1項第2号に改正規定のただし書きを加え、平成28年1月1日施行の旨を規定させていただいているものでございます。


 以上、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、報告の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) なかなか複雑な仕組みでございます。


 それでお尋ねしたいのは、これからということではなくて、もう4月1日から執行しているわけですから、増税になる方と減税になる方が出るんだというふうに説明を受けたように思います。実際に、国保税は、その何名でどれくらいの増税か、何名でどれくらいの減税かという試算は出ていますか。その中身を教えてください。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 前年の状況を当てはめたと仮定させていただきまして、お申し出のように、賦課の限度額が上がるわけでございますので、これは国保の仕組み上、いわゆる医療とその支援と介護の分、これの合算でございます。支援につきまして、後期高齢者の支援の意味でございますが、これは16人分ぐらいふえるであろう、百五、六十万円ふえるであろうと。介護につきましては、この16と申しますのは、済みません、世帯数でございます。介護につきましては、24件分、160万円程度ふえるのではないかと、そういうあくまでも予見でございます。両方合わせまして考えるのが相当でございますが、大体20件程度、相応の金額が納税の上限が上がりますので、ふえるというふうに御理解いただいて間違いないと思います。


 それと軽減のほうでございます。これは法定の軽減でございます。これにつきましては、世帯数で申しますと、今回はいわゆる7割軽減というのは、法改正でさわられておりませんので、5割軽減につきましては、世帯数で27世帯程度、現状は54世帯でございますので、あと27世帯分ふえると。あと2割軽減につきましては、29世帯、両方合わせまして56世帯でございますが、205万円程度の軽減になると。この軽減につきましては、一般会計のほうから町費の持ち出しというのは4分の1でございます。あと、公費に当たりますけれども、そういったところで予算といいますか、見込みとさせていただいている状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) その提案には反対をいたします。軽減を拡大をするということは是といたしますけれども、それに合わせて限度額がアップして増税になるものを含むと。今、この国保税の滞納に対する差し押さえ、奈良県内でも広陵町は非常にすさまじい数ですね。徴税攻勢が非常に強められておるというもとでの話ですから、いいことと悪いことが両方入っていると、簡単に言ったらね。そうときには、やっぱりだめなものはだめということで反対をいたしておきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。ただいま反対討論がありました。ほかにありませんか。


 11番笹井君!


○11番(笹井由明君) 反対討論がありましたので、賛成討論をさせていただきます。


 今回地方税法の改正による関連改正必要によって、それぞれの増収もあるが減収もあるというふうな観点での反対だったというふうに思います。それぞれ制度改正に基づき、引き上げ、そしてまた中低層者のいわゆる手だて、軽減措置、そしてまた、低所得者に対する5割軽減、2割軽減、そういった合計の所得額の金額の拡大というふうな観点から軽減の図られる状況でもあります。


 よって、私は賛成討論とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 報告第5号を承認することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、報告第5号は、原案のとおり承認されました。


 次に、報告第11号、広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の契約変更の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 報告第11号、広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の契約変更の専決処分の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の25ページをごらんいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、広陵町防災システム整備事業に係る請負契約の議決を得て事業を進めておりましたが、事故繰越しに伴いまして、平成27年3月23日に契約期間の変更を行いましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告させていただくものでございます。


 なお、変更後の契約期間につきましては、平成28年3月31日までといたしております。


 以上で説明とさせていただきます。何とぞ御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 前の議員懇談会でも質問が出ていたと思うんですけれども、やっぱりこの防災システム、試験的に流されたときに屋内におられたら聞こえないとか、そういう、私も町民の方何人かに伺ったんですが、いや全然そんなの知らなかったとか、聞こえていなかったとかいう声ばっかりだったんですね。その辺、これ先ほどの事故繰越し計算書で見ますと8,600万円ほど欠けているわけですが、今、あちこちで毎日のように自身も起きています。こういうやっぱり不安が広がっているときに、これだけのお金をかけて役に立たなかったということではいけないと思うんですよね。この聞こえなかった、屋内にいたら聞こえなかった、全然その試験の放送のときも聞こえなかったという点をどのように捉えて、どのように改善されていかれるのか。やはりそれをしないことには、役に立たないわけですから、しっかりここのところは調査をしていただいて、ちゃんと役に立つ防災無線にしていただかないといけないと思いますので、その辺どう思っておられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) ただいまの山田議員の御質問でございます。家の中におりますと聞こえにくいというのは、確かにあると思います。基本的に申しますと、この防災無線と申しますのは、対象というものは屋外を対象としているというふうに基本的に考えていただきたいと思います。外にいる方には、今のところまだ調整をしなければなりませんが、これでこのシステムが全て完了したというようには思ってございません。できるだけ家の中にいても聞こえるような形で調整をしてまいりたい、努力をしてまいりたいと考えております。先般も奥本議員から2階におれば聞こえるけれども、1階におれば聞こえにくかったというような御意見も頂戴いたしております。今後しっかりと調整をまだまだしてまいりたいと思いますので、どうか御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) このシステムは屋外の方を対象とおっしゃいますけれども、やはりこれから暑くなりますと、やっぱり窓を閉め切ってクーラーをかけて、屋内におられる方ばっかりになると思います。家の周りを見てもほとんどお昼間に外に出ている方は少ないですよね。やはりそういう方を対象にしたものに調整だけで本当に聞こえるようになるのか、すごく疑問だと思います。そういう屋外の方を対象にしているこの防災無線を取り上げたというのがちょっと間違いではなかったかなというふうに思うんですが、調整していくというお答えでございましたけれども、これしっかりやはり調整でなくて、根本的に見直していただかないといけないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 先般、議員懇談会におきまして、3月22日の防災無線のテスト、それから改善した点については、全て御報告を申し上げました。入力の方法、あるいは放送等について時間を延ばしたりとかいろいろと研究をしてまいりました。調整したことにつきましては、先般、議員懇談会で御報告を申し上げたとおりでございます。ただ、申しておりますように、まだ今おっしゃいますように聞こえにくいところがあるということでございますので、これからそれはまだこれで終わりじゃなしに、調整はしてまいりますということを申し上げたいと思います。


 それと屋内でございますが、今のところ、当然のことながら携帯電話でございますけれども、エリアメール等ですぐに個人のところに情報が入るというようになってございます。そのシステムについては、既に確立をしております。


 それと町のホームページ、フェイスブック等について周知をさせていただく。あとは原始的な方法になるかもわかりませんけれども、広報車と消防車等について、住民の方々に広報をしてまいると、このような方法で考えてございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 報告第11号を承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第11号は承認されました。


 次に、日程13番、議案第36号から日程18番、議案第41号までの6議案については、本日提案説明を受け、質疑については、6月10日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案ごとに提案説明をお願いをいたします。


 それでは、日程13番、議案第36号、広陵町幼保一体化推進会議設置条例の制定についてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) 本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼します。


 議案第36号、広陵町幼保一体化推進会議設置条例につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の29ページをお願いいたします。


 当幼保一体化推進会議は、子供たちを取り巻く環境の変化を踏まえ、幼稚園及び保育所における就学前児童に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援について、また幼保一体化や施設の運営などについて、広く意見を集約し、具体的な施策の検討を行い、今後の幼稚園、保育所の統廃合や認定こども園の設置などについての幼保一体化推進計画の策定等を目的として設置するものです。


 第2条で当会議の検討事項を定めております。1号として、就学前児童の教育及び保育に関すること。2号として、幼稚園、保育所等の設置に関すること。3号として、幼稚園、保育所等の運営に関すること。4号として、その他幼保一体化に関することとなっております。


 第3条におきまして、当会議の組織として委員を幼児教育、または保育に関し、識見を有する者、自治組織の代表、就学前児童の保護者の代表などによります委員35名で組織すると規定しております。


 第4条で、委員の任期について規定され、任期は1年で、再任を妨げないとなっております。


 次のページをお願いします。


 委員報酬につきましては、附則によりまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正によりまして、日額8,000円となっております。


 なお、本条例の施行日につきましては、平成27年7月1日となっております。


 これで御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程14番、議案第37号、広陵町健康増進計画策定等委員会条例の制定についてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 議案第37号、広陵町健康増進計画策定等委員会条例につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の32ページをお願いします。


 健康増進計画策定等委員会は、健康増進法第8条第2項の規定に基づく、広陵町健康増進計画の策定及び計画の見直し等に関し、必要な事項について調査審議するため設置するものです。


 健康増進計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間の計画で、国の基本方針及び県の健康増進計画を勘案し、町民一人一人が健康づくりに主体的に取り組むとともに、地域ぐるみで健康を支えるまちづくりを推進していくための基本計画として策定するものです。


 第2条で委員会の所掌事務について規定されております。第1号で町民の健康増進に関する情報の収集に関すること。2号として、関係機関等との連携及び調整に関すること。第3号として、健康増進活動体制の構築に関すること。第4号として、計画の推進管理及び評価に関すること。第5号として、全各号に掲げるもののほか、計画の策定等に関し、必要な事項となっております。


 次に、第3条におきまして、委員の組織を学識経験者、関係団体の代表、関係行政機関の代表または職員、町民からの公募によるものなどにより、委員20名以内で組織すると規定しております。


 第4条で委員の任期につきまして規定され、任期につきましては2年とし、再任を妨げないとなっております。


 次のページをお願いします。


 委員の報酬につきましては、附則によりまして、特別職の職員で非常勤職員のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することにより、日額8,000円となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程15番、議案第38号、広陵町食育推進会議設置条例の制定についてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 議案第38号、広陵町食育推進会議設置条例の制定について、御説明申し上げます。


 議案書の35ページをお願いいたします。


 広陵町食育推進会議は、平成26年度に策定いたしました広陵町食育推進計画による食育の推進方策について検討するため設置するものです。町民の方、行政、家庭、保育所や幼稚園、学校、地域などそれぞれの立場でともに学び、ともに実践できるような町民運動として食育を計画的に推進するための方策を検討いただきます。


 第2条の本会議の所掌事務について規定しております。


 第1号におきまして、町における食育のあり方に関すること。2号におきまして、給食が食育に果たす役割及び必要性に関すること。3号として、これからの町における給食のあり方に関すること。4号として、食育につながる町内農産物の地産地消に関すること。5号として、食育推進計画の進行の状況管理、評価及び見直しに関すること。6号として、その他食育の推進のために必要な事項となっております。


 次に、第3条にいきまして、本会議の組織を学識経験者、関係団体の代表、関係機関、関係行政機関の代表または職員、町民からの公募による者等により、委員20名以内で組織するとなっております。


 第4条で委員の任期につきまして、任期は2年とし、再任を妨げないとなっております。


 次のページをお願いします。


 委員報酬につきましては、附則によりまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正によりまして、日額8,000円となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程16番、議案第39号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼します。


 議案第39号、広陵町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の38ページと新旧対照表の22ページをお願いいたします。


 今回の改正につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法の改正をされ、消費税による公費投入によります低所得者の保険料の軽減が行われ、平成27年度及び平成28年度につきまして、1号被保険者の第1段階について、基準保険料に対する割合が0.5から0.45に軽減され、保険料率が年額3万1,200円から2万8,080円に3,120円軽減されるものです。改正内容につきましては、介護保険条例第7条に第2項として第1段階の第1号被保険者の減額賦課に係る平成27年度及び平成28年度の保険料率を2万8,080円とする1項を加えるもので、減額賦課につきましては、附則第2条により、平成27年度分からの保険料から適用するとなっております。


 なお、この低所得者の保険料軽減によります費用につきましては、国が2分の1、県4分の1の負担となり、低所得者保険料軽減負担金として、一般会計に移行され、特別会計に繰り入れることとなります。


 以上、よろしく御審議に上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程17番、議案第40号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第40号、平成27年度広陵町一般会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 議案書の39ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,295万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ131億1,295万9,000円とするものでございます。


 まず歳出について、御説明申し上げます。


 議案書の43ページをお願いいたします。


 3款民生費の介護保険費でございます。今回上程しております介護保険特別会計の低所得者保険料軽減の財源としまして、国庫並びに県の補助金を受けまして、介護保険特別会計へ繰り出すものでございます。


 次に、児童福祉総務費でございます。今回条例制定をお願いしております幼保一体化推進会議の委員報酬としまして、日額8,000円の半日分で総額58万円を計上いたしております。


 次の報償費につきましては、講師謝礼としまして10万円、研修旅費としまして5万7,000円、会議費といたしまして、需用費、役務費合わせまして、18万2,000円を計上しております。


 次の委託料につきましては、幼保一体化総合計画の策定委託料としまして、400万円計上いたしております。


 なお、計画策定には、年度を越えますので、繰越明許費もあわせてお願いするものでございます。


 次に、4款衛生費の予防費でございます。当初健康増進計画並びに職員推進会議につきましては、委員の報酬を報償費で予算措置をいたしておりましたが、今回条例で審議会を設置いたしますので、報償費から報酬に組みかえるものでございます。


 次の斎場管理費の修繕料につきましては、施設の老朽化に伴いまして、雨漏りが生じておりますので、早急に屋根の防水処理を実施すべく399万6,000円計上いたしております。


 以上が歳出の説明でございます。


 次に、42ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。


 13款国庫支出金並びに14款県支出金につきましては、歳出でも御説明申し上げました介護保険事業の抵所得者保険料の軽減のための負担金でございます。国が2分の1、県が4分の1の負担率となっております。


 次の20款繰越金につきましては、今回補正の財源調整でございます。


 次に、40ページの繰越明許費補正をごらんいただきたいと存じます。


 3款民生費の幼保一体化の総合計画策定委託料につきましては、歳出で御説明申し上げましたが、2款総務費の本庁舎耐震補強等事業につきましては、約14カ月程度の工期を要しますので、繰越明許費をお願いするものでございます。


 以上で、補正予算の説明とさせていただきます。


 何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程18番、議案第41号、平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 中山福祉部長!


○福祉部長(中山 昇君) 失礼いたします。


 議案第41号、平成27年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の46ページをお願いいたします。


 介護保険法の改正による低所得者の介護保険料の軽減に伴い、広陵町介護保険条例の一部改正をお願いしているところですが、その改正に伴い、第1款の保険料及び第7款繰入金につきましての歳入予算の補正でございます。


 低所得者の介護保険料の軽減によりまして、平成27年度及び平成28年度の第1号被保険者の第1階層の保険料が年額3万1,200円から2万8,080円に3,120円軽減されることから、現年分につきまして、第1号被保険者保険料を特別徴収分で343万7,000円、普通徴収分で60万7,000円、合計404万4,000円の減額補正を行い、この保険料収入額の減額分につきましては、低所得者保険料軽減繰入金として一般会計から同額の404万4,000円を繰り入れる補正を行うものです。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 お諮りをします。


 議案熟読のために明日6月6日から6月9日までの4日間を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日6月6日から6月9日までの4日間は休会とします。


 なお、6月10日は、本日議決されなかった議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会といたします。


    (A.M.11:48散会)