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奈良県 広陵町

平成27年第1回定例会(第3号 3月11日)




平成27年第1回定例会(第3号 3月11日)





 
        平成27年第1回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成27年3月11日








             平成27年3月11日広陵町議会


             第1回定例会会議録(3日目)





 平成27年3月11日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一(副議長)


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:05開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 10日の一般質問に続き、次に、坂野君の発言を許します。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 傍聴の皆様、おはようございます。これより一般質問のほうをやらせていただきます。その前に最近、テレビで議員がよくセクハラ発言でバッシングされております。私自身もついつい出る可能性もございますので、逆に女性の方、あったら注意いただきまして御指導いただけたら結構かなと思います。どうしてもついついしゃべってしまいますので、よろしくお願いします。


 それでは、一般質問を読み上げます。


 1、地区懇談会の経過を問うということで、六道山地区懇談会でお願いした近鉄築山駅西側に橋上駅、もしくは横断歩道橋の設置を要望いたしましたが、その後の進捗を教えてください。


 2、区画整理地内の建築トラブルについてでございます。


 みささぎ台地区懇談会でも要望のあった宅地の境界線に設置されたU字溝の横で擁壁を築造され、掃除ができなくなり隣と紛争が生じております。区画整理地内には、同様のケースが起こる空閑地が点在しており、今後の開発指導並びに防止策の考え方をお聞きいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、地区懇談会の経過を問うということでございます。


 昨年10月に六道山地区の住民懇談会を開催させていただきました。懇談会での意見交換において、住民の方から意見があり、南郷池地内における奈良コープ出店計画の話と関連し、コープ利用者や通勤・通学の交通安全対策として南郷池側から近鉄築山駅側に国道をまたぐ横断歩道橋の設置要望を受けました。


 意見交換では、関係する大和高田市や奈良コープに対し、この旨の地元要望があったことを協議すると回答させていただきました。


 昨年12月、大和高田市に出向き事務者レベルで協議を行ったところ、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、設置に当たっては国・県・市・鉄道事業者の負担により施行することになりますが、当該法令の適用となる、特定旅客施設は乗降客数1日当たり5,000人以上の駅となっています。築山駅の乗降客数は3,000人弱で当該法令の条件に満たないとのことで、現状では難しく、また、市が実施する鉄道駅舎エレベーター整備事業においても、基準を満たさないとのことでした。また、市では国道を通行する歩行者等の安全管理のための歩道設置について、管理している国土交通省奈良国道事務所にも改善要望をしているとのことでございました。


 本年1月には、市民生活協同組合ならコープ理事長とも面会し、六道山地区との懇談会での要望を説明させていただいており、今後も引き続き協議していきたいと考えています。


 次に、2番目の区画整理地内の建築トラブルについての御質問でございます。


 御質問の区画整理地内にある隣接地との間の側溝につきましては、あくまで宅地の雨水を排水するために設けられているものであります。開発指導におきましては、開発事前協議が出された際に、隣接地との境界線の間、あるいは開発区域内に御質問の排水施設がある場合は、施設の維持管理で隣接土地所有者とトラブルが発生することを回避すべく指導してまいりたいと考えます。


 今後同様の側溝が設置されている箇所及び今後トラブルが発生する可能性があると思われる未利用地の箇所数及び状況を調査してまいります。


 隣接地との間にある水路の管理は、基本的には水路敷地を所有しているものとなりますので、そのことを踏まえて工作物を設置するときの配慮が必要と考えますので、調査結果を踏まえ、地権者の方へ情報提供等を考えてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして2回目の質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) それでは、1番目の質問についての追加質問をいたします。


 当然、回答いただいているとおり非常に難しい問題であるというふうには認識しております。私自身としても地域に住んでおりますので、六道山、みささぎ台から築山駅に行くときに国道を通って行くんですが、どうしても歩道もないし、路側帯を歩きます。実質高田市の大谷の児童もそこの道路を通って学校に行っております。そやからちょうど築山駅というのは、高田市の外れである、逆に広陵町に近いところにあるということで、イメージ的には地元の駅であるというふうな認識でございますので、高田市も力を入れない、広陵町も手が出せないという立場の駅でございますので、せめて市と広陵町、意識づけの中でせめて歩道橋、横断できる歩道橋を設置できる方向で協議は続けていただきたいなと思いますが、その辺の協議の今後の進め方をよろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 歩道橋の設置については、先ほど町長がお答えしましたとおり、設置する場においては、そこの所有する自治体が施工主体となりますので、やはり大和高田市が施工することになります。町としましては、大和高田市とも事業部関係と協議をしたところ、現在、築山大塚線、六道山地区から築山駅へ歩く際に対してのカラー舗装等も大和高田市が国道を管理される奈良国道事務所に要望をかけてカラー舗装になっている。その国道を歩道橋の設置につきましては、先ほどの5,000人に満たないというところで話をされましたので、あとは国道を広げていく方法はないのかというところで、大和高田市も奈良国道事務所と協議を重ねているといったところの回答を得ております。今のところ東側、磐築橋のほうから築山駅までは徐々に奈良国道事務所も拡幅していくというところで、大和高田市との用地関係の連携を図りながら、そこまでは1区間として拡幅していきますという回答もお聞きしております。今後また、みささぎ築山大塚線、西側のほうにつきましても拡幅していただくよう、今後とも大和高田市とも協議を重ねていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 私としても、これは長く長く要望しながら続けていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、二つ目のほうへいきます。


 先ほどのトラブルの件でございますが、回答の中で開発、事前協議を出されたときということで答弁をいただきましたのですが、今回の件につきましては、一応私も相談を受けてからちょっと現地を見たり調べました。そうすると500平米以内の行為であるため、開発指導要綱には当たらないというふうな職員さんの回答でございました。ということは治外法権かなと。ただ、私自身が開発指導をやっていたときは、500平米以内でも団地の中は200平米以上が要綱で決めておりますので、下水をつながさんようにやっておりました。ところがいつも間にか緩和されて、その今の現場のほかの場所でも500平米を超えている部分であっても50坪に皆切っていっているということは見ております。一体この指導要綱のその緩和措置はいつからやられたのか。これ、もしも200平米を切る、今回の件でも要綱が200平米を切った分筆でございますので、当然下水接続の協議はあったはずなんです。そのときに指導してあげれば行政指導もできたはずなんですね。その辺の、私のときやったら当たり前にしていたことが今できていない結果としての今回のトラブルだと思うんですが、その辺の考え方、今後その開発指導要綱の運用の仕方はどのように思っておられますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) ただいまの坂野議員の御質問でございますが、現状がみささぎ台地区が御指摘のように200平米を満たないという部分での建築がされているのが現状でございます。ただ、これがいつからかということでございますが、議員が以前担当されていたときは、今おっしゃったような内容で指導してきたということでございますが、基本的にみささぎ台も真美ヶ丘に準じて200平米以上という敷地で町並みを形成していこうということで区画整理事業が行われたとは理解しております。ただ、一部のそういう換地を受けられて、部分で土地を細分化されてきているというのが現状でございまして、町の現在の指導要綱でいきますと議員も御承知のように、その500平米を切った部分に対しては、指導というか、お願いの範疇になるというのが現状の制度でございます。その辺で町といたしましても、そうしたらどうするのかという部分になるんですけれども、この部分は先ほど町長の答弁でもありましたように、一度そのみささぎ台地区の更地というか、現状の把握というか、調査をさせてもらってどういう土地の形態になっているのか、民民の間にとか、そういう排水路等がついているのかどうかという部分も調査をさせていただいて、その結果なりを踏まえまして、今後の地権者の方なりがどういうふうな土地利用を考えているかという部分もありますので、その何らかの動きがわかった時点とか、あるいはまた事前にこういうので予定されているときは協議をお願いしたいというような今後のこういうトラブルが起きないように隣同士でうまく生活をしていただけるというふうな部分を含めまして、情報の提供なりをしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れね。ちょっともう一回言っていただいて、答弁漏れですから確認してください。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 下水をつなぐときに、当然下水とか協議があるわけですから、本来そこでとめなだめなんですね。そやからその辺の見解を聞きたいです。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 下水なり、あるいは給水等を引き込みという部分があるんですけれども、これも500平米未満の部分につきまして、細分化された状態ですので、あくまでもその町のほうの指導といたしましては、区画整理事業内には、200平米が基本としている宅地ですということで、細分化の、やめてほしいというか、その基本は200平米ということで指導というか、お願いをしている部分であるんですけれども、いかんせんその法的な拘束力というか、その辺が縛りがございませんので、現状のその細分化したような200平米を切ったその宅地で給水あるいは下水を設置されているという部分が見受けられるのが現状でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を行ってください。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 非常にそちらは答えにくいと思うんですが、要は基本的に給水所ももうなくなっているんですね。そやから人を統括する課がもう丸投げで勝手に下水は下水、水道は水道ということで、運用を今されているんですね。そうなりますと要はテクニックを使えば、町の関係なしに今できているわけです。そもそも本来宅地には200平米ごとに下水ます1個と水道を引いております。ところがそれをふやすとふえるわけですから、例えば給水施設分担金は実際その場合は取られているのかというのも聞きたいですし、要は私自身、今回言いたいのは、このトラブルになったときに素朴に思ったのが、通常の開発でしたら隣地の判こをもらいにいかなければ書類も回していただけませんね。ずっとためたまま無視されます。そうしたら小規模であっても敷地細分化の宅地開発なんですから、例えばどこかで隣接地にちゃんと説明したのかと、地域とトラブってないかというような判こをもらうのが開発指導要綱であって、今やられているのは開発指導要綱の運用をちょっと間違ってきているのと違うかなと私は思っているんですね。私らがやっているときは地元とトラブらないように指導要綱を運用していたのに、最近は何かいざとなったら行政指導の限界があるとか、逃げ過ぎているような気がするんですね。私らのときやったら業者とけんかするまで、上まで何とかしてくれというところまでは頑張って、業者はもう諦めておったんですね。知らん間に緩和されて、今回みたいに隣接地に判こももらいにいかんと説明不足の結果怒っていると。ほんなら実際、その当事者はどこへ怒ったらいいんやということで、私に電話がかかってきたんですね、どこへ怒ったらええんや、こんなことはと。俺が勝手に業者に文句を言いに行かなあかんのかということから始まった内容なんです。そこから私、調べていくと、どうも指導要綱の運用がおかしくなっているというのが感じましたので、この機会にということで、きょう質問をさせていただいているわけです。私思うんですが、開発行政というのは、当然地域がオーケーであればいい。当然、200平米にこだわらんと例えば55坪ぐらいでもちょうど二つとれるんだったら、それでいいと思うんですが、余りにもほったらかしの500平米以下は自由にしなさいというふうに今体制になっておりますので、ここは絶対に改めないといかんと思います。


 あともう一点が団地内はもう完了しているんで、その細かい指導する内容がないとは判断されていると思うんですが、当然私らがいつも払っている施設分担金というのは取っていかなあかんべきものでありますので、今回いろいろ事例が出ておりますが、万が一取り忘れしていたら、これは行政としては怠慢になりますので、そこだけははっきり調べた上で、また委員会ででも回答を欲しいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 今現在、御指摘のその指導要綱の運用に問題があるということでございます。その辺の担当の部署といたしましても、難しいというか、厳しい面があるんですけれども、ただ、町といたしましても基本的に今のベースが要綱に乗った形で指導はさせていただいているのが現状なんですけれども、それ以外につきましてもほったらかしというんじゃないんですけれども、協議をいただいたときには、その地区ごとのその辺のそこのルールというか、そういうのを説明もさせていただいて、後々トラブルのないようにということでは説明もさせていただいております。


 それと一つ、これは私の私的な考えなんですけれども、その辺のカバーをするために、それでいけるのかどうかということもあるんですけれども、やっぱり法に基づいたそういう基準、いろんな一つまた地区計画、あるいは建築協定とか、いや、それのもっと景観協定とか、あるいは、真美ヶ丘でそれぞれルールをつくっておられるようなそういうまちづくり協定というか、環境基準的なものをそういうルールをつくっていただいて、その大字とか地区で、それのルールを守っていくというのも一つの方法ではないかなというふうにも感じております。


 それと施設分担金のほうは、また後で上下水道部長が回答をさせていただきます。


 もう一点、隣地との同意の印鑑という部分もあるんですけれども、現在のあくまでも町の指導としては開発指導に乗った部分では隣地の同意をもらってくださいという部分にはなっております。御指摘のそれを切った部分については、そこまで求めていないというのが現状ですが、その辺の協議の段階では、やはり隣地等の将来的にそこに住まわれた方が広陵町でずっと生活をしていただくわけですから、後々住みやすくいくようにやっぱりその辺の指導というか、隣地への声かけ、地元への声かけという部分でお願いはさせていただいておりますので御了解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 坂野議員は課題といろいろ仕事を通じてお感じいただいていると思います。行政としては、部長がいろいろ申し上げておりますが、要綱行政の難しさの限界というのも事実あるかと思います。ただ、トラブルを生じさせないためにどうしたらいいのか、開発指導要綱の運用をどのようにしていくのかというところをもう一度確認をさせていただいて、このようなトラブルが起こらない仕組みをつくっていきたいと思いますので、研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 坂野議員の御質問で、開発に係る施設分担金、それと給水分担金の件につきまして、現状と今の状況のほうを確認の上、委員会でも報告させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、坂野君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、八代君の発言を許します。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 14番議員の八代基次でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 テーマは歴史資料館の建設についてでございます。


 この問題に関しまして、町長の平成27年度の施政方針の中では、42ページでしたか、わずか3行で書かれております。読んでみます。


 「歴史資料館の建設に向けては、同整備委員会に諮りながら「広陵町の歴史や文化財を保存する」施設の基本設計を進めてまいります」と、このように書かれております。


 町長は、よく議会と相談し、話し合いということを二言目には申されております。そこで町長の基本的なお考えをお尋ねしたい。


 広陵町の貴重な文化財の保存等の現状につきましては、私も現状は不十分だということは十分に認識をしております。その上であえてお尋ねするわけでございます。


 この歴史博物館、町長はどのようなレベルの建設を考えておられるのか。観光にも資する本格的な博物館のようなものを考えておられるのか。先ほど言いましたように不十分な現在の状態でございますので、発掘文化財の保存とか、整理とか、あるいは修理、このようなものに特化した専門的な歴史資料館なのか、どのようなレベルで考えておられるのかをまずお聞きしたい。


 なぜ、これをお聞きするかといいますと、これによりまして、歴史博物館の規模は財政的にかなりの差異が出るわけです。単なる保存とか整理、修理に要するだけであれば、そう大した費用はかからない。しかし、観光に資する、このような目的があるとすれば、これはやはりどうしても本格的な建物でないと観光客は来ません。何と奈良はこの近隣の飛鳥も含めて、斑鳩も含めて全て全国でも一、二を争う歴史文化財、あるいはもちろん美術品もそうですが、宝庫のようなところであります。生半可な美術館、博物館では、とても観光に資するとは言えないのであります。一つの寺をとってみましても、例えば法隆寺、建物も仏像も全て国宝だらけであります。そんなんが至るところにあるわけですね。したがって、本格的なものをするのであれば、これは相当な金がかかる。その辺どうなのかということをまずお聞きしたい。


 そして、本格的な建物をつくるのであれば、これはその財政に伴う資金、町は今現在、中学校給食の設備問題、あるいはこの耐震問題に関して、この本庁舎の問題、あるいはさまざまな資金需要があります。それ等を含めて総合的にしなければ、その能力は3万4,000人の、もちろん補助金とか地方交付税とかいうあらゆる方法を考えまして、それなりに町の負担は免れ得ないものでありますから、この規模によりまして財政負担は月とすっぽんというぐらいの差がありますので、したがってそこを考えているのか、基本的にお聞きしたいのであります。


 それから、現在、歴史資料館整備検討委員会というのを設けられて検討しておりますが、それは町長はどのような形でその委員会に諮問をされたのか。つまり全てお任せしますと、丸投げでやられたのか。それとも町長はある方向性を持ちまして、その委員会にお任せされたのか、その辺は具体的にどうなのか、お聞きしたい。


 それから最後ですが、昨年度平成26年にこの問題に関しまして、視察研修がありました。2回私も参加をいたしました。高槻市のほうもそうですし、2回行きました。町長も参加されたと思います。これで我々の考えている歴史博物館と、それから視察した先進の歴史博物館、美術館等に関しまして、どのような感想を持たれたのかお聞きしたい。1回目の質問はこれで終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八代議員さん歴史資料館建設についての御質問にお答えを申し上げます。


 一つ目の御質問でございますが、歴史資料館は、馬見古墳群の歴史を児童・生徒がわかりやすく理解できるような展示を目指し、古墳時代の衣食住について体験学習を通じて、その知恵や暮らしを学ぶ「参加・体験」を軸に「見て・触れて・考え・学ぶ」体験型の歴史資料館を、また史跡めぐりの基点となるため、馬見古墳群のガイダンスセンターとしての機能を持たせ、ハイキングの休憩場所としても利用していただき、観光の拠点となるような施設整備を考えております。


 建設予算は概算でございますが、4億円ないし、5億円程度と考えています。


 二つ目でございますが、さきに述べた施設計画は、文化財保存保護に関する30人会議の提言に基づいて、歴史資料館の建設基本設計及び展示基本設計(案)を作成し、それを歴史資料館整備検討委員会に諮り、建物、展示方法、利用形態、規模など審議していただいて、答申をいただくものであります。


 三つ目の御質問でございますが、平成26年度に大阪府と奈良県の文化施設を視察していただき、歴史資料館についてそれぞれの方がさまざまな意見をお持ちだと思います。私も感ずるところはございますが、広陵町にふさわしい歴史資料館の姿について、今、歴史資料館整備検討委員会で検討が始まりましたので、その結果を見守っていただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 今の町長の御答弁でございますが、非常にあっさりしたというか、まあまあ無難な回答かなという感じで、私はもう少し深みのある御回答を期待しておったんですが、ちょっとそれは期待に反しました。


 この歴史資料館の問題に関しましては、平成24年12月議会におきまして、坂野議員が質問をされております。坂野議員は、概略を言いますと、建設基本計画を委託されていますが、立地場所、規模、総事業費、タイムスケジュールはどうか、進捗状況を教えてくれと、こういう質問でした。町長の回答は、結論は複合施設として、施設計画や候補地を検討していると。しかしいろんな目的は私が質問したのと同じ回答ですが、この時点では結論として、まだお知らせする段階ではありませんと、そういう結論でございました。平成24年12月ですから、今から約2年3カ月ほど前の質問であります。2年4カ月、余り変わっていないなと思います。


 それから平成26年6月議会で、谷議員からも同じように歴史資料館の建設についての質問がございました。町長の答弁は、御本人がおられますので言うまでもないことなんですが、このときに平成26年度は340万円ほどの基本設計の費用だと、平成27年度は3,000万円だと、平成28年度は12億円だと、こういうような計画を聞きましたし、私もそれに対する資料をA3版か何かで書いた一部カラーがついたやつを読んだ記憶がございます。いずれにしましても、議会に対しまして、はっきりとした諮問とか、相談とか、協議とか、持ち帰られたことはございません。町長は議員が質問を、これ3遍目ですが、したときに同じような回答をいただきましたが、町長は二言目には住民、あるいは関係者と協議をしたいとおっしゃる。議会といいますのは、広陵町3万4,400人ほどの住民の代表して14人の議員が出てきております。もちろん個々の住民と意見を交換するのも非常に大事なことでありますし、専門家の方と協議をするのも非常に大事なことであります。しかし、これは例えば個人の公募であれ、何であれ、それはその方個人の意見であります。しかし、専門家というのは、もちろん歴史に関する造詣の深い専門の方だと思いますが、これは例えば広陵町住民でなければ、その資金負担の軽減はどうするかということじゃなしに、専門家としての意見で、その面に関しては確かに見識のある問題でありますが、総合的な判断は果たしてなされたかどうかは疑問であります。議員14人は住民の代表として広陵町のさまざまな事業計画の中で財政負担も考えてどの程度かを判断していると私は自負しておりますし、私以外のほかの13名の議員も恐らく同様だと思いますが、議会に対して正式に議員懇談会とか全員協議会で、これをテーマに話し合いをしたことはございません。私も、例えば歴史博物館にもう決まりましたそうですねと、図書館の前につくるそうですねとか、いろんなあれはいろんな他所から諸所から情報が入ってきますけれども、町長を初め理事者の方から正式に御意見を伺うということはございません。そうしますと、町長がしょっちゅうおっしゃっている議会の意見をよく聞き、相談し決めたいとおっしゃられているのと若干、坂野議員が質問されてからも2年と4カ月たっておりますが、いかがなものかと思いますが、その点はどうでございますか。それを含めてもう一度私が申しました質問にお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) それはちょっと私は筋が違うと思います。歴史資料館整備検討委員会を議会の条例で決定していただいて諮問をして、答申をしていただいて、その結果を議会にお示しをして議論をしていただく。この歴史資料館をつくるにしても議会の議決がなければつくれないわけであります。どの段階で議会と相談をするのか、逐一諮問段階から全て議会に相談をするというのは、私は筋が違うと思います。私も町民から信託を受けて町長をさせていただいておりますので、歴史資料館を整備をしますという公約をもって就任をさせていただいておりますので、政策として実現するためにどういう手順をもって進めるのか。今までの過去の経緯をどう判断するのかというところを踏まえて歴史資料館整備検討委員会に原案をお示しをして、町の考え方、財政的な問題ももちろん含めて、委員を選ぶのも公募で委員を選ばせていただいて、いろんな方の御意見をお伺いして、案をまとめ、それを議会に相談をするということになると思います。何の材料も持っていないのに議会と相談はできませんので、途中経過で整備検討委員会の中で案が概略がまとまってきた段階で私は相談をしたいというふうに思っております。最終答申をいただくまでに中間で1回、2回はこういう経過だという報告はさせていただいて御意見をお伺いするというのは考えておりますが、今の段階で前もって相談をするという材料がないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 町長がそうおっしゃるのはもっともでございますので、それを否定するものではございません。それから私も歴史博物館には先ほども申しましたように、現状不十分なことも十分承知しておりますから、これにふさわしい施設をつくるということも反対していることではありません。むしろ積極的に私は、町長も御存じかと思いますけれども、歴史に対しては非常に関心もありますので、非常に関心を持っているわけです。したがって、これを反対する意見で申し上げているわけではないわけです


 ただ、先ほど言いましたように、坂野議員が質問されたということは、それ以前からも話題に上がっているわけです。坂野議員が質問されたのは平成24年12月ですから、それ以前からも話題に上がっているわけです。そして、先ほど言いましたように、当初調査費か何かで300万円、それから3,000万円、12億円とか、こういうような話も聞いております。こういう数字はどこから出てきたんですか。やはり理事者のほうがある腹案で言われたんじゃないかと思いますね。


 それから今現在、議会に相談する必要はないと、まだ早過ぎるとおっしゃいました。じゃあ、いつごろ相談していただけるのか。結論が出てからですか。そうすると議会は、ただ単なる出てきたことを追認するだけですか。それでは議会は単なる追認機関となれば、住民から町長が1人選ばれて、町政全般をすると。議会も14人選ばれて、同じ住民からですね、選挙の時期は若干ずれていますけれども、どちらも住民の信託を得て、よき広陵町をつくるために選ばれているわけですね、つまり二元代表制です。お互いにチェックアンドバランスでやるわけですが、そうしましたら、ある程度町長の腹案も含めて、これ全て丸投げして、ただ歴史博物館どうですかと丸投げして諮問委員会に出されたんですか。やはりある一定の方向性を町長が持っておらないと不自然じゃないかと私は思います。現にそういうことがあるから、いろんな諸所からいろんなうわさが耳に入ってくるわけですね。ですから、それは過去は全てしまして、あれからもうここで2年4カ月、来年の3月で3年4カ月になります。その間にも、例えば町長が何かにつけて相談相談とおっしゃっていますので、それであえて言っているわけです。例えば、せんだって、これはちょっと問題は違いますけれども、五條市で体育館建設の問題があって、私は新聞で読んだ範囲しか知りません、全然知らないんですが、かなり大きな予算で議会に提出されました。否決されました。それでまた、市長は全く一寸の変更もなしに、また出されました。また否決されました。3遍目、また出されました。今度はわしはやめていいんだぐらいの覚悟で出されました。そこで1票差の否決でしたので、ある議員が採決のときに席を外されたので、可否同数で議長決定でなされたと。そのときにおっしゃった、そのある退席した議員は、これ以上、市政の混乱は目に余ると、困るということで退席したんだということになりますね。これは私は何かといいますと、やっぱりふだんから議会とある程度意思の疎通も情報の交換もしているから、例えば広陵町の場合、例えば給食問題、3年間町長も勉強してこられたし、町長の委員会、もちろん議会も参加しましたけれども委員会をつくったし、議会は議会で3年以上研究してきました。だからその結果、お互いにそのときのテーマで勉強もしました。意見の交換もしてきましたから、例えば香芝市が想定もしないような申し出がありましたときに、わずか2カ月、3カ月で議会と町長と簡単に過去の蓄積した意見交換があったから、わずか2カ月で、あれが一つの成案を見たということになりますね。だから、町長、ふだんから非常に議会と、もちろん住民も含めて密接な意見の交換は、これは大賛成なんですよ。大賛成でありますから、この問題も随時いろんな面で企画して、報告して、相談していただければと思いますので、私はちょっとその点がやや不満足なんですよ。その建設問題に対して云々じゃないんですよ。その辺をひとつもう一遍町長、重ねて申しわけないがお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 3回目の答弁です。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私はこの歴史資料館にかかわらず、どんな事務事業についても事前に議会のほうに情報提供をさせていただいて御意見をお伺いする。それを反映していくという姿勢には変わりはございません。


 坂野議員が御質問をいただいたのは、私が町長でない時代の話でございます。谷議員さんが御質問いただいたのは、私が町長になってから御質問いただきました。その奥にある12億円という数字は、私も副町長時代に数字として教育委員会が積み上げたもの、これがベースになっているのは30人会議で、その後に当時の前町長が複合施設がいいのではないかという話も、それは公民館が老朽化しているのでホールがない、これをどうするのか、この際一緒に複合施設にして、その老朽化対策もあわせてやったらどうかという話で総事業費が12億円程度という積算が、あくまでこれは設計したわけではありませんので、見積もって数字を上げたと。この12億円も数字として現にございます。ただ、私はそこまで複合施設をつくる必要はないだろうというふうに思っておりますので、歴史資料館に特化した施設でやってはどうかということで、今歴史資料館の検討委員会に提案をさせていただいております。4億円ないし、5億円というのはそういう数字で規模的にそれで対応できると。今出土しております遺物も収納できるのかといいますと、収納できるということも聞いておりますし、博物館として牧野古墳等で出土したもの、これを展示する場合は博物館の機能を持っていないと展示もできないということでもございますので、展示ホールについては博物館の要素を備えた建物にするということを担当のほうから聞いております。そういった内容で歴史資料館の絵を描いて、展示もどういう展示形態がいいのかというところをこれから検討委員会で、専門家も入っていただいておりますので、案をある程度固めていただいた後に、まだ動くと思いますので、固まってからまた議員の皆さん方に提示できるというふうに思っておりますので基本的には、私、隠して歴史資料館検討委員会に答申しているわけではありません。ほとんど白紙と言っていい状態で整備検討委員会に財政的にその複合施設はやめるということを前提に諮問をさせていただいておりますの御理解いただきたいと思います。案がある程度お示しできる段階で、担当のほうで資料をまとめさせていただいて、議員懇談会に報告をさせていただき、御意見をお伺いしたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、八代君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、続きまして、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 議席番号3番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、1点質問をさせていただきます。


 ビッグデータ・オープンデータの活用についてです。


 私たちは生活の中でさまざまなデジタルサービスを意識しないうちに利用しています。インターネットやスマートフォンを使用しての買い物、いわゆるネットショッピングはもちろん鉄道のICカードの利用、またクレジットカードの使用などで、いつ、どこで、どんな買い物をしたのか、どこに行ったのか、どんどんデータが蓄積されています。このような大量のデジタルデータをビッグデータといいます。例えばインターネットショッピングのアマゾンや楽天などのオンラインショップで商品を購入しようとするときに、ほかにもおすすめ商品が出てくることがあります。これはこれまでの購買履歴やサイト内のアクセス情報などのビッグデータをもとに発信されています。これもビッグデータの活用の一つです。


 また、オープンデータという言葉もあります。オープンデータとは、国や地方自治体、研究機関、教育機関などが所有するデータですが、そのデータを誰もが無料で入手でき、自由に再利用、配布ができる形にして公開することです。公共性のあるデータのいわゆる民間開放です。


 このオープンデータはインターネットから手軽に入手でき、利用料が不要、利用するに当たっても著作権などのライセンス制限もありません。また、入手したデータの加工や修正、派生データの作成が自由で、さらにそれらの再配布、譲渡が認められているデータのことを指します。地方自治体の中では、福井県内の自治体の取り組みが顕著です。例えば福井県鯖江市では、従来公共データの開示は、ホームページや広報などで一部公開したり、情報公開制度に基づく請求者について開示するなどの対応にとどまっていました。しかし、2010年から全国で初めてオープンデータへ向けた取り組みを開始いたしました。現在までに人口や気候など統計情報、災害時の避難所、市営駐車場などの施設情報、防災マップなどの地図情報、観光情報など39種類のデータが市ホームページで公開されています。これらは市のデータであるとの表示を条件に、商用利用や改変も自由にできます。活用の事例は、コミュニティバスの走行位置が数秒間隔で更新されるアプリや現在地から一番近いトイレを表示するアプリ、災害時避難所へのルートを表示するアプリなど市が把握しているだけでも80のアプリがオープンデータから開発されています。これらも市のホームページ内に一覧がリンクされており、そこからスマートフォンなどで利用することが可能です。本町でも今後ビッグデータ、オープンデータの活用を検討するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 現在においては、情報通信技術の進展は、目覚ましいものがあり、特にスマートフォンやタブレット端末においては若年層を中心として、急速に拡大、普及している現状です。他の自治体においてもオープンデータを生かし、このスマートフォンなどを使ったさまざまなアプリが開発、運用されている状況です。広陵町におきましても地方創生先行型における事業の中で、Wi−Fiの環境整備に取り組まれることからセットで観光客向けのアプリを開発されてはいかがでしょうか。スマートフォンを活用した防災、健康、福祉、子育て支援など行政情報についても若者をターゲットに情報発信し、利便性を図っていくことが重要と考えます。町のデータは、住民の財産でもあります。それを活用することによって、例えば災害時での有効性というものも出てくるかと思います。


 昨日は、坂口議員が防災無線について、熱いバトルを繰り広げておられましたけれども、私の1人の友人から災害時に防災無線から発せられる音が聞き取れない状態も全くないとは言い切れない。その状況によって聞けないときもある。そうしたときに、スマートフォンから防災無線と同じ文言が流れてきたら安心できるのではないかなと思っているんだといった意見も寄せてくださいました。本当に住民の方の思考というか、考えは柔軟で、これができなければこういう形でフォローしていけるんじゃないか、そんな情報をたくさん持っておられると思います。今後のスマートフォンを活用した公共サービスの提供について、所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉村議員さんからビッグデータ・オープンデータの活用について熱い御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 ビッグデータは、民間企業や行政が保有する多種多様で大量のデータのことでありますが、これを収集、分析することにより、新たな知見を見出すことが可能となります。今後、町が保有するビッグデータを中心に戦略的な分析を行い、政策形成や住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。


 次に、オープンデータにつきましては、現在、町民の方への情報提供ツールとしてホームページを活用し、さまざまな行政情報を公開しております。データの加工や派生データの作成など、二次的利用がしやすいと言われておりますデータ形式を用いた情報提供としてのオープンデータ化につきましては、具体的な取り組みには至っていない状況であります。


 オープンデータの活用としましては、元気号の運行情報、AED設置場所、避難場所、駐車場、Wi−Fiスポット等のデータ公開が考えられます。いずれも需要や費用を調査して活用を検討してまいります。


 今回、新事業として公共施設5カ所に公衆無線LANを設置する予定でありますが、これとあわせて町ホームページにおいて広陵町観光マップのコンテンツの提供を予定しています。アプリにつきましては、スマートフォンなどを使ったさまざまなものが開発・運用されている状況ですが、高額な構築費用がかかることから導入は順次実施していく予定です。


 また、スマートフォンを活用した防災、健康・福祉、子育て支援など行政情報の発信につきましては、観光での活用を含め、特に重要性が高いと認識しております。今後の活用につきましては、十分に研究してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 2回目の質問をさせていただきます。


 スマートフォンアプリを活用した公共サービスの提供について再質問をさせていただきます。


 各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用アプリを開発しています。主に地域情報、観光、防災、健康、福祉等地域の活用化や安全・安心に資するものとして便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。先進地の千葉市や半田市では、市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没など問題箇所、道路や水路、公園、ごみ、公共施設等をスマホのアプリを活用して、すぐに市の担当課に知らせることができるシステム「マイレポ」の運用を開始しています。例えば横断歩道の白線が消えているなどの問題箇所を発見した場合、アプリを起動、その場で写真を撮影すると、GPSで自動的に場所の情報が特定され、「白線を塗りかえて」などの簡単なコメントを書き込めば、ボタン一つで写真と状況、要望が正確に市役所の担当課に伝わるようになっています。情報を受け取った市の担当課では、問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者へ返信、最終的に問題が改善した場合は、改善後の写真も添付します。市民にとって利点は、これまでだと問題箇所に気づいても開庁時間内にしか市役所に連絡ができない。また、電話ではうまく伝えられない。また、どこに連絡すればいいのかわからない。以上の理由で連絡をしないケースが多かったが、マイレポの導入で大幅な改善が期待できています。行政側のプラス面では、これまでは地域の問題箇所を探すため、職員が道路パトロールや点検を定期的に実施してきましたが、発見できる数には限界がありました。行政の目が届かない問題箇所を市民から指摘していただくことで、きめ細かい対応が可能となりました。さらに現地の画像や状況説明などの投稿により、市職員が現地に行く前におおよその状況を把握できるため、初動の効率化も図られております。実際に半田市では10月9日に投稿されたカーブミラーの設置の要望に対し、担当課がその日のうちに工事実施、返信、投稿者から中学生がよく通る道なのでよかったとスピード解決に喜びの声が届いたそうです。広陵町においてもスマホ用アプリを開発し、マイレポの早期導入を前向きに検討すべきであると考えます。以前、住民の方と一緒にオープンデータを生かして広陵町を元気にする提案というプレゼンを行わせていただきました。町長、御記憶にございますでしょうか。広陵町の伝統産業、靴下を世界に発信したい、その方はそうおっしゃっていました。広陵町には、こういった気持ちの方がたくさんいらっしゃいます。また、ノウハウをお持ちの方が住民の中にはたくさんいらっしゃいます。本当に宝だと思います。すごいことだと思いました。こういった方々を巻き込んで広陵町スマートフォン用アプリケーション検討町民会議を立ち上げて取り組んでいただきたい。きっとすばらしいものができ上がると思います。いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) いろいろな御提案ありがとうございます。


 ICT、いわゆる情報通信技術の進展は目覚ましいものがございます。今回、御提案いただいておりますビッグデータ・オープンデータにつきましても、今後行政での活用というのは必要不可欠であろうというふうに思っているところでございます。


 ビッグデータにつきましては、従来から特定健診などのデータから分析して、健康づくり等に活用しているといったところでございます。それ以外にも例えばホームページのアクセス状況を分析するとか、そういったところで住民ニーズ、あるいは住民の行政に対する意識の把握などに活用できるのではないかというふうに思っておりますけれども、今後ビッグデータにつきましては、研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それからオープンデータにつきましては、先日、地籍図だったと思いますけれども、データの提供依頼というものもございまして、徐々に徐々にオープンデータは必要になってくるのかなというふうに思っております。今後は行政側が保有しておりますいろいろなデータを提供することによって、民間企業とともに防災、観光、福祉、健康面などに活用できればというようには考えております。


 先ほどからアプリについていろいろと御提案していただいております。まず、アプリにつきましても広陵町だけでどうのこうのとできるものでもないというふうに思っております。企業等の協力があって初めてできるのかなというふうにも考えておるところでございます。そういったことから今御提案いただきましたマイレポの導入ですか、これは私、余り知らなかったんですけれども、この辺もいろいろと研究してまいりたいと思います。


 それからWi−Fiについては、現在、グリーンパレスに設置しているところでございますけれども、随時公共施設の設置してまいりたいというふうに考えております。


 観光、防災、また相談に来られた方に活用していただけるのではないかなというようにも考えているところでございます。まずは、観光に活用していただくということで、観光マップをいわゆるホームページにアップさせていただくと、いろんなことでホームページの充実にまずは努めてまいりたいというふうに考えておりますので、アプリの構築につきましては、費用面もございますし、またそういったことで民間の企業とともに一緒に考えていけたらなというように思う次第でございます。どちらにしろ、今後とも研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございます。研究してまいりたいという言葉は余り信用していないものでございますけれども、スマートフォンアプリのお金がかかるという部分におきましても、また企業の協力が必要だという部分におきましても、以前プレゼンをさせていただいた住民の方のお聞きしますと、もう本当に金額もそんな莫大な金額をおっしゃっていたような記憶はございませんで、もうそういった方のお知恵を拝借しながら進めていったら思っているような莫大な資金も要らないのではないかなというふうに考えております。少し角度を変えてなんですけれども、広陵町においては、まだこういったIT関連産業という企業も少ないところであります。ましてITを活用しての雇用の創出、人材育成ができないかと考えております。これは一つの例ですが、IT技術を駆使して北海道の新鮮な魚を東京で売る一風変わった魚屋さんが注目を集めています。店頭にあるのはタブレット端末だけ、商品の魚は並んでいない。それでも北海道小樽市の鮮魚店とネット中継でつなぎ、画面を通じて商品の魅力を伝えながら通行人などに魚介類を対面販売する。実際に鮮魚店を訪れた感覚で買い物を楽しめ、路上や駐車場など場所を問わない魚屋さんがそこにはあります。商店街にある駐車場で店主が通行人に声をかける。カラフルな大漁旗を敷いた机にはタブレット端末が3台あるだけ。通りかかった男性2人が端末をのぞき込み、御飯に合うものはありますかと尋ねると、厚目に切ったサーモンが人気だよとスピーカーから声が、簡単に調理できるものが欲しいとの要望に、御飯にかけるだけのイクラや塩辛がおすすめと返ってきます。都内の駐車場などを借りてタブレット端末を置き、通話アプリを使って小樽市の鮮魚店と結ぶ。画面を通して客と店側の交渉がまとまれば、別の端末で注文内容や配送先の住所などを入力、代金を受け取って作成した伝票を客と鮮魚店にメールで送って注文内容を確認、商品は都内なら、ほぼ翌々日には宅配されます。販売額の一部を仲介料として受け取り、残額を鮮魚店に振り込んで取引は終了します。画面越しに店先で商品をこん包する様子などがそのまま伝わり、それだけでもお客さんに安心感が伝わります。今まで300件以上扱ってきましたが、クレームはゼロですと自信を見せます。IT技術の進歩で、どこにいても、誰とでもコミュニケーションができる時代です。工夫次第で地域の特産物の販売や地方の商店街同士が連携したイベントも企画できます。初期投資のコストが低く、在庫の保管というリスクがないことから十分に個人営業も可能ではないでしょうか。行政が初期投資などを支援して、パートナーを結びつける手助けをすれば、地域の活性化やITに強い若者の活躍の場をつくれるのではないかと考えております。地域の活性化につながる有意義な取り組みですので、広陵町のほうでも一度御検討いただきたくよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 吉村議員さんから前もお聞かせいただきまして、おもしろいアイデアだと思います。私もスマホやタブレット端末は大好きですので、新型が出るとすぐに欲しくなるというたちでございますが、なかなか使いこなせていないというのも実態でございます。個人営業で起業される地方創生のメニューとしては一つ採用できるのかなというふうに思いますが、やはりこれを産業として取り入れていくというのには無理があるというふうに思います。やはり商品を直に店頭で見て買われるというのがほとんどだというふうに思います。特異な産地のものを産地直送で購入されるという分については、それはそれでこういう形態でいけると思いますので、それは研究の価値もあると思います。流通形態が変わってきているというのは、IT産業が進んだおかげで変わってきていると思います。ネット販売で商品を買われる方が相当ふえてきて、小売商店が衰退しているというのも一面出てきているわけでございますので、そういったことも含めて行政がどこまで支援すべきか、そのことはやはり慎重に考えないといけないのではないかというふうに思います。ただ、IT産業を広陵町の産業として、広陵町でIT産業を定着していただくというのは一つの地域活性化の手法と思いますので、各方面から検討したいと思います。


 先ほど提案していただいている善意でというふうにおっしゃっていただいている方につきましても経費はお伺いしておりませんが、たとえ安く提供いただいてもその方に随意契約できるのかという問題が出てまいりますし、その方に行政のサービスをお任せしたときに、ほかの業界からなぜその方なんだという問題が起きてまいりますので、公平に競争していただいた中で挑戦していただくというのはいいかと思います。そのように我々も構築する中で検討していきたいと思いますので御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁はございませんね。


 それでは、以上で、吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。再開は1時からお願いをいたします。


    (A.M.11:24休憩)


    (P.M. 1:00再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。


 東日本大震災から満4年、被災地から遠く離れた地に住む私たちも忘れないとの誓いを胸に深く鎮魂と追悼の祈りをささげてまいります。


 質問事項1番目、地方創生戦略の推進についてです。


 政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定いたしました。さらに都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課せられております。


 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学、研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また、地域の事情をよく知るNPO法人や民間団体とも連携していくことも重要です。


 1、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように考えているのか、お伺いいたします。


 2、結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 質問事項2番目、いじめ防止の取り組みについてでございます。


 一昨年9月にいじめ防止対策推進法が施行され、現在、各自治体で基本方針の作成や組織の設置など対策を進めていただいております。こうした法律の措置を着実に進めていくのはもちろんのこと、各学校においては日ごろからの地道な未然防止の取り組みが重要です。文科省が昨年10月に発表した全国の小中高校、特別支援学校における2013年度の問題行動調査によると、いじめ認知件数が約18万5,860件で、前年度より1万2,000件余り減少したものの依然として多くのいじめが確認されています。いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取り組み状況についてお聞きいたします。


 1、いじめ防止対策推進法第13条に基づく、「学校いじめ防止基本方針」の策定状況はいかがでしょうか。


 2、いじめ防止対策推進法第22条に基づく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」の設置状況はいかがでしょうか。


 3、広陵町の具体的な取り組みはいかがでしょうか。


 質問事項3番目、子供の貧困についてです。


 国は、子供の貧困の解消に向けて、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現するために、子供の貧困対策推進法が成立しました。貧困は子供の学力に大きく関係しております。親は仕事があっても収入が少なかったり、幾つもの仕事をかけ持ちしても貧困から抜け出せないという家庭は塾代はもちろん、参考書代をも捻出が厳しいのであります。国がお金を出せばそれで問題が解決するわけでありません。貧困世帯の子供が抱える学力問題は、教育費の少なさだけから発生しているわけではなく、親が仕事で忙しいため、「宿題をしなさい」という声もかけてもらえず、勉強する意欲を失われていく。このような家庭環境の子供たちの学習支援を社会全体で行っていくべきだと考えます。4月から経済的に困窮する人を生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする生活困窮者自立支援制度が始まります。自治体は任意事業として貧困の連鎖を絶つために困窮世帯の子供への学習支援に取り組め、事業によっては2分の1、または3分の2の国の補助があります。埼玉県においてはOBの教員などが学習支援をする生活保護受給者チャレンジ支援事業を実施しております。東京都荒川区では、子供の貧困問題への対策として学校外で自由に学習ができ、個別に相談や学習支援を受ける機会を設けております。良好な学習環境にない子供の学力不足に対応することで、貧困の連鎖の解消を図っており、効果として子供が基礎学力を習得し、学習意欲を向上させるよう支援することにより、将来への自立につながるよう促すことができているそうです。全ての子供たちは生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など基本的人権を守るために採択された子供の権利条約があります。子供が健やかに育つ権利があります。この権利を社会全体が支援していくべきだと考え、そこで貧困率が特に高い、ひとり親世帯への支援、また生活困窮者世帯への子供への学習支援について御見解をお伺いいたします。


 質問事項の4番目でございます。


 認知症の国家戦略と我がまちの取り組みについてお伺いいたします。


 政府は、1月27日、認知症の人への支援を強化する初の「国家戦略」を正式に決めました。本人や家族の視点を重視した施策の推進が柱になっています。安倍首相はこの日に開かれた関係閣僚会合で「最も速いスピードで高齢化が進む我が国こそ、社会全体で認知症に取り組んでいかなければならない」と話しました。


 国家戦略の正式名称は、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」。団塊の世代が皆75歳以上になる2025年までを対象期間とする。この年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になるとの推計を掲示し、基本的理念として「認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を掲げています。その上で、認知症の人が自分の言葉で語る姿を発信するなどの啓発推進や65歳未満で発症する若年認知症への支援強化など戦略の7つの柱を示しました。


 (1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、(2)認知症の様態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供、(3)若年認知症施策の強化、(4)認知症の人の介護者への支援、(5)認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進、(6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発及びその成果の普及の推進、(7)認知症の人やその家族の視点の重視の7つです。


 具体的には、認知症への理解を深めるため、認知症の人がみずからの言葉で語る姿を発信する学校現場でも高齢者への理解を深める教育を進める。また、認知症についての基礎知識と正しい理解を身につけ、認知症患者と家族を手助けする認知症サポーターを800万人に上積みする。また、認知症の早期診断、対応につなげるため「初期集中支援チーム」を平成17年度までに全ての市町村に設置する。支援員が患者本人や家族の相談に乗り、在宅生活をサポートする取り組みも平成18年度から全市町村での実施を目指す方針です。


 65歳未満で発症する若年性認知症は2009年時点で推計約3万8,000人。家計を支える働き盛りの世代のため経済的な問題が大きく、本人や配偶者の親などの介護と重なって複数の人の世話をする多重介護に直面するおそれも高いため、都道府県に相談窓口を設けて担当者を配置、交流の場づくりや就労支援など対策を強化する。


 一方、認知症患者を含む高齢者に優しい地域づくりも進め、徘回で行方不明になる人の早期発見・保護のために地域での見守り体制を整備することや詐欺などの消費者被害や交通事故を防ぐための相談体制を設けることなどを打ち出しています。


 国の認知症国家戦略に伴って、我が広陵町での取り組みについて伺います。


 (1)「認知症になると考えることができなくなる」、「日常生活ができなくなる」、「いずれ自分自身のこともわからなくなり、意思も感情もなくなる」など認知症について認知症の方の家族や地域には認知症について根強い偏見があります。認知症の方が今までどおり暮らしていくために取り組むことについて、伺います。


 (2)我がまちの認知症サポーターはどのくらいいて、サポーターが患者と家族を手助けする仕組みはどのように展開しているのかを伺います。


 (3)「初期集中支援チーム」の設置の考え方と取り組みについて伺います。


 (4)若年性認知症の交流の場や就労支援などの現状と課題について伺います。


 (5)認知症患者の見守り体制や消費者被害や交通事故防止などの体制について伺います。


 以上で、壇上での1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山村議員さんの御質問にお答えをいたします。


 1番目の地方創生の推進についてでございます。


 議員御承知のように、地方創生の推進に当たっての国の人的支援として、国家公務員等を首長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」や府省庁の職員を相談窓口として選任する「地方創生コンシェルジュ」の制度が設けられています。


 これらの通知を受け、本町では相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」を要望させていただきました。県内からは16市町村から要望があったと聞いており、当初は、要望があった市町村ごとの担当コンシェルジュが個別に選任される予定でしたが、制度の変更により都道府県ごとの選任となり、先日コンシェルジュの名簿が公表されました。


 地方版総合戦略の策定・推進においては、さきの笹井議員の御質問にお答えしたとおり、「産・官・学・金・労・言」など多様な参画が求められております。住民を初め関係団体、民間事業者、金融機関など幅広い分野の参加、協力を募りながら、これらコンシェルジュ制度も活用し、一丸となって取り組んでいくこととしています。加えて、職員力も必要であり、議会においても策定段階からかかわっていただきたいと考えております。その詳細については、協議をお願いしたいと存じますので、御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 2番目でございます。結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後の取り組みについてでございますが、平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、本町においても質の高い乳幼児期における学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を提供し、子育てがしやすい社会実現のため、「広陵町子ども・子育て支援事業計画」を策定しております。今後、住民、地域、企業、町が協働など町全体で子育てを支え、子供が健やかに成長していける環境をつくり出す施策を展開してまいります。


 また、地方版総合戦略の策定・推進においても、地方創生が目指している、人口減少への歯どめをかけ、活力ある社会の維持のため、若い世代の経済的安定や雇用の創出、結婚、妊娠、出産、子育てについて切れ目のない支援を行うことを地方版総合戦略に盛り込んでいきたいと考えております。


 2番目は教育長がお答え申し上げます。


 3番目も同じく教育長でございます。


 4番目の認知症の国家戦略と我がまちの取り組みについてでございます。


 1番目の御質問で、「認知症に関する取り組み」についてでございますが、高齢化の進展に伴い、高齢者の約4人に1人が認知症の人、または予備軍になると言われています。「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方がありますが、これを改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指さなければなりません。そのためには、社会全体で支えていく仕組みづくりを進めることが必要と考えています。この実現のためにも新たな視点に立った施策を積極的に進めることが大切です。これまでの認知症の人が行動・心理症状等による徘回等の「危機」が発生してからの「事後的な対応」に加え、これからは「危機」の発生を防ぐ「早期・事前的な対応」が必要であることから、このことを踏まえた認知症施策に取り組んでまいります。


 2番目の「認知症サポーター」については、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場で認知症の人や家族に対して、その方ができる範囲で手助けをする方が認知症サポーターであります。認知症サポーター養成講座を受講し、サポーターとなっていただき、認知症の基礎知識を持っていただくことにより、日常生活での気づきに役立てていただければと考えています。これまで町民の皆さんや民生児童委員、保健推進員、ごみ減量推進員などの各種団体、本年度には役場の全職員を対象として、講座を開催させていただきました。また、3月には南都銀行の町内2支店におきましても2回目の開催をさせていただきます。平成18年度から延べ28回開催をさせていただき、809人のサポーターが誕生しております。また、地域包括支援センターの職員がキャラバンメイト養成研修を受講し、「認知症サポーター養成講座」の講師となりましたので、今後も自治会、老人クラブ、学校、企業等に呼びかけ開催をさせていただき、普及に努めてまいります。


 3番目の御質問、「認知症初期集中支援チーム」の設置状況についてですが、このチームは複数の専門職が認知症の疑いのある人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的(おおむね6カ月)に行い、自立生活のサポートを行うチームのことです。チーム設置の進捗状況ですが、現在、専門医(サポーター医)の確保に向けて、秋津鴻池病院、ハートランド信貴山等と協議を行っており、そのほか、医療系・介護系の職員などメンバーの選定を進めているところです。また、地域包括支援センター職員が認知症地域支援推進員の講習を受けるなど、早期設置に向けて準備を進めています。


 4番目の御質問、「若年性認知症」の交流の場所や就労支援などについてですが、一家の大黒柱を担っている働き盛りの世代の発症であることから、御本人・御家族の精神的負担、家庭の経済的負担等は相当なものであると想像されます。介護保険の第2号被保険者の申請理由で多いのは、末期がん・脳血管疾患、パーキンソン病であり、認知症での申請は、少ないのが現状ですが、脳血管疾患等で軽度認知症と判断されることがあります。社会生活を営んでいく上で、社会・職場等の理解が必要であり、御本人・御家族を社会全体でサポートしていく仕組みをつくっていくことが重要と考えており、交流の場所づくりに努めるとともに、理解をいただくための啓発にも力を入れてまいります。


 5番目の「認知症患者の見守り」については、高齢者等徘回ネットワークを町内50カ所の事業所等の御協力により整備を図っているところです。今年度、大和高田郵便局及び町内郵便局と「地域住民の見守りに関する協定」を結び、高齢者・子供等の見守り体制がさらに充実いたしました。また、介護支援専門員との情報共有の強化等、見守りネットの体制をさらに進めてまいります。


 認知症施策の推進は、地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実のための大きな柱となっております。平成29年4月には、「新介護予防・日常生活支援総合事業」に取り組むことから、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山村議員の質問事項2番、いじめ防止の取り組みについて御答弁申し上げます。


 いじめ防止対策推進法第13条で「学校は、いじめ防止基本方針、または地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする」の規定に基づいて、各学校では「いじめ防止基本方針」を策定し、いじめが発生したときの組織的な対応マニュアルを作成しております。


 また、いじめ防止対策推進法第22条で「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、審理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする」の規定に基づいて、町内の各小・中学校においては、「いじめ防止対策委員会」を設置し、いじめを確認したときは直ちに委員会を開催し、いじめの防止対策に努めています。各小・中学校においては、今年度も県の生徒指導支援室から依頼のあった「いじめに関するアンケート」を含め、年1回から3回のアンケートを実施し、いじめの有無について実態の確認を行っております。アンケートの実施後はいじめにつながる案件については個別の指導や追跡調査を行い、いじめの撲滅に取り組んでいるところであります。現在のところ、いじめ防止対策委員会で取り上げる実証は起こっておりません。


 広陵町としての具体的な取り組みに関しましては、奈良県が策定する「いじめ防止基本方針」の動向を注視しているところであり、県が策定し次第、本町でも策定をする予定であります。


 次に、質問事項3番、子供の貧困についてということで、一部福祉の部分もございますが、私のほうから御答弁させていただきます。


 まず、福祉的な観点から御説明させていただきますと、ひとり親世帯への支援につきましては、児童扶養手当の支給、母子、父子及び寡婦福祉資金や生活福祉資金による就学援助、また母子家庭の母や父子家庭の父が看護師や理学療法士など資格取得を目指して養成機関で修業される場合に生活費として訓練促進給付金が支給される高等職業訓練促進給付金の事業などがあります。


 また、県福祉事務所には、ひとり親家庭等の日常生活のさまざまな相談にきめ細かく対応し、自立を支援するため、母子・父子自立支援員が配置されています。


 また、福祉事務所の家庭相談室には、家庭相談員が配置され、子供の養育について広く相談に応じ、ひとり親世帯の自立に必要な援助が行われています。


 また、ひとり親家庭等医療費助成事業や保育園への入所に対する優先入所など、ひとり親家庭の自立を支援しています。


 続きまして教育的観点から御説明させていただきますと、教育基本法第4条には、「全て国民はひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位、または門地によって教育上差別されない」と教育の機会均等がうたわれています。


 この教育の機会均等を実現するために、学校現場においては、全ての子供たちに対し、基礎的、基本的な学力が身につく手だてとして、少人数学級編制や少人数指導により、きめ細やかな指導ができるよう取り組んでいるところであります。また、学校の教職員には、子供たちに自己肯定感や自尊感情を醸成するための研修、基礎学力を身につけるための研修等に積極的に参加するよう呼びかけ指導力向上に努めているところであります。教育委員会といたしましては、所得の低い家庭に対し、学用品費や修学旅行費などを補助する就学援助制度をもって少しでも経済格差をなくし、全ての子供たちに教育を保障する施策を設けています。


 現在広陵町では、議員が御紹介いただいている取り組みについては実施できていませんが、生活困窮者世帯の子供への学習支援として、これらの先進的な取り組みについて精査、研究してまいりたいと考えています。


 答弁は以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 御答弁ありがとうございます。


 この1番目の質問に対して、きのうの笹井議員も同じ御質問をされまして、これから策定ということで「産・官・学・金・労・言」という、多様な参画を求めて、これから総合戦略の策定推進に取り組んでいただくということが書かれております。議会においても策定段階からかかわっていただきたいという御答弁をいただいているんですが、具体的にどこからどうかかわっていったらいいのかということをお答えいただきたいと思います。


 それと2番目ですが、いつも私、この結婚、出産、子育て、教育、切れ目のない支援ということを提案をさまざまな事例を申し上げながら提案をさせていただいております。この答弁にも切れ目のない支援を行うということは書いていただいておりますが、具体的にどこをどうやっていくのかという、例えば産後ヘルパーとか、産後ケアとか、そういうことも具体的に言わせていただいたりしているんですけれども、そういう具体的なことについてのお答えをいただきたいと思っております。


 この、朝いただきました事業実施計画書におきまして、子育て支援の充実のところで、子育て世帯移住定住促進事業というのをしていただけるということで、これはすごいいいことだなと思っております。この事業について、また詳しく御説明をいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 山村議員さんの質問でございますが、この地方総合戦略版の作成に当たっては、まずは人口ビジョンをしっかり立てるということでございます。この人口ビジョンと申しますのは、2060年までの地方自治体における人口ビジョンを分析しなさいと。これは国のデータがございますので、総合研究所においては2040年の人口減少化ということで、皆さんにも、全国にも発信をしております。そのようなデータがいただいております。その分析を専門的な角度から、また地域における、地方によって違うわけでございますから、そこで専門的な分野、地方におけるそういう知識のある方とか、そういった方、コンサルティングも入っていただいて、人口ビジョンの分析をして将来展望を立てると。それに基づいて地方総合戦略版、2015年から5カ年の2019年までの総合戦略を立てると。その中には少子化、出産から全てが入っております。そういったところから組み立てをしていくと。その中で各年度において、PDCAサイクルを常に立てながら、毎年チェックをかけていくといったような仕組みでございます。今質問の地方議会における関与でございますが、ここに分厚い資料をいただいておりますけれども、地方議会においては、総合戦略の策定段階や効果、検証の段階において、十分な審議を行うことが重要であるといったようなことを国のほうからいただいております。このところで議員さんもその中にメンバーに入っていただくとか、どういったことがいいのか、そこには官学ですから、大学の専門とか、専門分野の方とか、民間の方も入っていただくとか、住民の方も入っていただくとかいうやり方を組み立てをしていくというところでございます。


 先ほどもう一つ、子育ての切れ目のない支援というところは、ちょっと各分野に分かれておりますので、これはどういった答えを子育ての部分について。


○5番(山村美咲子君) 後で個々に聞きます。


○企画部長(植村敏郎君) この人口ビジョン等地方総合戦略版の御説明については以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れですか。


○5番(山村美咲子君) 子育て世帯移住定住促進事業。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) この定住促進でございますが、これは調査事業として上げさせていただいております。これは箕面市の自治体において研究をしている材料でございます。これはマイホームの制度、事業の登録であるとか、事業者を入れてその空き家とか、定住していただくための民間の住宅会社であるとか、そういったところの登録をしながら空き家の定住していただくための施策で、今後もこれもまだ調査の段階でございます。そういった調査費用を上げているわけでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかありませんか。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 先ほど切れ目のないということで、どういうようなことがあるのかというお尋ねがあったかと思います。


 切れ目のないということでございますけれども、現在、事業数にいたしまして各課関連するもので100余りの事業を実施しております、子育て関連として。その中には当然保育園、幼稚園、子育て拠点であったり、また放課後児童育成、また医療、福祉、防犯・防災、公園整備、スポーツ少年団等々、そういうような各部門を合わせますと14の部署が100余りの事業を実施しております。これにつきましては、先日お配りをさせていただきました「子ども・子育て支援事業計画」のほうにも記載をさせていただいているところでございます。


 また、産後ケアということについてもどうかなというお問い合わせでございます。


 これにつきましては、先日保健センターの所長のほうと心友助産院のほうへお伺いをして、そういうことでの連携をさせてもらえないかというお話も進めております。ただ、切れ目のないというところで各事業それぞれを充実させていくということも大変重要なことかと思います。また、それだけではなくて、それぞれの事業を有機的に結びつけていく、または情報を共有としていくということがまた大きなことが大切なことかなというふうに考えておりますので、その辺については、今後しっかりと関係課で情報共有を図りながら、子ども・子育ての支援ができるような体制をつくっていきたいというふうに考えます。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 教育の環境整備の部分で、私のほうから御答弁させていただきます。


 地方創生にとって、子供たちが自分たちの住んでいるまちを知り、好きになって愛着と誇りを持って生活することができることは大切なことであります。本町ではまず広陵町を知ることの出発点といたしまして、小学校3年生の児童に対して、社会の副教材といたしまして、「私たちの広陵町」という冊子を全員に配付し、広陵町の学習を行っています。その延長としまして、文化財や古墳の見学、公共施設の見学、靴下産業等の地場産業の見学等を実施し、地域に誇りを持つ教育に努めているところでございます。


 また、町内にあります大学、高校と連携を図り、理科教育の補助やスポーツ活動の補助等を行っていただき、学校を核とした地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 また、今後におきましては、少子化による児童・生徒の減少も考えられることから、地域と学校が一体となって子供たちを育てる、見守る体制づくりや取り組みを構築していかなければならないと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


 3回目の質問です。


○5番(山村美咲子君) ありがとうございます。


 しっかりと広陵町の指導の方々の英知、また地域の方々、さまざまな業種の方の英知を出して、本当に広陵町に住んでよかった、またよそに住んでいる人が広陵町に住みたいなという、そういうまちをつくるのがこの地方創生であると思いますので、よろしくお願いします。


 子育て支援については、私も本当にいろいろ言わせていただいております、一般不妊治療の補助であったりとか、また今は産後ケアのことを言っていただきましたが、産前・産後のヘルパーの派遣とか、やはりそういう細やかな事業をまた創設ということも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 やっぱり子育て、さまざま今言っていただいただけでもいろんな部署でいろんな子育て支援をしていただいている。それがやっぱり住民の方にこんな事業をしているのかということが伝わらなかったらいけないんですね。いつも言いますアイコンをつくっていただきましたけれども、本当にもっと子育て、広陵町で子育てをしようよというような、今度はホームページも更新を、また変えていただきますので、本当に魅力あるホームページに、広陵町に住みたいと思うようなホームページに変えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。時間がないので、次に行かせていただきます。


 いじめ防止の取り組みについてです。


 今、さまざまな制度的なもの、防止策、対策的な機関であったり、委員会、組織立てというのは以前からも立てていただいているということは存じ上げておりますが、一番やはり大人の目線でいじめというのはなかなか発見はできないのではないかと思っております。子供の目線でいじめをなくしていかないと、いじめることはいけないんだと、いじめる側が100%いけないんだということを子供の側から防止していくための対策というのが大事ではないかと。教育委員会のほうでもやはりそういうことはしっかりと認識はお持ちであると思います。いじめ防止のさまざまな具体的な全国的にも取り組み事例というのがありますので、そういうことも取り入れられるところから取り入れていただきたい。


 今ちょっとお聞きしたいのは、やはり子供、小学校にしろ、中学校にしろ、そういう子ども生徒会的な活動ができるのかどうか。それがないとやはり子供のほうでの取り組みというのは、大人からのトップダウン、組織からの学校からのトップダウンではなくて、子供たちの中でのそういう取り組みというのがなかなか厳しいのではないかと思っております。一つ私は思っておりますのは、広陵町の60周年の記念事業として、議会としては子ども議会の開催を考えているところでありますけれども、そこで今、まだこれから煮詰めていかなければいけないと思いますが、中学生の方に議員になっていただいて、子ども議会を開催するかもわからないんですけれども、予定としてはね。でも私はそのときに、全てのこの全小学校の代表、また中学校の代表の方々全部がこの場で広陵町からいじめをなくすんだという、子供たちからのいじめゼロ宣言をそこでしていただきたいと思います。それを提案としてさせていただきます。


 それと前回、平成26年の12月議会におきまして、吉村議員が質問させていただきましたこのいじめとかにおきましての生徒手帳にいじめ相談ダイヤル24時間、いじめ相談ダイヤルのカードというのを生徒手帳にその番号を記載すると。真美ヶ丘中学校においては、生徒手帳自体がないということで、それに代用するものということも答弁をいただいておりますが、この4月から新しい年度が始まりますので、この新しい年度に対してどういう取り組みをされるのかどうかをお聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、御質問いただきましたいじめの関係でございます。特に子供の目線からということで、このいじめに関しましてはなかなか保護者、また先生、気をつけていてもなかなか発見することが難しいというのが現状でございます。その中で一番身近な子供の中からそういういじめに対して、そういう意見がいただけるというのが本来一番いい方向ではないかと思われます。その点子供からのそういう細かい部分のいじめを発見すると言う意味で、やっぱりふだんからそのアンケート調査ということでさせてもらって、その中にやっぱり細かい部分のそのいじめに関するような意見を出す子供さんもおられますので、特にそのアンケート調査を見て、細かい部分で拾い上げて注意をしていくというところが大切ではないかと思われます。


 それと生徒手帳の問題でございますが、これは以前、吉村議員から御指摘を受けまして、真美ヶ丘中学校においても生徒手帳をつくるという方向で現在進ませていただいております。その中には、おっしゃっていただきました、いじめに関する電話相談というダイヤルのそういう部分も入れさせてもらって進んでいくということで、いじめに関しましては、そういう形で進んでいきたいと思います。


 それと60周年記念として、子供の子ども議会ということで御提案をいただいております。この部分につきましては、やはり中学生になりましたら選挙のほうも18歳ということで年齢が下がってくるということもありますので、中学校を出て、もう少ししたら選挙権が発生するという部分がありますので、大人の正位置といいますか、そういう部分も事前に体験するということで大変大切ではないかと思われます。その部分につきましても、実現する形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと御提案いただきました、いじめゼロ宣言ということについても、やはり町全体としてやっぱりそういう形で進むという方向で御検討させていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ありがとうございます。


 では、もう次に行かせていただきます。


 子供の貧困について、さまざまな取り組みを聞かせていただきました。実は2月1日に、広陵町教育委員会も講演をしていただいておりまして教育シンポジウム実行委員会が開催されまして、「今こそ家庭の力」ということで、「私たちに出来ること」ということで、このシンポジウムに私と吉村議員、参加させていただきました。広陵町から教育委員会を代表して奥西局長も参加していただきました。そこで渡 剛さんという方がNPO法人なんですけれども、アットスクールということを設立されて理事長として子供のやはりそういうひとり親家庭に関して、子供の塾を経営されております。そこで取り組まれていることは、このひとり親家庭の子供に対してのフォローなんですね。非常にこのひとり親家庭の困り事ということでさまざまなこういう金銭的なとか、保障制度というのはあるけれども、やはりそこで困っているということは、もう理解してくれる人が少ないとか、安心できる子供の居場所がないとか、そういうことでひとり親家庭の子供に必要なものは何なのかといったら、一つはひとり親家庭に正しい理解を持ち、自分の気持ちの波に寄り添ってくれる、受け入れてくれる人や場所が必要であるということと、2番目に家庭環境に左右されずに得られるチャレンジする機会ということが必要なものであるということをお聞きいたしました。そこでこの事業内容というのは、学習塾を事業されておりまして、一般では1万6,000円なんだけれども、週1回でしたら月額1万2,000円ということで、この40人中6割がひとり親家庭であるということです。ひとり親家庭に関しては、週1回では6,000円という場合もあるということですね。もう一つの事業内容は、大学生のサポーター派遣事業をされておりまして、不登校の子供や生活困窮の子供たちをサポートされている、学習をサポートされたりしているということで、やはり居場所づくりということに一番取り組まれているんだなということを感じました。やはり自分たち、なかなかやはりお父さんがいない、お母さんがいないというと、やはり御自身もそういうひとり親家庭で育ったので、友達に話をすると引かれると気持ちがね、言ったらあかんことを言ってしまったみたいな感じで、そこでもう壁ができてしまって、心を開いて話ができなくなるという経験もお持ちだったんですけれども、ここなら家庭の事情も含めて受け入れられると思ったとか、本当にずっとこんなところを探していたと、もう救世主だとか、自分と同じひとり親家庭でも大学に行って、こうして頑張っている人がいることを知って、自分も頑張ったら何とかなるかもしれないと思えたという、こういうお声が保護者や子供から寄せられているということを紹介していただいたときに、やはりこの一つの家庭で全てのこういう問題を解決しようということは、もはや不可能なんだと。一つの家庭の力には限界がある。そこを支える役割を誰が担うのかということで問いかけられていたときに、やはりこういう居場所づくりが必要だなと思います。


 今、答弁ではさまざまな支援のことも紹介していただきました。非常に手厚く取り組んでいただいているということもありますけれども、やはり居場所づくりということとか、やっぱり学習のしっかりしたサポート、ここでやっぱり格差が出てはいけないという先生たちも取り組んではいただいているみたいで、研修とか取り組んでいただいていると思うんですが、やっぱり個別にそうやって対応ということができているのかどうか、足りないところを誰が埋めていくのかいったときに、やはりこうした学習塾のようなものを広陵町でも創設をしていただいてはどうなのかなと思います。高知市で、この学習支援というのをされておりまして、高知チャレンジ塾ということで、生活保護世帯の子供たちが大人になって、再び保護を受ける貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護世帯の中学1年から3年の生徒に対し、学習の場を設け、学習支援や進学支援を行っていると。教員OBとか大学生、地域の方などが取り組んでいただいているそうです。また、このチャレンジ塾は学習の場所を提供するだけではなく、不登校児童の居場所としての機能もあわせ持ち、就学促進支援員が生活保護世帯を訪問し、塾への参加を促しているということを取り組まれているということも聞かせていただいております。やはり不登校の子供たちもやはり今多くなっておりますし、そのフォローというのも教員だけでは、やはりなかなかできにくい面もあるかもわからないというところをやはりここでもう一歩手厚く、こういう学習塾のような居場所づくりの支援事業というのを広陵町でも取り組んでいっていただきたいと思っております。


 お聞きしますと、角度は違うと思うんですけれども、隣の王寺町でも寺子屋塾という、寺子屋の雪丸サポートスクールというのを開設して実施されているということをお聞きしておりますので、ぜひとも研究していただいて、こういう子供の居場所づくり、また学習支援の場をつくっていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、御説明いただきました、ひとり親世帯というその子供さんについてはいろいろと問題という部分がついて回るということは承知しております。特にいろいろな問題、不登校、それから学力の低下という部分も懸念されるところであります。その辺も含めまして、今、御説明いただきましたチャレンジ塾、また王寺町の寺子屋というような形のその辺の先進地をまた研究させていただいて、広陵町のとるべき、どういう形で進んでいくかというのも考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この質問に関してはあれなんですけれども、3月5日付の毎日新聞、川崎中1殺害の事件、中1の方が殺害されて、そのお母さんの苦悩というのがあったとき、非常に本当に切実な思いというのを語られていたので、少し御紹介させていただきたいと思います。「仕事に追われ、子供の異変が把握できず、学校に行くより前に出勤しなければならず、遅い時間に帰宅するので日中何をしているのか、十分に把握することができませんでした」ということを女手一つで上村さんを育ててきたお母さんが2日に発表したコメントからは、仕事に追われ、子供との時間を持つ余裕のないひとり親家庭の苦悩が浮かぶということで、学校に行かない理由を十分な時間もとって話し合うことができませんでしたという文面には、お母さんの後悔がにじむと書かれていたときに、本当にここで、なぜ大人がそれを気づかなかったんだろうということが非常に私もそうですし、いろんな全国の方がそういう思いで、こういう事件を大人の責任で起こしてしまったのではないかということで、献花が絶えないという状態が続いております。広陵町でもやはりこうして地域で子供たちをしっかりとサポートしていく、そういう体制も大事だなということで御紹介をさせていただきます。


 次に、最後の認知症の国家戦略と我がまちについての取り組みを聞かせていただきます。御答弁をいただいたんですけれども、非常に着実にこの初期集中支援チームというのも取り組んでいただいているという様子がわかりました。この認知症に関しましては、早期発見、早期治療というのがやはり早期に支えていくということが大事であります。その早期発見するための取り組みというのを広陵町でも取り組んでいただいていると思うんですけれども、それについて御紹介していただきたいのと、今75歳以上のドライバーの方の逆走、高速道路を逆走したりとか、非常に事故がふえている。車を運転するのは、今認知症の方に関しては、こうやって免許証の更新時にやはりまた認知機能検査を受けてということも国としても取り組んではいてるんですけれども、現実、広陵町の中で車を取り上げられると移動できないという方もいらっしゃるんですね。だからやっぱりそこに対しての手だてというのも、どう考えているのか。今いろんなデマンド交通、元気号では、やはりできないというデマンド交通の取り組みとか、やはりそういうことも必要ではないか。もう一歩先に、もしそのデマンド交通がすぐにはできないんだったら、タクシー券を高齢者の方に配るとか、それで移動していただくことで、また外に外出するということで非常にまた認知症の予防にはなるんじゃないかと思います。また、詐欺とかに遭うための防止策というのも、やはり南都銀行とか受けていただいているのは、そういうことも考えてくださっているのかなとも思いますが、そういう答弁の中で、その部分が私が質問したことが入っていませんでしたので、そこについてちょっと御答弁お願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 認知症の早期発見に対して、町としてどういうふうな取り組みをしているのかなというお尋ねでございます。


 見守りというところに一番今重点を置いているところでございます。そのためには、民生委員さん、または先ほど申しました高田郵便局との協定も結んでおりますし、その他いろいろとやっておりますけれども、また職員を認知症サポーターということで、全員研修をいたしました。また、住民の方と出会う、また事業よって外に出ていったときに、外の状況を把握するということもございますので、そういうところからの情報を上げるようにというような中の連絡もやっております。そういう中で早期に発見をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、福祉有償運送というような他の手段もございますので、高齢者の方の、実費にはなりますけれども、免許等の関係については、そういうふうな手続の御案内もまたさせていただきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


 答弁漏れですか。


○5番(山村美咲子君) 詐欺防止。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 済みません。詐欺の防止ということですが、福祉課のほうで成年後見人制度に関してのそういう要綱もそろえ、御相談にも乗させていただいております。


 また、認知症の方ではありませんけれども、さわやかホールのほうで御利用いただいている各種地区単位老人クラブの全員とはなかなかいきませんけれども、そういうところでのお話というのもさせていただいているところでございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目です。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) このサポーターなんですけれども、広陵町でさまざまな講座を受けて、809人のサポーターはいらっしゃるということですが、やはりこのサポーターが本当にサポートしているかどうかということがあるんです。やっぱり養成って、もっと具体的にサポートできるような人に、また養成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。時間がないので、要望だけにしておきます。ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、山村さんの一般質問は終了いたしました。


 続きまして、山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。13番、山田美津代です。東日本大震災から4年目のきょう、2時45分には議長の御配慮で黙祷も予定されています。今なお30万人の方が避難生活を余儀なくされ、長期化していることで健康を悪化させている方が過去最悪となるなど事態は4年もたつというのに一層深刻化しています。全ての被災者の生活とにぎわいの再建に国が全力を挙げることを求め、一日も早い復興を願い、質問に移らせていただきます。


 まず1問目、子供たちにとってよい給食を提供することが自治体の責務。中学校給食はなぜ自校方式で実施されないのかという多くの町民のお声を代弁してお聞きします。


 内容として、先日、大阪吹田市の栄養教諭の方が香芝市で講演され、お話を聞いてまいりました。吹田市はセンターから自校方式に変えられた経験があり、その差に愕然とされたそうです。温かいものとできたてとは違うんだということです。自校方式は、給食開始時間間際まで調理されて、においが漂い、きょうはカレーだとか、子供たちの五感がフルに刺激され、食欲を増進されます。朝早くから働いている調理師さんを毎日見ることで自分たちのためにつくってくれているんだという自覚を子供たちが持ち、感謝の気持ちが芽生えます。1年に数回見学に行くことしかできないセンターでは、決して学べないものが自校方式にはあるのです。そういう自校方式のよいところを認めて、大和高田市は平成29年から自校方式を採用されました。教育委員会、また市町の決断はすばらしく的確であり、子供たちのことを最優先に考えて採択されたものでしょう。それに比べて我がまちは、わずかな財政的なメリットがあることで香芝市との共同センター方式で民間委託という最悪の方法を選ばれ、子供たちへの安全・安心な給食、おいしい給食の提供は脇に寄せられて、責任を民間に丸投げです。なぜ、センターを実施されるのか、町民に明確な理由を説明ができますか。運営委員会や議会、教育委員会が結論を出されたという説明ではなく、町として責任を投げ捨てているという批判を持つ、そういう町民にどう説明をされるのでしょうか。


 質問事項2、ことしは中学校教科書採択の年です。北葛城郡4町は採択地区協議会を設置し、採択の作業を進めようとしています。教科書の採択は、公正かつ民主的で学校現場の先生方や保護者、町民の御意見を尊重し、広陵町の子供たちにふさわしい教科書を採択できるようにしてください。


 内容として、?社会科(歴史、公民)の教科書は、日本の侵略戦争を正当化・美化したり、憲法改正を施行するような教科書は採択しないでください。


 ?「教科書無主夫措置法」が改定されましたが、北葛城郡4町による採択地区協議会を設置することは、いつ、どこで決定されたのですか。また、既に設置が決まっているならば、協議会の規約を早急に明らかにしてください。


 ?「教科書無償措置法」の改定により、教科書採択結果について、各町教育委員会は採択地区協議会の決定に従わなければならなくなりました。文科省は従来から教育委員会の権限と責任で教科書を採択することと主張してきましたが、このことと矛盾しませんか。教育委員会の見解を求めます。


 ?教科書採択を始め教育に関する会議等は、町民に開かれたものでなければなりません。採択地区協議会も傍聴、会議録の開示など情報公開が原則と考えられます。協議会規約では、当然傍聴や会議録開示など公開の原則が定められていると思いますが、いかがでしょうか。


 ?「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改定に伴って設置される総合教育会議は、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場であり、地方自治法上の附属機関、審議会や調査会ではないことを確認してください。


 ?「総合教育会議」では、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とすべきではないと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。


 ?「総合教育会議」における議論を公開して、住民への説明責任を果たすことは当然のことだと思いますが、教育委員会の見解を求めます。


 ?首長が教育委員会と調整のついていないことを大綱に書いても教育委員会はこれに従う義務はないと考えますが、教育委員会の見解はいかがでしょう。


 ?毎回要望している図書館展示体制ですが、椅子や机など教科書展示のそばに配置して閲覧がしやすい環境を整えてください。


 質問事項3、広陵町民の足としての公共交通はデマンド交通を導入していかなければ解決しないのでは。


 内容として、元気号の車を1台ふやし、1,000万円増額して公共交通の充実を検討しているとの報告がありましたが、町民にとっては少し便利になるようですが、停留所まで行けない人、時間をかけられない人、運行時間が合わない人などは元気号を使えません。有償化もされるのでしたら、なお、町民が使いやすい形を考えるべきです。担当者が苦労してコースを設定しても、バス停が家の近くにないという町民の不満は消えません。香芝市のデマンドが好評ですが、5,000万円もかけられないからできませんと担当職員は言われますが、そこまでかけなくてもできるものを検討されたのでしょうか。以前提案した東大の「コンビニクル」などどのくらい研究されたのでしょうか。


 法定協議会には、利害関係の委員さんもおられます。そこでは本当に広陵町民の公共交通についての議論ができるのでしょうか。もっと町民の委員をふやしていく方向は検討できますか。


 以上、3点についてよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山田議員さんの御質問にお答えをいたします。


 1番目の中学校給食についてのことでございます。


 議員も御承知のとおり、中学校給食はセンター方式で進めることとなっています。平成28年4月の給食開始に向け業務を進めているところです。


 御指摘の自校方式についてでございますが、センター方式を採用するに当たり、中学校給食運営委員会、また、議会中学校給食検討特別委員会においても大いに議論されたところであり、議員と同じ御意見があったことは認識いたしておりますが、中学校給食を実施するに当たり、生徒たちに喜んでもらえる給食を提供することに努めてまいりたいと考えています。


 もう一つ御指摘の「温かいものとできたてとは違うんだ」についてでありますが、学校給食衛生管理基準においては、温かいものは65℃以上の状態で、冷たいものは10℃以下の状態で提供しなければならない管理基準があり、温かいものは保温食缶を使用して温度管理を行うこととなっております。また、センターから学校までが近い距離であることや、これらの基準をクリアできる施設設備や配送車設備を整備してまいります。


 なお、地元産野菜を積極的に取り込み、おいしい給食を提供するとともに、食育の推進にも努めてまいります。


 2番目は教育長がお答え申し上げます。


 3番目、公共交通のことの御質問でございます。


 答弁でございますが、まず広陵元気号運行の背景を振り返りますと、奈良交通の路線バス廃止による交通弱者の交通手段の確保が最重要課題であったと思われます。平成21年の開始当初は、予約型乗り合い自動車として運行させていただきましたが、定時定路線運行への変更、またルートやダイヤの見直しをし、現在の元気号となっております。その後もさらなる利便性の向上を望む声もあり、地域公共交通活性化協議会を再編し、きちんと現状を把握した上で、生活交通ネットワーク計画を策定することとなりました。


 計画の策定に当たっては、町民2,500名へのアンケート調査に加え、元気号利用者にもアンケートを実施し、ニーズを踏まえた公共交通サービスのあり方を議論してまいりました。


 堀川議員の御質問にもお答えしましたが、町民の利便性向上を図るため、デマンドタクシーやタクシー補助なども比較しながら、多方面にわたる検討を行い、元気号のルートや運行ダイヤを再編するとともに、受益者負担の考えから有料化する方向性を打ち出したところです。


 御質問にありましたオンデマンド交通システム「コンビニクル」につきましては、既に導入されている三郷町や香芝市の仕組みを研究するとともに、事業者からも提案を受けております。このシステムは、クラウド方式を採用しているため、短期間で導入することができ、システム費用も比較的安価であるため、デマンド交通を導入する際には検討すべきシステムであると考えております。


 地域公共交通活性化協議会につきましては、住民、公共交通事業者、関係機関など委員16名で構成しています。路線バスやタクシー事業者にも参画いただいており、それぞれの視点から多様な声を聞くことができ、議論の幅が広がっております。もっと町民の委員をふやしてはということでございますが、重要視しているアンケート調査の結果やパブリックコメントなどを通じて、町民の声を反映する仕組みづくりを行っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山田議員の質問事項2番、広陵町の子供たちにふさわしい教科書の採択ということでございます。質問の中に?から?まで細かい質問の部分をいただいております。それぞれそれに対しまして答弁させていただきます。


 初めに?の答弁でございます。


 平成28年度以降使用の中学校教科用図書の採択に関しましては、採択地区協議会が調査研究員を委嘱し、委嘱された研究員が公正な視点で十分に検討を重ね、教科用図書の選定に必要な資料を作成し、協議会が生徒にとってよりよい教科書を採択してまいります。


 ?の答弁として、現在、北葛城郡4町は奈良県教科用図書第17採択地区協議会として、奈良県教育委員会が設定し、平成18年1月1日から施行されております。平成27年度以降につきましては、現行の採択地区の変更希望がないことから広陵町は北葛城郡として第17採択地区協議会となります。協議会の規約につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部が改正されたことから新たに検討してまいります。


 ?の回答として、教科用図書の採択につきましては、採択地区協議会において決定いたしますが、教育委員会で十分検討した上で協議会に意見を反映させてまいりたいと考えます。


 ?の回答としまして、平成26年度の平成27年度以降使用の小学校教科用図書第17採択地区協議会における採択結果に関しましては、開示請求がありましたので、公開しております。また、教育委員会での採択につきましても、傍聴された方がおられ、資料等の開示請求もありましたので、情報公開したところでございます。


 ?の答弁としましては、総合教育会議は、町長が招集し、町長と教育委員会が構成員であります。そこでは、教育に関する「大綱」の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策の協議、児童生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置等について協議する場であると認識しています。


 町長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法に基づくいわゆる附属機関には当たりません。


 町長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育政策の方向性を共通理解し、一致して執行に当たることが可能になると考えています。


 ?の答弁として、総合教育会議は、町長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、町長が公の場で教育政策について議論することが可能になります。議員が御指摘の政治的中立性についてでありますが、教育委員会は、引き続き執行機関として機能します。総合教育会議では、町長と協議・調整は行うが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されています。御指摘のありました教科書採択及び教職員の人事については、教育委員会の権限に関するものです。


 ?の答弁として、総合教育会議は、原則公開という規定があり、議員御指摘のとおり住民に対して説明責任を負っています。


 ?の答弁として、大綱は、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の目標や施策の根本的な事項を定めるとなっています。総合教育会議において、町長と教育委員会が協議・調整を尽くし、町長が策定します。町長及び教育委員会は、策定した大綱のもと、それぞれの所管する事務を執行し、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確化されます。


 ?の答弁として、教科用図書の閲覧につきましては、見本本の展示場所が図書館の受付場所近くにありますことから、図書館内の本を借りにこられる方や返却される方などもおられますので、閲覧場所へ見本本を持ち出していただき、閲覧していただきますようお願いいたします。


 また、図書館以外の展示場所につきましても、各学校など配慮してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 町長の御答弁、これで町民の方が納得されるとは到底思えないんですよ。それで経済的なメリットについて何も御答弁がなかったんですが、香芝市との共同センター方式が決定したのは、財政的にメリットがあるとの説明でしたね。予算書では以前説明いただいた金額とは大きく違い、総事業費14億2,500万円が15億3,800万円でした。ここに配送費や代替の駐車場経費など、まだまだ経費がかかりますね。一体幾らかかるんでしょうか。香芝市との共同センターの賃料は、使用貸借なら賃貸料も一銭も入りません。30年で1億円の賃貸料と引きかえに使用貸借にして、一体どこに1億円に見合う経済的なメリットがあるんでしょうか。自校方式ならかからない費用がセンターでは多くかかるのではないですか。これでセンターを選択した理由、どう町民に説明がつくのでしょうか。


 先ほども申し上げましたように、吹田市がセンターから自校方式に方式を変えて二つの方式を経験したことによって、給食の問題がよく見えてきたとのことです。お手元の資料をごらんになってください。参考資料、給食センターの問題点。


 1、調理作業。加工食品、冷凍食品に頼りやすくなる。作業の機械化、単調化、味が変わる。汁物、煮物、麺類、フライ。何かあっても対処しにくい。大規模になる。


 この調理作業では、センターでは効率的な作業と言われますけれども、何キロものジャガイモの面取りをしていると、調理している、料理しているという感覚がなくなってしまうそうです。ニンジンなど太いところ、細いところがありますね。手で切っていたら、細いところはちょっと厚目に切るとかかげんできますけれども、機械で切ったら均一になってしまって煮崩れされるそうです。あくが強くなってニンジンとかジャガイモとかの味もそれぞれの味がわからなくなる。こんなことも起きていたそうです。また、食数が多いと加工食品、冷凍食品を使わざるを得なくなる。フライなどべちゃべちゃになって手づくりは難しくなる。フルーツミックスで缶切りを二度かけたら破片が入り、一度であかなかったからもう一回かけたと。そうしたら破片が入ってしまって、その1クラスだけこのフルーツミックスの献立がないということにはいかないので、このとき吹田市は1万食つくっていたんですが、全部廃棄されたそうです。


 2、配送のところですけれども、各校、各学年の行事に合わすことができない。食べ残しが多くなる。食べ残しの理由がわからない。食べる側とつくり手に距離がある。食べる様子、つくっている姿が見えない。食中毒が起きた場合、規模が大きくなる。食教育が行われにくい。栄養教諭、職員の配置基準。各学校の実情に合わせなれない。


 この配送ですけれども、センターでしたらある一定の時間までに食べ終わって、食器を返さなきゃいけないけど、それがちょっとある事情で食器を返せないときに、担任がタクシーで返しに行った。こんなことも起きたそうです。もう配送されている間にも、さっきも言いましたけれども、車で揺られて煮崩れしてしまい、ジャガイモ、ニンジンなど同じ味がする。麺類は汁を吸って伸び切ってしまう。焼きそばなどはもうだんご状態になってしまう。こんなことが起きるそうです。先ほど町長の御回答で、地元産野菜を積極的に取り込むと言っていますけれども、4,000食も地元産野菜、果たして取り込むことはできるんでしょうか。そこをすごく疑問に思うんです。65℃以上の状態で保温して持っていくから大丈夫と言うけど、さっきから何回も言ってますが、保温、温かいものとできたてとは全然違うんだということを強調して言っておられました。それに比べて、自校調理方式では、この参考資料をもう一回見てください。調理作業、手仕事、手づくりがしやすい。給食時間、行事があっても給食時間に合わせてつくることができ、できたてものを食べさせられる。何かあれば対処しやすい。食べ残しの理由がわかって対応できる。つくっている姿が見える。2番、もし食中毒が出てもその学校だけで済む。3番、食教育、毎日の給食が教材となりやすい。調理員の働く姿、香り、調理員、栄養教諭の働きかけ、そして各校の実情や教科等を関連させた食育の授業ということで、自校方式でしたら、朝早くから働いている調理員の姿を毎日見ることで感謝の気持ちが湧いてくるんじゃないでしょうか。アレルギーの子供さんには小麦粉の除去食など(上新粉を使える)も手づくりをして小麦粉以外でとろみをつけ、安くできるし安心。いつでもできたて、温かいものは温かく、冷たいものを冷たく食べさせることができる。以上のように保温して運ぶのとできたてを食べさせることができるというのは、天と地ほどの違いがあるのです。このことを一体どういうふうに思われているのでしょうか。自校方式であれば、こういう安全でおいしい給食の提供ができるのに、なぜをそれをしないのですか。広陵町の子供たちに申しわけないと思っておられないでしょうか。私は申しわけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) この今、資料として御提示いただきました、センター、また自校方式というその問題点、御指摘をいただいております。御指摘いただいた部分については、センター方式を決めるまでに私も何回か御答弁させてもらっております。中学校給食の運営委員会、また議会のほうの特別検討委員会のほうでも十分このセンター、また自校方式のメリット、デメリットという点は議論はされていると思われます。その中にあって現在センター方式で決まったということでございます。逆に、吹田市はこういう結果でセンターの問題点、また、自校方式のよい点ということで出ておりますが、これからセンター方式を広陵町はやっていくということで、このセンター方式のこの御提示いただいた問題点をさらにクリアして、よりよいセンター方式を実施していくということで考えてまいりたいと思いますので、その点は御理解いただきたいと思います。


 また、金額のほうについては、局長のほうから御説明申し上げます。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) ただいま御質問いただいた際に出てきた数字でございますが、以前にお示ししておりました資料で総事業費を14億2,500万円という金額をお示ししておりまして、平成27年度の予算書の中では15億3,824万8,000円と、この差はということでございます。


 まず、この中で14億2,500万円の中には監理委託料の2,600万円をまず含んでおりませんでした。それと広陵町の2校の中学校における工事費、その分と、それから給食センターの設計の監理委託料、それから先ほど申し上げた2,600万円と中学校におけます配膳室等の工事の設計委託料と工事の監理委託料、これが合わせて1,914万8,000円でございます。この部分が今、おっしゃっている15億3,824万8,000円と14億2,500万円との差額になるわけでございます。口頭の説明ではわかりにくいかと思いますので、この部分についてはわかりやすくしたものをまた議員皆様にお渡しさせていただこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 大和高田市は平成25年6月から5回給食検討委員会を開いて、平成26年1月に報告をまとめています。大和高田市が自校方式を採用した理由は次のとおりです。


 各学校で調理するので、給食の適温での提供の面ですぐれていること、またアレルギー対応も現在の小学校と同様にきめ細かな対応が可能であり、調理や配食を身近に見ることができ、食育と連携した取り組みも期待できることから将来にわたって充実した給食を提供する、望ましい方式と考えられる。本当に真っ当な報告ではないかなと思います。


 1月に広陵町議会ニュースなるものが7人の議員連盟で発行されました。広陵町議会は14名いるんですけれども、7人で広陵町議会という名前にするのは厚かましいんじゃないかなと思うんですけれども、その中でセンター方式のメリットが大きく漫画やイラストで描かれていました。どれも自校方式を超えられるメリットなどない。この人たちが自校方式の実現を邪魔した人たちなんですねと、このチラシを見た町民の方は言っておられました。広陵町では、センター方式にしなければならない理由など何もないではありませんか。町長、まだ間に合います。今から子供たちによりよい給食提供をできる。できたての給食が提供できる自校方式でやりましょうと、結論を出す勇気を持ってください。以前、平岡元町長が教育委員会の部局の報告でデリバリー方式を回答されたが経営会議でぐっと変えて、自校方式の給食にすると決断されたことを話されましたね。日本一の給食にするとも述べておられました。この平岡さんの決断は正しかったと思います。大阪では、せっかく給食を取り入れたけれども、デリバリーで冷たくまずい給食で評判が悪いと聞いています。この初めの判断が間違うと、被害に遭うのは子供たちです。だから今、変えても町民の理解は得られると思います。一番大事なのは、町民の子供たちに安全でおいしい給食の提供をしてほしいという保護者ならでは、至極当然のこの要望をかなえることではないでしょうか。一部の人の意見で決めては後でえらいことになります。共産党議員団、初当選して以来、町民の皆さんのところを一生懸命回っていろんな御要望を聞いてまいりました。そのときに給食の御要望が強いことで毎回議会で質問してまいりました。町長、教育長に給食の実施を要望してまいりました。弁当がいいと言っていた議員さんもだんだん町民の意見がわかってこられて、給食の実施を言われる方もふえてきました。そういう中で、あれは3年ちょっと前、3,367筆の自校方式で中学校給食を実施してという多くの保護者の願いが請願として12月議会に出され、同じ内容だが請願の第2は自校方式と書かれていない77名の請願が同時に出され、3,367筆のほうは否決、77名のほうは全員賛成で可決という異常な議会採決がありました。でも当時の平岡町長は、3,367筆の署名数を見て、これは実現しなければと思われたのだと思います。ことしの1月の臨時議会でも約1,400名の直営自校方式の中学校給食を求める請願署名が否決されてしまいました。議会は、町民の要望をかなえるところではないのでしょうか。議会の責任も重いものがあると思います。そして給食運営委員会の中で、議会が推薦した委員さんの中に、恣意的にセンターを推奨するグループがあり、運営委員会が扇動されて、そのグループ以外の委員さんからこの運営委員会の運営そのものに不信が生まれたりしてきました。運営委員会が始まる前から質問が用意されていて、「あなたはこの質問ね」と言われたと、ある委員さんは話をされていました。1回から10回開催されたこの運営委員会、菅野委員長が「この会議は採決では決めない。皆さんの総意で決めていきたい」と言われていたのにかかわらず、2名の欠席者、公務と子供さんの病気がある中で突然、以前公明党の町会議員をしていた委員が「忙しい中、出ている委員さんばかりだ。出席委員で決めると規約にもあるやないか。今採決するべきだ」と強行に言われ、その言い方に押された委員長が、「では採決します」と言い出され、副委員長が「委員長、前回採決しないと言われたではないですか」と助け船を出しているのに、採決する運びになってしまいました。突然の採決だった証拠に教育委員会事務局は、休憩を打ち、慌てて採決する準備や投票箱を用意していましたね。センター派以外のある委員さんは、「自分は多くのお母さんの願いを代表してきているのだから、自分は自校方式に入れたと証拠を残してほしいという気持ちで記名投票でしてください」と発言されました。結果は7対6でセンターが多かったのです。2名の欠席者が出席しておられれば、また結果は違ったものになったことでしょう。その後、議会特別委員会でも公明党の山村委員長が「視察先がいいところがあったら提言してください」と言うので、自校方式を採用して先進的な箕面市への視察を提言しているのに取り上げず、再三要望しているのにもかかわらず無視するという暴挙でした。あげくセンター7、自校5、親子方式1でセンター派が多く、教育委員会でも委員長が流れはセンターのようですからという発言でセンターになり、PTAのアンケートで圧倒的に自校方式の願いが多かったことも町長は議長に報告したのに、議長は握りつぶし、多くの議員はその事実は知らされないままでした。なぜそこまでして青木議長たち、この載っている7名の議員さん、センターにこだわるのでしょうか。多くの人がなぜ、何でと思うことです。香芝市が共同を言い出したのも香芝市議会で公明党の議員が一般質問で広陵町との共同センターを言い出したと聞いています。町長、なぜなんでしょうか。わかっておられますか、その理由。そして三つの委員会でセンターになったからと山村町長が審議内容を把握しているのに、また多くの保護者の願いを無視して、公約を投げ捨てセンター方式でいくと決めてしまいました。大差がついたわけでもありません。拮抗しているんです。センター派の主張、また運営委員会の答申でも自校のよさをくつがえしたものはありません。このようなゆがんだセンター派の策略で多くの町民が希望し、請願まで提出しているのに、常任委員会で意見も述べさせない異常さでこのセンターは決まったのです。せっかくできたてのおいしい給食を子供たちが食べられる機会なんです。このチャンスを逃がさないでください。保護者の願いを壊さないでください。3,367筆の署名の人数が支えますから大英断を下してください、町長。いかがでしょう。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議会の審議のことについて、私がコメントする立場にないと思いますが、民主的に運営委員会を設置をしていただいて、私が諮問をさせていただき、慎重に審議をいただいて答えを出していただきました。この運営委員会には議員の皆さんも出席・傍聴をしていただいて経過を全てごらんいただいていると思います。私も給食の方式については、自校方式がいいのではないかと諮問をするときに申し上げましたが、方式と実施時期と運営方式について運営委員会でお答えをくださいというお願いをいたしておりますので、その決定に従って判断をさせていただく。なお、答申をいただいた後に議会と相談をして決めさせていただきますということを当初の運営委員会で申し上げております。そのとおり進めさせていただいて答えが出たわけでございます。センター方式という決定を二つ、運営委員会でもそうですし、議会特別委員会でもそう決めていただきました。午前中の八代議員からも議会と十分詰めてきたから共同方式で香芝市と話が出てもできたんだというふうにもおっしゃっていただいているということは、しっかり議論をしていただいた結果、決定したものというふうに考えてございます。そういうことで子供たちのためにいい給食をする、食育をしっかりするということに努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 町長は勇気を持って町民の願いを聞くことのできない人とわかりました。あとは八尾さんに質問を任せます。


 二つ目の質問。


 細かく聞かせていただいて丁寧に答えていただいていたので、ちょっと重複するかもしれませんけれども、3月末には中学校教科書の検定結果が文部科学省から発表されます。その教科書の中には侵略戦争を正当化・美化するような歴史教科書や日本国憲法をないがしろにするような公民教科書が含まれています。日本は、さきのアジア太平洋戦争で朝鮮半島や中国を初めアジア諸国を植民地支配、あるいは侵略して2,000万人とも言われるとうとい人命を奪いました。日本も300万人を超える人命を失いました。その反省の上につくられたのが日本国憲法です。世界的にも軍国主義やファシズム、ナチズムが否定、反省され、戦後の新しい世界秩序がつくられました。先ほどの歴史、公民教科書は新しい世界秩序を否定し、戦争中の歴史に目をつむり、国イコール天皇に命をささげることを最高の道徳とする戦前の社会に戻そうとするものです。ドイツのメルケル首相が来日していましたが、彼女は過去の総括が和解の前提と述べ、日本と中国、韓国との関係改善に期待を示しました。また、第二次世界大戦中に関係が悪化した周辺国との和解には、過去と向き合うことが重要とも述べています。戦後、ヨーロッパ諸国との関係を和解から友情へと発展させたドイツの首相の言葉には、重いものがあります。そうした意味からも侵略戦争を正しいと言い、日本国憲法を軽視するような教科書は絶対に採択しないようにしてください。教育委員会の見解を求めます。


 それと教科書採択のために北葛4町、第17採択地区協議会になるというふうに答弁がありました。そして新たに無償措置に関する法律の一部が改正されたことが新たに検討してまいりますというふうに書いてあるんですが、これはどういうことなのか。


 それから?で、教育委員会で十分検討した上で協議会に意見を反映させてまいりたいと言いますが、これ現場の先生の意見を十分反映させていただけるのでしょうか。


 それからあと、最後ですけれども、閲覧のことなんですが、これ閲覧場所へ見本本を持ち出していただいて、閲覧していただけますよと私も何回か行ったんですけれども、何冊もあるんですよ。行って見て帰ってきて、また何冊も。こんなに持っていくのは重たくて大変だし、やはり何かこのようなボックスのところに、やっぱり近くに椅子とか机を置いて、そしてアンケートに答えられるような、そういうのがあるほうが親切じゃないですか。そういうところにその閲覧のそのボックスを移動していただくことも可能ではないかなと思うんですが。


 最後のこれは、図書館以外の展示場所についても、これ各学校など配慮してまいりますというのは、学校にも置いていただくということでしょうか。そのことでちょっと3点かな、御答弁いただけますか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 教科書の採択の件でございますが、最初に現場の先生の声ということで御質問がございましたが、教科書の採択でございますが、この協議会、北葛の4町で協議会を作成して、この教科書についてはその中で調査研究員ということでそれぞれの科目の中で調査研究員、現場の先生に当たってもらって、それぞれの教科ごとにそういう研究をしていただくという部分になっておりますので、その各4町の中から、国語でしたら国語にそれぞれの地域から現場の先生が寄っていただくという形になっておりますので、十分現場の先生の声は聞いていただくと思っております。


 それから新たに検討ということで、これにつきましては、義務教育、小学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部が改正されるということで、この平成27年で協議会の規約に関しても、その法律に基づいて、当然改正をしなければならない部分が出てくるということで、また新たに検討してまいるという形でお答えさせてもらっております。


 それと閲覧の場所でございます。これについては以前から多くの場所でしてほしいということで御指摘をいただいておりますので、この部分については図書館以外の部分で各小学校でも閲覧できるような形のあれをさせていただきたいと。また、それ以外の部分でももしできましたらするという形で広く見ていただくということで展示のほうをさせていただきたいと思います。


 それから図書館のほうの部分ですが、これはおっしゃっているとおり移動しやすい、かなり量がございますのでキャスターつきのそういう形できちっとまとめてする形で閲覧のしやすい方法ということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


 3回目の質問です。


○13番(山田美津代君) 沖縄八重山地区の教科書採択問題で石垣市と与那国町が教科採択協議会が選んだ育鵬社版を選んで、竹富町が手順が違う、子供たちに正しい教科書で学ばせたいと東京書籍を選んだことで教科書の無償措置法の改定が行われました。協議会の構成市町村教委は、地区協議会が選定した教科書を採択しなければならなくなりました。これは教育委員会の権限と責任で採択せよという、文科省の主張と明らかに矛盾する、つまり各町の教育委員会より地区協議会のほうが上位に位置づけられている。この矛盾をどう解決するのか、教育委員会の見解をお聞かせください。


○議長(青木義勝君) ちょっと時間いただきたいと思います。


 暫時休憩をいたします。


    (P.M. 2:44休憩)


    (P.M. 2:46再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をします。


 13番、山田議員!


 続けてください。


○13番(山田美津代君) そうしたら今申し上げたその教科書の沖縄八重山地区の教科書採択問題で教科書無償措置法の改定が行われたと、これは教育委員会と権限と責任で採択せえと文科省の主張と明らかに矛盾すると。つまり各町の教育委員会で地区協議会のほうが上位に位置づけられている。この矛盾をどう解決するのか、教育委員会の見解をお聞かせください。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 採択に関しましては、教育委員会のほうで決定をいただいて、それから協議会に上げて、協議会のほうで最終決定するという形のものでございます。その協議会のメンバーといいますのは、北葛でしたら4町の教育長が協議会のメンバーと、委員と言う形になっております。その関係で、もしその4町のうちで、その採択が統一できなかった場合については、再度調整という部分もさせていただかなければならないという事態が出てくると思います。その辺は教育委員会で決定になって、それを教育長が持ち寄って、その4町の教育長でまた協議会で協議するという部分ですので、その辺はもしどこか1町が違うことになった場合については、再度協議をさせてもらって、調整をするという形で、最終的には第17採択地区で一つということで決定はしなければなりませんけれども、その辺の調整はさせていただくということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田議員!


○13番(山田美津代君) 公共交通のほうへ移ります。


 昨日の堀川議員の一般質問、そして吉村議員もデマンド交通の利用意向は15%で70歳以上では20%で利用意向は高くないとアンケートでの回答でしたと町が言われたことに疑問を感じていました。私も感じているんですよ。このデマンドのよさ、御存じの方は欲しいと言われている。私もあのアンケート内容を読ませていただきましたけれども、当然町で実施していないんですから、認知度は低いと思います。この方法を周知させてからのアンケートでは、また違った結果になると思います。実施しているところは好評なんですからね。三郷町のコンビニクルを使用したデマンド交通が安価な予算で好評です。皆さんのお手元にコンビニクルはどういうものかをお示しさせていただいていますが、三郷町の資料はちょっとないので。平成25年度の三郷町の実績では、運行経費が1,373万円、竜田タクシー4台、オペレータの費用は188万円、システム及び車載器使用料137万円、たったこれだけでいけるんです、システム。JR王寺駅乗降場の賃借料が16万円、計1,714万円です。これに運賃収入685万円を引いて、計1,029万円で実施されているわけです。1人当たり町負担額524円、収支率40%、登録者数は人口が2万3,000人ところ5,360人、一日平均利用者数が71.4人です。実証運行開始が三郷町平成23年12月、本格運行が平成25年4月からなので2年経過です。公共交通施策として実施で福祉施策ではない。国庫補助は受けていないということです。今の元気号、ガソリンとかも入れて1,700万円ほどかかっていますね。この経費で、どの町民にも喜んでいただくものにはなっていないんですよね。あと1台ふやして少し便利になっても、でも高齢者社会になってきて、元気号の御利用者もふえてきています。1日100人近く利用される日もあり、平均60人ぐらいとお聞きしています。三郷町は月曜日から土曜日までの朝8時から6時までの数字です。365日ならもっと1日平均ふえると思います。香芝市のデマンドも好評で1日平均98人で登録者数は6,516人です。支出も委託費用とシステム利用料で1,677万4,320円となっています。デマンド共通乗降場所一覧を見ても、場所を市民の要望でふやして、より使いやすいものにしています。これからのことを考えると高齢者の運転の誤作動、先ほど山村議員も言われていましたけれども、高齢者が逆走しているというようなことも多々起きています。そういう運転の誤作動を防ぐ意味でも買い物難民を救う意味でもこのデマンドを広陵町に導入することが必要だと思うのですが、私が住まいしている近くの方で、82歳で耳が遠く、目も見えにくい高齢者、これが最後だと免許更新はできたそうなんです。家族の心配がある中でやっぱり運転されている現実があります。病院に行くため、買い物に行くため、運転は怖いけど仕方ないと運転されている現状は町はよくつかんでいると思いますが、それを元気号で解消されると思われているのでしょうか。この元気号があるから、もう運転免許は返納しますというふうにはならないと思うんですよ。やっぱりデマンドがあれば、そういう気持ちになられるんじゃないかなと、そういうふうに思うんですね。三郷町でも香芝市でも法定協議会で協議されて、このデマンドは導入されています。なぜ、広陵町はそうならないんでしょう。町の方針がデマンドのほうに向いていないからではないですか。コンビニクルのことも研究されたと言っておられましたね。堀川議員も昨日言われておられましたように実証運行してみませんか、いかがでしょう。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 山田議員の御質問でございますが、私の認識もデマンドは大変便利な乗り物だということは認識はしております。今、山田美津代議員さんからいただいた資料の中にもオンデマンド交通を導入する背景の中にも書かれていますように、現状の路線バスが赤字補填でも経営が成り立たず、バス業者が撤退する地域が多くあります。そのようなことから地方自治体においてコミュニティバスを走らせたと。コミュニティバスを走らせることによって、なぜこの地域に入らないのかとか、時間がかかるとか、いろんな問題があると。そのようなことからこの東西においてコンビニクルが開発されて予約制によって乗り合いタクシーがとられたと、大変便利な乗り物であるというのはこの背景にございます。今、広陵町の現状を見ますと、真美ヶ丘地区においても奈良交通バスが走っております。竹取公園から高田駅区間、イオンモール線まで走っております。このバスをどうやって維持をしていくのか。それは公共交通でございます。一つ申しますと、コミュニティバスをやめて、コンビニクルに行くのか、そうすれば真美ヶ丘地区のバス利用者が減っていくと、どうやって維持していくのかいったような課題がございます。先ほど三郷町、香芝市の例を挙げられましたけれども、三郷町は確かにそういう支出でございます。ただ、そこには三郷町が書かれております問題がございます。定期バスが走っております、あそこのバスが。そこに補填がされております。1,100万円ほどされております。この実情を見ますと、もうバス路線もなくなっていくと。平成14年には500万円が、もう今10年たちますと倍からに上がっていると。香芝市の例を挙げますと、今、近鉄電車路線が8駅か9駅ほどございます。そこにコミュニティバスを当初仕込んで走らせております。そこにデマンド、三郷町と同じようなコンビニクルのタクシーも走らせております。そこに利用者が確かにふえて、当初は3台から今はもう台数が倍からにふえております。そのようなことから経費が財政負担というところで課題となっております。だからここについては、いろんな専門分野から財政負担も考えた上で、どれだけ金をかけたらいいのかといったような課題があるので、この町の協議会においても専門の公共交通の関係者も踏まえて、現状のバスをどうやって維持していくのか。タクシーのほうについても業界から入っていただいておりますので、やはりこれが広陵町の今の現状に合ったものを当然考えていくべきだというところで今、その過程においては、やはり2,500名のこれは小学校区ごとに無作為に15歳以上の方を対象にしてアンケート調査を行って1,200名強のアンケート結果が出たわけでございます。これはやはりこの中身については、事務局としても重きを置いております。アンケート調査の結果ですね。それを公表させていただいております。そのようなことからこの協議会においては、今後もデマンドタクシーを採用するにおいては課題であると、課題として今後とも協議会で、いつ採用していくほうがいいのかということも引き続き議論を重ねていくというところで協議会で話し合いが終わっております。今後も引き続き協議会は重ねていきますけれども。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) このネットワーク計画、37ページを見て、この元気号の年間運営経費3,000万円と書いてますね。次、42ページ、この評価項目、満足度、地域公共交通の満足度、平成33年度目標値、現状を7.7%でたった目標値が15%なんですよ。これ、元気号だからと違いますか。これデマンドにしたら、香芝市利用者の79.4%が満足、利用意向は90.3%の方が利用すると回答されていると。そういうふうな数字になってくるわけです。それだけかけたら、やはりこれ今、元気号に3,000万円をかけても満足されていない、7.7%しか満足されていないんですよ。ほかのところで1,700万円ぐらいでこれだけ満足されているわけです。お金のかけ方を違っているん違うのかなと思うんですよ。私の近所に足の不自由な方がおられます。オークワがあったときは、よく近くのバス停で買い物袋をいっぱい下げて待っておられた姿を見ると、私とめて、近所だからお乗せして送迎させてもらっていたんですけれども、オークワがなくなったらもうほとんど会わないんですよ、高田市までバスで行っちゃうから会うことがなくなっちゃったんですね。こういう方もデマンドがあれば、町内のイズミヤやエコール・マミで買い物をされるんです。高田市までバスで行かなくて済むんです。足が不自由でバスの乗りおりが大変不自由な方なんです。そういう思いをされて、今バスを利用するしかないのでされていると思うんですけれども、早くデマンドをしてあげたいなといつもその姿を見て思うわけですね。小さい子供さんを連れて、おなかが大きい若い妊婦さんが無理して運転しなくて済むようにしてあげてほしいんです。雨の日に傘を差して、危ない狭い県道を自転車で買い物に行かなくて済むようにしてください。キャリアカーで老人車というんですか、あれを押してお医者さんに行く高齢者もデマンドがあれば助かります。今、議会で3人の議員から質問、きょう、山村議員も質問をしていただきましたので、4人の議員からのデマンドに対しての要望が出て、早く検討しなければという気になってきたのではないかなと思うんですけれども、それでもまだだめでしょうかね。ぜひこういう、高齢化社会が来てしまってからでは遅いんです。もう今からやっぱり備えて、お金の生きた使い方をしてほしいと思うんですが、再度御答弁よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) この元気号におきましても、平成24年度に試行運転を開始した当時、年間の利用者が1万6,856人、平成25年度においては2万2,618人、これもずっと利用者がふえております。平成26年度においては、現時点においては、年度内では2万4,000人の見込みというところで、この元気号も大変利用者がふえてきていると。この協議会においては、これを増便するというような案も出ております。先ほどのその高齢者、弱者に対するところも協議会において議論をされております。今後はそのデマンドも含めて、このタクシーの補助券をしてはどうかとか、公共交通ですから、年齢だけを制限するわけにはいきませんので、これは公共交通とは別に例えば70歳以上、75歳以上は補助券で補助をすると。それとか、今後少子化対策にも入れる、地方創生の中にも入れる妊婦さんであるとか、子育て中のお母さんであるとか、そういったところについては、今後も協議の上で試行してもいいんじゃないかといったようなところの案も出ております。


 もう一つつけ加えますと、この元気号とデマンドをした場合に、今、コミュニティバスは広陵町全域を大方網羅しております。例えば、三郷町も全域ですけれども、どの地域をこの定めてデマンドをするのかと。例えば全域であれば、反対にコミュニティバスも乗らなくなる、路線バスも乗らなくなるというような便利使いも半分でいったらほんまに弱者の方だけを助けるのかというところで、便利使いもかえってしてしまうというところがございます。だから公共交通のバスの利用の仕方がもう混在してしまっていろんな問題はあると。そこら辺をどういうふうにして公平な立場でしていくのかと、運営がちょっと課題であるから今後も協議を続けていくという結果でございますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、山田さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。再開は3時15分からしますのでお願いします。


    (P.M. 3:03休憩)


    (P.M. 3:15再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 最後の質問者でございます。八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄です。先ほどは黙祷をささげましたが、少し雰囲気を変えます。3月14日は何の日。ホワイトデーが浮かぶあなたは誰を思い浮かべておられるでしょうか。この日は、実は北陸新幹線が長野から金沢に延伸される日でございます。マスコミはこぞって報道しております。富山県の県の一般会計予算は、年間5,500億円でございますけれども、新幹線の地元負担金は累計で4,000億円でございます。県財政に大きな負担となるばかりか、在来線の本数カットが進みまして、あわせて27%もの料金の値上げをもたらしており、地元の生活には非常に大きな影響が出ている。ふだんの暮らしをもっと大事にする政治を求めたいと思います。私が帰省するときには、今は車でございますが、サンダーバードで帰ろうと思ったら、前でしたら京都から富山まで3時間で帰れたんですが、金沢までしか行ってくれませんので、その後どうしようかと、新幹線に乗れと言うのかというので、頭をひねっているところです。余計なことを申し上げました。


 それでは、質問に入ります。


 役場職員の休日出勤、所定外労働等の対応について、その後どのように改善したのか。


 昨年12月議会において、休日出勤及び所定外労働時間の管理の実態を明らかにすることを求め、法令違反が認められるので改善を要望いたしております。


 ?平成25年1月1日から平成26年12月31日までの期間中に、振替休日の指定は何日あったのか。これは働く人の債権として過去2年前までさかのぼることができるという規定に基づく質問でございます。


 ?このうち振りかえができたことが確認できたのは、何日か。確認ができなかった日の賃金の積算はいつどのように行うのか。


 ?振替休日の取得は2カ月以内でなければ執行扱いの基準はいつ廃止したのか。職員への周知はどのようにしたのか。


 ?出勤簿に押印して出勤確認を行うシステムはこの際見直し、タイムカードによる時間管理に移行することを検討してはどうか。例えば所定外労働時間の計算最低単位は1分であることが法律で定められております。


 2、中学校給食の準備進捗状況について。


 充実したよい給食を実行するなら自校・直営方式が最適であり、香芝市との共同給食センター方式は速やかに見直すべきである。


 ?12月18日全員協議会で配付された資料には、総事業費として14億2,500万円と記載されている。このうち6,000万円が設計費用で今後必要な建築費は13億6,500万円と理解して1月15日、議員は臨時議会に臨んだものでございます。ここで採決が行われました。しかし平成27年度重点課題明細では、1億7,325万円超過の15億3,825万円となっております。議員の判断を誤らせる手法は認められません。この上、配送費用を加算することになれば、経費比較も再度実行して検討し直すことが必要ではないか。


 ?賃貸借を予定していたが、首長間協議の結果、使用貸借に変更したいとの意向(2月27日議会運営委員会における町長発言)に驚いています。1月15日議決した広陵町香芝市共同学校給食センター協議会において決定した正規の決定であるのか。それとも両首長による任意協議の結果であるのか、明示をしてください。


 ?調理現場の作業について栄養教員はどのようにして指導、指揮、監督に当たるのか。逆に調理現場から栄養教員にどのように指示を受けるのか。


 ?広陵町食育推進計画(案)が配付されております。中学校給食における食育推進体制は、どのように計画しているのか。栄養教員、栄養職員、担任教員、生徒指導、保健指導と調理現場との関係はどのようになるのか。


 ?3年期限つき雇用の支援スタッフ問題を解決するためには、町直営ではなく民間委託で解決すべきだとの趣旨の発言が中学校給食運営委員会で行われました。委託に当たって受託事業団体には3年の期限つき雇用はするなとの依頼をするのかどうか。


 3、自衛隊入隊者を特別扱いした激励会の中止を求める。


 2月18日、町長応接室において、表記の激励会が開催されたのは事実か。就職、進学、自営業継承など若者が新たな生活を始めようという重要な時期に全員にお祝いのメッセージを送るのならともかく、こうした特別扱いはやめるべきである。


 ?町長はどのような立場で、どのような言葉で激励したのか。


 ?日本国憲法99条には、「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」と定められている。このことを説明したのかどうか。ちなみに自治体キャラバンへの回答75で、「日本国憲法の遵守は、全ての国民が守ることは当然のことである」というふうに書かれてあるが、これは間違いではありませんか。


 ?12月議会で9条があるから戦争が起こってこなかったというのは、そのとおりだというふうには思います。山村町長の答弁がございました。このことはこの対象の方に説明をされたのかどうか。


 4、NPO法人の町行政への協力関係について。


 世の中が複雑になる中でNPO法人の活動に注目が集まっております。現在町内に本部を置くNPO法人は12法人を数えます。


 ?行政の立場から、これらNPO法人と協議連携して住民の細やかな要望に応える活動は進めているのか。今後はどうするのか。


 ?これらNPO法人の管轄は奈良県にあります。県と町とのネットワークを志向するならその活動を正確に把握しておくことが前提になると考えますが、どのように取り組むおつもりでしょうか。


 以上、4点質問をさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず一つ目の役場職員の休日出勤・所定外労働等の対応についての御質問でございます。


 御質問の平成25年1月1日から平成26年12月31日までの期間における振替休日の指定は、延べ1,344回あり、このうち振りかえが行われたのは951回、うち管理職が828回のうち554回、係長以下が516回のうち397回であります。振りかえができなかった日の精算につきましては行っておりません。


 休日勤務に係る代休日につきましては、以前から職員に対し休日を起算日とする8週間後の日を過ぎると指定できなくなることを繰り返し周知しているところであります。しかしながら、昨年12月議会においても御説明したとおり、イベント・行事の開催が土日に集中することや人員削減などの影響もあり、特に管理職員につきましては、代休日を指定するものの管理職という職責や日々の業務の都合により、8週間の間に代休日の指定ができなくなってしまうケースも見受けられます。職員の休日を確保し、勤務時間の縮減と健康・福祉を充足させるという面からも今後も代休日の指定率を引き上げていくための取り組みを全庁的に進めてまいりたいと思います。


 なお、この代休日の指定の期間につきましては、国家公務員において人事院規則等により勤務を命じた休日を起算日として8週間後の日までとされていることから多くの市町村においても規則等により同様の取り扱いがなされているものであります。


 タイムカードによる時間管理につきましては、職員各自のパソコンから出勤簿及び時間外勤務等の管理が行えるよう、現在システム整備を行っているところであります。昨年7月から北葛城郡4町と葛城市をあわせた5市町により人事給与システムを共同運用しており、平成29年4月からの導入を予定しております。


 2番目は教育長がお答え申し上げます。


 3番目の自衛隊入隊者を特別扱いした激励会の中止を求めるという御質問でございます。


 自衛隊入隊者への激励についてでございますが、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国民の安全を保つことを主たる任務とし、災害時の救援活動や復旧活動、また、国際平和協力活動などの重要な使命を担っておりますことから、特に災害などから住民の生命と財産を守る立場にある自治体の長として、多方面にわたる自衛隊の活動を支える自衛官として立派に成長され、万一災害が発生したときは、東日本大震災における自衛隊員の活動のように活躍いただきたいと激励させていただきました。


 日本国憲法第99条には「天皇は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定められております。このことを説明したかとの御質問でございますが、激励会の場での説明はいたしておりませんが、自衛隊員は国家公務員であり憲法を遵守すべき立場であります。自治体キャラバンへの回答は、日本国憲法第98条には、「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」とあり、我が国の法律が制定されており、全ての国民が遵守しなければならないと理解いたしておりますということを回答させていただいたものであります。


 三つ目の御質問の件でございますが、激励会では説明しておりません。


 4つ目のNPO法人の町行政への協力関係についてでございます。


 県においては、平成22年に奈良県協働推進指針が制定されました。この指針は、自治会やNPO・ボランティア団体、行政などがお互いに対等な立場で連携・協力して、地域の課題に取り組み、暮らしやすい地域づくりを進めることを目的とされています。


 町では、大字・自治会に地域担当職員を配置して、地域課題の解決に向け連携・協力をしているところですが、今後、地域包括ケアシステムの構築などに向けては、NPO法人との連携やボランティアの育成にも力を入れていく必要があり、社会福祉協議会や関係機関とも調整を図ってまいりたいと考えております。


 本来行政が行う事業をNPOがその柔軟性や技術力、専門性などの特徴を発揮できるものについては委託することが有効な協働の手法と言われており、特に委託業務を企画公募することにより、NPOの持つ専門性、先駆性等の特性を生かした企画が期待できますので、広陵町としても活用すべきと考えています。


 そのためには、NPO法人の活動状況を把握しておく必要があり、監督官庁である奈良県庁の協働推進課と連携してまいります。


 NPO法人設立は特定非営利活動促進法に定められており、一定の要件を満たした上で知事の認証を受ける必要があります。県は、監督者としてNPO法に基づく報告、検査、勧告、取り消し等の権限があり、県内には500を超えるNPO法人が設立されています。県が運営するホームページ「ならNPOネット」においても法人の事業報告や収支についても確認することができるようになっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 八尾議員の質問事項2、中学校給食の準備、進捗状況について御答弁申し上げます。


 項目のほうが?から?に分かれております。


 初めに?の答弁につきまして、12月18日全員協議会で配付いたしました資料の2ページで香芝市単独給食センター及び広陵町単独給食センター並びに共同給食センターの概算コスト比較表をお示しさせていただきましたが、当該比較表には工事監理委託料が含んでおりません。つきましては、平成27年度の共同給食センターの建築費は、当該比較表に示す14億2,500万円に概算工事監理委託料2,600万円を加え、平成26年度補正分の設計委託料6,000万円を差し引くと13億9,100万円となります。


 また、センター方式による実施に伴い、中学校2校では配送受け渡し室と配膳室の整備が必要となり、その整備費として1億4,725万円が必要となります。


 以上、合わせて15億3,825万円を計上しているものであります。


 実施方法の見直しについてお尋ねですが、これまでにセンター方式での実施と中学校給食運営委員会、議会特別委員会、教育委員会において決定をいただき、町としてセンター方式と決定し、さらに香芝市との共同中学校給食センターで進める所存であります。


 次に?の答弁につきましては、笹井議員にお答えしたとおり、広陵町及び香芝市による共同中学校給食センター建設に係る検討会(副市長、副町長、両教育長、部長、局長、担当者)を平成26年11月に立ち上げ、今まで8回の検討会を実施して建設に係る種々の検討をしてまいりました。給食センター用地の取り扱い方法についても、賃貸借、売却並びに無償のいずれかにするか協議してまいりました。これまでの経過と両議会の意見を踏まえた上で、町長と市長(協議会会長、会長の職務代理)での協議により決定したものであります。


 ?の答弁といたしまして、町内に学校栄養職員は2名おります。この2名で5つの小学校を分担しております。調理においては、勤務校での回数が多くなり、他校での調理は少なくなりアンバランスが生じているのは事実です。担当校では、調理に入る前には必ず入念に打ち合わせをし、指示伝達や質問等は調理中にもコミュニケーションをとれる状態にあります。


 このようなアンバランスを埋めるためにも献立会議等、調理従事者との打ち合わせや会議における調理作業の指導を行うことはもちろんのこと、文部科学省スポーツ・青年局学校健康教育課より示された「学校給食調理場における手洗いマニュアル」、「調理場における洗浄・消毒マニュアル・パート1」、「調理場における洗浄・消毒マニュアル・パート2」、「学校給食調理従事者研修マニュアル」、「調理場における衛生管理・調理技術マニュアル」、「学校給食施設・設備の改善事例集」などをもとに衛生関連の研修・指導を実施しております。


 教育委員会といたしましても、平成20年に学校給食衛生管理基準が示され、これを遵守した学校給食の徹底を図るため、栄養職員・調理従事者の相互の意見交換など衛生管理意識の向上の場となる会議・研修に努めてまいります。


 ?の回答といたしまして、中学校においても、小学校同様、食育に関する指導計画を作成し、食育推進を教育課程に位置づけてまいります。生徒たちが食に関する知識や能力等を発達段階に応じて総合的に身につけることができるよう、小学校とも連携するとともに各教科と関連させながら全教育活動を通じて推進してまいります。


 中学校給食の実施に向けて、各中学校の教職員や栄養士及び保護者等の構成により、アレルギー対策、学校給食物資選定、学校給食献立等を包括する(仮称)中学校給食委員会を設置し、いろいろな御意見をいただきながら体制整備を図ってまいりたいと考えております。


 ?の答弁としまして、3年期限つき雇用は、事業主としての広陵町が運用している雇用期間であります。今後、給食調理業務を委託する場合、「広陵町長期継続契約をすることができる契約を定める条例」第3条の規定を適用し、5年以内の長期契約を考えています。


 また、契約更新年を迎え、入札等により業者が変更する場合につきましても、先進他市町の例では、変更後の委託業者は、現在勤務している方を雇いがえし、雇用されることが多いと聞いております。このことから民間委託業者になると3年期限つき雇用問題が緩和されると考えられます。


 また、「民間委託業者に依頼するのか」につきましては、「「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」労働省昭和61年4月告示第37号の第2条の1のはの(2)労働者の配置等の決定及び変更をみずから行うこと」の規定がありますので、法律に定めがある資格要件等以外の条件は、発注者側から受託社へ指定することができないこととなっておりますので、依頼することはできません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して、2回目の質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 最初から伺ってまいります。


 第1番目の役場職員の休日の問題ですが、この2年間で累計393日分、指定された休みに休んでいないということを町は把握をしておられるということでございます。職員に対してどういう指示を出したのかということがあると思うんですが、具体的に言うとこういうことなんですね。部長が部下の課長に対して、課長ちょっと、今度かぐや姫まつりが土曜日と日曜日にあるから出勤してくれるか。君が来ないと仕事にならんのだと。課長のほうは、じゃあ、かわりにいつ休みですかと、来週の木曜日と金曜日に振替休日でとってくれたらええがなと、こういう指示を出すのが普通のやり方ですね。ところが実際にかぐや姫まつりで仕事をして、その次の週の木曜日の朝になってみたら休みをとっていなきゃいかん課長が出勤をしていると。そのときは部長は、課長ちょっと、君、きょう休みと僕は指示をしたんだけど、何でそこに姿があるのかね。すぐに帰りなさいと、こういう指示をせなあかんわけですな。それをなぜしないのかということを把握しているのかどうか。これはもう課長に対して、部長のほうから仕事を与え過ぎて、消化もできないようなてんこ盛りの仕事をやっているのかもしれないし、手を抜いているのか、そこまで思いませんけれども、むちゃな仕事のさせ方をしているんじゃないかという見直しの機会になろうかと思うし、職場慣行として、例えば姿が見えているということを部長は知っているんだけど、声もかけないで、出勤簿だけ見て、課長判こついてないわと、じゃあもうきょうは休みをとったことにしたいんやなと、こういうふうにして、これを黙認すると、こういうことがありますと、だんだん家族との関係も含めて職場が壊れていくという、こういうことになっております。


 ことしまた見ますけれども、町役場ですから御用納めがありますね。私、毎年御用納めの次の日に役場庁舎を訪問することにいたしております。何人出勤しているか。「あんたきょう出勤することを上司に了解をとったのか」と聞いたら、「いや、とってませんねん、私が勝手に来て片づけてますねん」と、1月1日に人事異動があるさかいに身辺整理をしておかないと追いつかんわけですな。住民の方は来られないと。来られないときに片づけないと片づけられないんだと。具体的にそういうことがあるんやったらちゃんと話をして手続をされたどうですかと私それぐらいの程度におさめていますけれども、実態はかなり深刻なのではないかと。メンタル不全が役場職員の中にもそれなりにおられるというのは、そういうむちゃな働かせ方ということもやっぱり反省の材料にせなあかんし、それから当事者である人たちが職員自身がどうしたらとれるのかということをもっと研究してもらわなあかんということがありますけれども、しかし、実際にこういう精算というか、休みをとれていないわけだから、きちんとお金で払って1回精算をするというふうに言っていただかなければこれは法律に違反するのじゃないかというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) まず法律に触れるのじゃないかという御質問からちょっと御答弁のほうをさせていただきたいと思います。


 まず、振替休日につきましては、いわゆる地方公務員法第24条第5項で、いわゆる職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体との健康を失しないよう配慮しなければならないという規定がございます。そうしたことから一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第8条並びに人事院規則第6条に規定されている勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までとするという国の規定を踏まえまして条例、規則で規定しているというものであって、町独自で規定しているというものでないということをわかっていただきたいなというように思うわけでございます。


 それと同じく地方公務員法第58条第5項では、労働基準法の適用する場合における職員の勤務条件に関する労働基準監督機関の職権は人事委員会の委員、人事委員会の置かない地方公共団体は地方公共団体の長が行うということになっておりますので、町が条例で定めさせていただいたということですので、御了承いただきたいということですので、いわゆる8週間という中でとれなかったということでございますので、その分についての保障は考えていないということでございます。


 それと職員に対しての周知でございますけれども、いわゆるイベントとかの場合には、必ずこの分については8週間以内にとりなさいということでの周知もさせていただいておりますし、また出勤簿のほうにもいついつの代休がありますよということも周知させていただいておりますので、その中でいわゆる指定をしておるというところでございますので、私のほうからとれないのかと言っているのかというような御質問ではございますけれども、そういうのは十分職員としては自覚されているということで御了解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 今の部長の答弁で了解をしろというふうに言われましたから了解できませんということだけお伝えをしておきます。


 先日、奈良労働局へ行ってまいりまして、公務員のこういう休日の振りかえの問題についてお尋ねをいたしました。扱っているのは人事院近畿事務局というところで扱っているそうですが、この休日の振りかえは労働者と同じでございますので、北葛の葛城労働基準監督署で確認をいただいたら結構ですが、あなたがおっしゃっていることは間違っていないと思いますということは言っていただきましたので、今後詰めたらいい話だと思います。


 それで、一つ気になるんですけれども、休みを指示した人間が目の前に出勤していると、指示に従わないわけですやんか。部長、指示に従わない職員がおったらどうしますか。君、僕の指示に従わないのはおかしいではないかと言わなあきませんやんか。黙って自覚しているって何をどう自覚していると認識しているんですか。やっぱり相互に話をして、だから、例えば今週中に私が処理しなければいかん仕事はこれだけありますと。大体これぐらいの時間がかかりますねんと、だからちょっと難しいと思いますということだったら、わかったと、じゃあもう一回指示を変更しようかとか、いろんなやり方がありますね。隣の課にベテランの彼がいるから応援してもらおうとか、いろいろやり方があって仕事というのは回っていくわけで。全部受け持って総務課ですから、総務というのは皆という意味ですから全部やらなあかんというのを、やった人もおられるけれども、そんなむちゃなことをさせたらあかんの違いますか。やっぱり話を聞いて、よく聞いて、どういうふうに仕事をやろうと思っているのかということを相談をして、新たな指示を与えるということを職場の慣行といいますか、職場の風土にぜひしていただきたいと思うが、その点努力していただけますか、どうですか。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) ただいま八尾議員のほうからおっしゃっていただいた内容についても、私もそのとおりだというふうに思っておりますので、職員のほうから今後そういう振りかえのそういうような計画といいますか、そういうようなものをきっちり出して、それに対して十分対応してまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、次。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 次は、中学校給食のことでございます。


 ここでは委託の問題を特に私は取り上げたいと思うのであります。


 それで3年雇用の今の支援スタッフの矛盾が改善できるかのように認識をしておられた方もおいでになりましたけれども、答弁を見ましたならば、3年の雇用のそういう仕組みはやめてくれという依頼はできないと。もし、依頼をしたら、これは違法ですね。中学校給食は調理と配送については委託をするということを言っております。ですから町はこの調理と配送については責任がないと、責任をとらないと。全部受託企業に渡してしまうわけだから、それが委託の本質ですわな。そういう無責任な体制に入るんだと。町が責任をとらない、責任がない、そういう体制に入るんだと、こういう認識になろうかと思いますけれども、それに間違いがないかどうか、お答えください。


○議長(青木義勝君) 答弁は。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 配送と調理委託は、業者のほうに委託するという形になっておりますが、業者のほうに委託しましても、この労働基準法とこの関係では最終的な責任はやっぱり町のほうにあるという形の部分がここにうたわれております。もし問題があった場合については、最終的に受託された業者のほう、請負業者のほうにも責任はありますが、やはり最終的な責任は町にかかってくるという認識をしております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目の質問です。


○12番(八尾春雄君) 教育長は、今、非常に重要なことを言われました。さきの質問でも紹介した奈良労働局、ここで職業安定部需給調整事業室の岡田六郎室長にお尋ねをいたしましてお話を伺ってまいりました。「中学校や小学校の給食業務を業者さんに委託するに当たって、その委託契約が適正かどうかということを判断するお役所はどちらでございますか」とお尋ねしますと、「うちでございます」というふうに言っておられました。「広陵町からこの件で御相談がございましたか」とお尋ねをしましたら、「まだ何も聞いておりません」と。相談してませんね。それで、以前に総務部らしいですけれども、この仕事のさせ方について、一般的な話で申しわけなかったけれども、役場に伺って適正な対応をお願いをするということはしたというふうに言っておられたわけです。だから、以前にプールで子供が吸い込み口に引っ張られて水死したという事件がありましたね、たしか、どこかの市だったと思いますけれども。テレビを見ていましたら担当の市の幹部職員が出てきまして、頭を深々と下げて、私たちの責任でございました。大変申しわけございませんというふうに言っておられたわけです。しかし、あの監視員の業務は委託したんですよ。だから厳密に言ったら市当局にそういう意味では責任がないんですね。だから責任があるとか、ないとかいうような話を教育長は広い立場で言われたんだと私思いますけれども、最終的にはやっぱり町がやる仕事について矛盾が起きないようにしなきゃいかんのじゃないかと。しかし、矛盾が起きないようにするために、その都度、例えば調理の現場に行ったり、配送の途中で行ったり、いろんなときに指摘をせなあかんときに、町の職員がそれをやってしまったら委託にならんわけだから、これは法律違反になりますよと。だから、言いたくても言えないという、指摘ができない、途中でやりとりができないという関係に落ちるんじゃないかと。それで本当に町が責任を果たしたということになるのかどうなのかと、ここが一番大きな問題なんです。だから委託というの物騒なんですよと、自分のところでやるほうがむしろ単純明快なのだと違いますかということを一生懸命私は言っているわけです。その点はおくみ取りいただきたいと思います。


 それで、先日テレビを見ておりましたら、秋田県の五城目町というところで日本一の学校給食というので文部科学省から褒められたというお話が報道しておりました。日本一の給食といったらどこかで聞いたなと思ってしげしげと見ておったわけですが、そこに配属された栄養教員の先生がその学校の子供の体格、それから体力、いろんなデータを調べてみたら平均よりかなり下だったんですって。これはえらいこっちゃというので、保健の先生やら生徒指導の先生やら養護の先生やら担当やらいろいろと相談をして、どうしたらいいかと。栄養のバランスのとれたおいしい給食をみんなでやっぱり食べてもらって、それで体をしっかりしたものにしようやないかと。それから調理室は、そこは自校方式で直営なんですけれども、丸い、このガラス窓がありまして、きょうは一体何なのかと子供らがいつもこうやって見えるようにしておこうと、こういうふうなことで取り組まれて、子供たちは自主的に学級対抗のペロリンピックというのをしまして、残飯が残らないようにして取り組んだそうでございます。それで急激に、体格とか体力とかいうことが改善をされていったということで表彰をされたようでございます。テレビでこれはやっていた話ですから、後でまた見てもらったらいいです。センターにしたら見学する場所もできるから食育になりますよと、それは私否定しませんけど、年に何回行きますねん。やっぱり自校方式で毎日、あのおばちゃん近所のおばちゃんやなと。あそこでとれているあのニンジンはたしかあのおっちゃんのニンジンやなと。きょうは何が食べられるかなと、こういうので話が進んでいくんじゃないかと、こういうふうに思うのがやっぱり食育の根本問題ではないのかと。だから、知識として与えるそういう教育も当然必要なんでしょうけれども、やっぱり給食というのは楽しいことだし、いいなというふうに子供らが思ってもらわんといかんのじゃないかと思うんですけれども、そういうことがセンターで本当にできるのかどうか。この見通しについて語ってください。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) センター方式の関係でちょっと資料はございませんが、その学校給食のフェスティバルといいますか、そういう大会があって、そこで各自信のあるその給食を出品されて、1位から順番を決めるという、そういう大会がございます。その中には自校方式もセンター方式も参加されているという中で、特にそこの上位のところで何が違うかということでしたら、自校方式でしたら栄養士、栄養教諭と調理員が一体となってその辺の意思疎通といいますか、当然子供の好み、残飯で残る部分、どういうものをつくったときに残るとかいうその打ち合わせといいますか、そういう調査をかなり綿密にされているという部分がございます。センター方式につきましても、やはり栄養教諭、管理栄養士がやっぱり献立を立てる上でやっぱり子供の好み、それから献立を立てる中でやっぱり日々のその残食はどういう形で残っているかという部分もやっぱりしっかり見ていただいて、やっぱりきっちりした栄養管理士がそういう管理をしていくと。子供に好まれる献立を立てるというのがやっぱり一番重要ではないかと思います。その点、センター方式ということでございますが、やっぱりその辺の管理栄養士、町職員も1名雇っていただきます。その辺も含めて今後子供が好んで食べる、その献立という部分をしっかりつくり上げていくということで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 教育長、そう言うけどかなり無理がありますね。


 自衛隊の話に移りたいと思います。


 これは以前からも言っていることなんですが、若人が新しいステージに旅立とうとするときですから、自衛隊員を特別扱いするというのはよくないのと違いますかと。自衛隊の募集業務などについては、移管事務か、基幹事務か、依頼事務ですね、委託を国のほうからされているから、それはせなあかんのでしょうけれども、この問題について、町長はこういうふうなことで激励させていただきましたと、こう書いていますけれども、実際どんな言葉で激励されたんですか。私非常に心配をしているんですよ。去年の7月1日に閣議決定で集団的自衛権の容認ということを決めましたよね。今、共産党の本部などには、自衛隊員だとか、自衛隊の家族の方から問い合わせがあるんです。私ら今までは鉄砲を磨いておけと、使うことないけれども、とにかく鉄砲を磨いて訓練だけしておいてくれというふうに言われてきたと。だからよその国まで行って、のこのこ出かけていって鉄砲を撃つということはないやろうと。日本には憲法9条があるからそんな心配はするなと父ちゃんにも言われたから自衛隊に入りましたと。だけど今の状況になったら鉄砲を持ってよその国に行かなあかんかもしれんと、こういう不安があるという中での自衛隊の入隊の激励会になっているわけですよ。新聞報道なんかを見たら自衛隊の評価は高まっていますね、若人に対して。災害救助が非常によかったと。町長もかなり行数の7割程度は災害救助で自衛隊が活躍したと書いてますけれども、自衛隊というのはもともとやっぱり専守防衛で、そういう機関でしょ。ところが去年の7月1日というのは、大変記念すべき日でございまして、自衛隊が結成されてからちょうど60年の節目の日なんですよ、去年の7月1日は。統計によって、1,600名余りの方が自衛隊で殉職されているけれども、その原因というのは、訓練中の事故で亡くなった、災害救助の事故で亡くなったというのはあるけれども、戦死はゼロなんですよ。外国へ行くと自衛隊ですかと、井戸を掘りに来はったのねと、学校を建てに来てくれたんやねと、道路を直しに来てくれたんやと、決して我が国の国民と鉄砲を撃ち合うということはなかったから日本の観光客が来たときでも安心しておつき合いしていますよということがあるんだけれども、今、安倍さんがやろうとしていることは、自衛隊を戦闘地域に、攻撃もされてなくても送り込むことができないかなどというような検討も始まっている最中の話だから、だから町長は憲法9条があったから日本は戦争をやってこれないできましたよという、議会答弁はしたけれども、激励会では説明しておりませんと、こういう話ですな。そりゃ説明できないでしょうね、非常に矛盾したことになっているわけですから。大変苦しまれたんじゃないかと思いますけど、その思いをちょっと一言語ってもらえませんか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 9条があったから戦争が起きなかったというのも、それは当然そのとおりだと思いますし、やはり我が国が外交努力をして戦争に至らない国づくりを先人たちがやってきたということと、それから戦争の悲惨さをやはり語り継いできたということが戦争が起こっていない、その理由であろうと思います。


 自衛隊は、私も激励会の中で集団的自衛権の問題等議論がされていると。御家族も一緒に激励会に同席をされた方もございましたので、私は逆に御家族に本人たちが自衛隊に入隊する決断をするときに、やはり悩まれたでしょうという話はさせていただきました。やはり心配はしているというふうにおっしゃっておられましたけれども、最終判断は本人の意思を尊重して入隊を決意したということでございます。


 自衛隊はおっしゃるとおり専守防衛の使命を負っております。鉄砲を撃たないということは絶対にないわけであります。外国が万一攻めてきたら防衛のための戦争をしなければならない事態になるのが自衛隊だということは当然入隊のときに自覚されているというふうに思います。ただ、集団的自衛権、外に向いて出ていくという事態がどのようになるのか、今の国のほうでしっかり議論をしていただいております。私は平和国家であり続けてほしいというふうに思いますので、感想はそのとおりでございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目の質問です。


○12番(八尾春雄君) 最後の結語のところで、町長の気持ちが少しだけわかりましたから、この議場にはその法案を準備している党の方もおいでになるから、ぜひそれぞれの党で集団的自衛権の容認などということはやめよということをぜひ県だとか中央のほうに言っていただきたいと、このことは申し上げておきたいと思いますが、町長にはもう一つだけお願いしたいんです。今度の4月1日の、もうできているかもしれませんが、広報で新しい仕事や新しい学校に通われる皆さん、あるいは思いを遂げられない、もう少し時間が必要だという方も含めて若い人たちが広陵町にいるということがどんなに大事なことかと、皆さんが思いを自己実現を果たして、それでいいまちにしたいと思うから、ぜひ頑張ってもらいたいという激励のメッセージを広報広陵に載せてほしいと思うんですけれども、していただけませんか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 不可能ではないと思いますが、4月1日号はもう到底無理だというふうに思います。機会あるごとにやはりその気持ちはみんな一緒だと思いますので、私だけでなしに、議員皆様方もそのようなメッセージを発していただきたいなと思います。いろいろな機会で申し上げていきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) それでは、憲法記念日の5月3日の直前でございます5月1日の広報で期待をしておきます。


 4番目の質問でございます。NPO法人の町行政の協力についてということで、このような質問を初めてさせていただきました。


 奈良県のホームページに、この答弁でもございましたけれども、それぞれの活動をしておられるNPO法人のお名前や代表者や決算や活動の目的やホームページがありまして、印刷をしましたらかなりの枚数がありますね、100枚近くになりましたけれども、あります。私、議会準備をする中で介護のことや福祉のことや障害者に対する支援のことだとか、いろいろなことを考えていると、議員各位もこのNPOの活動について理解を示されて、御自身の活動としても位置づけられておられるという方も多いし、それから町の政策の実行に当たってもNPO法人がきちんとした役割を果たすということが大事なことだというふうに主張される方も、そういう主張をされる方も本当に多いのではないかと、こういうふうに思います。


 ところが見てみましたら、勘定科目ごとの残高がありますやんか、決算書。ゼロのオンパレージというNPO法人もあるんですね。目的とかしっかり書いておられるんですけれども、実際の活動がないのか、資産も負債も何もないのか、よくわかりません。それから8,000万円近いような事業高を出しておられるNPO法人もございます。ですから活動の中身はまちまちであるということはもうわかりますけれども、あくまで自主的な活動でございますので、町が声かけをするにしても決定するのはそのNPO法人がされたらいいことだと思いますけれども、町の行政の推進についても大いに力を発揮してもらいたいということを何らかの形でアピールするなり、そのためには今これ、管轄が県でございますけれども、町としてもこの町内にあるNPO法人の活動の実態がどういうものであるのかということも手のひらに乗せていただいて、よく相談していただくということが必要になっているんじゃないかと思いますけれども、具体的にされますか、していただけますか、どうですか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) NPO法人でございますが、今奈良県内には520ほどあるんですかね。広陵町には、今、八尾議員は12団体と言われていますけれども、1つ解散がございまして11団体に減っております。活動内容もおっしゃるとおりゼロの決算をされているというところから、かなり大きな額もございます。NPO法人の管轄は奈良県のくらし創造部協働推進課というところで監督をされております。その業務においてもその事業報告の提出であるとか、年度末ですね。事業報告、財産目録、活動決算書等を提出するというところで指導が行われております。今後も広陵町がこの地方創生に向けて広く分野にわたって活動等を御支援いただく場合には、広くということでNPOに限らずいろんなボランティア団体にも参加をいただかなければだめだというところで、このNPO法人を使うに当たってはいろんな、ならNPOネットではちょっと細分までわかりません。使用するに当たっては、県の協働推進課のほうに詳しく協議する必要があるかと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 最後の質問になろうかと思います。


 NPOのことでも県と町との情報のやりとりということが大事になっているということが浮き彫りになったのではないかと思います。今回の3月議会の冒頭に、公害の防止のことで、これもやはり県と町との情報のやりとりというのが大事だということがあります。それから地域を歩いておりますと、大雨がついたときなど河川が氾濫しそうだと、土砂が堆積をしていると、またあれされていませんね、高田川のね、あの問題でも河川の改修のことだとかは県の管轄でございまして、町ではないわけですね。


 だからこのようにいろんな問題、我々はこの広陵町に住んでいるわけですけれども、管轄は県だということでなかなか御意見を申し上げたり、情報を連絡するということが難しい場合がありますから、このNPOの問題についてもやはり町と県との情報がそれなりにやりとりがなされて、住民に対して最もよいやり方というのを大いに研究をしていただきたいし、あくまで自主的につくられている団体ですから、干渉まがいのことは、またするべきでもないだろうし、けれども交流は大いにやるべきではないのかということを指摘をして、私の質問は終わります。


○議長(青木義勝君) 答弁はよろしいですか。


○12番(八尾春雄君) 結構です。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。


    (P.M. 4:07散会)