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奈良県 広陵町

平成26年第4回定例会(第3号12月15日)




平成26年第4回定例会(第3号12月15日)





 
        平成26年第4回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成26年12月15日




















            平成26年12月15日広陵町議会


             第4回定例会会議録(3日目)





 平成26年12月15日広陵町議会第4回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一(副議長)


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、5番 山 村 美咲子(午後のみ)





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  鎌 田 将 二     書     記  津 本 智 美








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:02開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 12月12日の一般質問に引き続きまして、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。


 1番目の質問、来年度予算編成と地方創生について。


 第47回衆議院選挙が行われました。自民党が単独で過半数を大きく上回り、連立を組む公明党と合わせて、再び衆議院の3分の2を超える議席となりました。


 安倍首相は、選挙後のインタビューで、憲法改正を語っておられましたが、選挙戦では、そのことを国民に問われてはいません。暴走を食いとめるのは、まさしく平和の党、公明党の使命だと思っています。


 今回の衆議院選は、1、法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10%への引き上げの時期を2017年4月にする。2、10%引き上げと同時に、軽減税率を導入。3、自公政権の経済政策アベノミクスの是非の3点を国民に問われた選挙でありました。来年度予算編成時期のこのときに、消費税に関する合意が白紙になったことで、地方財政にどのような混乱や影響があるのかは、極めて重大なことであります。


 特に、社会保障、なかんずく子育て支援策や医療・介護の充実は、先送りできない地方行政の待ったなしの喫緊の課題であります。解散前の慌ただしい中、まち・ひと・しごと創生法案など、地方創生関連2法案が成立しました。急激な人口減少を緩めるという課題解決のためには、中央省庁がばらばらに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手のいい仕組みづくりを目指すこととなりますが、自治体自身が考える力を取り戻し、自分たちの地域に最もふさわしい政策を総合的に策定することで生まれるものです。


 子供を産み、育てやすい地域にするには何が必要か、若い世代も生き生きとする仕事を地域でどうつくるか、いずれも住民の声を集め、住民の参加を求めながら考える地域政策にかかっています。地域の将来を左右する意思決定だけに、ここで暮らす人々の声をいかに反映できるかが重要なポイントになります。住民が何を望み、どんな不安を抱き、どうありたいと願っているかを知るために、足を運び、粘り強くその声に耳を傾ける作業が必要です。


 私たち公明党の視点は、あくまでもそこに住む人にあります。人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりはどうあるべきか、このような地方創生の観点から、来年度予算でどのように具体化するのか、以下伺います。


 1、消費税の延期は、地方にとって、子育て、医療、介護などの社会保障の充実にとってどのような影響があるのか、伺います。


 2、子供を産み育てやすい環境づくりのために、妊娠・出産・育児まで、切れ目なく支援する取り組みが求められています。「産後ケア」など、広陵町の取り組みについて伺います。


 3、「地域おこし協力隊」についての考えについて伺います。


 4、定住人口の増加、特に若者を地域に引きつけるかは、地方創生の肝要です。広陵町の取り組みについて伺います。


 2番目の質問、安心・安全な学校給食のために。


 広陵町中学校給食運営委員会設置条例に基づき運営委員会が設置され、平成26年2月から8月末までの間に、10回にわたる委員会が開催されました。広陵・真美ヶ丘中学校の両校長先生を初め、奈良県教育委員会の方、栄養士さんや校区内5小学校の保護者の方々など、合計15名の方が、専門の立場から、また保護者の方は各地域の情報を偏りなく検討されました。


 私も、できる限り傍聴させていただきましたが、毎回、活発な意見が飛び交い、終了予定時間をオーバーしていました。それだけ皆さん、真剣に子供たちのことを考えた給食実現を強く思っておられたと思います。近隣都市の状況や広陵町のこれからも視野に入れて、また現状の小学校給食の問題点も挙げ、せっかく建設するのだから、よりよい給食をと熱心に考えられておりました。


 検討の結果、広陵町中学校給食運営委員会では、センター方式が採択され、9月18日に山村町長に答申を提出されました。議会で設立しました中学校給食検討特別委員会でも、初日に報告したとおり、センター方式を採択しました。


 センター方式では、全体で統一された食育環境をつくることができます。大量発注、納品、調理の効率化、徹底した価格管理や衛生管理、人員管理も図れ、統一化が可能です。


 近年、センター方式を採用される市町村がふえています。奈良県でも、大和郡山市や葛城市、三郷町もセンター方式が採用されました。


 センター方式では、子供たちがセンター見学をして、ガラス越しに調理員さんの調理されている姿を見学することができます。また、給食調理場とは別に、調理実習室が設けられていて、夏休みなど、栄養士さんと給食で人気のメニューの親子調理実習会なども開催する市町村がふえています。PTAの食育行事でも利用したり、活用の幅は無限に広がります。また、地域の方にも開放されていて、子供たちが食べている給食を保護者以外の方も試食できます。


 一方、防災拠点にもなり、有事のときには非常用電源が確保されていたり、貯水槽があったり、数日分、町民への炊き出しが可能で、防災拠点にもなり、子供たちだけの給食施設ではなく、町民にとっても有益な施設になります。


 先日の議員懇談会で、山村町長から香芝市との共同で給食センターを建設するとの説明を受けました。子供たちの心身の健全な発育を促す安心・安全な給食実現のため、以下、お伺いいたします。


 1、食育の推進についての町の取り組みは。


 学校給食法改正とともに、新学習指導要領において、その総則で学校における食育の推進が明確に位置づけられ、まさしく食育推進のための車の両輪がそろい、学校給食を通じて食育の推進を図るための原動力になることが期待できます。食育推進計画を策定し、町全体での取り組みが必要です。


 2番目、アレルギー対策委員会の設置状況は。


 3点目、中学校給食センターの運営について、香芝市との共同運営の課題はいかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 衆議院の総選挙も終わりまして、新しい国会議員さんが誕生いたしました。国会において、しっかり国民のために議論をお願いしたいと思います。


 それでは、山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 来年度予算編成と地方創生について、4項目についてお尋ねをいただきました。


 まず1番目の御質問につきまして、社会保障と税の一体改革は、消費税率の引き上げによる増収分を含む消費税収を社会保障の財源とすることで、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させ、同時に将来世代への負担の先送りを減らすものとして行われ、財源である消費税の10%への引き上げにつきましては、改めて経済状況等を総合的に勘案した検討を行い、判断するものとされていました。


 今回、消費税率の引き上げが先送りになった場合の地方における社会保障制度への影響につきましては、社会保障と税の一体改革により、消費税が新たに財源として活用されることになった子ども・子育て分野における「子ども・子育て支援新制度」の実施を初め、医療・介護の分野における地域包括ケアシステム構築の推進や、介護保険における低所得者の保険料軽減など、いずれも消費税率を10%に引き上げることを前提に、地方公共団体が主体となって実施することとされていた施策に影響があるものと思われます。


 なお、「子ども・子育て支援新制度」につきましては、政府において消費税率の引き上げを先送りにする間の財源として「つなぎ国債」を発行することで、予定どおり新制度を始めるとの方針が示されています。


 町といたしましては、待機児童を出さない取り組みは優先的に取り組まなければならないと考えており、加えて、老朽化した保育園・幼稚園の環境改善のために、統合による認定こども園への移行は待ったなしの状況と認識しており、平成27年度から準備に入らなければならないと考えております。国の状況をしっかり把握して進めてまいります。


 2番目の御質問につきまして、人口減少・超高齢化社会を迎える中、まち・ひと・しごとに関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、国・県においては、少子化対策・女性支援、産業・雇用・観光・農林業振興・まちづくり、健康長寿などを総合的に推進するため、部局を横断した「地方創生本部会議」の設置が始まっています。「切れ目のない子育て支援」についても、地方創生の重要な戦略として位置づけられています。


 本町においては、子ども・子育て支援事業計画策定において、ニーズ調査結果を踏まえて、子ども・子育て会議で検討をいただいているところです。


 本町では、保健センターが、母子健康手帳交付時に問診を行い、妊婦教室の周知、わからないこと、不安なことについての相談ができることを周知し、リスクの高い妊婦に対しては、電話、訪問を通じてかかわりを持っています。


 また、出産後は、母子ともなれない不安な時期の新生児訪問を実施し、育児不安を取り除いたり虐待を見逃したりすることのないように、きめ細やかな対応を心がけて、安心して育児・子育てができる体制をとっています。


 さわやかホール・はしお元気村での「なかよし広場」、保育所での未就園児を対象とした育児相談などの子育て支援事業、世代間交流、園児交流などを通じて、お母さん方の子育てに対する不安の解消に努めています。


 民生委員・児童委員の方々は、生後2カ月の乳児がおられる家庭に、「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施されており、子育てに役立つ地域の情報、経験をもとにしたアドバイスなどを行っていただいています。


 本年度は、妊娠初期から出産後間もない時期に、子育ての不安・負担感の高い家庭に対する切れ目のない子育て支援を行う家庭訪問員を育成する「家庭訪問員基礎講座・家庭訪問員育成講座」が、奈良県の主催で始まりましたので、主任児童委員3名と子ども支援課職員が参加をし、産後ケアに取り組めるよう準備をしています。


 3番目に御質問の「地域おこし協力隊」は、地方自治体が都市部の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援などの地域協力活動に従事してもらうとともに、その定住・定着を図りながら地域の活性化につなげるものです。


 現在、県内では5市町村が実施されており、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方にとっては、地域外の人材を積極的に誘致できる有効な施策であると認識しております。


 現在、この制度は、過疎、山村、離島、半島等で活用されており、主として農林漁業関係での就業を目指しているところが多いようです。住所を大都市地域から移転し、最終的には定住していただこうというもので、最長3年間、隊員となる人の報償費や活動費、受け入れ自治体の募集経費が特別交付税で措置されるものです。しかし、この制度は広陵町が行っても特別交付税は措置されません。


 なお、国におきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村への支援として、首長の補佐役として人材を派遣する「日本版シティマネージャー派遣制度」や、国の職員が相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ制度」が創設される予定であり、当該制度の活用も研究していきたいと考えております。


 4番目に御質問の定住人口の増加等、地方創生の広陵町の取り組みにつきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正するため、まち・ひと・しごと創生法が公布、施行されました。


 今後、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として、国の「長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を年内にも決定することとされています。


 国の総合戦略は、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項等を定めたもので、市町村においても、国や県が策定する長期ビジョンと総合戦略を勘案し、人口動向を分析して将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、それをもとに今後5カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する「地方版総合戦略」を平成27年度中に策定することを要請されています。


 今後、戦略を策定するための留意事項などが示されることとなっており、私を本部長とした「広陵町地方創生本部」を立ち上げ、全庁を挙げて取り組んでいくこととしており、先ほどの御質問の「地域おこし協力隊」の取り組みも連動しながら協議してまいりたいと考えています。


 2番目は、教育長がお答え申し上げます。


 私のほうは以上でございます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山村議員の質問事項2番、安心・安全な学校給食のためにの質問に対しまして、福祉部の関係も含めまして、私のほうから答弁させていただきます。


 まず、食育の推進についての町の取り組みはという御質問でございますが、各小学校においては、全てで食育推進委員会を設置しており、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるような取り組みを実施しています。食に関する授業づくり、地域の方や保護者を対象として、外部指導者を招いての授業や料理教室の開催、地域産野菜の見学等に取り組んでおります。


 また、食育推進にかかわってでありますが、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要であると考えます。


 町内においては、福祉部の栄養士が中心となり、町内の小学校、公私立保育園勤務の栄養士さんたちが一堂に会し、「広陵町食育勉強会」を開催しております。


 町の「食育推進計画」につきましては、町民運動としての食育を計画的に推進し、健全な食生活が実施できるような計画策定に向け、庁内調整会議及び委員の御意見をいただき、平成27年3月完成をめどに最終の詰めを行っているところです。現在実施中の小学校給食はもちろんのこと、今後実施する中学校給食についても、町の食育計画をもとに「学校における食育推進計画」の策定に向け、検討を進めてまいります。


 次に、アレルギー対策委員会の設置状況は、という御質問でございますが、給食実施の五つの小学校においては、既に設置をしております。給食を実施しておらない幼稚園、中学校においては設置しておりません。


 また、保育園におけるアレルギー対策については、子ども支援課で「食物アレルギー対応マニュアル」を策定しておりますが、アレルギー対策委員会の設置には至っておりません。保護者との情報交換、調理員と保育士の連携、保育士間の情報共有を緊密に行い、複数の目で確認するようにし、安心・安全な給食を食べていただけるように取り組んでいます。


 次に、香芝との共同運営の課題についての御質問でございますが、今後、協議会の設置に向けて両議会に説明を申し上げ、議決をいただくべく準備を進めているところであります。


 また、課題につきましては、お互いにしっかり協議し、合意形成を図り、円滑な運営に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 済みません、丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。


 新しく本当に町長を中心に地方創生対策本部ですかね、設置をする、創生本部ですね、立ち上げるというお答えもいただいておりまして、本当に全庁を挙げて、この地方創生、広陵町が元気な町として、また若者に夢や希望を与えるような町として、いろいろな対策を考えていただきたいと思っております。


 この子供を産み育てやすいという切れ目ない支援について、お聞きさせていただきます。


 さまざまなお取り組みを今していただいているというのは、お聞かせいただきました。私、心配するのは、国でも産前産後サポート事業というのを新規に創設されました。国の少子化対策の一つとして、地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化を図ることになりまして、その中で妊娠・出産に関する主な課題として、核家族化や地域のつながりの希薄化等により祖父母等による支援等を受けられず、相談相手もないため、妊産婦が家庭や地域で孤立していたり、産科医療機関を退院した直後において、健康面の悩みや育児への不安などに対する支援が不足していることを挙げられております。高齢化や晩婚化の進展により、頼るべき親が、その親の介護で忙しかったり、親世代も共働きで働かざるを得ない人がふえているなど、以前に比べて肉親の産後ケアにかけるマンパワーそのものが、縮小しているという現実があるようであります。


 国では、助産師等による相談支援とかシニア世代が話し相手となる等の支援により、妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前産後ケア事業とか、産後に宿泊、日帰り等による乳房ケア、心身のケアや休養等の支援を行う産後ケア事業が必要であるとしております。そのため、国は各地域の特性に応じた、妊婦から出産・子育て期までの切れ目のない支援を行うための妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しようとしているところであります。


 私、聞きたいのは、こういう「こんにちは赤ちゃん」事業とか、相談体制はやはり今とっていただいており、また県の事業にも参加していただくということなんですけれども、産後ケアということで、助産院が広陵町にあると思うんです。そういう助産院とか、また近辺の病院の産科病院とか、そういうところと提携して、まず出産された後、本当に子育てに対して不安、また体の状態についても不安を抱えておられる方に対して、そういうところと提携して、こういう事業、産後ケア事業というのを考えてはおられないでしょうか。


 それと、まとめて言いますね。地域おこしの協力隊について、まさしく、こういう地方で、過疎地でされておる事業なので、また都市部から若者たちを、この地方、過疎化した地域に定住させるという目的というのは存じ上げているんですけれども、広陵町もこういうのに当てはまらないけれども、若い人たちをどう、もっとこの広陵町を知っていただく、広陵町を大好きになっていただく、地域のことを考えていただく若い世代、またシニア世代、そういう方、町ぐるみで、そういう地域おこしをする必要があるのではないかということで、ここであえて挙げさせていただきました。


 一つ、この近辺でも祭りに関しては、箸尾でも櫛玉の戸たて祭りに関しても、やはりそこに参加している青年たちというのは、地域のつながりというのをしっかり持たれてて、このとき何があっても会社を休むんやとか、やはりそこで地域おこしになっているのではないかなと思うんですね。大垣内とでも、非常に、今、祭りを盛り立てようとして一生懸命に取り組まれていますけれども、あれもやっぱり地域おこしには非常に有効な手段だなと思っているんです。町のそういう手だてというか援助というのもあるとは思うんですけれども、こういうこととか、また、そうでなくても地域のことをやはりしっかりと見ていただいて、住民の方が町のほうに、いろんな情報を提供するということも非常に大事ではないかと。


 今、新しくスマホが普及しておりますので、広陵町でもプレゼンさせていただきましたけれども、非常にこのスマホを使って道がへこんでいる、カーブミラーがゆがんでいる、倒れているとか、そういうさまざまな町のことに対して、スマホを通して町のほうに情報を動画なりメールなりで写真メールで通報していく。それに対して、町が対応をきちんと応えていくという、そういうのを、今、スマホで発信されているところが非常に多くなってきているなというのが見受けられるんですね。それによって、やっぱり役所の仕事も迅速、また効率化できる。ぐるぐる町内を見回りってしてても、やっぱり見落としもありますので、そういう住民の方の力をかりながら地域を守っていくということも大事ではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 産後ケアということで御質問でございます。


 現在、先ほどの町長の答弁にもございましたけども、産後間もないお母さん方の体調、また、お子さん方の育てに当たってのお母さん方の悩み、不安等について、保健師、または助産師が訪問をさせていただき、種々御相談をさせていただき、アドバイスをさせていただいているところです。


 議員御提案の医療機関との連携につきましては、今後、子育て会議、また、支援制度の計画を策定していく中で十分に検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 ただいま、道路等の陥没、あるいはカーブミラー等々の損傷等について、住民の力をおかりしてはどうかというような御質問ございました。


 災害等が発生した場合については、事業部等において、今、おっしゃっていただいているスマホを使って、こちらのほうへ発信していただいて状況を把握するというような状況については、今、そのような方法でやっております。


 もう1点、道路等の陥没等について、災害時等なんですけれど、ふだんもそうなんですけれども、道路の損傷については、先般、大和高田郵便局、あるいは広陵町内の郵便局と防災協定を結びまして、平素から、そういう道路の状況、あるいはカーブミラー、防犯灯等々いろいろあるんですけれども、それらが損傷した場合については、こちらのほうへ連絡をいただけるというような協定を結ばせていただきました。


 おっしゃるように、これからやはり住民の方からもそういう情報を得られるような方法等もまた研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 祭りなんかで、箸尾の戸たて祭りも青年団が中心になってやっていただいてます。青年団、あれだけたくさんいるのかなと思いましたら、そのときだけ帰ってきている若者もいるということで、若い人が広陵町に戻って定住していただくという方法をとっていくのに、つなぎ役に祭りが大いに役立っていると思います。大垣内の立山も一緒で、自発的に伝統行事を守るあれも青年団が中心になってやってこられた行事ですので、その保存会の皆さんは、若い人に今度一つの場所を与えて、それを企画してもらったらどうかということも考えていただいているようですので、そんなことも契機に若者に定住していただく魅力ある町という情報発信を、この前もオープンデータで町を情報発信するのに民間の力をかりてやってはどうかという提案をいただいておりますので、今後、こういったICTを使って情報を発信する仕組みをつくっていきたいと思います。


 また、農業のほうでは、奈良女子大のほうで提案をしていただいたのが奈良県で採択されて、県で予算化されます。広陵町において、遊休農地を活用した農業を展開しよう。そんな中で、奈良女子大の学生さんが参加をして、広陵町の魅力を発掘していただこうというふうにも思っておりますので、これも広陵町の総合計画を立てるときに応募いただいた方が奈良女子大に入られて、聴講生として入られて参加をしていただいている方で、広陵町を大好きと思っていただいている方だというふうに認識しております。


 また、農業で奈良市から農業をしたいと、広陵町のほうに定住してでもやりたいという人も出てきておりますので、いろんな面で、そういった若い人を呼び込めるように、広陵町の魅力をどう伝えていくか、ホームページのリニューアルも一緒ですので、そんなことを、今後、ICTをしっかり活用した行政展開をしていきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁ありませんか。


 それでは、答弁漏れありませんね。


 それでは、3回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に町として発信していこうというホームページの改定ということで、どんどんこのホームページも活用しながら、この子育てについても、また若者が住みやすい町ということも、どんどん発信していっていただきたいと思っております。


 また、別の観点になりますけれども、やっぱり広陵町の町の職員の方々が、本当に広陵町の町をもっと知ろうと、もっと住民の声を聞こうということで地域担当職員ていうのを決められても、もう1年になりますよね。そういう方たちの活動というのか、ちょっと地域を回りましても本当に見えないというお声を聞いたりするんです。


 以前も言わせていただきましたけれども、職員の方も入り方がわからない、地域の方もどう受け入れていいのかわからないという方、お声もたくさん聞くんです。そのところをどう改善していこうかと思われているのかなということを、また成果が、どういう成果があったのかなという、少しでもこういうことがあったということがあったら教えていただきたいんですけれども。


 私は、何かなしにその地域に入って御用聞きになるということも、やはり職員の方にとっては難しい面もあると思うんです。やっぱり目的をはっきりとさせて、この地域で何が必要なのか、何が足りないのかということをしっかり見きわめることが大事だと思うんです。


 その一つは、やっぱり防災なんですね。自主防災組織っていうのは、ほとんどの地域で倉庫も設置されて組織化されておりますけれども、その組織は表に入れて当て込んでできたんだけれども、それが機能していかないというのは、そこが足りないところではないのかなと。だから、まず視点をそこに置いてもいいのではないかなと思うんです。その地域でどうしたら、この防災組織がしっかりと強化されるのか、何が足りないのか、どうしたらいいのかという適切なアドバイスを、その職員がしていくことで、その地域がもっともっと、この防災に関しては非常に強くなるのではないかなと思っているんです。


 それと、やっぱり町職員のノウハウというか、やはり行政の視点から、「この地域はこうしていったら、もっと地域おこしができますよ」とか、そういうアドバイス的な足りないものを足していく、アドバイスしていく、そういう姿勢で入っていけば、町の職員の方々も見る視点とか変わっていくのではないか、入り方も変わっていけるのではないかなと思うんですが、それに関してはいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 私のほうからは、地域担当職員制度というところでお答えをさせていただきますが、今、自治会、大字間におけましては41がございます。昨年の11月から始めまして、今、12月で13カ所ほど、町長、三役、私ども地域担当者、それと地域担当職員、各部長は当番制ではないですけども順番で、各課長にも声をかけております。そういった中で、町長が、各、行きますと、やはり地域担当者、町長が任期中には部課長が30名ほどいなくなりますと、若い職員が頑張っていくということで、そういう取り組みを説明をしております。


 その担当職員の声も、住民さんとやはり対話をしていただくと。職員に対しても地域に出ていくということは、抵抗がございました。住民との会話が少ないというところから、この制度を始めたものでございまして、まだ、今、取り組んで、各、多い所では毎月役員会に出席したり取り組んでいってるとこもございます。地域におきましては、「まだ少し待ってくれ」という地域もございますので、今後、積極的に取り組みにつきましては、住民と対話をしていくというところから、まずはこれを継続をしていきたいというところでございます。私のほうからは、地域担当職員の状況でございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 確かに地域の防災力の強化については、地域担当の職員のみならず、我々職員一同が、その防災に関する知識というのを当然持っていなければならないと思います。現状では、危機管理課のほうの職員が、防災研修等についてはどんどん行ってると。私も個人的に勉強のほうをさせていただいて、地元のほうから要請があれば、そういう自主防災組織の中の研修会というものについては出席をさせていただいて、いろいろな町の取り組みについてはお話をさせていただいているんですけれども。


 これ、我々やはり地元に出向くためには、しっかりとそのような知識を当然得なければならないということは、みずから思っておるんですけれども、同時に職員全員がそういう知識を得るような機会、あるいは研修会というものを開催しなければならないんではなかろうかなと、このように考えておるところでございます。


 議員おっしゃるように、住民の皆様にそのようなアドバイスをできるような体制というものを、今後、職員全体でとっていけるような、そういう組織づくりが必要になってくるので、そのあたりについては、しっかりとやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁はありませんか。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 地域担当職員を任命して1年になるわけなんですが、まだ十分な目立った成果は上がっていないというのが実態だと思います。13カ所、住民懇談会をさせていただいた地域については、いわゆる顔も知っていただいてますし、私も「担当職員をかわいがってやってほしい、厳しく指導もお願いしたいと」いうことを挨拶の中で申し上げております。全ての地域ではありませんが、地域の行事に顔を出せということで招待をしていただいて、この間も私と地域担当職員、お餅つき大会、「子供を集めて催しをする。そこに来て顔を出してくれたらどうや」ということで、二人とも出席をさせていただいて、やっぱり出ていけば顔も知っていただく、いろんな方と話ができるということです。


 この間、行きましたところは北2丁目でございましたが、公園で餅つきをされて、防災のための水洗から水を取って、手洗い場をちゃんと手づくりでつくっておられたり、ガスでしたけど、プロパンガスのかまも風がきても大丈夫なように、その地域の方が手づくりでつくられた。そういったことを大勢の方が出てやっておられる風景を見させていただいて、やはり自主防災組織で活動していただく、その仕掛けを町がする。地域担当職員が上から指導するんではなしに、一緒に考えるということで、つながりが出ていくと思いますので、最初のきっかけを職員がどうするのか、一歩を踏み出す勇気を職員が持ってくれたらと思っておりますので、これからも地域のことをしっかりまず観察をして、どなたとつながりをつくるかというところから始めていかないと効果が出ないと思っておりますので、これからもしっかり職員に頑張っていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れはありませんね。


 それでは、次の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) それでは、2番目、安心・安全な学校給食のためにということで、今、本当にこの中学校給食が、いよいよ建設に向けて動き出そうとしております。方式も、香芝とのセンター方式ということで動き出しつつあります。やはり共同設置ということで、非常に香芝との協議ということが難しいというか、そこに時間がかかってはいないかなというのが懸念されるところでありますので、迅速に進めていっていただきたいと思うんですけれども。


 ただ心配するのは、この課題というのをあえて、私、漠然と書かさせていただきました。共同運営っていうのは、どういう問題意識というのをお持ちかなということをお聞きしたかったんですが、答弁の中では、そのまま漠然と答弁というのを書かれたわけなんですけれども。一つ確認したいところは、給食は一緒につくるけれども、それぞれの生徒に対しての指導とか、こういう食育指導とか、そういうものに関しては広陵町独自で考えて進めていっていただけるのか。


 また、今、運営委員会のこともさまざま言わせていただきましたけれども、そこでも提案がありました。食材の納入の入札とか、選定委員会とか、また、そういうさまざまな委員会の提案もありましたけれども、そういう委員会についても広陵町独自で、そういうものを運営されていくのか。献立作成とか、食品の納入とか、そういうことも独自でされていく考えなのか、それをお聞きしたいと思っております。


 それと、アレルギー対策委員会の設置ということで、小学校においては設置されておるということで御答弁をいただいております。このアレルギー委員会の構成員というのは、どういう方々が構成員としてされているのかどうか。


 また、このアレルギー対策の推進体制の中では、やはり学校全てに対して、アレルギー対応に関する校内委員会の設置ということで、以前も言いましたけれども、給食があるなしにかかわらず、やはり中学校、今の状況の中でもアレルギー対策委員会というのは必要であると私は認識しております。


 やはり、このアレルギーをお持ちの、今、お弁当にしてもアレルギーをお持ちの方とやりとりしたりとか、知らないがために、そういうことがされることが、おかずを善意であげたとして、もし食べてしまってアレルギー症状を起こすという可能性もあるわけなんですね。これは幼稚園の子にも言えるのですけれども、やはりお弁当にしても給食があるなしにかかわらず、こうしたものは幼稚園でも、中学校でもきちんとアレルギー対策委員会は設置すべきではないかと、また義務づけられてはいないですか。そういうことをお聞きしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 中学校給食に関しましては、香芝との共同設置という形で、今、話を進めております。まだ、議会のほうには正式には説明という形にはなっておりません。香芝と共同設置ということで、その協議会の立ち上げ、また協定書ということで以前からちょっとお話ししております建物に関しての負担割合というような部分、また補助金の部分というようなこともありますので、細部にわたるそういう細かい部分を今は詰めさせていただいているという状況でございます。


 それから、食育計画につきましては、当然、これは香芝、広陵、各市町でそれぞれ食育の計画という形で進んでいくというものでございます。しかし、その次の食材の購入、また献立に関しましては、やっぱり共同で給食センターを設置するということで、その部分については食材は共同のセンターで一つになって購入すると。また、献立についても、やっぱり両市町共通ですので、献立に関しても給食センターのほうで、きちっとした形で立てていくということになってきます。


 といいますのは、香芝と広陵の共同のこのセンターに関しまして、当然、県のほうから管理栄養士の方が来ていただくという形になりますので、それは共通した部分でございますので、献立に関しては、そういう形で共同してやっていくという形でございます。


 それと、委員会のそれぞれの立ち上げにつきましても、これについては献立の委員会、また納入委員会に関しましては、このセンターの建設と並行して、両市町のほうから、また、いろいろな形の委員さんに出てもろて立ち上げていくという形で進ませていただきたいと思います。


 今現在、協議会の規約、また協定書という形で、十分、両市町で審議させていただくということで進めさせてもらっております。当然、この部分につきましては、案がちゃんとできましたら議会のほうに諮らせてもらうという形で御理解いただきたいと思います。


 また、アレルギーに関しましては事務局長のほうからお答えさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 失礼します。


 アレルギーの対策委員会につきましては、今現在、小学校において設置しておるわけでございます。構成メンバーでございますが、校長、教頭、教務、保健主事、養護教諭、給食主任といった構成でございます。


 それと、中学校のアレルギー対策委員会も、給食ではないけども必要ではないかというお尋ねでございましたが、この件につきましては、議員が御指摘いただいているように、当然、アレルギーのある子供さんが、それを知らずして友達から持ってきたお弁当のおかずをもらったりして症状が出る可能性は、もちろんあると思います。そういうこともありますし、今後、中学校給食も始めさせていただくわけでございますので、早急にその委員会の立ち上げを進めてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


 3回目の質問です。


○5番(山村美咲子君) 非常に、この中学校給食のセンターは、私たち希望しておりますのは、中学校の給食とか、また食育に関してもやっぱり町が司令塔であっていただきたい。これから、食育推進計画も策定していただきますし、非常にそこでしっかりとした食育をしていただきたいと思っているわけなんです。


 そうした場合ね、以前の運営委員会でも検討されておりました。広陵町だけでも、中学校2校で1人の栄養教諭がふえるっていうことが言われてましたよね。ですので、香芝も計算からいえば、それなりの人数が、栄養教諭という配置が必要なのではないかと。1人の栄養教諭をそこに置くだけではなく、もっと重層的なことができるのではないかと思っているんです。


 香芝と広陵と、それぞれ別の食育ということも考えられるんですけれども、もっとやはりお互いのいいところというか、香芝ももう既に食育推進計画も策定されておりますので、先行した部分も学ぶべきものもあるかもわからない。お互いにそういうことを情報交換をしながら、もっとよりよい、お互いにとってよりよい給食であり、食育であり、子供たちへの指導でありということの活動が可能なのかどうかということです。


 出向くのは県の職員ですので、そこを聞きたいんですけど、県の職員ですので、広陵町に配置されたという場合は、やはり広陵町でしか活動ができないのか。やっぱり香芝に配置されて、そこに2人とか、そういうものも可能なのかどうか。その辺のところをもっと重層的なものにするために、そういうことがどういう運営をされていくのかなということも私は期待もしておりますし、疑問に思っておりますので、その辺のところもしっかりと、これからのことですので、まだまだ協議とか、いろいろなこれから協定書なり運用に関しては課題がどんどん見えてくると思いますので、しっかりとした職員を配置していただいて、責任を持って、すばらしい広陵町と香芝で行う給食センターの運営、また建設をしていただきたい。


 それがやっぱり、住民の皆さんの、保護者の方の願いというのは、方式というのは余りわからないって、だけどやっぱりいい給食をしてほしいというのが願いであると思いますので、そこにしっかりと力を入れて、人的配置、また、そういう施策的なものもしっかりと運用に関しても進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。決意をお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、御意見をいただきました栄養士の関係でございます。


 当然、中学校給食のセンターを設置するに当たりまして、そこに給食センター、当然、事務所を設置するという形で、その事務所に関しましては、当然、香芝、広陵の中学校給食のセンターのそこに割り当てとして、県のほうから最低でも2人の方が来ていただくと。それと、その運営する中にあって、両市町のほうから職員も当然センターのほうに出向していただくと。その中でセンターの運営をやっていただくという考えですねんけども、そこまでに広陵町の場合でしたら、当然、小学校、自校方式でやっておりますが、今までは県のほうから来ていただいている管理栄養士さんのほうに任せているという感じで、とりわけ教育委員会の中では、そういう専門的な職員というものがいないという状態でございます。


 今後においては、やはりこれだけ香芝と広陵が一緒になって給食センターを設置するということですので、やはりその食育に関しましても、やっぱり今後は当然いろいろな面で充実をさせていきたいというとこがございますので、せっかくそこに管理栄養士、また職員も張りつくということでしたら、当然、今ある小学校に関しましても、そこに管理栄養士の方、また職員も行きますので、十分、そこで食育に関しても今後検討をいただくという形で、現在の小学校のその辺のことについては、まだ香芝と十分詰めはできておりませんが、その辺も含めまして、やはりしっかりした食育ができる状態に持っていこう思うたら、やっぱりそのセンターを利用した形で、そこで張りついてもらって、双方、基本的には同じ食育の計画を立てて、また、そこにそれぞれの特徴といいますか、それを含めて香芝、広陵でやっていただくという形で、最終的にはやっぱりちゃんとできますので、そこで中心となって管理栄養士、また職員という形で食育、またセンター、学校給食の運営という形で進めていきたいというのが私の思いでございます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 それでは、以上で山村さんの一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄でございます。


 9月議会では、笹井議員が安倍政権に対する期待感を述べられて、私、反論しといたんですが、今回も山村議員が選挙の結果について述べられましたので、少しだけコメントをしたいと思います。


 消費税の増税はストップしてもらいたい、原発の再稼働はやめてほしい、沖縄の基地を撤去してほしい、集団的自衛権の容認は、我が国を戦争をできる国にするので閣議決定撤回をせよ、いろいろな要望を共産党はいただいております。そのことをきちんと国会に届けて、頑張ってまいりたい。


 295の小選挙区、180の比例区がありますけれども、実際の得票と議席がどのようになっておるのか、かなり乖離しておるのではないかと思います。実態を反映しない多数ということになるのではないか、そのあたりも踏まえて対応をしてまいります。頑張ります。


 それでは、具体的に質問に入ってまいります。4点ございます。


 大きな1番目でございます。役場職員の休日出勤・所定外労働等の対応についてでございます。


 住民とともに進める多種多様な勤務、町民運動会、かぐや姫まつり、戦没者追悼式、靴下祭り、選挙の投開票等々に対応するため、本来休日である日に出勤を命ずる場合があるが、どのように対応しているのか示してもらいたい。また、所定外労働時間の管理の実態を明らかにしてもらいたい。細かいポイントで、4点ございます。


 1、休日の振りかえで対応する場合と割り増し賃金を負担して出勤を求める場合があるが、基準はどのように設けているのか、実際の比率はどうか、管理者と一般職員とでは扱いが異なるのか。


 2、振りかえ休日の取得は2カ月以内でなければ失効扱いとしているのは事実か、法的根拠は何か、管理者の責任において、振りかえ休日の日を指定して休ませるのが原則ではないのか、個人任せは許されない。


 3、台風接近などで待機を命ずる場合には、手待ち時間としての扱いを怠っているのか、昼の休憩時間の取り扱いはどのようにしているのか。


 4、所定外労働時間に関する管理と抑制は、誰が、どのように行っているのかの4点でございます。


 大きな二つ目でございます。戦没者追悼式の見直しについて。


 戦没者追悼式は、不戦の日として継承するのがいいのではないか。


 1、応召による戦死者だけでなく、空襲や栄養失調など、戦争による犠牲者全員を追悼するものにしてもらいたい。


 2、戦後、日本が戦火を交えることがなかったのは、日本国憲法9条の遵守がもたらした結果であることを表明してもらいたい。


 3、新たな戦没者を生まないためには、集団的自衛権の容認はすべきではないと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。


 大きな3番目でございます。選挙公報の配布についてでございます。


 選挙公報は、公職選挙法170条の規定により、投票日の前々日までに有権者に届けなければならない書類である。今回の衆議院選挙であれば、12月12日、24時までということになる。


 1、我が町では、区・自治会に配布の業務を委託しているが、こうした期限つきの重要文書を期限内に配布することについて、受託者にはどのように徹底しているのか。実際には、各班長や配布物係が期限内に配布することについて特段の周知は必要ないのか、区・自治会未加入者への対応はどのように考えたらよいのか。


 2、今回の選挙で遺漏なく取り組めたとの確認はしたのか。


 3、町長選挙や町会議員選挙においても選挙公報の発行を求める声がある。選挙管理委員会で検討したことはあるのか、その内容はどのようなものか。


 大きな4番目でございます。ごみ袋を無料にすることを求める。


 少なくとも、家族人数を勘案した無料袋を一定数支給してもらいたい。住民は、町指定のごみ袋を使用しなければ回収しないというので、指定ごみ袋を使用している。誰も個別のごみ回収を申し込んでいないのに、町指定のごみ袋を使用すれば個別に申し込みがあったものとみなせるので有料化できるというのは、勝手なこじつけではないのか。


 1、旧清掃センターでは、ごみの持ち込みに当たり、みずから分別する資源ごみの持ち込みには費用が発生していなかった。現在は、10キロで50円の料金を徴収されている。クリーンセンターにも、持ち込み者が分別する無料のコーナーの設置をしてもらいたい。


 2、年1回はクリーンセンターの運営や、ごみ分別の研修会を大字・丁目単位で開催してほしい。新たに転入してこられた方の協力も得やすくなるし、職員の研修にもなる。住民と職員の接点の確保、全体の奉仕者としての自覚、職員のモチベーション確保、誰のために働くかという意味からも重要ではありませんか。


 以上4点質問をいたしますので、御答弁よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、役場職員の休日出勤・所定外労働等の対応についての御質問でございます。


 4点にわたって御質問いただいております。


 地方公務員につきましては、地方公務員法第24条第6項の規定により、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定めることとされています。


 地方自治法第14条第1項の規定により、条例は法令に違反しない限りにおいて制定することができますので、地方公務員法や同法において準用される労働基準法等に違反しない限りにおいて、条例で定めることになります。


 また、職員の勤務条件を定めるに当たっては、地方公務員法第24条第5項の規定により、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないとされています。


 こうしたことから、多くの市町村では、地方公務員法や労働基準法等に反しない限りで、国家公務員に適用される一般職の職員の勤務条件、休暇等に関する法律、人事院規則等を踏まえ、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」を制定しています。


 御質問の役場職員の休日出勤や所定外労働等のいわゆる時間外勤務につきましては、一般的に、土曜日及び日曜日とされている「週休日」に勤務をする場合と、国民の祝日に関する法律に規定する休日に加え、年末、または年始における日で条例で定めた「休日」に勤務する場合とに分けられます。


 まず、週休日に勤務を命ずる場合は、週休日の振りかえによる勤務命令、または週休日の時間外勤務命令となります。


 週休日の振りかえは、本町の「職員の勤務時間、休暇等に関する規則」第3条の規定により、勤務を命ずる必要のある日を起算日として、前4週間、後8週間のうちいずれかの要勤務日と振りかえることができ、週休日の時間外勤務は、給与条例に定められた時間外勤務手当を支給することになりますが、労働基準法等により、時間外勤務に対する割り増し賃金は2割5分以上、休日については3割5分以上の率と定められています。


 次に、休日に勤務を命ずる場合は、休日の代休日の指定による勤務命令、または休日勤務手当の支給となります。休日の代休日の指定は、本町の「職員の勤務時間、休暇等に関する規則」第10条の規定により、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までとされており、休日勤務手当は、給与条例に定められた勤務1時間につき割り増し賃金を支給することになります。


 なお、本町の「一般職の職員の給与に関する条例」第13条の2及び「給料等の支給に関する規則」第5条の4の規定により、管理職手当を支給される者については、同条例第13条の2第2項の規定により、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給しないとされています。


 本町職員の時間外勤務の現状につきましては、本年4月から9月までの時間外勤務時間が、33の課及び施設において3,325時間に上っており、一方、振りかえを含む代休日の取得は、延べ273人となっています。


 次に、手待ち時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれた就労のため待機している時間を言い、労働基準法第34条第3項に規定され、労働者が使用者の指揮・監督から離れて自由に利用できる時間である休憩と、その扱いを異にするものとされています。


 また、行政解釈及び過去の判例においても、手待ち時間は労働時間であるとされています。台風接近などに備えては、職場待機する場合と自宅待機する場合があるかと思われますが、職場待機の場合は、任命権者の指揮命令下にあることから、待機時間は手待ち時間となり、労働時間に算入することとなります。


 一方、自宅待機の場合は、非常事態に備えて直ちに命令に応ぜられるようにしておくことを趣旨とするもので、任命権者の指揮命令下にあるとは判断されないため、手待ち時間としての扱いはしておりません。


 なお、昼の休憩時間につきましては、午後0時から午後1時までの1時間であり、その間に勤務することとなった場合は、6時間を超える勤務に対しては、少なくとも45分の休憩時間を与えなくては労働基準法違反となりますので、必ずかわりの休憩時間を与える必要があります。


 窓口業務のある課につきましては、課員が休憩時間をずらすなどして休憩時間の確保に努めるようにしています。


 最後に、時間外勤務の管理と抑制につきましては、三役及び部局長による経営会議及び課長による課長会議での検討を経て、年度当初に縮減方針と運用を定め、半年が経過した時点で、改めて現状を把握するとともに、年度末にかけて時間外勤務の縮減を呼びかけています。


 部課長が、それぞれ課員の労働時間の平準化を図りながら、特定の職員に業務が集中しないよう努めるとともに、時間外勤務の縮減とワークライフ・バランスの推進に努めるよう周知しているところです。


 次に、2番目の戦没者追悼式の見直しについての御質問でございます。


 戦没者追悼式は、戦没者に心から追悼の意を表し、恒久平和を願って、御遺族、議会議員、大字区長・自治会長など多くの方々に御臨席を賜り、挙行いたしております。


 御質問の1番目ですが、本年は、去る11月15日に、中央公民館かぐや姫ホールにおいて、「二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、恒久の平和を確立することが我々に課せられた責務であり、このことこそが犠牲となられた方々への償いであり、みたまにお応えすることになると思います。」との思いを追悼の辞として述べさせていただきました。


 2番目の、日本国憲法の遵守は、全ての国民が守ることは当然のことであり、平和で豊かな今日があるのは、幾多のとうとい犠牲の上に立ってのことであるということを決して忘れてはならないと考えています。


 3番目の「集団的自衛権の容認」についての所見とのことでございますが、それぞれの考え、立場で賛否両論がありますが、国家の基本である国民の生命・財産、国益、国土を守るという根幹にかかわることから、現政権において政策決定をされたものと判断しております。戦争に突き進むことのないように、私たち国民一人一人が考えなければならない重要なことであると考えます。


 3番目の選挙公報の配布についての御質問でございます。投票日の前日までに、有権者に届けなければならないというものでございます。


 答弁でございます。


 選挙公報につきましては、町広報と同様、シルバー人材センターを通じて区・自治会へ配布しており、事前に区長・自治会長宛に選挙公報配布の依頼文の通知をし、あわせて、区・自治会の広報配布担当者宛にも、その旨を通知して周知徹底しております。


 また、区・自治会未加入者にも、シルバー人材センターを通じ各戸配布するとともに、区長・自治会長にも配布の協力をお願いして、全世帯に配布できるよう万全を期しております。


 なお、今回の衆議院総選挙の選挙公報配布につきましては、急なことでもあり、区・自治会の各広報配布担当者宛に電話連絡を行い、配布完了の確認を取りつけております。


 今後は、何らかの体系化した確認手段を検討し、配布漏れのないよう取り組んでまいります。


 次に、町長選挙、または町議会議員選挙においての選挙公報の発行についてのお尋ねでございますが、公職選挙法では、町長選挙や町議会議員選挙については、任意で町の条例に規定すれば発行できるとされています。


 選挙管理委員会においても協議いただいておりますが、とりわけ町の選挙は、告示から公報の配布期限である選挙期日の2日前までの期間が短く、原稿印刷、仕分け、配布等の日数を考慮すると、かなりの時間的制約があると考えております。


 しかしながら、有権者にとって、町長選、または町議選という身近な選挙での候補者を知る一つの手段でもありますので、他町村の導入状況等を踏まえて選挙管理委員会とも協議してまいります。


 4番目のごみ袋を無料にすることを求めるという御質問でございます。


 答弁でございます。


 従前に他の議員の方の同趣旨の御質問にお答えいたしました内容の繰り返しになりますが、地方自治体には一般廃棄物を適正に処理することが求められており、各市町村の義務でもあります。ごみ減量及びリサイクルを推進し、適正な処理を図っていくよう求められております。


 ごみ袋有料化の目的は、ごみの排出量の格差による住民の負担を公平にし、ごみの減量化を促進させるための施策としても行っているものであり、また、指定袋にすることで収集時の事故防止にもつながっております。これらのことを住民の皆様に、御理解、御協力をいただいて減量が進みつつあると考えております。


 クリーンセンター建設計画の際、町は地元に対して、ごみ減量及びリサイクルに努めることをお約束しております。


 一方、ごみの有料化は、先ほども述べさせていただいたように、ごみの減量、リサイクルの推進等を目的として、住民の皆様の御理解により大きな成果を上げていただいているところであります。有料化が始まる前年、平成18年度の1日当たりの1人のごみの排出量は936グラムでございましたが、開始初年度で873グラムとなり、順調に減量努力を継続いただいた結果、25年度実績では809グラムまで減量化が進んでおります。


 なお、平成24年度実績にはなりますが、奈良県内市町村の平均は914グラムで、広陵町の住民の方々の減量意識の高さと有料化の効果があらわれていると考えております。


 今後も、ごみの分別、減量及びリサイクルを推進し、循環型社会の実現に努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。


 また、1番目の御質問でございますが、旧施設では家庭ごみについては100キログラムまでは無料で、それを超えると1キログラム当たり3円の有料となっておりました。


 現在は、一般家庭のお持ち込みは、全て1キログラム当たり5円の有料となっております。一般御家庭では、戸別収集及びリサイクルステーションの利用で、持ち込みをされません。特別な事情のときに持ち込みをされますので、通常処理費以外にかかる経費の一部を御負担いただく趣旨にて、全て有料とさせていただいております。できるだけ、戸別収集とリサイクルステーションを御利用いただけるよう、周知と説明を続け、住民の皆様の御負担が少なくなるよう努めてまいります。


 2番目のクリーンセンターの運営やごみ分別の研修に関する御要望は、当然必要と考えております。現在、順次開催しておりますタウンミーティングの際にあわせて、クリーンセンターも複数の職員が出席し、分別等説明を行っております。


 今後は、クリーンセンターの現地もごらんいただき、よりわかりやすく詳しい説明と、次期施設への意識を高めていただけるよう進めてまいりたいと考えております。


 来年から、小規模ながら研修・説明会を順次開催、実施いたします。また、今後もタウンミーティングにはクリーンセンター職員を参加させ、よりわかりやすく説明を継続いたしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。それでは、具体的に伺ってまいります。


 代休ですね、振りかえ休日の指定は、8週間以内にしなければならないことが定められているので、そのようになっていると、こういう説明でございます。


 これは、年給の取得と違いまして、年次有給休暇は労働者本人が権利として行使するものでございますが、振りかえ休日の場合には、例えばここにあるように、土日が休みの人が日曜日出勤の場合には、じゃかわりに金曜日に休んでくれるかということを上司が指定をするわけですね。それが8週間以内に入ってないとだめですよと、こういうなんです。


 ところが、仕事が多かったり、いろんな事情で8週間以内に取得ができなかった、指定された日に休めなかったと、こういう場合があるわけです。労働者は、上司に対して、「あらかじめこの日を指定されたんですが、こういう事情で私は消化できないんです」と、「休めないんですけど」ということで対応がとられているんであれば、まだいいんですけれども、実際には取得できないわけだから、出勤をさせたわけだから、休日に出勤をさせたという処理に変更せざるを得ないんじゃないですか。ということになると、これまだ未精算になっているんだろうと思いますね。この点は、どのようにしておられるのか。もし未精算ということになったら、実際に働いているのに、休日を取得させるのは上司の責任なんですよ。本人の責任と違うんです、これ。振りかえというやつはね、代休というやつは。いうことですから、その点、どのようにされているのか。一体、何日ぐらいあるのか、それがね。管理しておられるのかどうか、その点、お伺いします。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 振りかえのただいまの御質問でございます。


 土日の週休日に勤務命令をした場合の振りかえが、規則上、8週間以内ということに規定もしておりますので、その辺、いわゆる上司のほうと勤務命令を出して休まれた職員との間の中で、いろいろと振りかえの日を、そういう職員の意向をしんしゃくしてですね、その辺で振りかえ日を指定しているというような状況でございます。


 それで、基本的には振りかえの部分については、いわゆるイベント等の分について振りかえというような形でさせていただいております。普通の勤務日につきましては、いわゆる時間外で対応というような形にしております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問です。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 質問に答えておられないと思いますね。振りかえ休日は、上司が取らさなければいけない休日なのに、それを取らされてないという場合の処理は、休日出勤の扱いで精算処理をする必要があるんじゃないかということを言っているわけです。失効になるということを言ってるわけですよ。8週間以内に指定するというのはよろしいですやんか、それ決まっとるんだから。だけど取れないんでしょって。そういう人が現実におるのに、それを放置して、「取らないのは、あんたの責任よ」というふうになっているのは問題と違いまっかというふうに言ってるわけです。


 それから、お昼の時間のことについても、ここには休憩時間をずらすなどして休憩時間の確保に努めるようにしていますと。これ努力義務と違いますよ。住民の方が来はったら、いつ何どきでも対応できるように、そこに座っとけということだって待機時間ですやん。きのうの選挙開票業務だって、開票業務が終わって大方の職員さん座ってましたね。あれ例えば投票者数と開票数と計算してみたら100票違う。えらいこっちゃ、もう一回調べ直せということがあったらいかんので、そのときのために待機しとけということだから、あれは労働時間に入るんでしょう。入りますね、うなずいておられますからいいですけど。


 もう一回尋ねますけれども、指定した日に振りかえ休日の取得ができないということは上司の責任なんだから、ちゃんと金払って精算しないとだめなんと違いますかということについて、もう一回きちんと答えてください。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) おっしゃっているのは、取れないときにどうするかということだと思います。一応、規則上、何度も言うようですけども、8週間以内ということになっておりますので、その辺につきましては、できるだけ取っていただくということで努力をしておるというところでございます。その分に精算というのは、今のところは考えていないということです。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありますか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 最後のとこ聞こえにくい、結語のとこがちょっと聞こえなかった。もう一度言ってください。結語のところが聞こえにくかったので、もう一度言ってください。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 先ほども申し上げたとおり、8週間ということで規定もしておりますので、できるだけそこで取っていただくということですので、その部分について、もし取れない場合であっても、それは精算は考えておらないということでございます。


○議長(青木義勝君) 質問に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ということは、法律違反をやっておりますということを議会で認められたという重要な発言でございました。


 二つ目に行きたいと思います。


 憲法を守るというのは、憲法の中にもちゃんと書いてありますから、そのことを言われたかと思います。


 ことし、私、出席させていただいたんですが、これまで戦没者の方の人数675人が500名台に変わっておりましてね、どうしたのかなということを思いましたので、ちょっとそれはお聞かせ願いたいんですが、ことしの7月1日は、安倍総理大臣が閣議決定をした日でございますけれども、自衛隊が結成されてからちょうど60周年の日でございました。


 自衛隊員で勤務中に殉職をされた方は、1,400名を超える方が殉職されているんですが、訓練中、あるいは災害救助中の事故で亡くなられたという方がありますけれども、戦死者はゼロなんですね。


 この閣議決定が出てから、共産党の本部に自衛隊員の家族の方から電話が入りまして、自分は子供に自衛隊に行けというふうに説得をしたと。そのときに、日本には憲法9条があるから、外国へ行って鉄砲を撃つということはないと、安心して行ったらいい。ライセンスを取って、自分の生活をちゃんと組み立てたらいいということで説得をした経験があって、親の責任上、そういうふうに感ずると。心配で心配で夜も寝れない、こういうようなお話もあるようでございます。


 町長は、国の問題ですからと逃げられましたけれども、実際にこの9条が果たしている役割というのは、やっぱりそういうことがあるんやないかと。これは、素直に認められたらいいのではないか。そのことがあるから、やっぱり町長としても、あるいは議員としても、この憲法9条を守るようにということを、いろいろなことでメッセージを出されたほうがいいのではないかと思いますけども、その点はどうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 追悼式のことは申し上げて、9条のことにこだわっての御質問でございます。


 私も、9条があるから戦争が起こってこなかったというのは、そのとおりだというふうには思います。これからも戦争のない国をつくっていく。それと、国益を守ると。この両方をどう両立させるのか、これからしっかり国のほうにおいても議論をしていただき、国民も意見を申し上げていくべきだというふうにも思います。9条の評価は、私自身はさせていただいておりますので、そのように答弁をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目の質問です。


○12番(八尾春雄君) 初めて明言されましたので、大事な発言だったと思います。このことを受けとめたいと思います。


 選挙公報のほうに移ります。


 選挙公報ですが、実は仮の話、空想の話でこれ書いてるんじゃなくて、前回の県会議員選挙のときに、馬見北のある地区で、金曜日のお昼になっても公報が届かないということで連絡がありました。私どもに問い合わせがありました。「配布してる人を間違えたん違いまっか」いうて調べてみたら、その地域全部、誰も受け取ってないということがわかりまして、結論から言いますと、自治会長さんが、この日までに届くという場所でないところに公報が届いていて、連絡が非常に不十分だったと、こういうことなんですね。


 それで、これ委託してるわけですから、委託ということになれば、本来は町が配布すべきなんですよね。町が配布すべきなんだけど、町は責任とりませんよと。「自治会長さん、あんた責任とってくださいますか」と、あなたのやってる自治会には。これが委託というもんでしょう。私、責任とりませんよ、そこまで言うてるかどうかわかりませんけどね。だから、周知しておられるということはわかるんですけども、そういう通常の町の広報とか議会だよりとかとは全然違うんですよ。公職選挙法で定められた、金曜日の夜の24時までに配らなあかんということが決められた重要な文書だから、そのことをちゃんと認識をして、町には責任がないんですよと言うか言わんかは別にしても、それぐらいのやっぱりきちんとした話をしとかないとまずいのではないかと。


 現実にはね、えらいこっちゃと、班長さんが「えらいこっちゃ」言わはるねん。それで、「どうしたんですか」言うたら、「いや、あした投票なのにまだ配ってなかった、今、配ってまんねん」言うて、土曜日に配っている例、実際にあるんですって。だから、会長さんか区長さんのところに、ちゃんと配布したと、全員に配布したということを何らかの形で確認をしていただくと、重要な書類ですということでお願いしたいと思います。


 それで、有権者の立場からすると、私らも党としていろんな配布物ありますけれども、同じ条件で見比べながらできるというのは選挙公報しかないので、その点、非常に有益な情報なんだと。だから、それは大事にしたいんだということが声としてもあるので、その点、もう少し改善をしていただきたいと思っております。


 それから、委託ということについて、最近、クリーンセンターの事故をめぐる、委託の問題をめぐっても、原告の側が委託して町に責任ないと、シルバー人材センターに責任あるやないかと、こういうことで棄却を求めるという対応をとられるということが明らかになりましたけども、訴状には、「実質的に見れば被告シルバー人材センターが、被告広陵町に対して個人を派遣するという労働者派遣契約関係にあったということができる」ということで、これも委託に関する争いなんですよ。


 それから、先ほど山村議員が給食のことについて、あれこれ「町の責任においてやってください」とか、あるいは松井教育長は県から管理栄養士を受け入れるので、その方に役割を果たしてもらうとかいうようなことを言われておりますけれども、委託ということに考えると、調理と配送については、今、委託で考えとるということでしょう。その人に全部預けちゃうということでしょうな。だから、町は責任とりませんよと。文部科学省から来ても、県の教育委員会が来ても、調理の現場についていろんな問題を洗うというときには町は責任ありませんと。どうぞ、受託企業に調査をしてくださいと。こういうことを言いますよというのが委託なんです。それは非常に危ないことじゃないですかというふうに思ってるわけです。


 委託ということについてね、基本的なところですから、民間委託というのは、あちこちの役場でやられてますから、この委託ということについては、そこらあたりの責任の関係というのはどういうふうに理解しておられるのか、根本的なことをちょっと語ってもらえませんか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 3点の御質問だと思います。


 まず、第1点目のいわゆる配布の部分でございますけども、当然、選挙の前々日までに届かなければならないというのは十分承知しておるところでございます。その辺につきましては、自治会のほうにも十分御説明申し上げて、通知もさせていただいて、今回は電話での対応ということでさせていただいたところでございます。


 今後につきましては、いろんな制度がございます。例えば、郵便局のほうにお願いして配るという方法もあるかというようにも思いますし、その辺もまた研究してまいりたいというふうに思います。


 それと、第2点目の選挙公報、町議員さん、それから町長選挙といった、いわゆる町の選挙での選挙公報につきましては、当然、住民の方、なかなかわかりづらいというところもありますし、候補者を知る一つの手段だというふうにも思いますので、その辺は、上牧町ですか、条例のほうも制定してやられるようでございますので、その辺もちょっとまた研究してまいりたいというふうにも考えております。


 それから、委託につきましてはですね、いろんな形での委託というのもあると思いますけども、十分、その辺は契約の中でしっかりと見定めた中で、ちゃんとした契約をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れはありませんか。


 なければ、3回目の質問。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 契約の中ではっきりさせたいというのが、最後の結論でございましたけども、この間は懇談会で申しましたから、きょうは本会議場で申し上げておきます。あらかじめ、それをしかるべき機関に相談をされて、こういう内容で委託をしたいと思うけれども差し支えないかという確認はしていただけるわけですね、そのあたり。


 それから、それに反するような行為があった場合には、どうなるのかということだって当然出てくるわけです。例えば、一つの業務を固めて、ある会社に委託をする。ところが、まずいなと、すぐ横に課長さんがおられまして、頼んでいるんだけども、「いやいや、ちょっとそれあきまへんがな」とか言うて関与する場合が勢い出る場合がありますね。これはアウトですね。こういうふうに労務にかみ込んで、委託をする側が受託をしている会社の従業員さんに直接指示・命令をするというのはアウトなんですよ。


 だから、委託をする契約書というのは、相当に細かいものにならざるを得ない。だから、よく契約書には善良なる管理者の注意をもって対応しなさいなんていうて、中身を具体的に書かないやつがありますけど、これ全部書いてもらわなあきまへんね。相当に研究してもらわなあきませんけど、大丈夫ですね。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 給食のいわゆる委託については、担当のほうから労働基準局のほうにも足を運んで、いろいろとお聞きしておるというような状況もお聞きしております。その辺も十分踏まえてですね、ちゃんとした契約の中で、ちゃんとした委託というものを考えていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 委託に集中しましたが、うちとこは委託をせよといって、そういう立場で言うてるわけではないので、その点だけは明確にしておきたいと思います。


 ごみ袋を無料にするということでは、答弁書でしっかり書いていただいて、住民は非常にこれ協力的ですね。あれでしょう、グラム数のところで、平成18年度の広陵町のごみの排出量936グラム、有料化したら873、25年度は809までに下がっちゃった。奈良県の平均は914だと。よっぽどこれ性根入れてやったと思うんですね。


 今、クリーンセンターの所長も、うなずいて自信ありげに言っておられますけども、やっぱり町もそれなりに努力したということは私も思います。そのことをやっぱりどういうふうにするのかと。住民は、そういうことも踏まえて、有料でお金払うの嫌だなということと同時に、環境のことについては十分にやっぱり配慮した行動をとる必要があるなという自覚があるからこそ、こういうふうになったわけだから、やっぱりそういう協力をしてもろてるということがあるので、年に1回はやっぱり報告をして、「おかげさんで大分減りましたよ」と。それで、新たに来られた方については、「こういう仕組みになってますんで、よろしくお願いします」というふうに言うていただいて、そうすると、地域の担当職員にも質問があるだろうし、役場の職員さんのモチベーションとして、自分が担当しているところについて、住民はほとんど理解をしてない状態で仕事をするのと、十分に役場の機能とか役場が考えていることなどもよく認識をして、協力してもろてるなと。やっぱり、いい仕事についたなと、自分もこの仕事をやっぱり今後もきちんとやっていこうやないかということで、モチベーションが高まるのではないかと。そういう意味合いもありまして、そういう具体的な場に設定したほうがいいんじゃないかと。先ほど個別にどういうふうに、御用聞きのように回るのは難しいのではないかという指摘もありましたが、それはそのとおりだと思いますわ。せっかくの機会ですから、そういう機会を捉えて話に行かれたらいいんじゃないかというふうに私も思います。


 それで、実は岩出市ですから、これは和歌山だと思うんですが、ここは45リットル入りの袋が450円、30リットルが300円、20リットルが200円、全く広陵町と同じ値段設定をしてる自治体がありまして、ただ広陵町と違うのは、3人世帯でいうと年間45リットルは20枚、30リットルは30枚、20リットルは40枚を事前に配布して、それは無料ですと。だから、その枠内でお願いしますということを言った上で、ただし特別な事情で、ようけごみが出るときには買うてくださいやと、こういうやり方をしてるんです。実際、ある自治体のやり方なんですよ。


 だから、これまで平成18年から今日まで有料化して、住民にこれだけ協力をしてもろて実績も上がってるということをちゃんと評価をして、皆さんに協力していただいたおかげで、こういう実績になってますから、今後は、例えば一部基礎的なところについては、ごみ袋は無料にするということだって考えてもいいんじゃないかなあと私は思うんですけどね。人情としてもあると思うんですけど、どうでしょう。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松本クリーンセンター所長!


○クリーンセンター所長(松本 仁君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。


 お申し出のように、住民の方々の御努力によりまして、非常に県内でもトップのごみの排出量が少ないというまちになってございます。山間部のほうは、確かにもっと少ない。野迫川などは、日本一のごみの少ないまちになってございます。こちらの例は、多分200グラム台だったと思います。山間部のほうでは、いろんな自分の畑にまいたりもできるという部分がございまして、非常に少のうございます。でも、県内の平たん部では広陵町がトップだと。ごみの排出量の少ない、最も少ない町になってございます。このことについても、私の努力が足りなくて十分周知はしてこれておれません。ただ、現在、町のほうで行っておりますタウンミーティングに我々も参加をさせていただいて、我々だけで単独でやりますと非常にお集まりをしていただきにくいのかなというところもございまして、現在、タウンミーティングで同席をさせていただいて、その時間を利用させていただいて、ごみの分別の説明、それから皆さんの御努力によって、平野部では県内で一番ごみの排出量が少ないということも簡単ではございますけれども、御説明のほうをさせていただいてございます。皆さん、その点については御関心をいただいてございます。


 ただ、皆さんの努力が、これにつながっているというところの御説明が不十分かなと思いますので、この点については、もう少し努力をして周知をさせていただく。広陵町の皆さんが非常に御努力をいただいているという部分につきましては、もっとはっきりと御説明、周知のほうを図らせていただく方向で進めたいと考えてございます。


 我々としては、ただおっしゃるような有料袋を配るのではなくて、皆様方のこういう減量化を図る、やっぱり有料袋を使うということは、皆様方にとっては無駄ではないんですけど、費用を負担しなければならないというお考えに基づいて、やっぱりこの有料袋をできるだけ減らそうということで御努力をいただいてございます。


 ということは、今まで新聞に包んでた燃えるごみでも、その新聞は資源のほうに回していただいて、無駄な排出を減らしていただいとるということでございますので、そういう部分で、我々としては今後も住民の皆様方に非常に努力を続けていただくことで、全ての処理の費用が低く抑えられ、また有価資源を販売もできて、それが皆様方に御還元ができるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目です。


○12番(八尾春雄君) 例えば、高田川の掃除をやりますから出てくださいと言うたら、他の市町村と比べても、広陵町、抜群の参加者でしょう。いろいろ組織の仕方も工夫しておられるんじゃないかと思いますけども、これは大事なことやということで自覚があるから、そういうふうになっているんですよ。


 だから、そういう役場の働いている職員さんの気持ち、町長の気持ちが一般の住民の方にきちんと伝わったところでは、そういう実績の効果が上がるわけですよ。そういう気持ちが伝わらない場合は、それは窓口へ文句を言いに行きますわ。「どないしてくれるねん」とか言うて、それはやっぱりやりますやんか。そこは、現実として、実績が上がってて、住民も協力をしていると。そのことを話をすると、役場職員のモチベーションも高まるんじゃないかと、仕事に対するやる気も高まるんじゃないか。


 私が思っているのは、先ほど振りかえ休日のことで申しましたけれども、内部でそういうことが、法律違反が仮にあったとしてもですよ、役場の中でよく論議をすれば、自浄作用っというのがやっぱりあると思うんですよ。あっこれはあかんなと、これはどうやろうかということで、上司が、トップが命令しなくったって、現場のところで一番いいやり方はどうなんだろうかということでやるところがあると思うんです。それは時間がたつまで少し待とうと思いますが、先ほどの川口部長のあれは違法発言ですから、しかるべき時期に、しかるべきところに通報することも、私、考えてますけどもね。だけど、そうではない分野だってあるわけですよ。今回のごみの問題にしてもね。


 だから、この何年間ですか、7年か8年になりますけれども、その間に具体的な実績が上がっていると、住民が協力してるということを踏まえた、やっぱりそこまで協力してもろてるんだから、それは町も応えようやないかという判断を、そろそろすべきではないのかと。


 私、詩吟やってますけど、高齢者の方がたくさん集まっておられますけど、皆さん、口をそろえて言うように、「公民館を無料で使わせてもろてる」と、「本当にありがたい話や」と。「だから大事に使わなあかん」っていうふうに皆さん口をそろえて言っておられます。ほかでもよく聞く話なんですって。そういう気持ちの伝わった分野には、ちゃんとそれなりの対応をするということ、一定の時期にちょっと考えるということぐらい、ちょっと部長言うてくださいよ。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 済みません、趣旨は町民の皆さんに御協力をいただいて、減量していただいております。リサイクルもしっかりやっていただいてますので、資源の保護にも貢献をいただいている広陵町だというふうに感謝を申し上げたいと思います。


 ただ、これからごみ処理施設の更新も控えておりますし、いろんな経費がかかってまいりますので、経常収支比率が、今、94を超えましたので、これをどう捉えるかというところも大事です。


 皆さんに住民懇談会でお願いしているのは、いろんな情報を町からお出しをして、みんなでこの広陵町をどう進めていくのかということの意見をいただきたいという趣旨でお願いに上がっておりますので、このごみ袋有料化、ただであればそれはいいというのも、もちろんわかるわけですが、広陵町の将来を見据えて、どこに、どれだけの税を投入するのかということを、ここ一点でなしに、全般にわたって議論をお願いしたいという趣旨でございますので、今、クリーンセンターの所長にちょっと考えるという答えを求めてはいただいておりますが、全てにわたって議論をお願いしたいということで答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れございませんね。


 それでは、以上で、12番、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


 再開は、1時30分より行いますので、よろしくお願いをいたします。


    (A.M.11:49休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 最後に山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 13番、山田美津代です。こんにちは。最後に質問をさせていただきます。


 きのうの総選挙の結果、日本共産党、議員立法が出せる21議席獲得させていただきまして、多くの方から「よかったね」というお声をいただいています。ありがとうございます。これからも国民の命と暮らしを守るために、日本共産党、全力で頑張らせていただきます。


 では、質問に入らせていただきます。


 1問目、中学校給食の実施は、香芝市との共同センター方式ではなく、確実に平成28年4月に実施できる自校方式で。


 内容、11月25日の議員懇談会で出された資料では、事業費が自校方式が5億8,530万、香芝市との共同センターで5億7,060万、差額が1,470万。運営費が、自校で5,540万、香芝市との共同センターで5,115万で、差額が425万とあり、わずかな差です。


 香芝市との共同センターの話は、給食運営委員会では議論もされていません。それなのに、保護者の御意見も聞かず、勝手に進めて、香芝市との話し合いが不調に終われば、また実施時期が延びるのではないでしょうか。そのとき、町長はどのように責任をとられるおつもりですか。多くの保護者の願いである自校方式でやれない根拠は、一体どこにあるのでしょうか。


 質問事項2、校区を一部選択制に見直すことはできないか。


 これは、自由選択制を導入せよということではないんです。竹取公園前の新しい住宅では、来年、新1年生が何人かおられます。その次の年は、多くの子供たちが小学校へ行く予定と聞いています。今の校区制では西校区ですが、40分ほどかかり、真美ヶ丘第二小学校への登下校のほうが、ずっと近くて便利です。図書館の西側の家、やぎさん公園に隣接しているところも、真美ヶ丘のほうがずっと近いです。近いところに校区を変えてほしい、香芝市など実施しているところもあるのだからという保護者の要望があります。校区を決めたところだけ選択制にするというような工夫で、こういう地域の保護者の願いがかなうと思うのですが、いかがでしょうか。


 以上2問、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対して答弁をお願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山田議員さんからは、教育委員会に対しまして二つの質問をいただいております。それぞれ私のほうから御答弁させていただきます。


 質問事項の1番でございます。


 中学校給食の実施は、香芝との共同センター方式ではなく、確実に平成28年度に実施できる自校方式でという質問をいただいております。


 答弁といたしまして、中学校給食の実施は、香芝市との共同方式ではなく、確実に平成28年実施できる自校方式でという質問でございますが、中学校給食方式の決定については、中学校給食運営委員会及び議会の中学校給食検討特別委員会並びに教育委員会からいただいた答申が、全てセンター方式であることを踏まえて、町としましては、中学校給食の方式はセンター方式で実施することにさせていただきました。


 香芝市との共同実施については、その内容について御説明させていただけるよう、今議会会期中に議員全員協議会の開催をお願いしているところでございます。


 また、2市町の共同方式につきましては、次の理由から2市町にとって大きな意義があるからでございます。


 まず、1点目は、確実な建設コスト・運営コスト軽減により、両市町に財政の軽減効果をもたらすこと。2点目は、2市町の立地条件から配送時間の点に関して問題がないこと。3点目は、最新の施設により、アレルギー対応などを含め、より生徒側に立った衛生管理・栄養管理に努めた学校給食を提供することができることが挙げられます。


 次に、給食開始時期についてでございますが、両市町において、年明けに協議会規約、補正予算等を御審議いただく臨時議会の開会をお願いさせていただき、議決を賜った後、建設に関する協定書を締結させていただくものです。また、平成28年4月に中学校給食が開始できるよう、準備室を立ち上げて事務を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、質問事項2番、校区を一部選択制に見直すことはできないかの質問に対しまして、答弁としまして、広陵西小学校は南北に長い校区となっております。竹取公園前の開発地につきましては、広陵西小学校へ通学していただいております。また、馬見北1丁目のやぎさん公園の隣接地につきましても、開発時点で協議がありましたので、住所地番が大字三吉であることから、広陵西小学校区である旨を説明させていただいております。


 また、さらに北に位置する斉音寺地区に住んでおられる児童については、約1時間の通学時間となりますが、子供たちは元気に登校しており、過去においては、1年生児童の保護者から「体力がついた」とのお声をいただいたこともありました。


 今、真美ヶ丘第一小学校の東側が開発されているところですが、ここにお住まいになられる方につきましては、広陵西小学校へ通学していただくことになります。


 香芝市の事例もお申し出いただいておりますが、香芝市の場合、近鉄の路線、中和幹線を渡らなければならない場合において、児童の安全のため渡らなくてよい方策として、一部で通学する学校を選択できる地域があることは承知しております。


 広陵町に転入、または町内で転居される場合において、どこに居住されるかを決められるときに、どこの学校に通うことになるか、事前に御確認いただいて居住地を決めていただいているものと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして2回目の質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議論が進む前から、「センターがよい」と何人も発言される、そのような偏った会議内容の給食運営委員会や議会での採決の結果は、自校方式とセンター方式が拮抗していましたね。そういう結果なのに、町長は自校方式よりセンターのほうが安く済むという安易な考え方で、センターを選んだのでしょうか。それも、香芝市との共同センター方式で、民間委託という最悪の選択を、運営委員会での答申にも教育委員会の議事録にも、センター方式のほうがよいという明確な根拠はありませんでした。センター方式が、自校方式よりも子供たちにとってよいという選択をされた明確な理由はありますか。


 今の教育長の答弁の中で、1点目は、確実な建設コストにより軽減効果をもたらす。2点目は、配送時間の点に関して問題がないこと。3点目は、より生徒側に立った衛生管理ということが書いてありますけども、自校でしたら、建設コストもそんなに変わりません。そして、配送時間、これ要りませんね。おいしいにおいがしてくる、すぐ食べれます。できたてを食べれます。この3点目のアレルギー対応なども、自校のほうがすぐれているということは、どなたも言われていることです。自校でできないことはありません。明確にセンターがいいという根拠は、何もないんではないでしょうか。


 9月29日と10月9日に開かれた教育委員会の議事録を読ませていただきました。香芝市との共同センターの議論、全くされていません。教育委員長から香芝市から要望がきているという一言があるだけで、委員さん方の議論ありませんでした。自校かセンターかとの意見でした。


 この中で、町が給食に対しての構えが消極的なことが、よくわかります。教育長。午前の答弁で、専門的な職員がいないからセンターをつくっていくとも言われてましたね。そして、議事録の中で、管理体制が自校でしたら個々に指導と。ところが、センターなら集中的な管理ができ、1カ所だけの指導体制が図れるという形。事務局としては、かなりセンター方式で集中的に、その1カ所で体制づくり、また事務、また労働管理、衛生というようなその辺の合理化という意味で、やっぱりセンターのほうが事務局としては、やりやすいという形になります。さらに、防災拠点として大きな災害が起きたときに、水とか、ガスとかが提供できるというような施設の利用が可能である部分もあると言われたら、委員さんから、「そこが防災拠点の中心となるかもしれないけど、そこがもし災害に遭ったら何もなくなるじゃないですか」と突っ込まれてましたね。防災拠点としても、分散して多いほうがよいはずです。


 また、自校方式なら校長先生の管理の部分が出てくる。その辺の負担がかかってくると教育長言われてますが、全国の自校方式の学校の校長先生は、自分の管理の負担よりも子供たちの笑顔を選ばれると思いますよ。


 こういう教育委員会の管理面での腰の引け方が、すごく不安です。こんな考え方で、いじめや不登校も対処されてるわけでしょう。広陵町の教育委員会は、「責任を持って子供たちの食を預かります」という姿勢がないことが不安なんです。


 学校給食法を御存じだと思いますが、この法律の目的、ちょっと読ませていただきます。「児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」と、そして学校給食の目標で。第2条2項と3項と4項を読ませていただきます。「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。」「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」国及び地方公共団体の任務として、第5条で、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」とあります。


 そして、食育基本法、ここの中にも前文で、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、さまざまな経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」とあります。


 そして、総則の第1条で「食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」と、このように食育基本法にも載っています。


 教育長、この姿勢に立っての議論をされていますか。管理のしやすさや経費最優先で決めるのは、間違っていると思います。


 また、この議事録を読む限り、教育委員会で給食運営委員会の答申結果を検討しているとは言えない、精査されてはいない内容でした。


 そして、香芝市との共同センター方式の経費面での資料をいただきましたけど、先ほど壇上でも読まさせていただいたように、自校方式で5億8,000万、センター共同で5億7,000万、年間事業費で1,470万と、運営費425万で、約1,895万円安い、そういう資料を出されています。


 これは5年、10年の経費面での違いを資料請求で御回答をいただきましたが、1年目は425万、5年で2,125万、10年で4,250万円とありますが、センターを図書館前の今まで駐車場としていた土地を使うなら、代替地、これを買うなり借りるなりする。そういう用地代、計算されてませんね。あの図書館前の土地の半分、5,000平方メートルで100台とめられるとしたら、仮に1台5,000円かかるとするとね、100台分で50万です。年間にしたら600万かかるわけです。5年で3,000万、10年で6,000万ですね。その辺は、どれくらいを見積もっておられるんでしょうか。町が考えているほど、経費面でのメリット、ないんじゃないんでしょうか。町税で事業費や運営費を賄われるわけです。補助金も税金です。それなら町民、保護者の御意見、一番重視しなければならないんじゃないでしょうか。


 PTAのアンケートでは、圧倒的に自校方式でした。幼稚園前や保育所前で、この共同センターの内容をお知らせする、今、チラシをお配りしてお話しさせていただいているんですけど、保護者の方で、「あっセンターになるんですか、それはいいですね」と言う方は一人もおられませんでした。「何で自校方式じゃないんですか」、こういう御意見ばっかりでした。この事実をどう町は認識されますか。多くの納税者の御意見を聞かずに施策を決めて進めるやり方が、町政運営として正しいあり方なんでしょうか。


 PTAのアンケート、信用できないと言われるんでしたら、町が保護者に香芝市との共同センターがいいか、自校方式がいいか、アンケートをとるべきではないですか。それから決定するべきでは、いかがですか。


 最後に、もう一つ言います。桜井のセンター、5,000食のセンターのことを依然お話ししましたけど、建てたそのときは、きれいでいいですけど、年月がたって焼き物の機械が壊れても、1,500万以上するので買いかえられないと。メニューから焼き物、消えたんですよ。汁物ばかりになって、しゃぶしゃぶ給食と言われてるとか、冷やす機械が買えず、あえものなどメニューに入れられない、栄養士さん、言われてました。こういうことが起きるんです。


 自校方式でしたら、150万ぐらいで焼き物機買えます。壊れたら入れかえられますよね。そんな当然しなければならない予想をされているんでしょうか。当然、想定内のことだと思いますけど、経費面でのメリットだとおっしゃるなら、そこんところも考えて言われているんでしょうか。


 以上4点、御回答いただけますか、お願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) たくさんのちょっと質問をいただきましたので、十分答えられるかどうかわかりませんねんけども、とにかくこのセンター方式に関しましては、先ほど私のほう説明させていただきましたとおり、それぞれの委員会のほうで決定していただいたということで、特に山田議員さんの場合でしたら、議会のほうの検討の特別委員会で十分そこで審議されて、センター方式という形で決定をいただいたという部分でございます。それ以外にも、センター方式という形で決定はいただいております。


 特に、今回、中学校給食につきましては、今、小学校は自校方式でやっているという部分もございますが、最終的にはやっぱり子供たちに安心・安全なものを食べていただくということで、現在の小学校給食でございますが、学校給食の衛生管理基準からいいましたら、かなり古い方式ということで、文科省のほうから、北小学校でノロウイルスが発生いたしまして3回の御指導をいただいているという状況でございます。3回の指導をいただいた中でも、まだ改善というような部分がございます。


 といいますのは、国のほうのこの給食の衛生管理基準がかなり進んでいるという状況でございます。その部分を全部クリアするということになりましたら、やっぱりかなり大きな施設、それから、その辺の最新の機器類を導入しなければならないと。当然、つくる側に対しても、そういう衛生面、教育を受けたきちっとした形でつくる人の問題というようなことが発生してきます。その辺も踏まえまして、最終的には衛生管理基準をクリアして、子供に安心・安全なものを食べていただくということになりましたら、やっぱり最良はセンター方式できっちり運営をさせていただくということで、その辺を決定させてもらったのが一つございます。


 それと、細かい部分でございますが、これは運営委員会のほうからの要望もございました。アレルギー対応につきましても、自校方式では、なかなかつくりにくいアレルギー食のその対応の特別室というような形で、調理室を特別に設けさせてもらうという部分。


 それから、当然、共同センターの場合でしたら共同購入という形で、食材がかなり大量の形になりますので、今の自校方式じゃなしにセンターでしたら、完全に入札をして、それぞれの材料、いいものを安く入れるというような形。それから、以前から言われております地産地消の問題についても、やはり大量ですので、その辺をクリアさせてもらって、地元の産物を購入させていただくと。


 それと、食育に関しましても、やっぱりセンター方式でしたら、その多目的室を設置することによって、食育に関する研修会、また給食の試食会、講習会というような形がやっぱり定期的にきちっとした形で行えるという部分がございます。


 それと、その講師になられる方も、やっぱりセンター、そこに管理栄養士、また県のほうの栄養教諭等が常駐している関係で、そういうことがいつでも開催できるというものでございます。


 それと、当然、センター方式でしたら、見学という部分もきっちりさせていただけるという部分もございます。その辺も含めまして、食育、また、そういう衛生管理面、その辺も含めてセンター方式でやったら十分その辺がクリアできるという部分でございます。


 また、土地の問題もございますが、この辺につきましては、当然、香芝と共同ですので、建物を含めまして、土地に関しても何らかの形での香芝のほうから負担をいただくという部分も、今後、協議の中に入ってきております。その辺も含めまして、香芝と負担割合という部分で、きっちり今後決めさせていただきたいと思っております。


 そういうものを含めまして、香芝との共同に関しましては、以前のその委員会では一つも出ていないという部分がございますが、その委員会の答申をいただいた後から香芝のほうからお話があったということで、その辺は、町長、また市長のほうでの協議で共同でやるという形で考えております。


 その部分についても、当然、議会のほうで説明をさせていただくということで、今、全員協議会のほうをお願いしているところでございます。その辺に関しましても、細かい部分、少しでも説明をさせていただいて、また規約等、議会の議決の要る部分につきましては、1月の臨時議会という形でお願いはさせてもらっておりますが、その辺で議会のほうの議決をいただくということで、今後、進ませていただきたいと思います。


 28年の4月実施ということで、期間のほうがもうないという部分がございます。センター方式でやるということで、どんどん担当のほうとしては前へ進んでいきたいという部分がございます。その辺も含めまして、御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


 3回目です。


○13番(山田美津代君) ちょっと答弁漏れ幾つかあるんですけどね、現在の小学校の国からの指導がきついと、これは今すぐやっぱり改善しなければいけない。日々ね、今、食べてはるわけですから、子供さん。小学校の、5校の子供さんたちね。ですから、今すぐそれは改善していかなきゃならないことだと思うんですよ。それは順次されていくということも教育長言っておられましたやんか。


 あと、センターでいい話を、大量に安く買うということを言われてましたけど、何か、今、焼きそばの虫の混入が問題になってますけども、やっぱり大量に一遍にしたら、そういうことも見逃すというようなことも出てくるんじゃないかなと、今、ちょっと心配になったんですけれども。


 大量購入して安く仕入れることは、小学校と、それから二つの中学校で大量に仕入れるということで、それは自校でもできるんじゃないかなと思いますよ。定期的な見学とか、そういう研修とか、講習会、これも工夫したら、自校で建てたところで研修室なりを設けたり、もっと身近な見学ができるし、調理員さんとの話し合いもできるし、全部自校ではクリアできると思います。


 それでね、町に一番やっぱり欠けている姿勢というのは、保護者の声ね、届いてないんですか。届いてるでしょう。また、箕面市でもアレルギーの、あそこは全部自校ですけれども、佐山でやられていたのと同じように、調理場を区切ってアレルギーの対応をしているということでした、箕面市の自校方式でも。そういう最新の箕面市とかの施設、見学に行かれたんでしょうか、町の教育委員会は。


 また、香芝市との協定書も、今、資料として協定書案出されてましたけど、9条の協議のところに、「疑義が生じたり定めのない事項について新たに定める必要があるときは、その都度協議するものとする」とありますが、子供たちにとって何かよいことを早く実施しようと、よい案が出ても香芝市側にとって不利益のときは協議難航するでしょうし、香芝市側の案がのめないときも滞ってしまう、そういうような事態もあるんじゃないでしょうかね。


 午前中の山村議員も、香芝市との共同での課題、心配されていましたけど、この香芝市のほうも、このことに対して急な動きもあるでしょうし、協議がうまくいかず、やたら時間がかかれば、教育長は28年4月実施しますと言われてましたけど、協議というのは不調に終わることも多いわけですね。そしたら、実施時期がおくれる可能性というのが出てくるんじゃないですか。自校方式なら確実に実施できますし、保護者との約束守れますよね。


 町長、もう少し決めるのを慎重にやらないと、後でしまったと後悔しても、お金戻りません。町民の心も戻りません。不信の気持ちは。「穏やかないい人だと思ってたのに」、「町民の意見を聞いて進めると言われていたのに」と失望されるお声が多いです。多くの保護者の願いと子供たちの日々の幸せを願って、教育委員会、また町長の再考を促したいと思いますが、いかがですか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 教育長に全てお答えをしてもらおうと思ってたんですが、山田議員から、しゃべらにゃいかんように御質問いただきました。


 給食運営委員会は、町民の皆さんの代表を選んでいただいて意見を聞かせていただきましたので、住民の声を聞いてないというのは当たらないというふうに思います。


 PTAのほうからのアンケート調査結果も、私は受け取りましたが、最終的に、そのアンケート結果は文書は返還してくれということで申し出がございまして、正式に返還手続をとらせていただきましたので、あの文書は私の手元にないという状態になりました。お返しをいたしました。


 それと、PTAの会長会がありましたので、私が出向いて香芝市と共同でセンターを進めさせていただきますということも報告を申し上げまして、会長さん方は、どなたもそれについて異論はありませんでした。


 PTAでアンケートをとられた内容については、もう文書をお返ししましたので評価はもういたしませんが、私は住民懇談会等へ出向いて、中学校給食、全ての地域で申し上げてるわけではありませんが、香芝市と共同で進めるということをほぼ案として持っている段階で、そういう方向で進めますということも申し上げてきましたが、一部に異論をおっしゃった方もありましたが、全体として、そのことについて反対はなかったというふうに受けとめております。


 共同でやるには、課題はいろいろ出てくると思います。それは、どんな方式でやっても課題は出てまいります。自校方式であれば、学校のレイアウトは給食室をつくるレイアウトになってませんので、いろいろな建物の配置等混乱しますので、やはりセンター方式のほうが、そういう面ではいいかという理由の一つにもなったわけでございます。


 運営委員会の答申、それから議会の特別委員会、教育委員会にもお伺いをいたしましたし、センター方式のほうで進めるほうがいいと判断をさせていただいて、教育委員会にも再度、教育委員会が主体的に決めてくれということも申し上げておりましたが、それは答申どおりでいいという答えが出ました。


 ただ、給食を進めるに当たっては、自校方式のいいところもしっかり踏まえて、センター方式を進めるに当たっても生かしていただくように、子供たちのためにいい給食をするというのが基本ですので、そのことで進めていきたいと思います。期日も28年4月と、あちこちで私も申し上げておりますので、その時期、香芝市も同じ時期におっしゃっておりますので、その時期に間に合うように、しっかり仕事をしていきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 2番目でしょう、次の質問ですね。


 町長に住民の声、本当に届いているのかなというふうに疑問に思います。会長会とかで、心に思ってても、なかなか町長の前では言えないということも聞いてますしね、取り下げたのは会長の手続上の問題というのも聞いてますし、もう全町に全部まいてますから全町の方は知ってはります。取り下げられても。


 二つ目の質問に行きます。


 定められた校区をきちんと守ることを大前提にしての質問ですけど、町は校区の設定をどんな基準に基づいて行っているのか、教えていただけますか。校区の基準をどこに置いているんか教えてほしいんです。


 転入者が少ない時期には、例えば真美ヶ丘地区から広陵中学に通ったり、真美ヶ丘第二小学校ができるまでは第一小に通ったりということがあったそうですね。畿央大学の敷地には、たしか第三小学校の予定地があったのを、第二小で打ちどめということになったとも聞いています。このことが、第二小の大規模校化につながったとも言われています。今、900名で、県下第5位の大規模校になってますね。


 こういう歴史的な経過、例えば昭和の合併前の大字間の交流も参考にされているのですか。通学距離とか大きな道路や丘陵地帯の存在、民家の密集の程度、生徒児童の分布なども勘案されているんでしょうか。住民からの要望があるからと臨機応変の対応を行うと学校教育に混乱が起きるということも想像できるので、どのように解決を図るのか、あるいは、どの程度緩和するのがよいのかということになるんかなと思うんですが、あくまで定められた校区を守ることを前提にして、教育委員会がどのような議論をされているのか、回答していただきたいと思うんですが。その基準をどこに置いているのかというのと、どのような議論をされているのか、この2点、教えてください。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 学校区の基準に関しましては、やはりその住所地ですね、住所地を基準として、その校区を決めさせていただいているという部分でございます。


 それと、一部には住所地以外でも、そのつき合い、大字自治会とのつき合いということで特例という部分はございますが、それはあくまでも特別な部分でございます。それ以外に関しましては、一応、その住所地ということで考えさせてもらっております。


 それと、今後の対応ということでございます。


 特に、西小学校区につきましては、かなり開発が進んでいるということで、既に27年度では教室を改造しなければならないという部分がございます。この辺につきましては、大型の開発でしたら、ある程度計画というか、そんな部分がありますねんけども、ミニ開発といいますか、かなり少数の開発、それがどういう形でされるかというのも、なかなか予想が立ちにくいという部分がございます。今のところは、2小学校に関しましても、現状のままで対応はしていくという形では考えております。


 特に、今、おっしゃっているように、真美ヶ丘ではかなり子供が少なくなってきて、空き教室という部分が出ておりますが、あくまでもやっぱりその住所地ということでの対応と考えております。


 今後、大きな開発とかに伴って完全に校区、学校が対応できないということになりましたら、やっぱり当然その辺、教育委員会のほうで校区的な変更という部分がございますので、その辺も検討していかなければならないときが、開発がこのまま伸びていくようでしたら来るんじゃないかということで考えております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 検討していただくという御回答をいただいているんですけど、12日の奈良新聞に、「子ども連れ去り 9年ぶり100件 下校時間帯の被害が最多。場所は道路上が最も多く34.0%」というふうに、やはり子供たちが事故や事件に巻き込まれるのは、下校時間が多いと出ています。保護者はやっぱり通学に長い時間かかることは、子供たちにとって不利になり、避けたいと思うわけです。昔は、通学に距離があっても、自然に親しみながら、交通事故や不審者の心配も今ほどせずに、楽しく通うことができていたところも、今はとてもそんな余裕はありません。


 教育長おっしゃったように、ミニ開発で町の環境もがらっと変わってきました。先ほど出てました斉音寺、1時間、通学がかかっているという話も出てましたけど、旧村で生まれ育った人は、こういうもんやというふうに思っていらっしゃるでしょうけど、ミニ開発などで来られた方にとっては、「ええ、こっちのほうが近いし安全なのに」と思われている方がおられるのも事実です。


 最近のミニ開発により、多くの新住民の方がふえ、住環境や子供たちの通学条件が大きく変化している中で、町は実態と一定の基準に基づいて何らかの校区の変更を検討するような計画をお持ちでしょうかとしてたんですけど、計画変更を検討していただけるということなので、それでお願いしたいと思います。もし答弁あるんだったら。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、ちょっと御質問ありました子供の連れ去りの件でございます。


 広陵町内でも、その校区によっては不審者というのがやっぱり少なからずないという部分ではなしに、やっぱり中学校とか小学校で不審者という情報もかなりございます。事実、そういう不審者というのも出没といいますか、出ているわけでございます。


 その辺の対応をするということで、やっぱり子供たちにも注意というのを促して、集団で帰るとか、また事故とかあった場合については、先生がその集落の近くまで送るとか、また、その他子供の見守りという形で青少年健全育成協議会、また民生委員とかいう形で、そういう帰りのときに一緒についていただくという部分も実施はさせていただいております。


 その部分もありますので、とにかく子供がそういうことに遭わないということで、やっぱり全力を尽くしていきたいという部分がございますので、その辺の不審者対策等につきましても、十分、今後守っていきたいと思っております。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、13番、山田さんの一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。


    (P.M. 2:08散会)