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奈良県 広陵町

平成26年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成26年第3回定例会(第3号 9月12日)





 
        平成26年第3回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成26年9月12日




















             平成26年9月12日広陵町議会


             第3回定例会会議録(3日目)





 平成26年9月12日広陵町議会第3回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一(副議長)


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  津 本 智 美     書     記  下 村 大 輔








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 9月11日の一般質問に引き続きまして、笹井君の発言を許します。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 皆さん、おはようございます。2日目、トップバッター、11番、笹井由明でございます。議長のお許しを得て、本定例議会での一般質問をさせていただきます。


 冒頭、国政におきましては、第2次安倍改造内閣が去る9月3日に発足いたしました。この中で、首相は政権として経済政策に最優先で取り組み、デフレ脱却を目指す方針を表明されました。また、最大課題の一つとして、元気で豊かな地方の創生を掲げられ、地方創生大臣に元幹事長の石破氏を起用されるとともに、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人にふやし、成長戦略の柱に捉える女性活躍推進も前面に打ち出された格好になっております。そんな中で、奈良2区選出の高市氏には総務大臣に就任され、まことに歓喜にたえないところであり、本県の自治体に十分な配慮をいただき、その御活躍に期待する限りでございます。


 また、主張は、日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進する実行実現内閣として、国民の負託に応えていくと決意を示されたものでございます。まさに景気回復を全国に波及させるべく、津々浦々まで雇用、所得をふやし、きっとローカルアベノミクスが成功し、地方に元気を取り戻す、その実現を図られようとするところであります。


 私も一地方議会人として、国政を見据え、地域住民の信託に応えるため、地域の声を行政に伝えながら町長のスローガンである皆さんとともにいいまちづくりを推進するとともに、みずからも有言実行に精進してまいりたいと思っております。


 それでは、今回は住民の生活環境基盤であります道路と交通について質問をいたします。


 まず1点目、特に地元地域周辺道路の改修状況に絞ってお聞きいたします。


 この質問は、昨年12月議会におきましてもお聞きしておりまして、当時の答弁とあわせて、その後進捗について伺うことといたしました。


 ?県道田原本広陵線における奥坪橋信号設置及び歩道改修の進捗状況についてであります。


 昨年要望の役場前オリンピックロードの舗装工事については完了、また街路灯についても設置完了いただき、地域の皆さんの防犯と安全確保につなげていただきました。


 さて、昨年12月の答弁では、県道田原本広陵線の歩道整備については、毎年度要望しており、県からは町施行の百済中央バイパス工事完了にあわせて、県道改修と歩道改修の工事を実施する旨を聞いています。今後も引き続き、役場交差点から東の歩道改修も要望していきますと答弁をいただいております。改修工事は一部完了しておりますが、その後の百済バイパス工事と奥坪橋交差点の信号機設置との関連について、経過をお聞きいたします。


 加えて、歩道改修工事についての進捗状況についてもお伺いをいたしたいと思います。


 ?町道南22号線役場東側水路の暗渠化計画についての進捗状況であります。


 このことも昨年の答弁におきまして、南郷地区の横断歩道整備と同様、通学路の安全対策事業の補助を受け、来年度から実施していく予定ですとお聞きしております。南郷北口の通学路横断歩道移設及び部分的な舗装工事は完了していただきました。ただ、役場東側の水路の暗渠化につきましては、ことしも年度半ばになった今、現在までの進捗状況について、お伺いをいたします。


 ?南郷8号線拡張工事について、進捗状況をお聞かせ願います。


 いわゆるイズミヤ前の整備済みの道路を囲み、西の安部方面への計画、東の南郷方面への計画について、地元協議、実施時期、工期を含めて現在の状況をお伺いをいたしたいと思います。


 質問事項の2番目でございます。


 地域公共交通戦略についてお聞きいたします。


 昨年12月に交通政策基本法が施行され、地域交通分野の制度改正が進められております。中でも、本年6月に成立いたしました地域公共交通活性化再生法の一部改正においては、地域公共交通網の面的な再構築を推進する制度、いわゆる地域公共交通再編事業が創設され、地域公共交通とまちづくりの連携が重視されております。こうした中で、本年6月に開催されました第5回奈良県地域交通改善協議会、またこの通告書提出日と同日の9月2日に第6回の協議会も開催されておりますので、あわせて会議要旨について御答弁いただければ幸いでございます。


 さらに、本町の地域公共交通整備における現在の広陵元気号の再編計画につきましては、いかがお考えかお聞きをいたしたいと思います。


 以上、壇上からの質問は終わります。よろしく御答弁お願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いいたします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の道路及び歩道改修の進捗状況についてのお尋ねでございます。


 1番目の御質問の県道田原本広陵線における奥坪橋信号設置につきましては、現在、町施行で実施しております百済中央線バイパスが完了した後、県のほうで設置予定であります。また、奥坪橋から西へ押しボタン式信号までの歩道整備につきましては、詳細設計及び一部工事着手の予定と聞いております。


 2番目の御質問の町道南22号線役場東側水路のスラブ計画につきましては、現在、設計委託業者に設計を委託し、年度内に完成させますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。


 3番目の御質問の南郷8号線拡幅工事の進捗につきましては、平成25年度で南郷地区であります市場稲荷神社から新尾張川までの現況測量及び基本設計が完了し、平成26年8月7日に地元役員及び地権者の方に事業説明会を実施いたしました。


 今後の予定といたしましては、今月14日に地権者と現場におきまして乗り入れ等詳細な打ち合わせを行い、本年度中に工事着手を予定しております。また、県道大和高田斑鳩線から西の安部地区の現況測量及び設計につきましても年度内発注を予定しております。


 2番目の地域公共交通戦略についてでございます。


 第5回奈良県地域交通改善協議会におきましては、奈良交通バスの25路線45系統の今後の方向性についてのみ協議が行われました。また、9月2日は第6回協議会が行われ、前回に引き続き、バス路線の存続を中心に協議が行われたところです。


 議員御指摘の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正が5月14日の参議院本会議で可決、成立しましたので、今後は、自治体が中心となって進めるまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築を推進するため、本協議会においても積極的に協議が行われるよう要望してまいりたいと考えております。


 第6回協議会では、荒井知事、大和高田市長、橿原市長と同じテーブルで議論があり、大和高田市で運行されているコミュニティバス希望号が増車され、広陵町の元気号との相互乗り入れ、連絡などで利便性を向上させる提案もいただき、荒井知事からは共同運行など広域連携には県から支援していく旨の表明もいただいたところです。今後の公共交通のあり方について検討に値するものと考えています。


 なお、本町の広陵元気号の再編計画につきましては、今年度に入り2回、広陵町地域公共交通活性化協議会を開催しており、アンケートの結果等も踏まえながら、元気号の有料化も見据え、今年度末までに一定の案をお示しできるよう、現在、取り組みを進めているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 答弁ありがとうございました。


 進捗状況をお聞かせいただきました。現在のところ、どの工事につきましても着実に進んでいるなというふうに感じとらせていただきました。ただ、百済中央線バイパス工事、これが完成しないと奥坪橋の件の信号機の設置は難しいという状況になっているわけですね。その辺の百済中央線バイパス工事の現在の町施行に対するその具体的な工事内容の進捗が現時点で聞かせていただけるものならば、お教えいただきたいというふうに思います。


 それから水路のスラブ計画、これにつきましても現在は設計委託業者に委託をされているようでございます。年度内の完成でよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 周辺のいわゆる町道整備についての質問以外に少し2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、町内のいわゆる一般道路、かなり舗装の傷み、それから車道のわだち、それから路側帯の誘導線、あるいは公安の横断歩道の白線の剥離など、かなり老朽化が著しく、しかも狭隘な道路がやはり多いということから交通事故を誘発しかねないというふうな危険箇所もあろうかというふうに思います。道路や橋梁の整備財源には多額の投資が必要となりますが、道路補修については、各大字からの要望についても多岐にわたっていると思います。そこで道路事業担当部長に少しお伺いしたいんですが、年間の道路の維持修繕に係る単独予算をどの程度の要求をされているかというふうな考え、そしてまた財政担当部長においては、その道路充当財源を査定する折に、道路維持修繕に係る予算編成のいわゆる基本的な考え方をお持ちなのかどうか。どうも道路財源についてはかなりシビアに査定をされているというふうな状況も考えられますので、その辺の考え方について、2回目の質問としてお聞きをしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) それでは、笹井議員の御質問ですが、まず百済中央線バイパスの経過でございますが、昨年度に用地買収のほうを4名の方に御協力をいただいております。引き続き残りの方にも用地のほうの御協力を今年度中に全ての方に御協力をお願いをしたいというふうに考えております。と同時に部分的になりますが、一部工事のほうも入れたらという考えではおります。


 それと単独の道路の改良事業の件でございますが、今年度の予算といたしましては、新設改良費用といたしまして、約3,000万円、それから維持修繕費用といたしましては、約4,000万円の予算を計上させていただいております。これは、地元要望を踏まえまして、状況を把握させていただきまして、また、予測もし、優先順位を決めながら判断させていただいたものでございます。年々予算のほうも新設部分の予算が若干減少し、維持修繕のほうが増加しているという傾向にはなっております。私のほうからは、以上でございます。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 予算編成における判断基準についてということのお尋ねでございます。


 笹井議員さん、よく御存じだというふうに思いますが、財政状況によりまして異なってまいります。基本的な考え方でございますが、道路予算につきましては、道路財源がいろいろございます。例えば自動車重量譲与税、あるいは地方揮発油譲与税、自動車取得税交付金、また交通安全対策特別交付金と、それから普通交付税のほうにも道路橋梁費といって算入もされているわけでございます。そうした道路財源を優先的に道路整備に充当しているといったところでございます。


 また、近年は社会資本整備総合交付金が、いわゆる道路舗装等維持修繕的な舗装工事にもつくようになってまいっておりますので、事業費は少し増加しているというような状況でございます。


 それから安心安全なまちづくりにおきましても道路予算が必要となるというように考えておりますので、できる限り配慮しているつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目です。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 私も現職時代だとそう答えるというふうに思いますけれども、大変ベテラン部長の言葉をいただいたわけでございます。


 予算編成時の財源配分、これにつきましては、やはり普通交付税の算定基礎、これにもかなり精査する必要があるなというふうに思っておるところでございます。参考までに、平成26年度の普通交付税の資料におきますと、いわゆる本町の道路橋梁費における基準財政需要額、こういったことも出ているわけでございます。面積割で9,000万円、延長割で1億5,000万円、2億4,000万円という形での基準財政需要額が出ております。私、総額で見させていただいているんですけれども、平成26年度の一般会計道路予算、これは道路橋梁維持費において9,000万円の予算化、そして道路橋梁新設改良費に1億5,500万円の予算化、これ合わせますと2億4,500万円ということで、いわゆる交付税の基準財政需要額どおりの合致した予算措置というふうなことになっておるというふうに理解しております。ただ、補助金、あるいはまた地方債が道路予算には1億円ぐらい充てられておりますので、準単独財源は道路に対しては1億4,500万円、この程度ではないかなというふうに思っております。つまり2億4,000万円の基準財政需要額に対し、1億4,500万円の予算計上というふうなことで、総額的に見ますと財政力指数60%ということになりますと、ほぼ均衡のとれた財源配分だなというふうなことを受けとめてはおるわけでございます。今後の道路財源につきましても、適切に安定的に、そして予算を配分していただきながら、継続的ないわゆる維持修繕が不可欠であるというふうに思いますので、どのようにその辺はお考えでしょうか。再度最後の質問として、お答えをいただきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議員おっしゃるように、今後も道路財源、交付税、数値等も眺めながら事業費のほうをつけてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 質問事項2番目の公共交通関連についての2回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。


 答弁の中にもお答えをいただいておりますけれども、コミュニティバスの運行につきましては、これまで3回の広陵町の地域公共交通活性化協議会で協議されていた経緯がございまして、私、平成24年度、25年度においては、その実績がないなというふうに捉えておったんですけれども、お答えいただいた中には2回ほど開催していただいております。いわゆる元気号のバス運行によって、開催を見ておらなかったんかなというふうな理解もしておったんですけれども、開いておられるという状況でございます。今後の本町の地域公共交通戦略を見据えて、本協議会の再開は欠かせないというふうな思いも持っておりますし、またホームページを見る限り、3回目までの議事録はホームページに載っておったんですけれども、4回目、5回目のホームページの記載がまだなかったものですので、私が開いておらないというふうに理解したものでございます。御答弁いただいた内容がその趣旨はわかりましたので、一応ホームページの掲載について、再開された経緯を登載されるかどうか、その辺のホームページの登載についての考え方、これについて少し補足説明をお願いしたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 公共交通広陵元気号でございますが、これはことしに入り、第4回というところで3月に第4回を開催させていただきました。第1回は、平成22年から第3回までは平成23年というところで、その開催が終わっておりましたので、再編ということで国によるそういう地域との改正がございましたので、改めて元気号の再編について考え直そうというところで第4回を開かせていただきました。第5回につきましても6月に開催をさせていただき、第5回、最終は2,500人の無作為の抽出によるアンケートをさせていただいております。これは全て元気号だけではなく、奈良交通のバス路線、それとタクシーの乗車とか、いろんな公共交通の全てに対する住民の皆さんの考え方、もちろんその中には有料化についての考え方を挙げております。2,500人、これは結構多い数字でございます。それの回収についても8月末をめどに回収をしているところでございます。これを10月に第6回の開催を予定しております。また、その交通協議会委員の皆様にも議論をいただきます。その中身につきましては、議会の皆様から提案をいただいておりますデマンドについても御協議をさせていただく。この資料につきましても第4回でお渡しをしております。いろんな角度、委員の皆様は運輸局の皆様でございますとか、タクシー会社、奈良交通の関係者、県の奈良公共交通の担当者、全てが外部の皆様と町内の、議会のほうからは議長さんも入っていただいておりますので、一般住民の方の代表の方も入れての協議会でございます。このホームページ掲載につきましても早急に第4回、第5回の掲載をさせていただきたいと思います。内容につきましては、以上でございます。


○議長(青木義勝君) 11番、笹井君!


 3回目です。


○11番(笹井由明君) そうしましたら、協議会でのアンケート調査を待って、また6回目を開いていただきながら、広陵町の地域公共交通戦略というものが整っていくという状況になろうかというふうに理解しました。


 それから、最後に一つ、奈良交通バスの、いわゆる高田イオンモール、あるいは竹取公園、その路線につきましては、存続になるというふうな状況で聞かせていただいておったわけですけれども、その路線の便数が少し減るのではないかなというふうな状況も聞き及んでいるんですけれども、その辺につきましては、存続路線に対する便数の減というものについては、地域の方々には、どういう理解を求めていかれるのかだけを少し聞かせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) この竹取公園からのイオンモール線につきましての通勤・通学路の確保ということで、前回、議員皆様からの御質問の中では存続をするという町の考えはお示しをさせていただいております。それに向けて、先ほど町長が申しましたように、奈良県の交通協議会が9月2日に開催されました首長会議におきましても存続をすると、高田市、橿原市を含めての協議は調っております。それの周知につきましては、前々から西校区の区長様、役員様、役員会、定例会のたびに残っていただきまして、状況を報告はさせていただいております。最終的には、西校区の区民の皆様へのお知らせとして、今の路線バスの状況について配布、回覧でやっていただいていると思いますけれども、そういう形で周知はさせていただいております。


 それともちろん中身は減便になりますと。その中身は若干朝・夕の減便と昼のこういう時間で減便になる予定ですよというところの時間表も渡して、回覧をしていただいております。


 それと今、利用者の方につきましては、奈良交通のほうからバスの車内のところに掲示をして、10月1日からこのような時間帯に変更になりますといったようなPRにも努めております。そのようなことでPRをしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 以上で、笹井君の一般質問は終了いたしました。


 次に、坂野君の発言を許します。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 議席番号4番、坂野でございます。


 冒頭でちょっとフェイスブックのことで、私スマホを持っておりまして、町長さんの友達承認をいただき、フェイスブックを閲覧させていただいております。町長さんは行事によく出られますので、近況報告、写真入りとかいろいろな紹介をいただいているフェイスブックを見ております。また、当然輪が広がっていきますので、職員さんの趣味とか、そういうのも職員さんとつながって承認いただければ見ていけるということなので、皆様もこれを機会にスマホに変えられたらどうなのかなというのがスタートでございます。


 それでは一般質問に入らせていただきます。


 まず最初1番目、通称特区の今後の方針はということでございます。


 広陵町では、平成18年に町主導型で区域指定され、その後、平成24年に一部変更もされ、各地域で多くの住宅が建ち並んでおります。


 1、今後区域指定の拡大、縮小の考え方をお聞かせください。


 2、指定区域の拡大について、地元要望、地権者要望は可能でございますか。


 以上、2点でございます。


 2番目、ふるさと納税の現状はということでございます。


 テレビのワイドショーやバラエティー番組でもあるんですが、寄附金控除を利用したふるさと納税をよく紹介されております。自治体によっては多額の税収をアップさせた自治体もございます。広陵町の場合の実績と、今後の取り組み方針をお聞かせください。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 坂野議員さんからはフェイスブックの紹介をいただきました。なかなか仕事中に発信するというのも難しいですし、写真も肖像権があって、撮って流していいかどうかというなかなか難しい取り扱いもありますが、情報発信ツールとしては非常に役に立つなというふうに思っております。議員の皆さん方も今後ぜひ御活用いただければと思います。町もホームページだけでなしに、町の公式フェイスブックも開設いたしておりますので、ぜひごらんいただきたいなと思います。


 それでは、坂野議員さんの御質問にお答えをいたします。


 一つ目は通称特区の今後の方針はというお尋ねでございます。


 1番目、2番目の御質問は、関連しておりますので、まとめて答弁させていただきます。


 御質問の区域指定は、県の「都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例」に基づき、平成18年7月25日付で16地区367ヘクタールの区域の指定を受けたものであります。


 また、平成24年3月9日付で、一部現地との差異が生じている箇所があり、修正、変更しております。この区域指定は、地域の実情に応じた土地資源の有効活用や既存集落の活性化を図るために制定された県条例に基づくものでございます。


 当初、区域指定に際しては、県条例の要件を満たす箇所を区域として、指定をさせていただきました。最近では、ミニ開発がふえ、新たな住民の方々が広陵町へ転入されています。


 区域の拡大については、議員も御承知のように幾つかの要件があり、建物が連坦していること、インフラ整備が終わっていること、農地用でないこと、また、浸水区域でないこと等が大前提となり、県の関係部署との協議が必要となります。


 要望をいただくことは可能でありますが、現状の実態把握をしながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 二つ目のふるさと納税の現状はというお尋ねでございます。


 本町におけるふるさと納税の実績と今後の取り組み方針についての御質問でございますが、ふるさと納税とは、実際には都道府県・市区町村への寄附金の制度でございます。自分のふるさと以外の自治体にも寄附することができますし、その寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで原則として所得税、個人住民税から全額の控除が受けられる仕組みとなっております。


 なお、所得税、住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。


 寄附に対するお礼の特典として、その地方の特産品、名産品を送っている自治体もあります。広陵町の場合は、平成25年度の実績として6件で、合計39万6,000円の寄附金をいただいており、1万円以上の寄附金に対して、お礼状と一緒に靴下の詰め合わせを送らせていただきました。


 今後は、特産物の内容やPRのあり方について検討していきたいと考えております。広陵町のPRという視点からは大いに効果があると思いますので、前向きな取り組みが必要と考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 回答のほう、なかなかわかりやすくてよかったと思います。この特区制度といいますのは、経緯も私わかっているんですが、奈良県というところは基本的にはもう何でも先にすることはようしなかったんですね。みんな後追いでやっていく自治体でしたのですけれども、この特区制度に対しては奈良県は画期的な条例をつくっていただいたわけですね。なぜかといいますと、線引きで待っておりますと10年単位の市街化の拡大ができない。当然、住宅は建たないということが逆にこの特区制度をいただいたことで、ふだん農地のところには建てられなかった分がサラリーマンでも買える形になったということで、平成18年のときには、各集落の周りを囲っていただき、町の活性化につながっていると思います。ただ、そのときに実は、県の農政のほうが非常な反対がありまして、かなりのいろいろ制限をつけられたということで、今でもそのひずみが残っております。その中で今後この区域指定をふやしていく中で、まずお願いしたいのは、農用地区域を整理いただきたい。今、農用地区域は設定されておりますが、飛び飛びで歯抜けになっているところもございますし、実態、農業を守るための農用地区域指定ではないように思います。といいますのは、農用地につきましては、県の考え方というのは、まず一番私も難儀しているんですが、農地を守ればいいという考え方でございます。耕作者を守る考え方ではないです。例えば、例を挙げますと、事業を失敗して借金があると。農地を売りたいという形で、当然3条の届け出を出します。借金返済のためと書けば、許可はおりないよというのが県の農政担当の考え方でございます。当然各自治体の担当さんは、それでは許可がおりないので、ほかの理由を考えてくださいよという指導をどの市町村もやられております。こういう実態の中で、県の農政のほうを調整していかないと、今後広陵町を計画的に区域指定をしていくときに、例えば地元要望が出たときに、農政がネックになって都市計画的な考え方での区域拡大ができないと思いますので、その辺を農政に絞って考え方を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 坂野議員の御質問にお答えさせていただきます。


 今言われているように、この区域の拡大というのは、非常に重要な問題で、なかなか厳しい面があるというのは、私も自負しております。議員もそうだと思います。その中で、農用地の部分の御指摘でございますが、おっしゃるように、当然農用地の部分については、町内で各地で点在をしております。それを集約するというのはどうかということだと思うんですけれども、これはなかなか所有者の方の意向等もございます。またそれを農用地をなくすというのは、やっぱり今議員おっしゃっていたように、県当局なりのその辺なかなか厳しいハードルもございます。町といたしましても、その農家の方に何回かアンケート調査もおとりして、農用地の部分のどうでしょうかという問いかけもさせていただいております。農地をなかなか集約するというのが、現時点では、その意向調査なりもし、その部分で完全に減らすというのは、なかなかもうできませんので、今の面積なりを区域なりを確保しながら、それを農地をお持ちの方の地権者なりの意向も聞きながら理想として交換というか、返還もできればいいんですけれども、やっぱりその場所が変わる、また大字が変わる、あるいはそうなると水利の関係とか、そういうのも関係してまいると思います。だからその辺はなかなかちょっとハードルが高いのではないかというふうに感じております。


 それとその拡大の件でございますが、町長の答弁にもございましたように、慎重というのは、やはり県のほうで、平成17年に条例ができまして、広陵町は平成18年に区域指定をさせていただいたわけでございますが、本来そのいろんな要件を満たしたところを広陵町の場合は、全地域を網羅して区域に入れさせていただいて、住宅もふえ、人口もふえ、歓迎している面もございますが、反面、それによって治水はどうなのか、今まで農地であった部分が宅地になり、それによって今までの排水がちょっと変わって、最近でよく見られますゲリラ豪雨というか、集中的な雨で、その辺の水路があふれるとかいったお声も最近はよく聞いております。そういう面もございますので、やはり要望をいただいて、そういうのも担当部局のほうにもそういうお声も聞いております。一夕一朝にすぐそういうのはいけますよという御返事もさせてはいただいていませんが、そういう治水対策の部分で、今後何らかのそういう制限とまではいかないんですけれども、お願いというか、そういう対応を考えていかないといけないというふうに考えておりまして、今後そういうのが出てきましたら、現地なりの状況等も把握させていただいて、また県のほうとも協議をして、慎重に取り扱いをさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 今、部長さんの答弁はなかなか消極的な答弁でございましたので、補足させてもらいます。


 まず、もちろん言っておられる治水とか、その辺は調整池を持てとかいろいろ制限がございます。私、この提案を今回したのは、約10年たちますので、その後いろいろ家が建ちました。その当時であったら50戸連坦のつながらなかったところがつながって区域を広げることが実際できるということが明らかでございますので、見直しを進めていく中で、例えばふやすことも可能であろうというのが1点です。


 その次に、この特区制度の中で、住民さんのことを私頭で考えますと不動産屋でございますので、例えば通常の調整の田んぼ、例えば2万円とします。特区に入ると5万円となります。当然固定資産税は変わらないんですね。そうしたら、住民さんの財産を保全してあげるに当たっては、明らかに農用地の区域はもう農地しかしないんで結構なんですけれども、ただの調整区域の場所で田んぼを持って、いざ財産として持つときには、価格を半減させています。だから何かあったときには財産価値を上げていただきたいというのが住民側からの普通の意見かなと思うんですよ。せっかくその制度があるんですから、線引きに頼らないで、この特区制度を使って、広陵町の人口調整をいろいろ考えて、今後展開していっていただきたいというのがお願いでございますので、御答弁よろしく。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) なかなか厳しい御意見だと思っております。おっしゃっているように平成18年にスタートさせていただいて、当然その住宅等が建って、議員御承知のように、その要件的に50戸連坦、インフラ整備等ができておれば、またその見直しというのも当然できる部分をふやせるというのは、県のこの条例の要件からいくとなってくるわけですけれども、それを要望があったからその都度区域を拡大とか、そういったものもできませんので、やはりその一定の周期というか、5年とか、10年とか、その辺で一度そういう要望を踏まえて見直しをしていくと、それをもって区域を拡大する。あるいはこの部分はもう少し待っていただくとか、その辺、現地の状況を当然排水とか、道路の整備等関連してくるかと思います。その辺も踏まえまして、また個人さんの一戸であるんですが、ここにも先ほど答弁にも町長が申しましたように開発、ミニ開発がふえているというのが現状でございます。町道認定のときにも、各委員さんにも現地を見ていただきましたが、いつも御意見として出るのが行きどまり、奥には転回路をつくっていただいているんですが、これは当然その法に基づいての手法で開発をされているという部分があるんですけれども、実際のところ、私どもも何とかその辺をこの通過道路的なものにできないのかというので、いつも開発協議なりで来られたときにもお話もさせていただいているんですが、なかなかその事業者さんとしては、その部分をとることによって、また区画変更なりをしないといけないということもございましてなかなかうまくいかないというのが現状でございます。よりまして、その都度一定の期間を置いて、また考えていきたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) もう少し私のほうから補足させていただきます。


 今、実は特区の部分をふやしていくのか、どうするのかという議論もいろいろ県ともやっているんですけれども、今の現状では、県のほうからはちょっと広陵さんは特区をふやし過ぎだと。もともとからちょっと無理があったん違うかと。ちょっと奈良県の中で飛び抜けて広陵町のほうがそういう制度を使っていますのでちょっと広げ過ぎじゃないかなという部分も指摘されております。といいますのは、いろんな町のほうのインフラが追いついていないという意味がありまして、例えば下水道でも接続する距離が遠過ぎて浄化槽でやむなくという部分もあったりしていますので、そういうインフラに負担をかけるようなところは特区ですべきではないという最初のその条件でもあったわけなんです。ただ、まちをつくるに当たって、特区は絶対あかんのかといったら、そうではないというふうには認識はしています。いわゆる連坦の、さっき50戸の話も出ましたが、そういう連坦の状況になって、周りに調整池もできて、そういう特区の区域の人が使える公園もできてという状況の中でふやせる、ふやせないという議論をすべきかなと。そういう部分のインフラを整備をする時期に来ているんじゃないかなというふうにも思っておりますので、その点御了承いただきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) これをきっかけに問題提起しましたので、検討をお願いしたいと思います。


 次に、ふるさと納税のほう、これは私、余り詳しくないんですが、あえて今回質問をさせていただきました。


 これ、両方の観点があります。自治体側がこれから税収アップになるのかも実際クエスチョンマークなんです、私の中では。といいますのは、各自治体は、自分のところの自治体のブランド牛とか、お米とかいろいろなブランドをPRを兼ねて寄附した方に送っておられます。税収は入ったんだけれども、差し引きはとんとんなのかというのはわからないんです。それを寄附する側、これは利用が上手な方は1年中、その寄附金でいただいたもので、食生活をされている方もやっぱりおるんですね。逆に言うたら、税金を払っていない方は恩典がないんです。いっぱい税金を払っている方だけがおいしい恩典をいただけるという制度なんですね。その辺も頭の中で、そういう理解しているんですが、実際年金暮らしになりますと、扶養も何もございませんのでかなりの税金を払うと。当然、知恵を絞って寄附をして、恩典をいただくと。そうなると、今後地方の競争になりますので、やっぱり広陵町が何もしなかったらほかの地方に寄附金ばっかり持っていかれて、町の税収が減っちゃうことはないんですかね。寄附金ですので、住民税を取れますから、これは関係ないんかな。そやから、この辺はまだまだ詳しくないんですけれども、要は広陵町の税収アップに向けて、職員さんのほう、新しい職員さんもいっぱい入っておりますので、何か知恵を絞っていただきたいというのは、まず問題提起で一つなんです。とりあえず今のところまででちょっとお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) ただいまふるさと納税の件でお尋ねでございます。


 まず自治体のほうの税収アップになるのかどうかというお尋ねでございますけれども、税収というより寄附をしていただきますので、その分について寄附金という形でお受けさせていただくということで当然その分だけふえてくるということでございます。


 それからうちのほうは靴下のほうで1万円以上していただいた方には2,000円相当の靴下の詰め合わせを送っているということでございまして、5万円以上の分については5,000円程度の靴下を送っているような状況でございますので、その分を差し引き、当然それ以上に、例えば1万円寄附していただいて、うちとしては2,000円のお礼ということをさせていただいていますので、その差額分は当然財政的に潤ってくるということでございます。うちのほうもいろいろと靴下だけでいいのか。また、それ以外のものもまたPRしていく。ただ、地場産品ということに限定すれば、そりゃ靴下以外にもございますので、その辺もまた考えていかなければならないのかなというようにも思っておりますし、PRの方法も少し足らないのかなというように思っております。ホームページ等、その辺も充実した形で、今後考えていきたいなということで、税収のアップになりますし、また地場産のPRにも当然なりますので、その辺も十分踏まえて考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 今後、町のほうの提案を待っておりますので、考えていただきたいと思います。


 それとちょっと筋道がずれちゃうんですけれども、実は一般の方で言われたことが、当然広陵町自治体として職員さんを雇っています。町外からも優秀な方に来ていただいています。そうしたら、素朴な疑問で、住民税は当然住んでいるところで払われるわけですから、逆にこういう制度でも使って、自主的に自治体に来ている職員さんは町へ金を落としてもらうというような強制は必要ないですけれども、そういうふうな考え方の柔軟さで職員の研修も一つどうかというのが言われていましたので、その辺の見解を質問を受けていたので、その質問をさせていただくということなので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) もちろん町外の方もおられますので、期待はいたしますが、無理にいけば、やはりふるさと納税という趣旨に乗った形で、今後考えていただけるものというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 坂野議員、答弁漏れありませんね。


 それでは、以上で坂野君の一般質問は終了いたしました。


 次に、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 議席番号3番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。


 初めに、広陵町の胃がん検診について、御質問をいたします。


 私が胃がん検診でピロリ菌除菌のお訴えをさせていただくのは3回目になります。住民の方の命にかかわることですので、しっかりと訴えをさせていただきます。


 昨日、資料も2枚配付させていただいておりますので、御確認のほうをあわせてお願いします。


 我が国のがん対策事業では、胃がんを含め、主として原因を追求し、排除する1次予防ではなく、がんの早期発見を目指す2次予防が行われてきました。現在、我が国の胃がんの95%以上は、ピロリ菌の感染により発症することが明らかとなりました。感染由来のがんであるならば、肝がん対策や子宮頸がん対策と同じように、1次予防として感染源の遮断を行い、その次に2次予防としてのがん検診を計画することが原則であると考えます。しかしながら、胃がん対策のみが肝がん対策や子宮頸がん対策と異なって、1次予防を全く考慮に入れず、2次予防としてのバリウム検診しか行われていない結果、30年以上にわたって胃がんによる死亡者数が5万人前後とほとんど変化していないという信じられない状況が生まれているのです。1994年、世界保健機構はヘリコバクター・ピロリを胃がんの確実発がん因子として見解を出しました。日本では、平成23年になってやっとWHOの見解を認めました。そこでお伺いいたします。


 ヘリコバクター・ピロリが胃がんの確実発がん因子で、アスベストと同じ最高の危険性を示すグループ1に認定されているということは、御認識いただいておりますでしょうか。お答えをお願いします。


 次に、がん教育について御質問をいたします。


 いまや国民の2人に1人がかかる病気と言われているがん。政府は2012年6月に閣議決定したがん対策推進基本計画で、子供のころからがんの教育と普及啓発を行うように求めました。現行、学習指導要領のもとでは、喫煙習慣が肺がんにかかりやすくなるなどの影響があることに触れるようになっています。しかし、がんの教育を実施するかどうかは、各学校に任されているのが実情で、不十分であることも確かです。


 そこで文部科学省が公益財団法人日本学校保健会に設置した「がんの教育に関する検討委員会」は、ことしの2月に検討結果について、報告書を取りまとめました。既に市町村において周知されていることかとは思いますが、命の大切さを育むがん教育を行うよう提言しています。具体的には、一つ、がんに関して正しく理解できるようにする。一つ、命の大切さについて、考える態度を育成するの二つを目標としてがんの発生要因、予防、早期発見、検診、治療、生活の質などの内容を取り上げるように求めています。特に中・高校で積極的に取り組み、小学校ではより身近な課題を扱う観点で検討すべきだとしました。一方で、児童・生徒自身ががんであったり、家族にがん患者がいたりする児童・生徒に配慮することや小児がんなど生活習慣が主な原因ではないがんもあることも配慮すべきと指摘をいたしております。


 そこでお伺いをいたします。


 がんが身近な病気になっている以上、正しい知識と態度を子供たちに身につけさせることは不可欠になっております。広陵町のがん教育については、どのように取り組んでいこうと考えておられますか。御答弁お願いします。


 次に、公会計、新基準について御質問いたします。


 総務省より「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表」が4月に発表されました。財務書類の統一基準が示されましたが大きなポイントは二つです。


 ?複式簿記・発生主義を原則とすること。


 ?固定資産台帳を整備すること。


 総務省で統一基準の周知と財務書類等のマニュアル作成を行い、来年1月めどで地方自治体に要請されます。


 現制度からの移行期間は、おおむね3年間とし、自治体では平成29年度までに新基準による財務書類の作成することが想定されます。


 また、これに先立ち、施設管理に関して、公共施設等総合管理計画の策定要請が出されています。全ての公共施設等について、老朽化や利用状況、維持管理、更新に係る見込みなどを分析して、長期的な総合計画を立てることを要請するもので、固定資産台帳とも関連してきます。固定資産台帳を整備することで、全庁的な固定資産のデータベースが構築され、経年劣化の現状や更新の想定費用、売却する場合の評価額などが明らかにできます。このように固定資産台帳を整備したり、複式簿記による日々の取引を処理することがデータの見える化となり、公会計改革につながります。そして、資産の活用をめぐり、所管の枠を超えた議論ができるようにもなります。


 そこでお伺いいたします。


 ?総務大臣通達を受け、新しい統一基準による財務書類への移行を目指す方針が示されましたが、今後どのように進めていかれますか。流れを教えてください。


 ?固定資産台帳の作成を自前で行った自治体もありますが、広陵町ではどのように進められますか。


 ?さまざまな基準や作業を経て、新会計制度のスタートはいつからになるのか、その見通しをお尋ねいたします。


 ?総務省の方針では、今後の実務上の課題と対応の方向性として、地方公会計の推進に貢献する人材の育成・教育を上げています。財務書類を分析して、マネジメントに活用するための継続的な人材育成は急務です。広陵町ではどのように取り組まれますか。


 また、県において、実務担当者向けの研修会などがあるんでしょうか。


 以上、3点、この場所からの一般質問です。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉村議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず一つ目の広陵町の胃がん対策についての御質問でございます。


 答弁といたしまして、ピロリ菌は、胃がんの発がん因子で、最高の危険性を有していること、また民間の研究機関による調査研究で、ピロリ菌検査が胃がん撲滅に有効な検査であるという報告がされていることは存じております。


 我が国のがん検診受診率は、先進国中で低位にあり、奈良県におけるがん検診受診率は、全国平均を下回っております。昭和54年から死亡原因の第1位はがんとなっていることから、平成25年3月に第2期奈良県がん対策推進計画が策定され、検診・予防事業などの施策に取り組んできたところです。最近では、呼吸器系(肺がん)がトップになったとのことで、本町におきましては、奈良県のモデル事業として禁煙対策事業にも積極的に取り組んでおります。


 本町のがん対策といたしましては、誰もが無理なく日常生活の中で、健康づくりができる環境を整備するとともに、一人一人に応じた検診や検査を受けていただくために必要な情報を積極的に発信し、さまざまな事業の中で保健指導を行ってきたところで、自分の健康は自分で守るという意識を持っていただけるように事業を進めてまいりました。


 しかし、本町におきましても、がん検診受診者がふえない、受診率が伸びていないことも事実です。今後、どのような施策が効果的なのか、またどのような検診が求められているのかについて、調査研究を早急に進める必要があると考えております。


 医療の進歩は、日進月歩でピロリ菌検査を初め、さまざまな新しい検査方法が開発されています。ピロリ菌検査だけでも尿素呼気試験法、抗体測定、糞便中抗原測定、内視鏡検査等があり、医療機関により検査方法も費用も異なります。何よりも重要なのは、がんを早期発見するための検査として実施するならば「精度管理」を確立しなくてはなりません。これにつきましては、医師会との協議、協力体制、ピロリ菌検査後の保健指導、また手続・補助のあり方等の制度設計をしっかり行い、多くの方に継続して定期的に検査を受けていただくことが大切であると考えております。


 なお、本年度は、保健師・管理栄養士が中心となり、他職種とともに各小学校区に出かける地域巡回型健康教室「広陵元気塾」を実施しております。手づくりのパネル等を用いての栄養教室や日常生活の中でできる運動指導などを通じて健康づくりへの生活習慣の改善、がん検診を初めとする保健活動について啓発も行っており、住民の皆さんから直接お話を聞かせていただくよい機会と考えております。町といたしまして、住民の皆さんと一緒に健康づくりに取り組むに当たって、どのような施策を展開すればよいのか、議論を深めてまいります。


 2番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 3番目の公会計新基準についての御質問でございます。


 新しい統一基準による財務書類への移行につきましては、国において平成27年1月ごろまでに具体的なマニュアルを作成予定であり、財務書類等を作成するためのシステム整備につきましても、平成27年度のできる早い時期に統一的なソフトウェアを開発し、提供される見込みであります。今後は、財務書類作成の前提となります固定資産台帳整備の準備を進め、マニュアルに沿って財務書類を作成していく予定であります。


 次に、固定資産台帳の作成につきましては、現在、町に備えております公有財産台帳と今年度から取り組みます公共施設等総合管理計画とを連携させながら、国から提供されたシステムを利用する予定であります。


 続いて、新会計制度のスタートにつきましては、国の要請期間が平成29年度末までとなっておりますので、平成28年度決算からのスタートを想定しておりますが、具体的なマニュアルやシステムが国より示された時点から順次作業に取り組んでまいります。


 最後に、財務諸表を分析してマネジメントに活用するための継続的な人材育成につきましては、今後統一的な基準による財務書類を作成・分析し、活用するための研修機会がふえることが予想され、状況に応じて庁内での研修も積極的に検討してまいりたいと考えております。


 全庁的に職員が研修に参加することで会計処理体制の充実・強化を図り、財務書類の予算編成への活用、固定資産台帳の各施設の老朽化対策などに係る資産管理への活用等を進め、将来にわたって持続可能な行財政運営につなげてまいりたいと考えております。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、続きまして、松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 吉村議員さんの2番目の質問事項、広陵町のがん教育について御答弁させていただきます。


 学校における「がん」教育につきましては、成人病や生活習慣病の授業で学習に取り組んでいますが、近年、食育を通じて生活習慣病の予防が大切であることが見直され、小学校におきましては、保健の時間に「病気の予防」の単元、教科の内容でございます、「生活習慣病の予防の学習」の中で、日本人の死因の中で一番多いのが「がん」であることや、がんを予防するためには、健康によい生活習慣を身につけることが大切であることを学習しています。


 また、「喫煙の害と健康」「飲酒の害と健康」及び「薬物乱用の害と健康」などについても学習しています。


 中学校でも同様に保健の時間に学習をしており、平成25年3月に奈良県がん対策推進条例の一部が改正されたことにより、「がん教育」に取り組むことになり、平成26年度には、真美ヶ丘中学校が「がんの教育総合支援事業」のモデル校として、奈良県教育委員会の指定を受けております。具体的には、がん教育に関する教材やがん教育の進め方についての資料を作成し、本年11月ごろに授業実践や事前・事後アンケートを行う予定となっております。


 また、広陵中学校におきましては、平成25年7月に禁煙外来をされている医学博士、薗はじめ先生に「たばこの害について」と題して、全生徒を対象に御講演いただき、たばこによる肺がんの恐ろしさを御教示いただいております。


 さらに、奈良県教育委員会の健康教育推進事業を活用して、薬物乱用につきましては、奈良県薬剤師会から、たばこにつきましては葛城保健所から、性教育につきましては奈良県助産師会から講師を招聘し、西小学校、広陵中学校、真美ヶ丘中学校の3校において、児童・生徒と保護者、教職員が講演を受講する機会を設けています。今後も引き続き、いろいろな機会を通じて、がん教育に取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 配付させていただいております資料のほうを見ていただきたいんですけれども、まずピロリ菌感染から胃がんへのメカニズムについて御説明をさせていただきたいと思います。


 胃の表面には、粘液を出す細胞があり、胃上皮細胞といいます。


 図1をごらんください。


 見ると、胃の表面にまるでタイルが敷き詰められたように、胃上皮細胞がたくさん並んでいます。


 図2をごらんください。


 タイルのように敷き詰められた単層で円柱の形をした胃上皮細胞の下層には血流が流れており、胃内にピロリ菌が侵入するとピロリ菌をやっつけろと免疫が働き始めます。すると異物を除去するために、白血球が血流に乗って集まってきます。しかし、ピロリ菌はタイル状に敷き詰められた胃上皮細胞の表面から粘液層の中にとどまっていますから、血管を介して運ばれてきた白血球の大半は、胃上皮細胞層を乗り越えられず、ピロリ菌に接近できません。直接ピロリ菌を食べたりできず、攻撃する因子を放出しても届かず、結果としてピロリ菌を除去することはできません。もし、ピロリ菌と白血球が直接対決したら、ピロリ菌は全部白血球に食べられてしまいます。普通の感染症と同じように、白血球がピロリ菌を退治してくれるはずです。しかし、胃の表面や粘液層にピロリ菌が隠れている限り、白血球はピロリ菌のすみかにまで到達することはできません。白血球と出会わないおかげでピロリ菌は長い間ずっと粘液層に住むことができるのです。ピロリ菌がいつまでも胃内にとどまりますから、白血球による攻撃も絶えず続き、ピロリ菌ではなく、胃上皮細胞がその攻撃を受け続けることによって、やがては胃がんを初めとするさまざまな胃疾患を引き起こしてしまうものです。ピロリ菌感染は急性の感染症とは違い、何十年も感染が持続していく慢性感染症なのです。敵とちっとも出会えないにもかかわらずピロリ菌をやっつけろという指令のもと、白血球が胃粘膜を傷害し続けます。白血球の誤作動により、胃が次第に荒れていってしまうのです。免疫系の働きだけでは、ピロリ菌の除去が困難な理由がおわかりいただけたかと思います。ですから、抗生剤などを用いて除菌するしか方法はないのです。


 次に、図3をごらんください。


 ピロリ菌に感染すると、数週間から数カ月で100%の人が慢性胃炎になります。慢性胃炎から萎縮性胃炎、萎縮性胃炎を経由して、分化型胃がんに進みます。ほとんどの胃がんは、この分化型胃がんです。ごくごくまれに慢性胃炎から萎縮性胃炎を経由しないで直接未分化型胃がんへと進むケースもあります。これはいわゆるスキルス胃がんです。慢性胃炎から胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃MALTリンパ腫、機能性ディスペプシア、胃ポリープ、突発性血小板減少性紫斑病へと進むコースもあります。したがって、ピロリ菌によって発生する胃の病気のほとんど全ては、慢性胃炎から始まると言えるのです。胃にまつわるおよそあらゆる病気がピロリ菌感染が原因となって発生していることを知っていただきたいと思います。


 そこで先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、今、胃がんへのメカニズムも御説明をさせていただきました。御答弁の中でもピロリ菌が胃がんでの確実発がん因子でアスベストと同じ最高危険性を示すグループに認定されていることもちゃんとわかっているとの御答弁でした。また、ピロリ菌検査が有効である、こういったことも町はちゃんとわかっているとの御答弁でした。これ、住民の命にかかわる大変なことなんです。ちゃんとわかっているのに、対策強化ができない。これはどのように理解すればいいのでしょうか。わかっているのにやらない。ここのところを私にわかるように御説明ください。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 図を用いての解説をしていただき、ありがとうございます。


 ピロリ菌検査についてでございますが、厚生労働省による「胃がん検診ガイドライン2013」におきましては、胃がん検診と推奨できるのは胃のエックス線検査、俗に言うバリウム検査でございますが、のみであり、他の胃内視鏡検診、ヘリコバクター・ピロリ菌などは胃がん検診として推奨しないというふうにガイドラインでは定められております。


 では、胃エックス線検査というのは、推奨グレードB、これはAからIまでの分でございますが、胃がん検診のエックス線検査は、推奨グレードBであり、対策型検診、これ集団のことでございます。任意型検診、これは個人で人間ドック等を受ける場合のことでございますが、それの両方で推奨するというふうに規定をされております。ヘリコバクター・ピロリ菌抗体は、グレードIと規定されており、対策型検診では推奨しない、任意型検診では個人判断に基づく受診は妨げないと規定されております。いろいろ先ほど町長の答弁の中で、そういう有効性はあるということを当然町としては認識をさせていただいておりますが、このように議論しては賛否両論があるということでございます。ピロリ菌検査自身はがんそのものを見つけるものではないことは先ほど議員の御説明のとおりでございます。ピロリ菌による胃の萎縮度合いからがんの危険性を判断をしていこうというものでございます。また、ピロリ菌がないと、検診によってないということによって、がん検診を受けていただけないようなことも危惧をされます。しかし、ピロリ菌がないからといって、がんが発生しないというものではございません。そういう関係があることから、ピロリ菌検査を推奨はするけれども、がん検診とあわせて考えていただくというような仕組みが当然必要になってくるのかなというふうに思います。その辺のところは、先ほど町長の答弁といたしまして、お答えをさせていただいた医師会との協議、協力体制、または検査方法、また保健指導、手続の補助のあり方、補助につきましてもピロリ菌検査だけという部分もありましょうし、そこから抗生物質を用いた駆除、その後の再度の検査、またはそこでひっかかればもう一度同じことを二次的にやっていかなければならないというところもございます。どのあたりまでの補助をさせていただいたらいいのかということも当然ございますので、ピロリ菌検査をしないということではなくて、しっかりとその辺の制度設計をした上で、一次予防から二次予防につなげるということが大切でございますので、さらにちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、その辺のあたりをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございます。


 ピロリ菌がいなかったらがんにならないのか。また、いる人が全てがんになるのかという部分、お話しいただいていたと思うんですけれども、そんなことを言っているんじゃないんです。ピロリ菌に感染している人はハイリスク者だということを言っているんです。100%がんになるなんてことはないわけで、肝炎ウイルスの感染者が全て肝がんになるわけではないのと同じことです。胃がんが発生してから治療するよりも、諸悪の現況であるピロリ菌そのものを根絶して予防医療に努めたほうが効率においてははるかにまさる。これが結論であります。


 先ほど検討していく中で、私個人的になんですけれども、特定健診のオプションとしてつけていただいたりとか、そういうことだったら可能なんじゃないかなとか勝手に思っていたんですけれども、その辺の見解をお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 当然そういうことは可能かと思います。ただ、そこで受けていただいたオプションですので、その情報をどういうふうにフィードバックしていくのか、そこからどういうふうに保健指導をして、がん検診につなげていって予防していくのかというところの先ほど申しました仕組みをしっかりつくっておかないと受けていただいただけで次の段階へ進めないということではいけませんので、議員御指摘のところも検討しながらしっかりと制度をつくっていきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 それでは、次の質問に移ってください。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 真美ヶ丘中学校でモデル事業として指定されたという御答弁でした。ぜひ全ての小・中・高において、がんの教育というものについて、取り組んでいっていただきたいと思います。そうしたときに、がん教育はどのような目的でやるのかということをしっかりと認識する必要があるのではないかと思っています。今回の検討会の報告書、この中でどういうふうに書かれているのかといいますと、命の大切さを育むがん教育という視点が基本であるというふうに明記をされています。がんに関して正しく理解ができるようにすること、そして命の大切さについて考える態度を育成する。こういうふうに書かれております。


 国が12年度に定めたがん対策推進基本計画を受けて、既にがん教育を展開している自治体はたくさんあります。東京の豊島区では全国で初めて独自のプログラムを開発し、先進的な取り組みを行いました。全国で100を超える自治体からの問い合わせがあったそうです。香川県でも平成23年に県条例を制定し、子供の心に響くがん教育として、取り組んでいます。埼玉県では、若い世代から乳がん、子宮がんの正しい知識や検診の重要性を学ぶことで、女性特有がんへの関心を高め、予防行動や将来のがん検診の受診を促すとともに、家庭内での波及効果も期待し、県内の女子高校生を対象とした女性特有がんに関する出前講座を開催しています。また、鹿児島市では、がん経験者、家族らの会合の中から子供たちの悲惨な事件が多過ぎる世の中で、生と死に日々向き合う私たちが今を生きる大切さを伝えられないかといった、そういう声が高まり、命の授業と銘打ち、プログラムが決定いたしました。オリンピック・パラリンピック招致のプレゼンターとしてスピーチした佐藤真海選手もがん経験者です。不慮の病で片足を切断しても力強く夢に向かって乗り越えていった体験は多くの人に感動を与えています。こういった方々と子供たちとの間で交流をしていただいて、そういう中から命の大切さや他人への思いやりとか、そういったものを育んでいく。こういう視点を基本とした内容で、ぜひ展開をしていっていただきたいと思います。広陵町に100も200も自治体からの問い合わせが殺到するような、そんな内容で展開をお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) がん教育につきましては、先ほど答弁させていただいた関係で、いろいろと各中学校、小学校でも取り組んでいるということでございます。特に、小学校、中学校の学習指導要領の中の保健体育、また体育というような関係の中では、やはり児童・生徒の一番大切なことはやっぱり健康であるということで、その健康的な生活、また健康な体をつくるというのがやっぱり基本になっているところでございます。先ほど言いました生活習慣病というような形で、やはりその健康な体をつくれなかったら最終的には、その病気にかかったり、いろんな問題も発生するということになりますので、その辺については、やっぱり健康の大切さということで取り組んでまいりたいと思います。


 それからがんに関しましては、今後県の条例もございますし、今後がん教育については、先ほど言われましたとおり先進になるような形でどんどん教育を進めていくという考えでございます。


 それと先ほど答弁の中ではちょっとがんに関係ない薬物の関係とかいうことも御答弁させてもらいました。それに関しましては、やはり最近がん教育とともに子供のやっぱり体を動かす関係の薬物の関係はかなり広まっているというのは全国的な関係でございます。それにつきましても、いろいろな機会を捉えて、その薬物の関係の指導をしていくということで、がんとあわせて、その辺のその時代に即したいろいろな子供の健康を害するというような関係に対して取り組んでいくという考えでございます。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 昨年3月に一般質問をさせていただいたときには、小学校では保健体育の授業中、保健指導の単元において学習を行っています。中学校では3年生の保健体育の授業において学んでいますといった、こういった御答弁でした。教科書以上にがんに特化した指導は行っておらず、いわゆるがん教育とは、ほど遠く感じていましたけれども、少し進んだのかなというふうに感じております。本年度のがんの教育総合支援事業が実施され、広陵町からもモデル校が指定されました。命の大切さを育むがんの教育、こういった視点を基本としながらも多忙をきわめる現場の先生の方の負担を最小限に抑え、なおかつ生徒の発達段階を考慮しながらがん教育を進めるためには、がん経験者などの民間の力を活用することが大切です。広陵町としてもしっかりと予算をつけて取り組んでいただくよう要望いたします。御答弁は結構です。


 三つ目の質問のほうに移らせていただきます。


 固定資産台帳の作成は、でき上がっているようですが、もしコンサルなど外部委託の必要がある場合、検討の過程より極力外部人材から自治体職員にノウハウを移転してもらってください。毎年の台帳更新や資産マネジメントへの活用段階で職員がきちんと理解できている状態で臨んでいただきたいと思います。効果的な研修や講習によりまして、複式簿記、発生主義の新公会計制度の重要性やシステムの理解などが深まることを期待しております。


 公会計制度の改革により、生み出される新たな情報を政策形成に反映させるためには、発生主義の考え方による予算編成が必要です。これについて、広陵町の見解をお伺いいたします。また、複式簿記、発生主義の公会計に移行することにより、期待される効果とか課題について、住民の皆様にとってわかりやすく情報を伝えるという視点からの広陵町の見解をお伺いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 新公会計制度についての御質問でございます。


 まず、いろいろと述べていただきましたが、いわゆる資産台帳の整備でございますが、資産台帳のほうは今現在、各課のほうで調整をさせているところでございますけれども、基本的には、今後公共施設等総合管理計画の中で基礎的な資料ということで、その辺も委託の中で把握されて、その部分について、いわゆる資産台帳のほうへ反映させていきたいというふうにも考えているところでございます。


 それから当然そういった形で、資産台帳は作成できましたら入力等、そちらのほうのシステムのほうは、いわゆる総務省のほうから提供されるというようになっておりますので、その辺で入力作業という形になってこようかというふうに思います。


 それからマネジメントの職員の要請といいますか、研修等でございますけれども、現在、もう既に複式簿記の研修センターの研修もございまして、そのほうにもいろいろと参加もしていただいているといった状況でございますし、今後こういう形で移行されていくということになるわけでございますけれども、現在、もう既にいわゆる公会計制度のほうで補助的に複式簿記を総務省の改訂版でございますけれども、そういう形でもう既に公会計制度のほう、バランスシートの作成もやっておりますので、その辺はスムーズの移行できるのではないかなというように考えるところでございます。


 あと、住民に対しての効果、課題というところも御指摘いただいておりますけれども、そちらのほうにつきましても、やっぱりバランスシートで見ればすぐわかると、資産の内容、特に今回固定資産台帳の整備ということを何を目的とされているかということになれば、セグメントの分析ができるということで施設ごとの、例えば教育費であれば、学校の今まででしたら教育費1本での分析でございましたけれども、今後は学校単位といいますか、小学校、幼稚園、学校単位でもそういった形の分析もできるといったことになるわけでございますので、よりわかりやすく住民の方にもわかっていただけるのではないかというように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。


 最後に一つだけ御要望をさせていただきます。


 平成29年度まで、まだしばらくありますので、その間に財政の見える化を大きく前進させるためにも、公表の仕方ですね、公表方法を先進自治体と遜色のない公表方法で発表していただきたいなと思いますので、今から研究をよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 以前にも見える化ということで、御質問もいただいて、今いろいろ検討もしているところでございます。広報、またホームページのほうにも充実させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村議員、答弁漏れはありませんね。


 それでは、以上で吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をします。再開は1時30分より行いますので、よろしくお願いします。


    (A.M.11:44休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問をさせていただきます。


 1番目の質問、公共施設等総合管理計画の推進についてでございます。


 昨年、2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、同年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が取りまとめられました。


 本年4月、総務省では「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」と題し、各都道府県知事などに対して計画の策定要請を行いました。


 また、本計画についての記載事項・留意事項をまとめた「公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針」を地方公共団体に対して通知しました。管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。


 我が地域の計画策定はどう考えているのか、広陵町としてどのような取り組みを行うのかをお聞きいたします。


 2番目の質問、子どもの夢・子育ての希望があふれる元気なまちづくりをですが、広陵町次世代育成支援行動計画の基本理念は、子どもの夢・子育ての希望があふれる元気なまちで、子供が夢を持って育つために安心して遊び、みずからの生きる力を育むことができるまちを目指します。同時に希望を持って子育てができるように子育て家庭を地域全体が支えるまちを目指しますとあります。広陵町でもさまざまな子育て支援をしており、若い世代が広陵町を選んで転入してくださっているとお聞きしております。


 先日、視察研修させていただきました大阪府の熊取町では、子供のことを真ん中に子育て支援をされております。


 (1)行政の縦割りをなくし、組織を一本化する必要があるのではないでしょうか。


 (2)待つ支援から届ける支援へと訪問型子育て支援「ホームスタート事業」を実施されております。広陵町でも切れ目のない子育てサポートに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3番目の質問でございます。


 読書活動日本一のまちに。


 (1)ブックスタート事業の実施を。


 ブックスタートは、市区町村自治体が行う0歳児健診などの機会に、赤ちゃんと絵本を楽しむ体験をプレゼントする活動です。赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合う時間を持つきっかけを届けます。ブックスタート事業については、過去に何度も実施を訴えております。広陵町では、出生届を出した際に、お祝いとして絵本のプレゼントをされております。また図書館では、赤ちゃんから絵本を楽しもうと赤ちゃん講座や特別講座を実施していただいておりますが、保護者の中には、絵本にもともと関心がある方もそうでない方もおられます。ブックスタートでは絵本をただ配るのではなく、1組ずつの赤ちゃんと保護者に絵本を開く時間の楽しさをその場で体験してもらいます。実際の体験が家庭でもまた絵本を開いてみようという、何よりのきっかけになります。広陵町での実施を希望いたしますが、いかがでしょうか。


 (2)読書通帳の導入を。


 読書通帳は主に中部・中国地方の図書館などで導入されており、銀行の預金通帳のように機械に通して履歴を記録するタイプと手書きタイプの2種類があります。全国学校図書館協議会の25年の調査によると、5月の1カ月間に読んだ本がゼロ冊の「不読児童・生徒」の割合は、小学生が5.3%、中学生が16.9%、高校生が45.0%と学年が進むごとに読書離れが進む傾向があります。文部科学省の担当者は、読書通帳は子供が楽しみながら読書意欲を高めることで習慣づけられる取り組みだと評価しております。広陵町でも導入してはどうでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山村議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、公共施設等総合管理計画の推進についてのお尋ねでございます。


 植村企画部長は、山村議員さんが相当研究されているということで感心いたしておりましたので、申し添えます。


 議員御承知のとおり、本町の公共施設は、その多くが高度経済成長期の昭和40年から50年代にかけて整備されているものが多く、他の多くの自治体と同様に老朽化対策等の課題を抱えており、厳しい財政状況が続く中、多額の維持修繕費、更新費用が必要となることが予測されます。


 そのような中、本年4月になって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」について、総務省から指針を示して策定の要請がありました。


 本町においては、本年1月に指針の案が示された段階で、計画策定の是非を検討し、平成26年度当初予算に計上していますが、総務省指針の決定後、他自治体の取り組み状況、委託業者の状況などを調査・研究してまいりました。


 公共施設等総合管理計画は、調査や記載内容が複雑多岐にわたるため、今年度内での策定は難しいと判断し、本議会の補正予算で繰越明許費の補正を上程させていただいております。平成26年度、27年度の2カ年事業として取り組むべく準備を進めております。


 この管理計画の対象施設は、庁舎を初め、学校、公民館等の箱物に限らず、地方公共団体が所有する全ての公共施設等とされており、道路や橋梁、上下水道などのインフラ資産も含まれ、現状及び将来の見通し、課題を客観的に把握・分析し、基本的な方針を定めることとなります。


 なお、本計画作成に要する経費につきましては、2分の1の特別交付税が措置されることとなっております。


 2番目の子どもの夢・子育ての希望があふれる元気なまちづくりをということについてでございます。


 本町におきましても、次代を担うかけがえのない子供たちが夢を持ち、安心して楽しく遊び、みずからの生きる力を育み、地域全体に支えられ、子育て家庭が希望を持って子育てができるまちづくりを目指しております。


 子育て支援の一本化として、昨年10月に子ども支援課を新しく設け、保育園や放課後子ども育成教室などの窓口の一本化を図っておりますが、妊娠から子育てまでの幅広い取り組みにつきましては、関係部署の連携を密にして、縦割り行政の弊害が出ないよう努めてまいります。


 また、熊取町で実施されているホームスタート・家庭訪問型支援事業につきましては、ボランティアの方が就学前の高ストレス家庭を対象とし、週に1回2時間、全5回程度を基本をして行い、交流することが苦手な方や子供が多く外出がままならないなど、子育て支援事業に参加しにくい就学前の乳幼児がいる家庭を訪問し、子育て支援を行う事業であります。


 本町でも助産師による乳児家庭全戸訪問事業や民生児童委員によるこんにちは赤ちゃん事業により家庭を訪問し、子育て相談や地域の情報をお届けしております。


 今後は、子育て支援者となるボランティアの募集・育成に努めるとともに、子育て支援を行うサークルやNPOの設立支援などを図り、より幅広い子育て支援が行えるような体制づくりに努めてまいります。


 3番目は教育長がお答えいたします。私からは以上とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山村議員さんからの質問事項3、読書活動日本一のまちにについて、御答弁申し上げます。


 一つ目の御質問のブックスタート事業の実施についてでございます。


 「ブックスタート」とは、0歳児健診時などに全ての赤ちゃんと保護者を対象に絵本をプレゼントし、絵本を読む楽しさや絵本を通じての親子の触れ合いの大切さを伝えていく事業であります。


 本町図書館では、少し形を変えて、平成15年度から実施しています。その内容としましては、乳児と保護者を対象に「赤ちゃんから絵本を楽しもう講座」を月2回開催し、赤ちゃん向けの絵本を自由に手にとって読んでもらったり、司書がお話や手遊び等を行っています。毎回、35組70名の参加があり、好評を得ております。


 また、赤ちゃん向けのブックリストを保健センターへ持っていき、4カ月健診時の際に保護者の方に渡してもらっています。さらに、住民課では、出生届をされた方に絵本をお渡ししています。これからも関係課と連携をとりながら読書推進に努めてまいります。


 二つ目の御質問の読書通帳の導入についてでございます。


 「読書通帳」を導入されている図書館が近年ふえてきており、活用方法としましては、自分が読んだ図書を記録し、これからの読書の参考にしたり、家族や友人におもしろかった図書を紹介することができるなどがあります。県内の公共図書館で導入されているのは、平成25年に導入された「記録タイプの五條市」と「手書きタイプの大和郡山市」の二つの図書館でございます。先進事例を参考にしながら今後も研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 御答弁、丁寧にいただきましてありがとうございます。


 議案にも載っておりました一般会計の補正で、繰越明許で3,000万円、広陵町では既にスタートしようと思っていたということを見受けられましたので、本当に先駆けて取り組んでいただいていることに感謝いたしております。やっぱり御答弁でもありました。また現実、この広陵町でも多くの公共施設が本当に老朽化ということを課題を抱えております。一遍にやはり維持、修繕、また建てかえということにはいかないので、やはりこの財政というのを平準化するためにもやはりこういう計画が必要だととっていただいていると思っております。この策定に対しまして、やはり先ほどの吉村議員の質問と連動するんです。公会計の採用と固定資産台帳の整備ということから、この公共施設等総合管理計画を策定するということが非常に大事であるという認識で捉えていただいていると思っております。それも着々と広陵町では進めていただいているということを認識させていただきました。ですので、今後やはりこのまちづくりということで、大事なのは、その基本方針なんですね。計画は立てられたけれども、どういうやはりまちづくりにしていくのかという、理念や基本的な考え方ということをもって、この計画を策定していただかなければいけないのではないかと思っております。また、全職員にこういう計画も周知徹底していただきながら、町としてどういうマネジメントをしていくかということが非常に重要なことであると認識しておりますが、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 公共施設等総合管理計画につきましては、町としても新しい取り組みで、総務省のほうからの通達、要請がございまして、早速予算化をさせていただきましたけれども、そのマニュアルというのが若干県を通しての説明が自治体担当者にもちょっとおくれているというか、そういうところで、この単年度では難しいというところで、平成26年から27年度への明許繰越をさせていただきました。


 このインフラ整備というのは、古代のローマ時代から、そういう都市づくりをしたら、当然維持管理が要ると、これはまちがつくられたときからの長い歴史がございます。この広陵町におきましても、真美ヶ丘ニュータウンができて、私らも昭和40年代、隣におられる副町長もそうですけれども、ともに土木とか、道路とか、インフラ整備をしてきたのがようやくこの40年近くなってきたら、その維持管理をしていかないと、そういう時代に入ってきていると。それはもう地方だけでなく、国レベルでそういう管理をしていかなければならないというところで、財政上の問題がございます。これも国のほうでは新しくつくることから賢く使うことということで、やっぱりインフラの町寿命化計画を策定しようということで、総務省がほかの省庁にまたがる学校関係とか、国交省とか、いろんな他分野にわたる部分をこういう計画を立てて、先ほどの吉村議員さんの公会計につながるわけですけれども、公会計は、この総合管理計画をつくらなければだめやということではない、前提としておりませんので、今後はそのつくったら、公会計に持っていこうという連携をさせようというところの取り組みでございます。これも大事なこの総合管理計画でございますので、これも作成をいたしましたら、また議員皆様にも、この行政のオープン化を目指しているという目的がございますので、全て町民の皆様にも何らかの形でお示しをするというところで計画を認識をしております。これもこの企画部のほうで、総務部と企画部のほうでちょっと連携しながらやっているわけですけれども、これも教育委員会とか、他の部にもまたがるような計画になりますので、ごみ処理施設から、公共施設全てでございます、道路、下水から公園も。そのようなことから職員にも、今後認識を持たせて、この総合的にトータルコストの削減ではなく縮減と平準化を目指していくといったような考えで、ちょっとそんなことで認識をしておりますので、私の答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁ありませんね。


 それでは、問い1に対して、3回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 答弁漏れというか、この理念とか基本的な考え方というのは、どういうものを持って、先ほどの答弁漏れになるんですけれども、もう計画を既に立てようとされているという、準備段階ではあると思うんですけれども、これも計画を立てる中で決めていかれるということになるのかどうかというのがちょっと答弁漏れ。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れですね。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 済みません。答弁漏れということで、具体的には、もうこの上程させていただいた繰越明許が可決いただきましたら、もう今準備をプロポーザルとかといったようなことで、執行の事務に取りかかっております。そのようなことで対象は、延べ床面積が100平米以上の建物を約80棟、インフラ整備としては道路、橋梁等、上下水道のものも図ると、そのデータ収集をするといったような内容の仕様書がもうできております。そのようなことで5カ月後には、早急に執行したいというふうに考えております。これでよろしいでしょうか。


○議長(青木義勝君) それでは3回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) いや、私が言いたいのは、どういうまちづくりをしていくのが、今後とも、その公共施設を今ある中で、この老朽化の中でやはりどういうふうにして有効利用をしていくのかということを既に話し合われてしているんじゃないかなということをしっかりとお持ちの上で、この計画を立てていただけるんですねということをお聞きしたいというのが質問の趣旨なんです。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 国が考えておられるのは、ある施設を全て維持しようということでもないと思います。要らない施設は廃止をするということも視野に入れて、全ての公共施設を見直そうというのが動きであるかと思います。古いものを補強しようとか、建てかえようということだけでないというふうに理解をしております。広陵町の公共施設も数々ありますので、そういった視点に立って必要なもの、あるいは将来改築せずにほかの用途にするか、あるいは廃止をするか、そんなことも考えながら進めなければなりませんし、今点在している施設をできれば1カ所に集めて維持管理費を節約するということも考えられますので、そういった視点で考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。


 今、ごみ処理施設も期限が参りますので、これをどうするのか町内で施設を設置するのか、あるいは広域でやるのか、民間委託するのか、施設を別の場所でするならどういった施設と複合的に立地させるのか、そういったところを視点にしっかり協議をしていきたいと思います。プランができましたら、皆さん方とまた相談をしながら計画も策定をしていきたいと思いますので、計画策定途中では、また相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れでしたので、改めまして、3回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に公共施設というのが御存じのように、この避難所に全て入っているわけなんですね。ですので、やはりこの辺もしっかりと住民の命を守るために計画というのを進めいただきたいと思っております。


 先日、質問をいたしまして、この3,000万円の内訳と聞いたときに、コンサルに発注するデータづくりで1,200万円から1,500万円ということで、非常に金額がかかるんだなということを思っております。本当にこのコンサルに丸投げしてしまわないように、やはり広陵町の施設のことですので、全てやはりこの職員の方の叡智を結集して、本当に縦割り行政ではなく、本当に河川とか、道路とか、またこういう箱物とか多岐にわたるというのを今答弁でも認識していただいているとおりなんですけれども、本当にそういうことですので、やはりそのコンサルに丸投げするんじゃなくて、しっかりと広陵町の視点というのを持ちながら、こういうまちづくりをするために、こういう計画を立てたんだということを言えるような計画にしていっていただきたいと思います。やはりこの3,000万円というのは、やはりどういう使い方をされるのかなということを私、まだ疑問なんです。2分の1が国の補助で出るから、3,000万円を組んでおいて、後から戻そうというためのこの3,000万円なのか、御答弁ではそういうふうな捉え方をしてしまうんですが、これについてどうなのかということもお聞かせいただきたいと思うんですけれども、やはりそのさっき言いましたこのマネジメントなんですよね。しっかりと職員の方が認識を本当に一つにして、こういう計画を立てながら、縦割り行政をなくしながら、こういうまちづくりをしていこうと、今こそこの職員の研修とか重ねながらしっかりとしたまちづくりをこの全職員でかけて、こういうことを一つのきっかけとしてやるんだということを職員の方にもやはり徹底をしていただきたいと思いますが、本当にどういうまちづくりをしようという、しっかりと持ってこの計画を立てていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 先ほど町長がこの方針については説明をさせていただきましたので、この3,000万円の中身でございますが、当初の分は、その総合管理計画というのは実際に幾らかかるのかと、一般に職員で見積もれない価格でございます。他自治体では、このぐらいかけていると。その総合管理計画をつくるに当たってどこまでやるんだと、まず1期、2期がございまして、1期までまずやろうやないかと。もう2期までやってしまうと失敗という形も出てくるので、まずは建物であれば、専門の1級建築士を入れて亀裂化とか、そういった今後の維持管理がどのぐらいかかるかという試算を積み上げをしていくわけでございます。それの数が約80棟ございますので、そういったものを固定資産の台帳に反映をしていくという作業でございますので、そのようなことで、それについては、まずはほかの自治体では例を見ながら、ここまでやろうといった形が1,200万円から1,500万円のその整備をしようと。その整備内容も具体的にどこまで物がどう上がってくるのかという、私もちょっと今のところは説明はできません。それは職員も建物については、コンサル任せとかいったことは今までかつてそんなにやっておりませんので、それも既に道路であれば、道路、公園、橋梁であれば、長寿命化計画を立てておりますので、そのデータとか情報もその中に入れてしまうと。ない分についての調査をしていくと。メインは先ほど申しましたように80棟の建物がメインになってくると。庁舎とあわせて、庁舎についてもその総合管理計画の中に含まれない計画がございますので、それを含めておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁ありませんか。答弁漏れはありませんね。


 それでは、次の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 今の答弁ではちょっと見えないものがたくさんあるんですけれども、やはりしっかり計画を立てていただくことで、やはり今の保育園の問題もありましたし、これから懸案をされております幼保一元化というか、北幼稚園と北保育園の一元化、また西幼稚園、西第二の統合とか、そういうものもしっかりと目に見えて進めていただけるということが本当に希望しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 では、二つ目の質問をさせていただきます。


 本当に熊取町の研修、議員の皆様と行かせていただきました。それというのも8月5日に滋賀県の研修を受けさせていただきましたときに、熊取町の町長が本当に子供のことを真ん中に置いた子育てまちづくりをされているということを聞かせていただいて、本当にもっともっと住民との協働のまちづくりもそうですし、聞かせていただきたいと思ったのが発端でございます。この子育て支援につきましても、広陵町におきましても子ども支援課というのを設置していただいて、保育園とか、放課後子ども育成教室という窓口に一本化を図っていただいているんですけれども、まだまだやはり縦割り行政というものがあるんです。以前から私、言っていましたのは、やはり一つ、過去の例なんですけれども、療育教室に通われているお子さんが小学校に上がられる。小学校の特別支援の先生がその療育教室にそのお子さんの情報をいただきたいと、やはりしっかりした教育をしたいから、そのお子さんの情報をいただきたいと言われたときに、個人情報ですからということで、拒否されたということを聞いたときに、やっぱりこれではいけないと1人の子供さんのやはりそのどうやって子供さんを育てていこうかというのは、やはり町ぐるみで縦割り行政をなくして、教育委員会、また福祉課、子ども支援課と、そういう横串のようなやはり行政サービスが必要なのではないかというのを強く強く思っているんです。その辺のところもしっかりとこれから一遍には無理かもわからないんですけれども、そういう今、教育委員会、子ども支援課、福祉課という、課は別であって、こういう兼務の発令はなされなくても、そういうことは可能だと思うんです。それぞれの担当課の方がその1人のお子さんとか、またそういう心配なお子さんの会議を情報を持ち寄って、この子供さんに対してはどうしていったらいいだろうかという情報を共有しながら会議をとったりすることで、そういうことは実現できるのではないかなという思いでおります。ですので、こういうこともしっかりと町でも検討をしていただきたいと思っております。


 そして、このホームスタート事業なんですけれども、町としても今後は、子育て支援者となるボランティアの募集育成に努めるとともに、子育て支援を行うサークルやNPOの設立支援などを図り、より幅広い子育て支援が行われるような体制づくりに努めてまいりますということで、姿勢は本当にしっかりと取り組んでいただけるんだなというのを思います。


 このホームスタートの事業のことなんですけれども、まず中心になる方が必要なんです。そのホームスタート事業をするためには、オーガナイザーの研修を2泊3日で受けていただく。その受けていただいた方が中心となって、今度はビジター養成講座を8回開くということで、熊取町では23名のビジターを養成されていて、今、オーガナイザーは4名いらっしゃるということなんです。まず、やはり公的な立場の方から先駆けて研修に行っていただくのは、どうかなと思っているんです。そういうボランティアの中心の方が行くというのも、まずそこにつなげていただくのも大事なんですけれども、まず第一弾として、私、子ども支援課には、園長先生を経験された方が2人もいらっしゃる。これは本当に戦力になると思っているんです。まずそういう方から例ではあるんですけれども、そういう方からそういう研修に送り込んでいただいて、こういう事業をすることによって、切れ目なくこういう子育てサポートができるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 今、2点の御質問かと思っております。


 1点は、縦割り行政をなくしていくようなことを考えていただきたいという御質問が一つ。これにつきましては、例として療育教室のほうの例を挙げていただきました。療育教室というか、そういう障害をお持ちのお子様というのは近年ふえてきております。また、ボーダーと言われる方もふえてきていることも事実でございます。今現在、保健センターでは健診事業を実施し、その後、各課の中で事業をそれぞれ縦割りといいますか、事業を実施し、それぞれ移っていっているところです。保育所に移り、小学校に移り、または保育所じゃなくて、幼稚園に移りということで、順次上の学校へ行っていただいているところです。ただ、今おっしゃったように、その中で、そのお子さんが切れるわけではないので、順番に健診、療育教室であったり、または保育所、小学校、中学校と順番に進級をしていくわけですから、それを情報をお互いに共有するという仕組みを今つくろうとしております。おっしゃったように1人のお子さんにとって情報を共有し、それぞれの時点でお互いマネジメントというか、そのケア会議みたいなものを開きながら支援をしていくという仕組みがやっぱり必要かというふうに思いますので、ちょっと取っかかりとして、今そういう話を初めておりますので、実現が早期にできるかどうか、ちょっとまだわかりませんけれども、そういう形での話を進めております。また、縦割り行政という面では、子ども子育て支援というところで、教育委員会と子育て支援課のほうで定期的に会合を持たせていただいております。課長レベルであったり、担当レベルであったりということで、情報の共有を図り、または意識を統一していくことという形で会議を進めているところでございます。


 あと、ホームスタート事業ということで、御提案をいただいております。今現在、御指摘のあったように、子育て支援課のほうには、幼稚園の園長経験者、保育園の園長経験者が1名ずつおるわけです。現実、そういう形で保育園のほうとか、また子育て支援のほうで専門的な知識なり、経験を生かして仕事をしていただいております。今後やっぱり町長の答弁もさせていただきましたように、そういうところの支援を必要というふうに考えております。そのためには、人材育成という、職員がまずというお話もございましたけれども、それとともにボランティアなり、NPOなりのところの人材育成なりを募集していくということもやっぱり底辺を広げていくという意味で必要かというふうに考えております。そのためには、社会福祉協議会のほうのボランティア、NPOのまた支援とか、人材登録、活用というところを協議をさせていただきたい。


 また、今後始まります家庭的保育事業従事者については、研修を町がしていかなければならないというところもございます。そういう点で畿央大学との連携もまたしっかり図っていきたいというふうに考えている点もございます。


 ちょっと余談になりますが、きのうの新聞で、高学歴女性の3割が就労せずというような記事も出ておりました。大学を卒業されて、家庭におられて、就職をしておられないという方が約3割女性がおられると。なぜだといったら、0歳、1歳、2歳のあたりのお子さんの保育ができないからというようなことで、新聞記事には載っておりました。そういうこともございますから、しっかりと子育て支援を町全体として捉えてサポートしていくという体制をつくっていきたい。そのためには、子育て支援課がリーダーシップをとり、先ほどからおっしゃっているマネジメントをしっかりやりながら、支援を進めていくということが大切かなというふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか。


 なければ、3回目の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に部長が御答弁いただいたとおり、本当にこのボランティアの育成ということが非常に大事になってくると思います。やはりこれから住民との協働のまちづくりというのは、大きな大きな課題だと私たちも思っております。やはりトップダウンで行政がするというよりも、やはりこのNPOを立ち上げていただくとか、ボランティアをどんどん輪を広げていただくことが、やはり地域でしっかりと子育てをしているということがやはり安心感にもつながると思いますので、どうかその取り組み、福祉部だけでなく、やはり社会福祉協議会としっかりと話し合っていただきながらボランティアの輪を広げていただきたい。そのためにも支援だけはしっかりと町で育てるための支援は、やはりそういうところが社会福祉協議会なり、町なりがしていく。ただ、やっぱり実際に動いていくのは、やはり地域の方々にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 このホームスタート事業のやはり目的というのは、やはりこの切れ目のない支援なんですけれども、ここでやはり広陵町ではなかよし広場、非常に好評で利用していただいております。でも、今の現状ではやはりもう手狭になっているのではないかなというのが現実です。やはりさわやかホールでは、やはり月1回で、会議室を使っておりますので、無理ということで、やはり常設のなかよし広場の開設というのをもう一つやっぱり中学校区に一つというのは、必要なのではないかと思っておりますので、やはりこのなかよし広場につなげていくためのホームスタート事業でもあると思うんです。ストレスを抱えながら、家から出られないお母さん方に手助けをしながら、またそういうところでお母さん同士の輪をつくっていただくとか、子供の遊びを通して学んでいただくとかいうなかよし広場につなげていただくことが大事なのではないかなと思っておりますので、今後、またこのなかよし広場の増設についても考えていただきたいと思います。


 もう一つ心配しているのが、ポケットなんですね。ポケットは、広陵町のシルバー人材センターに委託している子育て支援事業でもあるんですが、なかなかやはり浸透しないという、利用者が少ないということを運営されている方からお声をいただいたことがあって、また町にも町長にもお願いしたりとかしながらしていただきまして、ホームページにも張りつけしていただいたりもしているんですけれども、やはりしっかりと広陵町でもこういう子育て支援をもっともっと使ってくださいよという宣伝も大事ですし、そういうポケットがあいているのはもったいないなと思うんです。どれだけ利用しているのかなということが月でもやはりあいていることが多いのではないかと思ったときに、もし可能ならば、そこをなかよし広場的な事業をあわせ持った拠点にはできないだろうかというのが一つの案ではあるんですけれども、それについてもいかがかなと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 今現在、お母さん方がなかなかやっぱり子育てに悩むというところが多い場面があるのかなと。やっぱり以前のように多人数の家族でない核家族化、また転入、転出ということで、見知らぬところに来られるというようなことでやっぱり不安、初めての子育ての不安もあるし、生活環境の不安もいろいろあるかと思います。そういうときに御利用いただくというだけではないですが、御指摘のあったはしお元気村のなかよしクラブ、さわやかホールでのなかよしクラブということでございます。


 はしお元気村のほうでは年間、平成25年度ですが、6,110名余りの方が御利用いただいております。これは週3回開催しておりますので、それなりの人数の方が御利用いただいているのかなと。ただ、拠点としてやはり担当課としてもこれでは少ないなという考えを持っております。ただ、新しく設置をするということでは、なかなかその一朝一夕にいかないところはございますので可能かどうかは別にして、今、国のほうでもいろんな空き家対策ということも考えておりますので、そういう部分でも利用できないかという検討も進めたいというふうに思います。ただ、これ現実できるのかどうかというのは別の問題として、やはり2カ所であってもそこにお越しをいただくのが難しいという方もたくさんおられると思いますので、しっかりとそういうところは何らかの形で、より近いところでそういうところに来て、お母さん方が交流したり、また悩み事を相談されたりというような場面ができればいいかなと、それは考えております。


 ポケットにつきましては、子ども・子育て支援制度の中で、どういう位置づけになるのかということも課内で検討してもらっております。ただ、小規模にもならないし、家庭的保育にもならないし、それをどういう位置づけをして、そこでお世話をいただく方をどういうふうに研修をしていくのかというところを今ちょっと考えているところでございます。次年度以降、そういう位置づけをしっかりしていって、知識、経験、またはそういうところの研修も必要になってきますので、どういう形で本当にしていくかというのは、ちょっと今考えているところでございます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 それでは、次の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に子育て、しっかりと広陵町を取り組んでいただいております。熊取町のこういうパンフレットをいただきましたけれども、決して私は負けていないと思います。ただ、宣伝不足というのがあるので、しっかりこういうことも、住むなら広陵町という、こういうことも宣伝をして、広陵町に住みたいわというような、こういうものもつくっていただいたらいいのになと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、最後の読書活動日本一のまちにということで、ブックスタートのことで御答弁をいただいております。この御答弁は、今までのいただいた御答弁と同じなんです。教育長に、済みません、このブックスタートというのは、この0歳児健診のときに実施していただいているのがほとんどよその自治体でもそうですので、そちらのほうでしっかりと取り組んで、図書館のやっぱり司書さんとかには御協力をいただかないといけないんですけれども、実施されるのは、やはりその0歳児健診、4カ月健診とか、そういうときにしていただくものなので、前も言わせていただいたときに、その健診時にそういうことが可能かどうかということが、やはりネックになっているということを前も御答弁をいただいているんです。私、年間、広陵町で280名ぐらいの赤ちゃんがお生まれになって、毎月月ごとに健診がされておりますので、1回の健診で多くても20名から25名ぐらいじゃないかなと思うんですね。それぐらいの人数で、0歳児でしたら、非常にそんなに動き回るわけでもなく、おとなしい、寝たままの状態ですので、そんなときにゆっくりと初めて先ほども言いましたように、図書館の赤ちゃん講座というのは、絵本とか好きなお母さんは興味のある方がたくさん何回も行かれるんですけれども、やはり絵本に興味がなかったり、そういうところに出向くのもなというお母さんも、やはりいろんなお母さんがいらっしゃると思うんですね、保護者の方が。ですので、健診時のときには、ほとんどの保護者の方が赤ちゃんとか子供さんを連れて健診を受けられるわけなんです。ですので、ほとんどのお子さんに対して、そのブックスタートのこの趣旨であるこの左にだっこしながら絵本を読む楽しさ、お母さんのぬくもりにだっこされながら赤ちゃんがこうやって絵本を読むということが、まずスタートになる、絵本を読むスタートに、楽しさを知るスタートになる事業で本当にすばらしいことだと思っているんですけれども、その健診時にそういうことを取り入れていただくのは、本当に不可能のことなのかどうかを済みません、福祉部長、ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 可能かどうかというのは、ちょっと今よう御返事させていただけませんけれども、否定的な面から入るのではなくて、どうやったらできるのかなということを関係課、また集まった中で協議をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 次、読書通帳のことなんですけれども、広陵町というのは、平成21年4月に子ども読書活動推進計画が策定されております。広陵東小学校は、平成22年4月24日、子どもの読書活動優秀実践校として、文部科学大臣賞を受賞されているという、やはりその下地がしっかりとあるわけなんです。広陵町の図書館というのは、私、本当にすばらしい図書館、本当にどこにも負けない日本一の図書館だと思っております。利用者の方も喜んで利用されておりますので、もっともっとやはりこの読書通帳を導入することで、子供たちの読書意欲というのが増すんじゃないかなと思っております。今心配なのは、朝の10分間読書というのを以前は全部の小中学校でされているということを聞いていたんですけれども、今現在、この実施状況というのはいかがでしょうか。それがやはりされていないというのは、またちょっと読書活動ということがちょっと意欲が下回っていることにつながらないかなと思ったり、やはりこの10分間読書の効果というのは、物すごいものだと私は思っております。そこでいじめがなくかったり、もう本当に子供たちが朝のスタートをゆっくりと、また心豊かにスタートできるという重要なことでありますので、その実施状況についてお聞きしたいと思います。


 この読書通帳、これから先進事例を参考にしながら今後も研究してまいりたいと考えておりますということで、こういう研究というのはいつまでされるのかなというのがいつも思うんですけれども、やはりこういうことというのは、既に以前、東小学校で、こういうように似たものをされたことがあるんです。井上校長先生のときだったんですが、ちょうどこの表彰を受けられたときじゃないかなと思うんですけれども、本を読んだら家読レンジャーみたいなのをあそこは取り組んでおられますので、シールをいろんなキャラクター、その家読のキャラクターのシールを張って、何冊か読んだら校長先生のシールというのもありまして、特別に。それを張ってもらえるというのがあったんです。私、そのときにシールをもらってきたのがこれなんですけれども、ここに張ってあるんですけれども、こういうことを既にされた経過があるんです。ですので、やはり子供たちというのは、喜んでそうやってスタンプを押してもらったりしたら、読書にも取り組めるきっかけにもなるかなということがあります。この読書通帳のきっかけというのは、やはり自分が読んだ本が過去に何を読んだかわからなくなったという記録をやっぱり残しておきたいということがありましたので、そういうことをしながら、自分はこれだけ本を読書ができたんだなということで取り組みから始まったものだとお聞きしております。本当に江戸川区のほうの中学校でも、あそこは機械をね、読書通帳を本当に通帳のように機械を使って入れて、そこに印字されるという、内田洋行がその機械をされているみたいなんですけれども、そういう取り組みを本当の銀行の通帳のように印字されるというシステムを取り入れているところもあるんです。奈良県の場合は、たまたま手書きのそういう郡山市にしても、五條市にしても手書きの通帳で、それも郡山市とかダウンロードができるという、本当に取り組みは非常に決めれば簡単に利用可能かなという、まずそこからでも始めていただけたらいいんじゃないかなと思います。大人の方にもやはり今団塊の世代が次々と退職されまして、図書館を利用される方がたくさんいらっしゃいますよね。ですので、やはりそこで大人の方の生涯教育というか、生涯学習にも通じるのではないかと思っておりますので、ぜひこういうこともしながら、こういう日本一の図書館があるまち広陵町ということで、日本一の読書活動に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) まず、最初にお尋ねいただきました現在の学校での読書活動の状況についてでございますが、先ほど全ての学校で、以前はしておられたというふうにおっしゃっていただきましたが、現時点では、小学校5校、中学校2校のうち、小学校が4校、中学校が2校、この6校につきましては、朝から10分ないし、15分の読書時間を設けております。ただ、1校に限っては学校の方針もございまして、算数のプリントといいますか、算数のテストを火曜日、水曜日、木曜日の3日間、毎朝5分間のテストをしている学校が1校だけございます。これは4年前からこういう取り組みを行っておられます。それは学校の子供たちの成績の状況に合わせてこういう形をとっております。それとあと、東小学校におきましては、おはなしポケットというボランティアさんに来ていただいて、読書活動にも取り組んでいただいていますし、同じく東小学校では御存じのように毎月10日、家読、家に本を持って帰って、本人もしくは家族の方と一緒に本を読むと、こういう時間をとるようにしているような状況でございます。


 それと読書通帳でございますが、県内では二つの自治体で導入されているわけですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、東京のほうの事例の通常の銀行のATMのような形の機械、これの方法もあるんですけれども、正確な金額じゃないんですけれども、今ちょっと担当から聞いている話では、機械が300万円ぐらいするということもございますので、ちょっと機械式なのはちょっと導入するにしてもちょっと相当な検討が要ると思うんですが、手書きの分については、よその自治体ではホームページから出力をして、自分で手帳をつくることができるような団体さんもございますので、そういう形のものを広陵町において、導入していくかどうか、教育委員会としてちょっと検討を進めさせていただいて、なるべくそういう方向になるように頑張っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 それでは、以上で、5番、山村さんの一般質問は終了いたしました。


 次に、12番、八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄でございます。笹井議員が安倍内閣に対する期待感を述べておられます。私は、懸念材料も申し上げておかなくてはいかんと、こう思っております。


 18人の閣僚のうちで、15人が日本会議のメンバーだと、こういうことが報道されております。この日本会議は男女共同参画事業というのは、日本の歴史的な家族観というものを崩壊させるものであって、認められないということを言っておられる団体であります。また、我が議会が取り組んでいる議会基本条例のことについても、この条例が議会運営の最高の規範になるということが問題ではないのかということで、これも反対をされるという団体のようでございます。広陵町議会が一生懸命に取り組んでいる、この二つのテーマについて、残念ながら安倍内閣は、それとは違った方向で努力をされていることについては、私は懸念をせざるを得ない。このことだけを申し上げて、質問に入ります。


 5項目ございます。


 「馬見南2丁目地区計画」「馬見南4丁目地区計画」について及び「馬見北5丁目地区計画原案」の今後の手続についてでございます。


 馬見南2丁目地区計画・馬見南4丁目地区計画、これら2本の地区計画は、既に奈良県知事の同意を得て最終決定され、広陵町で告示をされております。町のホームページでも掲載済みでございます。


 1月議会、この議会に対して、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の改正案の提案、つまりこの2本の地区計画を追加するという提案がなされておりません。既に決定をされ、告示された地区計画は遅滞なく条例化すべきなのではないでしょうか。改正案の提案をしない理由は何か。2本の地区計画の追加以外で、同条例の改定に関する住民説明を進める取り組みと、2本の地区計画の追加を分けて考えるべきではないかと考えます。


 ?県知事同意、広陵町告示から同条例の改正議決までの期間中に、地区計画に違反する事案が発生した場合には、どのような対応を行うのでしょうか。


 ?8月29日さわやかホールで、馬見北5丁目地区計画原案賛成者と異論者の意見交換会が開催されております。今後の取り組み方についてお示しを願います。


 大きな2番目でございます。


 中学校給食運営委員会の答申について。


 中学校給食運営委員会の答申の準備が進められているとしてください。この通告書を作成する時点では、きょう12日までに間に合うものだと思っておりましたが、まだ間に合っていないようであります。


 ?総合的な所見を伺いたい。


 ?諮問は中学校給食に関してでございますが、現行の小学校給食に関する現状についても話し合われております。6月議会で私は、小学校給食に関する審議は、本来的には学校給食委員会で行われるべきではないのか。出された要望・苦情などを受けとめ、学校給食委員会として結論をまとめてほしいと要望しております。具体的な検討は開始をされているのでしょうか。


 ?運営委員会では、温かいものは65℃以上で、冷たいものは10℃以下で提供する決まりがあるが、センター方式は、この基準をクリアできるのかという指摘がございました。センター方式で、これは例外なくやり切れますか。


 大きな3番目でございます。


 高田川の土砂撤去について速やかに実行してほしい。


 3月議会、6月議会において、沢大橋北側段差部分から里合橋南までの川床を下げる工事について質問したところ、本年度から調査を実施している大字中井堰の基礎部調査に合わせて土砂を撤去されると聞いているとの答弁でございました。


 ?8月24日、近隣の独居老人が不安を覚え、さわやかホールに一時避難する事態となったと報告を受けました。大雨でございました。県の対策工事は、一体いつから開始しますか。


 ?第二浄化センターから関係実行組合に対して、水門の開閉の調整を連絡しているとの情報を得ております。具体的にはどのように水害発生を防止しているのでしょうか。


 ?他の河川での改修工事の進捗はどうでございましょうか。


 大きな4番目でございます。


 マイナンバー制度の準備状況についてでございます。


 国民一人一人に12桁の番号をつけ、所得や医療、年金など幅広い個人情報を収集管理する共通番号法が昨年5月に成立しております。しかし、一般的には余り知られておりません。御存じない方が多いです。


 ?市町村がこれまで管理していた個人情報を番号一つに一元化し、情報収集を容易にするこのシステムは、国が国民を監視、選別、排除するために使われる危険性があります。国が公益のためと指示してきた場合に拒めるのか。また、ポータルサイトで本人が確認することができるのでしょうか。


 ?このシステムの初期投資額は、3,000億円とされる巨額プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されておりません。住基ネットの二の舞ではないでしょうか。


 ?国は、いつまでに何を準備せよと言ってきているのか、お示しを願います。


 大きな5番でございます。


 工場移転受け入れに関して交通安全の確保をお願いしたいのでございます。


 新たな企業を誘致したことについて報告がございました。


 ?トラックが予定地に高田川土手から西のほうへ進むということはかなり難しいので、エスポワール広陵北側道路を使用することになるのではないかと予想いたしました。県道高田斑鳩線からこの道路に入るには、道路拡張が前提になるのではないかと印象を持っております。実際どのように計画されているのか、お示しを願います。


 ?同意は誰が行うのか。農地から工場に使用方法を転用する場合には、農業委員会の決定が必要になります。しかし、周辺住民や隣地の地権者の同意は必要ないのかどうか。この点をお示しを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁を願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず初めの馬見南2丁目・馬見南4丁目地区計画についての御質問でございます。


 1番目の御質問でございますが、馬見南2丁目地区地区計画につきましては、平成26年3月20日付で奈良県知事から同意を得ています。その後、平成26年4月10日に都市計画法第19条第1項の規定により都市計画決定の告示をいたしました。


 一方、馬見南4丁目地区地区計画につきましては、平成26年5月14日付で奈良県知事から同意を得て、5月19日に同法の規定により都市計画決定の告示をいたしました。


 また、従前から地区計画区域内で障害者が安心して暮らしていけるように条例で明記してほしいとの要望があります。平成25年7月22日には、「真美ヶ丘・みささぎ台地区の地区計画区域内に障害者の一戸建てのグループホームの建設が可能となる地区計画条例の成立を求める請願書」が町議会に提出され、9月20日に町議会で採択された後、10月1日に議会議長から請願に対する処理の経過及び結果の報告をされるよう請求がありました。町では、関係機関とも協議を行い、条例の一部改正案を作成し、その後、平成26年3月3日の町都市計画審議会で説明を行い、承認をいただきました。町といたしましては、現在、この一部改正案について関係自治会へ御説明に伺っているところです。


 したがいまして、地元協議を終えた後、馬見南2丁目・馬見南4丁目の整備計画と一部改正案を議会へ上程したいと考えています。


 2番目の御質問ですが、地区計画を都市計画法第19条第1項の規定により都市計画決定の告示を行いましたので、町へ地区計画の届け出をすることが義務づけられています。また、届け出内容を確認し、適合していない場合は、勧告できることとなっています。さらに届け出せず、または虚偽の届け出をした者には、罰則が科せられます。


 3番目の御質問ですが、8月29日さわやかホールで、馬見北5丁目地区地区計画案の意見交換会を実施いたしました。その中で、案に対する賛成者・異論者の方からそれぞれの立場で意見が述べられ、畿央大学の三井田先生にもアドバイザーとして参加いただき、専門的な意見をいただきました。また、この意見交換会には、傍聴者として町の都市計画審議会委員にも御参加いただいております。今後は、今回の意見交換会を含め、また、これまでの馬見北5丁目地区地区計画の経緯も踏まえて、町都市計画審議会へも諮り、御意見もいただき、町として決断してまいりたいと考えます。


 2番目は教育長がお答えを申し上げます。


 3番目の高田川の土砂撤去について、速やかに実行してほしいという御質問でございます。


 1番目の御質問ですが、高田川の沢から萱野地区の河床を下げる改修工事につきましては、県によって本年度で詳細設計を予定されております。また、大字中地内の井堰基礎部分の掘削工事に合わせ、堆積土砂を撤去されると確認しております。


 2番目の御質問ですが、第二浄化センターから水門の開閉調整を連絡されますのは、準用河川萱野川が第二浄化センター敷地内から高田川に合流しているため、高田川が増水した場合は、萱野川の水位調整のためポンプでの放流や浄化センター内へ貯留のための水門を開閉されております。これは、萱野川流域の浸水を防止するために実施されているものであります。


 3番目の御質問の他の河川改修の進捗でございますが、広瀬川の河川改修及び葛城川、土庫川の護岸改修並びに堆積土砂の撤去につきましても、昨年に引き続き高田土木事務所に要望を続けておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 4番目のマイナンバー制度の準備状況についてでございます。


 御質問の「マイナンバー制度」は、議員もよく御存じいただいているとおり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の利便性の向上、行政の効率化、社会保障給付の適正化などに資するため、国民一人一人に付与されることとなる固有の個人番号です。


 総論としての「マイナンバー制度」のメリットは、社会保障・税・災害の分野における利用であり、行政手続において添付書類の削減やお尋ねいただいている「マイ・ポータルのお知らせサービス」などによる国民の利便性の向上などが挙げられます。


 当然のことながら、利用範囲が限定されていますので、「公益のため」という理由だけでは利用することはできないものと理解しており、行政機関がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定めることとなり、それ以外に利用することは罰則規定をもって禁止されることとなります。


 本町といたしましても、より住民の皆様の利便性を考慮して、窓口事務などを見直ししたいと考えています。


 例えば、以前から議会でも御質問のあった窓口業務の休日開設の実施、各種証明書類のコンビニ交付や公共施設に設置する自動交付機などでの発行ですが、これらの御要望についても、実現に向けて大きく前進するのではないかと考えています。


 費用面でも、これまでも広域で住民基本台帳の共同化などによる節減を実施してまいりましたが、以降も共同市町と連携することを基本とするため、単独処理よりも安価で実施できると考えています。


 次に、平成15年8月に施行された「住基ネット」は、当初の行政サービスの提供形態などから予見されていたようなネットワークの利活用が伸びず、平成25年度末における「住基カード」の発行実績は、約1,000枚で全町的に普及しているとは言えない状況です。


 最後に、今後の業務予定でありますが、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行い、平成27年度の上半期に地方公共団体情報システム機構との連携によって、同年10月に附番通知を全住民に送付することになっています。


 平成28年1月には「マイナンバー制度」の「個人カード」を使用することになり、以前の「住基カード」は、この「マイナンバー制度」の「個人カード」を発行した時点で失効となります。


 時系列で申し上げますと、このようになるわけでありますが、自治体が実施しなければならない項目は、各種制度のシステムの改修や関連の条例改正などの法制面での整備も必要となり、各分野で多岐にわたるものと認識しています。


 いずれにいたしましても、今後この「マイナンバー制度」の準備、導入を契機として、一層の住民サービスに努めてまいる所存であることを申し添えさせていただきます。


 5番目の工場移転受け入れに関して交通安全の確保をということでございます。


 1番目の御質問につきましては、新たに進出いただく企業の概要につきましては、先日の議員懇談会で報告したとおりですが、開発地に至る県道からの南北の町道は、通学路となっており、交通安全対策を徹底する必要があります。


 まず、工事期間中の車両の出入りにつきましては、開発事前協議の中で、交通安全対策について配慮するよう指導しており、南側外周道路からの借地による工事車両の出入り口を確保し、安全に十分配慮する旨の報告を受けております。


 また、操業後の搬入車両の出入りにつきましては、通学路等安全に配慮し、高田川の堤防側から通行する計画をされております。


 なお、道路幅員など搬入車両が通行可能なことも現地を確認しております。企業進出だけでなく、住宅開発など環境変化に対応した交通安全対策、道路整備などは町の責務であり、企業等との責任分担、協力要請も必要と考え、対応しているところであります。


 2番目の御質問につきまして、議員がおっしゃるとおり、農地の転用許可は必要となりますが、周辺住民の同意までは必要ありません。しかし、地元区長・自治会長を通じて理解と協力を得ることが後々、事業の円滑化につながるものでありますので、事業者に努力していただくよう指導をしています。


 ただ、隣地が農地である場合につきましては、地権者の同意をいただいているところでございます。ただし、法的には同意を得る必要はございませんが、農業委員会としては、隣地が農地である以上、転用されることについての理解をいただいておく必要があることから、同意をいただいている状況であります。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 八尾議員からの質問事項2、中学校給食運営委員会の答申についてにお答えさせていただきます。


 1番目の御質問の総合的な所見としまして、現在の中学校給食運営委員会の経緯としましては、8月11日に給食の実施方法について、センター方式とすることで決定され、8月29日にはさきの結果と今までの運営委員会の経過を踏まえたところの町長への答申書の審議がなされ、現在、最終的なまとめを進めているところであり、近日中に町長に対し、委員長を初めとする委員より答申されるものであります。


 今後におきましては、その答申の内容について慎重に精査させていただき、議会にも御協議しながら最終的に方式等を決定させていただく考えであります。


 2番目の御質問の小学校給食に関する検討につきましては、平成24年11月に北小学校のオープンスクールにおいて、給食を実施した折、この給食が原因で食中毒発生となったところであります。その後に、国及び関係機関からの指導を受け、調理場の改善や衛生面の向上に努めており、平成24年度から調理従事者の健康観察記録を土・日・祝日を含む毎日記入するように変更したり、手洗い等衛生研修の実施、汚染作業区域・非汚染作業区域の認識の徹底を図っております。


 平成25年度においては、消毒保管庫が狭いため不衛生とのことから大きいものに交換したり、水切り移動台をドライ対応に交換しております。


 平成26年度においては、調理場内の和式トイレを洋式トイレに改修したり、調理従事者のマスクを布マスクから使い捨てマスクに変更したり、三槽シンクをドライ対応に交換するなど、改善を進めているところです。


 現在、給食調理をする上での標準とされている調理器具等につきましては、順次整備を進めていく考えであります。しかし、調理場の広さの問題については、狭隘な学校もありますので、標準的な備品でありますコンベクションオーブン、急速冷却機等を整備できない学校もあります。


 今後の小学校の給食調理場の改善、改修につきましては、整備計画を立て、学校給食委員会において熟議を重ねてまいりたいと考えます。


 3番目の御質問の給食の提供基準につきましては、議員御指摘の温かいものは65℃以上の状態で、冷たいものは10℃以下の状態で提供しなければならないとの基準があることから、基準をクリアできる施設の整備や配送車の確保を、例えばセンターから受け入れる学校の配膳室には、当然のことながら温蔵庫、冷蔵庫を完備する施設を整備するなどの設備や備品に万全を期するところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して、2回目の質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 まず第1番目の地区計画でございます。最初に答弁書の中身を確認したいのでございますが、答弁書の2番目の御質問でございますがという段がございます。ここには地区計画を都市計画法第19条第1項の規定により、都市計画決定の告示を行いましたので、町へ地区計画の届け出をすることが義務づけられていますと、この地区計画の届け出という意味がわかりません。これは間違いと違いますか。建築確認の計画はこうだという、建てたいという人が出さなきゃいけないということの間違いではないでしょうか。それが1点でございます。


 それから二つ目でございます。


 ホームページに告示がなされ、県知事さんも印鑑をついてもらって、告示もなされてというわけですから、その後で今回のこの9月議会を迎えているわけです。このことについては、普通の感覚としてこの議会に出されるのが当たり前ではないのかなと、こういうふうに思っているわけです。私はなぜ出さないのですかと尋ねましたら、いろいろ書いてありまして、条例の改定案の説明を自治体にしているんだと、こういうことが書いてありまして、したがいまして、地元協議を終えた後、南2丁目と南4丁目の整備計画と一部改正案を議会へ上程したいと考えていますと、恐らくそうだろうなと思ったのであらかじめ書いておいたのですが、これ、理由を言っていないんですよ。そういうことなんだろうなと思いましたけれども、何でそうするんですかと。いや、もう既に県知事さんも判こをついたんでしょ、告示もしたんでしょ。そやったらこの議会に出されたらいいんと違いますか。その後で、条例の改定について、大事なことですから、関係者に了解をもらわれて、それで条例の改定案を出しましょうというふうに流れるのが普通だと思うんですが、その理由をお尋ねしております。その2点をお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) まず、2番目の答弁の中での町への地区計画の届け出をすることが義務づけられていますという答弁でございますが、これにつきましては、都市計画法の58条の2の規定によりまして、地区計画の区域において、建築物等を建築する場合に、市町村長に工事を着手するまでに市町村長に届けなければならないと、そういう規定がございます。


 それと次の今回の馬見南2丁目と、それから4丁目の議会上程がなぜされなかったかという理由でございますが、町長が答弁を申し上げましたように、都市計画法上の手続は終わっているわけですが、その回答の中に条例の一部改正という部分が出ておりましたので、答弁の中でも説明しました地元への説明ということで2丁目につきましては、平成26年の3月23日の総会の折、また今月の6日の役員会へ出向きまして説明をさせていただいている状況でございます。また、南4丁目につきましても、本年の7月6日に会員の皆様方に、この条例改正の部分の御説明をさせていただいたという経緯がございます。また、既に条例化になっております南3丁目につきましては、本年の10月に地元へ出向いて説明をさせていただくという予定をしております。


 したがいまして、両地区の2丁目・4丁目地区の条例の上程につきましては、この一部改正とともに上程するのが一番ベターじゃないかという思いで、それをもって次の議会なりに上程をさせてもらいたいと、そういうことで今回の9月議会には上程をしなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れはないですか。3回目。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 質問したことになかなか答えていただけないので、困っておりますが、2回に分けてするより、1回にまとめてしたほうがいいんじゃないかというふうに受けとめましたけれども、地元はそういうふうには思っておりませんので、手続が済んでいるんだから今度の議会で議案として提案されるんじゃないかという期待を持っておられるのをやっぱりきちんと受けとめてお仕事をしていただく必要があるんではないかと思います。


 文言の点は、建物を建てたいという人がちゃんと手続をしなさいよと、こういう意味で書いておられたということについては理解はしましたから、詳しくはわかりませんけれども、一応そういう理解をしておきます。


 それから3番目の馬見北5丁目の件ですが、都市計画審議会の委員を務めておられる議員の各位には、お忙しいところ傍聴まで来ていただきまして、大変ありがとうございました。お世話になっております。三井田先生がアドバイザーになって、当初どういうふうになるのかというのを心配していたんですが、冒頭から地区計画に反対を、今回の原案に反対される方が猛烈な勢いで反対論を展開をされましたけれども、賛成者のほうはこれまで申し上げてきたことを述べまして、理解をお願いしているところでございます。


 それで実は賛成も反対もあるんだから、合意形成の努力をもっとしたらどうかという提起に応えてやったものでございますが、これはもう異論者のほうもそうですし、賛成者のほうもそうなんですが、これまで述べてきたことを整理して繰り返しているということでございます。新たになるほどというふうに、それではもう少し考えてみようかということには、少しそういうことにはならなかったように思います。実際には、馬見北5丁目は、現状どうなっているかというと、例えば北東の角の不動産業者が持っておられた3区画は、当初地区計画反対だったんですが、今は3戸の戸建て住宅が建っております。それから29日に反対論を熱心に言われた、お二人が言われたわけですが、お一人は、既にみずから持っておられる土地を譲渡されまして、売却をされまして、3区画、これも戸建て住宅が建っております。それから法人で反対をしておられた方は、反対はされないという状況になっております。


 それから小規模の社会福祉施設を将来考えたいという方については、今町のほうが説明されたような中身で、地元はその線でいこうやないかと、そういうやむを得ない事情のときには、そういう対応策もあるではないかということで理解が進んでおりますので、これも進んでおります。ですから、地権者の方が権利の行使として反対をされる場合は、反対意見を出してくださいと。賛成される場合は、何もしなくて結構ですよという、地権者の方の意向を確認した縦覧がございましたけれども、このときは16反対があったんですが、今はその数よりもかなり減っているのではないかと私は思っております。現状を見ましても、上田部奥鳥井線に沿った接道部分には、建物で戸建て住宅以外の建物は1軒もありません。今1戸、戸建て住宅が建築途上でございます。賛成者の中では、まちが熟成してきたというようなことで、ぜひ了解をしてほしいんだということを一生懸命言ったかと思います。


 今後、進めるということですが、3月3日の段階では、町の原案で決めてくれと、こういうことで一旦招集したんですけれども、もう少し賛成者、反対者の合意形成をしたらどうかということで提起があったんですが、そういう点を踏まえて、今後もう一回聞きます。どうされますか。ぜひ進めていただきたいんですが。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 町といたしましてもいろんな各方面の御意見もいただき、また県のほうの助言もございまして、せんだっての意見交換会を開催させていただいたというようなことでございます。そのときの御意見も当然今議員おっしゃったように審議会の委員さんにも傍聴という形で確認をいただいたというふうに思っております。それをもちまして、町といたしましても、当然それは最終的にどういくのか、進めていくという、その辺のことを内部で協議もし、それをもう一度町の都市計画審議会の委員会にも諮って、各委員の御意見も頂戴し、それをもって町としての判断をしていって進めていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 次に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ぜひそのような経過でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 中学校給食の運営委員会の答申についてということで質問をしております。残念ながらこの日に間に合いませんので、私もどんな質問をしたらいいのか困ってしまいました。大ざっぱな結論のところだとか、特徴点だけ質問をさせていただきたいと思います。


 当初、委員長は、いろいろな意見があるけれども、採決ということではなくて、一人一人の運営委員さんに御意見を承って、取りまとめを行いたいんだと、こういう趣旨で個別の運営委員さんの意見も確認をしておられるようでございます。採決は7対6で御存じのようにセンターがいいというふうになったんですけれども、残念ながらやむを得ない事情で欠席をされた方が2人ございました。2人の御意見も教育委員会の事務局は把握しておられると思いますけれども、採決に参加したいと思っても出席ができなかったと、こういうやむを得ない事情でございますので、そういう点も踏まえて御検討いただけるものと思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、御質問いただいた教育委員会の意見としましては、あくまでも運営委員会の中で決めていただいていると。最終的に投票となったことに対しましても出席者の皆さんの委員さんの総意でそういう形になったということでございます。その時点で、当然その欠席の2名というのもわかっていたという中で、その後に決定になっていたからで、その2名の方の意見をどうこうするというのは、委員長もその辺は決まったということで、とりわけ参考という形では、もう取り上げないというような形で進んでおられるということで、教育委員会としましても、それをどうこうするというちょっと意見は事務局としてはなかなか言えないということで、あくまでも運営委員の中の運営の中で任せているというのが現状でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 今の教育長の答弁であれば、そうすると運営委員会の結論は出たわけだから、それをどうのこうの言う立場にはないんだと。後は、どのような提案をするのかという、町長さん以下役場というか、町がどういう提案をするのかということが問われていますよと、こういうふうに理解をしておきたいと思います。


 それで私、もう一つ気になる点は、議会が8名の委員さんを推薦をして、いろんな経過がありますけれども議論をしていただいたわけです。コンサルタントが実際にはされたんですが、事務局からいろいろな資料提供がありまして、センター方式も自校方式もよいところ、あるいは少し弱いところなど比較検討した資料が提供されて、それに基づいたいろんな議論がありましたけれども、びっくりしたのは、そうした資料が出てくる前に、私はセンターがいいと思っているんだけれどもという、こういう発言もされたり、十分に準備された資料をよくかみくだいてそしゃくしていいところも悪いところも自分がセンターがいいと思っているんだったら、自校方式のいいところはどんなところなのかと。自校方式がいいと思っている人は、センター方式のいいところはどんなところなんだろうということを十分によく議論をするということがいささか不十分だったのではないかと心配をしております。


 それから保護者の代表ということで、議員も一生懸命に選考して、お願いをしたということがあるんですけれども、地域の保護者の中に御意見を承って、そのことに基づいて発言された方と、それから個人のその方の意見を発表された方、この差もあったように思っております。そこらあたりで、この答申がどのようになるのか、今手元にありませんからよくわかりませんけれども、議会のほうでも中学校給食の検討特別委員会というのがありますから、その答申を十分に中身を手のひらに乗せて議題にしたいと思っているわけです。


 自校方式の学校も議会も見学に行ったらどうかということで、7月2日の特別委員会で箕面市の提案をいたしましたところ、それも考えたらどうかというような中身になっております。議会のほうもあわせてよく検討して、町長が最終的に判断のできる材料を提供するようにしたいと思っているんですけれども、それぞれのところで私、そういう意味で、なぜそれがいいと思うのかという根拠、願望ではなくて、根拠ですね、これがやっぱりきちんと書かれていないと検討することがなかなか難しいのではないかというようなことで思っておりますけれども、ここで運営委員会の答申についてというふうにありますけれども、どういうふうな答申になるのかというのは、皆さんと協議してみないとわからないところがありますけれども、そういう点で、この一つの大きな取り組みであったことに間違いないだろうというふうに思っております。そういう点で、力を尽くしたいなと、こういうふうに思っているわけです。


 小学校のことについて、これまでわからなかったことが出てまいりまして、取り組むということです。これは予算措置だとか、今前段のところで施設の老朽化の話だとかいろいろ出ておりますが、同様にかかわってきますけれども、これについては、どこが事務局になって、どういう動きになるんでしょうか。いつまでにどこの施設をどういうふうに直したらいいのかという計画は、教育委員会の事務局で検討されて、起案されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。その点お伺いしておきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今後の小学校の改修とか、改築の関係でございます。その関係は、教育委員会のほうで計画をするということで、狭隘なところもあるというのと、やっぱり老朽化というか、古いところもございますので、その辺も含めて総合的なやっぱり計画をきちっとした形で進んでいくことで、教育委員会が担当でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか。


 それでは、3番目に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 高田川の土砂撤去についてであります。


 独居老人の方、避難された方から私直接お話を伺っております。喫水ぎりぎりだったと。もうちょっと行ったら切れたのではないかというようなことを言っておられました。事実はどうかわかりません、そのときは。私たまたま立ち合いはしておりませんけれども。


 それで、浄化センターのほうで、その地域の大字の実行組合、水利組合の皆さんに緊急事態であれば、深夜あろうが、いつの時間であろうが、とにかく連絡をしてもらって、水門を開けるなり、閉めるなりということでやりとりしているというのを私初めて知りました。今井光子県会議員が高田土木事務所の職員お二人に来ていただいて、どうなっているのかということで確認をしたいから来てくれということで要請がありまして、私も行っているものでございます。それで、議員も含めてそうなんですが、地域におられる方はある程度わかるんでしょうけれども、こういうふうに事件が起きないように、知らないところで、まちが災害に遭わないように努力しておられるということをもっと何らかのときに、やっぱりアピールしていただくのがいいんじゃないかなと、こんなことを思いました。


 それか一緒に来ていただいた大字の役員さんは、やんわりとですが、「八尾議員、あんたいろいろ議会で言うとるようやけれども、現場の実態をよく掌握してから物を言うてくれや」と、こういうことでやんわり言われまして、済みませんと謝ったようなこともあります。しかし、これも一つの勉強でございますので、そういうことがわかったということも一歩前進だろうと思います。


 それで、実行組合とか、真美ヶ丘ニュータウンの住民にしてみたら、なかなかそこの仕組みがよくわからない、なじみがないといいますか、というようなことがありますので、何らかの方法で、大字などではこういう努力もしておられるという、県の浄化センターと協力して、水害が発生しないように努力しているんだということを紹介をしていただくなり、アピールをしていただくようにお願いしたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 八尾議員の御質問ですが、その地域のそれぞれの地元でその河川とか、あるいは水路等々管理もいただいております。何かの大雨とか、台風等々の災害になりましたら、地元の方のいろんな役員さんなりが御苦労をおかけしている状況でございます。それを全町民というか、いろんな方にわかってもらうという方法なんですけれども、なかなか難しい、どういうふうに御理解いただくのか、またどういう場でそういう説明をさせてもらうのか難しい面もございますが、今後定期的に区長・自治会長会というのも開催をしておりますので、当然そのときに災害等のことの御協議というのもさせていただく機会もあろうかと思います。そういう機会などのときに利用もさせていただいて、機会があればそういう紹介、河川の決壊はどの地点で、どういうふうな連絡になるとか、あるいは避難所の開設で、どこへ避難してもらうとか、その辺のことのお話というか説明もさせていただければいいのかなと私、今感じているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) そうしたら3番目に、土砂の撤去でございますが、日取りが決まっていたら教えてください。いつ、どういうふうになりますか。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) その件につきましては、町も高田土木事務所といろいろ何回となく連絡を密にして調整もさせていただいております。また、今の段階ではっきりいつに入るとか、その辺の回答はいただいておりません。今年度中に、先ほど御答弁させていただいた部分の処理はするという、今の時点ではそういう回答ですので、またはっきりいつに土砂を撤去するとか、あるいはそういう作業をやるとか、そういうのが町のほうでつかみましたら、また当然地元なりにそういうのでお知らせをしていきたいとそういうふうに思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか。


 次に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) そうしたら、そういうせっぱ詰まったタイミングも今回発生しているわけですから、ぜひ取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。


 4番目でございます。


 マイナンバー制度の準備状況についてでございます。


 平成23年7月29日に日本弁護士連合会がこの制度に関する意見書を採択をして発表しております。繰り返し当連合会が主張しているように、共通番号制を導入すれば、何ができるのかではなく、実現すべき政策をまず議論し、決定した上、そのために共通番号制を導入することが必須かどうか。政府の本来の役割である、充実した社会保障制度を実現することとの関係で共通番号制が本当に必要となるのかを検討するという形で、国民的な議論を促すべきであるというふうに言っておられます。いろいろ便利なんだという点を強調されて、これは国が決めたんだからもう町は従うざるを得ないので、今ごろそんなことを言ってもあきませんよと言われそうな話でもありますけれども、この制度がいかに危険な制度なのかと。例えば私は今、議員の番号で12番であります。広陵町で12番という、12桁のうちの12番と。八尾春雄に関する全てのデータ、12番、12番、12番というふうに全部整理しておくんですな。それで保険がどうか、税金がどうか、介護保険がどうか、雇用がどうかというようなところを全部12番、12番、12番と、こうやっちゃうんですね。それから過去の履歴ですね。今はまだそんなことを言うてませんけれども、例えば、中学校のときに、やっていませんけれども、万引きをやってひっかかったとか、そんなような履歴もドッキングされて、一生最期死ぬまで、あんた中学校のときに万引きしたのかと、こういうふうに言われるような監視の社会になりかねない。番号はあいつは12番やなと、八尾春雄が12番やなというのがわかって、なりすましで12番に入り込んじゃったら、非常に危ないんですよ。それを非常に危惧しておられるということがあります。


 それから、公益のためという理由だけでは利用ができないものと理解しておりというふうにありますけれども、これは認識を改めていただく必要があります。昨年12月6日に国会で強行採決されました特定秘密保護法ですね、あの法律に基づいて、この人物の個人情報をよこしなさいという場合は、公益のためというので、収集ができるということを国は言っております。それが収集される本人は、ポータルサイトをたたいても、そういう事実が出てこないと。こういう危険性もあるわけです。だから、最初から何でも危険だというふうに言うのは変な話かもしれませんけれども、この国民の一人一人の基本的な人権について最も力を発揮しておられる日本弁護士連合会がこういうふうに言っているわけですから、そういう認識もあわせ持ってこの仕事に当たっていただく必要があるんじゃないかと。3,000億円の費用対効果がどうなるのかわからないと。これ広陵町に請求書が回ってきますね。ということですから、住基ネットのときも請求書が回ってきて払いましたでしょう。だけど1,000名しか利用者いませんねんと書いていますけれども、国がやったことだからということですけれども、ちゃんと現場の意見をちゃんと上げてもらわんとあかんのですって。こんなことをやって大丈夫ですかということをちゃんと国に言ってほしいんですけれども、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 御心配をいただいてというか、御指摘も含めてのことでございます。いわゆるこの共通番号制の危険度というようなところもお話をいただきました。確かに国民の懸念というのはあると思います。ただ、そういうことのないように制度面における保護措置であるとか、またこのシステム面における保護措置と、こういうようなものもとられております。この個人情報の管理につきましても、あたかも一極集中で、そこへまとめて、例えたら機械管理をするんだというふうな解釈をしがちでございますけれども、これはデータにつきましては、一元管理ではなしに分散管理というような形で理解をしております。特定秘密保護法との絡みにつきましては、私うまくお答えすることができませんけれども、あくまでもこの社会保障、税番号制度に限っての一応お答えをさせていただいたものでございます。特定秘密保護法につきましては、私もしっかりと勉強させていただきたいと思います。


 あと費用面につきましても、確かに費用は発生をします。この費用につきまして、まだ具体的にシステムの改修に何ぼかかるとか、パソコンというのか、そういうデータベースのネットワークにどれだけかかるのか、どういうふうなことをせよというような、まだ具体の指示はございませんけれども、地方にも相当程度の裁量がございます。どのような形で条例で、町長の答弁には、そこまで踏み込みはさせていただきませんでしたけれども、情報の連携というようなものが、これが一番の今後のどのように役に立てるかというふうなところでございます。先ほどから出ておりますように、縦割り行政というようなところの弊害、例えて言えば、教育委員会と広陵町とのデータのやりとりというようなところも可能になってくることもあろうかと思います。当然にそれはしっかりとしたその管理面ができてのことでございます。そういったところで、若干ちょっと余談でございますけれども、こういういろんな説明会とかも開催をされるようになってまいりました。私どもの広陵町も全ての課に関係することでございますので、お答えは一応カードの発行というようなところから、生活部でさせていただいておりますけれども、まちづくりの振興課、全体的なところ、システムというようなところで管理課、私どものほうでやっております。勉強会も10月10日にも勉強会を予定しております。県からシステムの関係で講師に来ていただきまして、全課の課長以下数名で、全ての課で、この制度をしっかり勉強するというようなスタイルでやらせていただいております。住民サービスの向上につながるように研究をしてまいりたいと思います。議員の御質問で、これも一つPRできたと考えております。ありがとうございました。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 最後の質問であります。


 現地を見に行って心配になりまして、質問書に書いたんですが、既に把握をしておられまして、通学路のところは車の出入りはだめだと、こういうことで対応されているものでございます。


 それから法律的に義務はないけれども、隣地の方の同意を得るということで、農業委員会では決裁をとっていると、こういうことになります。これから企業誘致が方針に従っていろいろ来るでしょうけれども、いろんなパターンがあると思いますけれども、基本はその会社が来たことによって、影響を受ける全ての方々に周知をされてしかるべき大字だとか、自治会なんかが了解をするという手続を踏まえて進めるんだということをお約束していただけますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 企業誘致につきましては、区長・自治会長会においても町の施策として説明はさせていただいております。当然ながら隣地の同意、地元の同意というか、法的にはないかもわかりませんけれども、やっぱり企業としての説明は大事だと考えております。その旨で、来る企業については、地元にちゃんと説明をしてくれと。それとあわせて、企業をなぜ誘致するんだということをあわせて町の担当者も同行するケースがございます。そのようなことで、今後とも地元に密着したような企業であるように努めていくように考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をいたします。再開は3時45分から行います。


    (P.M. 3:25休憩)


    (P.M. 3:44再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。13番、山田美津代でございます。


 私は、冒頭に8月4、5、6日に広島で開かれました原水爆禁止世界大会に行ってまいりました。その後で、広島で甚大な災害が起きました。広島安佐地区、または全国で犠牲になられた方に、まず初めに哀悼の意と一日も早い復興をお祈りして質問をさせていただきたいと思います。


 3問でございます。


 1問目、公共交通について。


 ?元気号バス停の点検をされ、置けるところは待ち合いの椅子を置いてください。


 ?公共交通についてアンケートをとり、デマンドなどの検討を進めると以前回答がありましたが、いつアンケートをとられる予定ですか。これは午前中の回答でも2,500名の方にアンケートをとられたという御回答がございました。どのような方を対象にアンケートをとられたのですかという質問に変えたいと思います。


 ?以前されたような各大字や自治会に出かけて、町民の生のお声を聞く取り組みをされる予定はありませんか。


 ?奈良交通のバスが廃止されるとの報道があり、存続のため、努力されておられることですが、財政的援助の根拠、それと金額の話し合いの内容はどうなっていますか。


 ?平尾のオークワが閉店となり、買い物に苦労されておられる住民が多くおられます。元気号のルートをしばらくの間、近隣のスーパー等に行きやすい時間と路線に見直す必要があるのではないですか。また、跡地の出店先は決まりましたでしょうか。


 質問事項2、計画性を持った開発に変える必要があるのでは。


 先ほど申し上げましたように、広島で甚大な豪雨災害が起きて危険だと言われていた山間部への開発が批判されていますが、広陵町でもあちらこちらでミニ開発がされ、新しく建てられたところはかさ上げして建築されているのに比べて旧村は低いままで水つきなどの被害が出るのではと、また側溝があふれそうだという不安を抱えておられる住民のお声をお聞きいたします。


 また、平尾の農協の裏手の新興住宅は、県道から入る道が4メートル弱で、西に抜ける道も軽自動車が1台家の屋根すれすれでやっと通れるそんな狭さです。火災が起きても消防自動車は入れません。なぜこのようなところが建てられたのでしょうか。詳しい建築の経過を説明してください。そして、このようなことが起きないよう町はしっかりと県と連絡を密にしてミニ開発をする前に検討していく責任があると思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項3、英語のALTの先生をもっと生かした取り組みを。


 先日、先ほどの山村議員の質問にもありましたが、熊取町へ視察に行きました。人口数4万4,000人、17.23平方キロメートルの面積数、町の花もひまわりで、広陵町と全くよく似たまちでした。ここでのいろいろな先進的な取り組みの中でALTの活用の報告があり、これはすぐに取り入れることができると思いました。小学校は熊取町は5校で、中学校は3校です。ちなみに給食は自校方式でした。全小中学校に英語指導助手(ALT)を配置と広報紙にうたわれているようにALTを生かした取り組みがされて、効果が上げられています。広陵町でも中学校1人、小学校で2人のALTの方が英語を教えておられますが、本当に生かした取り組みをされているか。もっと他市の先進例などの研究をされてはいかがでしょうか。


 これからの児童・生徒にとって英語は欠かせない重要な科目です。子供たちが国際的に活躍できるには、英語が必要です。ぜひこの大事な授業の一つである英語の指導助手を授業だけでなく、もっと生かした取り組みをして、生徒たちが楽しく英語を身につけられるような工夫がもっともっと要ると思うのですが、研究をするお考えはございますでしょうか。午前中のお二人の議員さんの質問であらかた答弁された部分もございますけれども、私は私なりの質問を頑張っていたしますので、回答のほうも「さきに答えました」ではなく、丁寧にしていただけたらとよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず初めの公共交通についてでございます。


 1番目の御質問でございますが、バス停への椅子設置につきましては、道路の占用の関係から歩道幅員等により設置に制限があります。現在、バス停にあるベンチ型の椅子は、奈良交通が設置したものではなく、無許可で設置されているものが多いのではと考えられます。また、バス停ベンチに起因する事故が発生することも予想され、設置後の維持管理体制等を含め、総合的に勘案した上でも、現状、道路上に設置する考えはありませんが、公共施設内のバス停など可能な場所につきましては検討したいと考えています。


 2番目の御質問でございますが、アンケートにつきましては、8月12日に発送し、同月27日を締め切りとしたところであります。なお、アンケート対象者については、配布地域に偏りがないよう地区別の人口等を考慮して割り当てし、15歳以上の住民の中から無作為に2,500名を抽出しております。


 3番目の御質問でございますが、現在、地域住民の御意見をお聞きするため、大字・自治会ごとに住民懇談会を開催しているところであります。地域公共交通の今後のあり方につきましても、この場を活用しながら住民の方の生のお声をお聞きできる機会となればと考えております。


 4番目の御質問でございますが、奈良交通バスの運行に伴う収支損益から国庫補助金等の補填額を差し引いた、いわゆる赤字額に対し、各路線ごとの関係市町村において、財源補填し収支均衡を図ることが存続の条件となっております。現在、最終的な金額については、精査中であり、確定次第、議会にも御報告申し上げますが、年間500万円程度の負担額で調整をしております。


 5番目の御質問でございますが、現在、将来を見据えた適切な需要を予測し、費用対効果も考慮しながら移動しやすく持続可能な生活交通体系の構築を広陵町地域公共交通活性化協議会において行っているところであるため、現状、短期的な取り組みを行う予定はございません。


 なお、町内での買い物につきましては、既にイズミヤ及びエコールマミ等への元気号や既存の奈良交通バス路線もありますので、御利用いただきたいと考えております。


 また、オークワの跡地利用は、現在地権者におきまして、幾つかの企業(スーパー)と交渉中であると伺っております。


 2番目の計画性を持った開発に変える必要があるのではということについてでございます。


 議員御質問のこの場所につきましては、当初、平成15年10月に、建築基準法第42条第1項第5号の規定により、特定行政庁から道路の位置の指定を受け、宅地造成面積500平方メートル以下で2宅地を造成されました。その後、平成17年1月に、先に位置指定を受けた道路に続いて、その奥で再度、同法の規定により、特定行政庁から道路の位置の指定を受け、宅地造成面積500平方メートル以下で2宅地を造成されました。その後1年の経過後、残りの土地を広陵町開発指導要綱に従い分譲宅地として利用されたのが、現在までの経緯でございます。


 今後、県とも十分に協議してまいりたいと考えております。


 3番目は教育長がお答え申し上げます。私からは以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山田議員さんからの質問事項3、英語のALTの先生をもっと生かした取り組みをの御質問に対して、御答弁させていただきます。


 小学校の外国語活動は、5年生、6年生を対象としまして、週1回の35週の配当時間となっています。


 現在、小学校のALTは2名で、1名は火曜日の午前中は西小学校の3学級、午後は東小学校の2学級、木曜日は西小学校の4学級、金曜日は北小学校の4学級を担当し、もう1名は、火曜日は真美ヶ丘第一小学校の4学級、木曜日と金曜日は真美ヶ丘第二小学校の8学級を担当しております。


 このように2人のALTが5年生、6年生の全ての学級の外国語活動の指導助手として支援授業を行っております。


 また、中学校には1名のALTを配置し、隔月で広陵中学校と真美ヶ丘中学校の英語指導助手として授業を行っております。


 特に、小学校においては、初めての英語授業であることから、児童とALTとが楽しく活動できる方法で取り組んでおります。


 小学校においての外国語活動が完全実施になって4年目を迎えますが、本来、基礎となる日本語をしっかり身につけることが最重要課題であり、日本語の基礎・基本を十分理解しなければ、英語と日本語のつながりも理解できにくいと考えており、国語力の向上にも力を注いでいるところであります。


 議員がおっしゃるように、これからの児童・生徒にとって英語は欠かせない重要な科目であることは十分承知しております。国においても英語授業の推進がうたわれているところであり、今後において、ALTを生かしたさらなる取り組みに向けて先進事例を研究し、進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。


 町民から御要望があった平尾のバス停の椅子は、壊れた椅子をきれいな椅子に取りかえていただいて、ありがとうございました。町は道路の占用の関係から設置に制限がありますと、ベンチに起因する事故が発生することも予想され、維持管理体制を含む総合的に勘案した上で、道路上に設置する考えはないけれども、公共施設内のバス停など可能な場所については検討したいと考えておられるということですが、庁舎の階段の下の元気号、あそこはいつも暑い中、日傘を差してじっと待っている方とか、中に竹の椅子がありますよと私いつもお声をかけさせていただくんですが、何かあそこにやっぱり高齢者の方がじっと立っておられる姿を何回も見るんですよ。ですから、中に椅子がありますよとか、何かそういうふうなことを示したものとか、あそこにベンチを置くとか、そういうのも考えていただいたらどうかなというふうにまず思います。できることを速やかにしていただけたらと思います。


 それからアンケートですが、15歳以上の住民の中から無作為に2,500名を抽出してとったと。回答はどれくらい返ってきておられるのかと言うことをお聞きしたいと思います。


 それからイズミヤ及びエコールマミ等への元気号や既存の奈良交通バス路線も買い物についてはあるから御利用いただきたいと考えておりますという御回答ですけれども、既に使っておられる方もおられるんですけれども、やはりぐるっと回っていくということ、大変時間がかかるのでは、やっぱり使いにくいという、そういうことで使っておられない方も多いと思います。ですから、ちょっとこういうオークワ閉店とか、そういうときに臨機応変に考えていただけたらどうかなと思って、ちょっと質問させていただいたんですけれども、これからの高齢者社会に備えた取り組みの一つとして、元気号バス停の椅子設置は、高齢者の切実な御希望だと思うんです。高齢者は早く歩けないんですよ。ゆえに乗りおくれないようにも何十分も早く時刻表の何十分も前に行って、じっと炎天下で待っておられるお姿を見ますと、やはり椅子ぐらい設置してあげたいなというふうに思うのが人情ではないかなと思うんです。平尾のように道路交通法上、場所が確保できるところは、できる限り椅子の設置を公共施設だけでなく、検討してほしいなというふうに思っております。


 交通弱者対策で、この事業をされたのですから、丁寧なやっぱり対応が福祉のまちというこういうイメージにつながるのではないかと思いますが、もう一度、これ御検討いただけないかと思います。いかがでしょうか。


 それから、先日、企画部まちづくり推進課から、午前中の答弁にもありましたが、路線バスの状況という回覧が回されてきました。西小学校区の方は回覧を見ておられるんですが、笹井さん、東小学校区だったので、御存じないようなので、ちょっと内容を読み上げますと、内容は、西小校区を通過する路線バスが赤字のため、奈良交通は、県中南部の赤字路線、25路線について廃止や減便を検討し、広陵町を走る高田イオンモール線と高田新家線の2路線を対象としているので、収支均衡のための負担を求められている。町としてこの2路線を維持するため、存続に向けて協議を続けているが、利用の少ない早朝と夕方以降が減便となる予定、今後も利用が減れば赤字が膨らみ、その分負担もふえることとなる。今後、アンケート調査やパブリックコメントなどにより、住民の声を把握していくとありました。そして10月1日からの減便の時刻表が添付されていました。竹取公園東から近鉄高田駅は、朝8時14分が5分に変更、9時台はなく、10時から4時まで1時間に1本、5時台が2本、6時台から8時まで2本から1本に減らされます。21時は1本がなくなり、1日25便あったのが21便に減ります。土日祝は20から18便に減ります。近鉄高田から竹取公園東は24便から19便に減ります。今でも交通の手段のない方は行きはよくても帰りがなくて、タクシーを使ったとか、夜9時前にバスがなくなるので、仕事が遅くなったときは困るとかのお声を聞いています。元気号も好評ですが、目的地までぐるっと回るから、先ほども申し上げましたように時間がかかる。そこで利用をためらわれている方も多いんです。企画課もいろいろ検討されているのはわかりますが、以前、議会が提案した安曇野のようなその元気号、それと予約制のデマンド交通の組み合わせを検討していただきたいと思います。朝は大体竹取公園東から高田まで25人前後、夜は8人ぐらい、帰りですね、高田から竹取公園東まで8名ぐらいの今御利用が奈良交通はおありだと聞いております。この路線がそうやって補助金を出して存続するのと、それとも町が独自に元気号の活用と、そして研修とかに使われているさわやかホールに置いているバス、あれは二十六、七人乗れるそうなんですけれども、ああいうバスは研修に使われるので、研修は9時過ぎとかが多いので、朝と夜の通勤通学に利用できるんじゃないかと思うんです。そういう町にあるバスを総動員していただいて、朝、夜の通勤は町のバスと元気号、そしてお昼は必要な人が必要なだけ予約式のデマンド交通を御利用いただくと、こういうやり方、安曇野のやり方を前に公共交通特別委員会で答申したような、ああいう内容をまた検討していただきたい。検討されているというのは午前中、デマンド交通も検討しているという御回答もありましたけれども、町が奈良交通に出す、この500万円ぐらいの補助金の額で、デマンド交通、ある程度カバーできるんじゃないでしょうか。こういう町独自にあれば、奈良交通にも強く出れるんじゃないかなと、こういうことも検討していますよと言ったら、こういうことがあるから廃止するならしてみい、みたいに強く出れるんじゃないかなと思うんですけれども、そういういつ廃止されるかびくびくしていないといけない。また補助金額の値上げも、これからまた要請される可能性もあるんじゃないかと思うんですよ。ですから、広陵町は元気号とデマンドの組み合わせでやっていくなら、奈良交通が廃止することも怖くありません。町民にとって、最も使いよいものにしていったらいいと思います。そのために交通協議会に利用者の声をもっと反映させることを検討していただきたいと思います。いかにすれば利用できるか、ルートや運賃は、こうしてほしいなどの意見を出し合い、協議できる場が必要だと思います。それなしに元気号有料化のことを議論すれば、町民の反発が出るのではないですか、今いろんなものが値上げしているこのときに、そう思うんですよ。事業者ばかりで検討していても、町民にとっていいものができると思えません。


 香芝市が昨年10月からデマンドを試験走行していて好評なんです。つかんでおられると思うんですけれども。平日のみ9時から4時半までですが、1日200人ぐらいの利用があり、8台で回しているが予約がいっぱいでとれないときもあるとのことでした。ホームページに利用者のお声も載っていました。利用意向90.3%が香芝市のデマンド交通を利用する、または多分利用する、多分利用しないは0.9%であり、利用しないは0%であったそうです。利用意向別の理由、利用する理由ですね、ふだん家に車がなく急用のときはとても助かる。足が痛くて外出を控えていたが、大変楽で助かりました。気軽に利用できること、老人には非常によい。予約どおりに時間に来てもらえるのがよい。料金先渡しも楽でよいと思う。公共バスよりおりる目的地が多くなり便利になった。予約した時間を守っていただき、利用する者も時間を有効に使えるような気がする。買い物で荷物が多く、重いときは助かりました。利用することで、外出の回数がふえると思います。駅が遠い自宅なので、公共バスが使えないときや、荷物が重いときに利用したい。けがで通院しているので、家族が送迎できないときに利用させていただく。こういういろんなお声が出ています。こういうデマンド交通の御利用、検討をされているという午前中の回答がありましたけれども、いかがですか。こういうデマンド交通をぜひ取り入れていただきたいと思うんですけれども、その辺御回答いただけますか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) ただいま4点ほどの御質問をいただいております。丁寧にはお答えできないかもわかりませんけれども、一つ一つお答えさせていただきます。


 まず、道路上に椅子を、元気号のバス停に置いている椅子につきましては、先ほど町長が申しましたように、誰かの好意で置かれているというところがございます。道路上、歩道がございませんので、道路法からいいますと、あくまで道路ですので、構造物を置けないと、占用することができないということになっておりますので、安全面を考えますと許可がいただけないというところからの回答でございます。


 庁舎の玄関口の待ち合いの方につきましては、担当部局としては承知しております。ただ、玄関口に置こうかなという検討はしておりますが、ただ玄関口ですので、むやみに簡単な物も置けないなと、もうちょっと玄関口らしい椅子などを置くべきではないのかなという検討もしながら、待たれているお客様につきましても玄関口に、もう暑いから中に入ってくださいよということは職員としてもお客様に申しております。


 次に、アンケートでございますが、回答の件数と申しますか、これにつきましては、2,500名、普通であれば1,500名という数字なんですけれども、2,500というのは精度を高めるという目的で2,500と数を多く上げました。これは校区別に人口の度合い、比率を見ながら無作為にお配りをさせていただいております。広く内容につきましては、15歳以上という、バスからタクシー、全ての公共施設の御利用についての意見でございます。8月27日の段階で、まだ半分、若干切れております。当然ながら町のほうも半分ぐらいだろうなというところから、そういうところを高めたというところで御理解いただきたいと思います。


 それと先ほどのデマンドの内容でございますが、香芝市さんの例を挙げていただきましたので、今、香芝市さんの担当のお話を聞いた中では、当初は元気号、コミュニティバスを走らせておって、途中からデマンド、議会とも協議の中でデマンドになったと。広陵町から申しますと、交通網が香芝市ですごい駅がたくさんあるのに、バスとデマンドを走らせながらやっておられると。土地利用からいいますと、面積も広くはございますが、そこまで、これの課題といいますのは、公共交通に対して、幾ら負担をかけるのかというのが課題であるのかなと。香芝市の例で言いますと、当初6,000万円か7,000万円をコミュニティで使っておったところ、バスで使っておったところ、そのデマンドをして1億円、今もうちょっと膨らんでいるかもわかりません。ということを増加したと。内容につきましては、あれは会員制をとっておりますので、当初、利用者が登録せなあきませんので、5,000人、それが便利だということで、1万人にふえて、それをデマンドであれば、タクシーをふやさないかん。5台から7台、8台とふえていった。ということはその時点においてはタクシーを待機させておかないかんというところで、待ち時間もお金に換算されるといったような課題でございます。先ほど申しましたように便利でございます。便利を追求するのは簡単でございます。ふやせばいいんですからね。ただ、幾らその方に町として、みんなの税金を幾ら投資するんだというのが議論になるのかなというところで、老人におかれましては、やっぱり病院に行かれるとか、利用される場合であれば、やはり福祉タクシーを使っていただくとか、この公共交通というのは、もう福祉だけではございませんので、赤ちゃんから大人の方、全ての方のこの公共交通というのが目的でございますので、その買い物に行けないとかというところもございますが、全てが対象者となりますので、やっぱり御高齢の方はそういう何らかの福祉の手続があれば、福祉タクシーのほうを利用していただくというようなことも協議会の中では議論をさせていただきたいと思います。


 ただ、デマンドタクシーの議会からいただいた案についても取り上げておりますので、その中で協議はしていきたいと考えております。


 以上でございます。何かまた漏れているところがありましたら。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありますか。よろしいですか。


 それでは、3回目の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 広陵町でする場合、そんな1億円もかからないと思います。前に答申を出したときに、初期2,000万円ぐらいだったんと違うかなと思うんですけれども、もう一度ちょっとそのときのを見直してみていただいたらいいと思うんですが、議会ね、初日の町長の挨拶で、9月、10月に先ほど言われたように地域に出向いて、懇談会をする。そのときにこの話も出されるというふうに、先ほど御回答がありましたけれども、前、乾さんが県会に出馬される前に公共交通の懇談会が夜7時くらいから何カ所かで開かれましたね。あのときには、足の悪い本当に公共交通が欲しい方が、夜7時につえをついて出られないというお声がたくさんあったんですよ。ですから、公共交通は公共交通で、そういう方が出やすい時間帯に懇談会を開いていただきたいなというふうに思うんです。そういう公共交通を御理解になる年代の方が出やすい日時を設定されて懇談会の開催をしてほしいんです。自分たち住民の声が検討され、実現されれば協力できることを工夫したくなる、利用したくなりますし、少しでもよいものにしていこうと積極的に利用されるのようになるのではないかと思います。首長が公共交通の維持整備や当該自治体にとってさまざまな施策や効果を生む土台と認識している点と住民の移動の確保を自治体の責務として位置づけているかが大事ではないかと思います。平尾のオークワ、閉店の例にあるように、まちはさまざまに変化していきます。その変化から置いてけぼりをされる人たちが出てきます。高齢者とか、交通弱者を守る責務が自治体にはあるのです。デマンド交通により、そうした交通弱者が生き生きと生活できる交通権の確保をすることが自治体の大事な役割です。社会インフラとして交通がベースにあり、その上に医療や福祉、教育を初めとする住民の生活が営まれている状況を考えると、人々がいつまでも住み続けたい、住み続けられるまちとして、公共交通が果たす役割は極めて大きいと言えます。そういうことを町は御理解されておられるでしょうが、政策でお示しをいただきたいと思います。


 アンケートでは、設問の答えしか聞けませんけれども、地域に出かけて、交通弱者のお声をお聞きする懇談会では直接いろいろな御意見をお聞きすることができ、状況も把握することができます。具体的なアイデアも出るのではないでしょうか。そして、公共交通協議会では、住民の方に多く参加していただいて、住民みずからが積極的に公共交通にかかわっていただく、そういうことで住民との協働で公共交通を推進していくという、そういうことを御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 懇談会のことでございますが、過去にこれ、平成21年に10人乗りのバスで試行された時代、それから3台とかふやして、もう既に5年を経過して、今の元気号の東西南北の路線につきましても2年ぐらいは過ぎております。そのようなことから元気号というのは住民の方にも周知ができていると考えております。ただ、先ほども申しましたように、それ以上に2,500のを高めたというところも御理解いただきたいと思います。懇談会につきましても、9回にわたり夜7時というところで、校区別に分けて説明会をしたということは、そのときの担当は苦労されたということを聞いております。今回の懇談会につきましても公共交通ですから、広く公共交通の元気号の話もしていくわけなんですけれども、地区によりますと朝10時からの懇談会、昼1時からの懇談会というような朝から、昼から夜というところで、そういう懇談会を設定をしております。それは地域の要望によりまして、朝からやってくれというところで、既にもうあすから土日ずっと9月、10月、11月ともう町長のあいているところは全て埋まっております。というところで、もう9から10ほど今入っております。その中でお話を説明会もさせていただくというところで御理解をいただきたいと思います。


 それと最後のオークワ閉店でございますが、これにつきましても企業の観点からオークワの土地所有者とも御相談を受けて話をしております。まだ開発の事前協議が出ておりませんので、どの店舗が来られるかというのはまだ確定はしておりませんが、そういうスーパー系のところでお話をしているというところでお聞きしております。ただ、オークワが閉店になった理由というのも公共交通だけが不便になったから閉店じゃなしに、やはり御利用される方が減っていった店にも何か原因があったのかわかりませんけれども、そこら辺が人口がふえておって、店がなくなっていくというのは何か原因があるのではないかなというところを考えております。


 今後の公共交通のもともとの考え方というのは、奈良県でも吉野山間とか、その過疎のところとこういった平地のところで、まだ例えば、コンビニでも1キロ歩いたら行ける、すぐそばにコンビニがあるといったようなまちとなかなか公共交通であれば、バスが廃止という本当に切実な村が潰れていくような話ですので、そこと議論を、そういったところから国が公共交通の地域にかかわっているといったところでございます。そのようなことから、やはり今、車も広陵町の現状を見ますと、昔と比べますと車が一家に2台とかいろんな形で車の利用がやはり当初から駅が一つしかないというところから、まだなお、住宅がふえて、人口もふえていっていると。これはやっぱり車の生活であるといったところから、やはり家族から何かにつけても、このコミュニティで家族愛といいますか、何かあったら息子が乗せていくとか、そういった意識づけというか、家族愛を深めていくのも一つの方法かなと、そういうお話も進めていくのが普通であるのかなと考えております。私、公共交通を進めていく中では考えているところです。元気号についても再編は今のところ、オークワの閉店についての見直しは考えておりませんが、今後協議会において、いろんなところの議論で意見をいただいて、進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 時間がないところ申しわけありません。


 奈良交通に補填をしないと運行は廃止になりますので、これは補填は必ずしないといけないです。運賃収入と国庫補助金に不足する分を町が補填するということになりますので、町が独自に今の路線を維持しようとすると、もっとお金がかかるということをご理解いただき、利用者の運賃はもちろんいただけるわけでございますが、国庫補助相当分も満たせないということになるともっと負担が出てくるということで、奈良交通をコミュニティバスでやるからというおどしをかけても今はだめなので、法律がそうなっておりますので、御理解いただきたいと思います。


 広陵町の公共交通の維持は、やはり行政の責任でやっていく時代になっておりますので、どのような形で公共交通を維持するのか、公共交通活性化協議会でしっかり議論をしていただいて、方向づけをしていきたいと思います。いろいろ議論を重ねていきたいと思います。議会とももちろん相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


 次の質問に移ってください。


○13番(山田美津代君) 次の質問に行きますけれども、公共交通活性化協議会で住民をもうちょっと入れていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。


 計画性を持った開発ということで、先ほど平尾の裏のことを詳しく御説明いただきました。県の開発条例第42条第1項第5号の規定によりというふうに御回答にありましたけれども、この同じ建築基準法ですね、県の開発条例の道路の要件のところに、指定区域内の土地において、4メートル未満の建築基準法第42条第2項では、道路にしか接道しないような土地は、区域指定されても自己用の住宅を除き開発許可は認められませんので、十分留意する必要がありますという道路の要件のことが書いてあります。この考え方を適用すべきじゃないかなと思うんです。この平尾の農協の裏手の11軒のところは、進入道路が私はかったら3メートル弱だったんですよ。位置指定道路で建てられてと回答にありますけれども、位置指定道路は住宅の接道のところですね。そこへ行くまでの進入路が狭いから何であんな狭いところの奥に建てられたんだと平尾の方は言われているんです。お住まいの方もやはりこういう狭いところだと、いざというときに逃げられないし、そういうふうに消防自動車も入ってこられないようなところだったら、やはり火事のときなど怖いというふうに言われています。御回答があったように、平成15年に2軒建てられて、平成17年に奥の2軒が建って、真ん中が駐車場となって、またそこの部分が家が建てられたから、これ違法性がないんですというふうに言われていましたけれども、このままでは災害対策や火事のときに対応できないんじゃないでしょうか。火事は初期消火5分が勝負です。道が狭く、消防車が入れないと住民が心配されておられるように、ホースを伸ばしている間に類焼してしまわないか、そういうことが大変心配されておられるわけです。ここをどのように住民の方の不安を取り除き、解消されますか。


 そしてあと、田や畑の農地を転売されて、今、広陵町あちこちで迷路のような、午前中の回答にありましたように、行きどまりだらけのミニ開発の住宅地がたくさん建てられています。今まで農地だったところが宅地になり、町全体の雨水をためておく保水能力も減っています。これでは予想外の豪雨が起きたときどんなことが起きるかわかりません。このままで対応できるのでしょうか。今までは、広陵町は運がよく、大災害に遭わずに済んできました。でも地球温暖化の影響で、どんな豪雨が降るかわかりません。きのうもまちの災害対策を心配される質問が続きましたけれども、広島の安佐地区の例が悲しい例になりましたけれども、犠牲になられた方たちは、きっと自分たちのような目に遭わないようにと、天国で言っておられることと思います。あそこも宅地開発したらいけないところを開発されて犠牲が出たと言われています。広陵町で犠牲が出ました、無計画でしたでは、済まされません。新家の例もあります。北側の竹取公園前の宅地開発で、水の流れが変わって、水の落ちるところが旧村の方のところに来て、五、六十センチも雨水が浸入してくるようになったところがあります。平尾のほうでも先日、家の門の前まで水が来たと不安がっておられるお宅がありました。町の職員も駆けつけておられましたので、知っておられると思います。その西側のほうも西小から東に向けて新興住宅が建っている、その下のほうのおうちで、このようなことが起きていたんです。南郷でも、今、共産党はアンケートをとらせていただいているんですけれども、そのアンケートで、側溝があふれて心配という方のところも訪問してお話を聞かせてもらいましたが、南郷も御存じのようにあちこち開発が進んでいます。開発が進めば、農家集落が一番低いところになり、水つきなどが起き、床上浸水が起きてしまいます。何十年も前に大阪の門真とか、寝屋川市の香里園とか、こういう開発がされたとき、完成して大阪府は検討して、災害路4メートルを6メートルなどの幅の道路に補助金を出すことになり、高さなども検討するようにして、安全につながっているそうです。今まで平穏に暮らしておられた人々が町道の狭さなどで災害時に逃げられなかったり、豪雨で命の危険な目に遭われてしまうんです。早急に解決しなければなりません。一刻も猶予できない状況なんです。道路網の計画を立てることが要るのではないですか。狭隘道路にお住まいの住民の方や旧村にお住まいで、水つきが心配な方などを交えて、真美ヶ丘のほうもそういうところもあると聞いています。県とも調整して、いついつまでに、どうプランを立てるかなど検討する会議を立ち上げる計画を至急立てるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 山田議員から何点か御質問をいただきました。


 まず、今回御質問にありました平尾地区でございますが、これは町長の答弁にもありましたように、建築基準法上の位置指定道路ということで、第42条第1項第5号を活用したその手法でございまして、この基準につきましては、土地を建築物の敷地として利用するため、道を築造しようとするものについて適用するということでございます。何点か要件がございます。道路の幅員は4メートル以上とか、あるいは建築物の敷地として利用する土地の面積及び築造する面積との合計が500平米未満であるとか、そういったものでございます。そのほかいろいろ隅切りの問題とかいろいろございますが、これにつきましても接道部分ということを言われているんですが、最終的に申請者の方が特定行政庁、高田土木になるんですが、そちらのほうに申請をされて、町のほうに意見を問われるということです。町といたしましても接道云々の問題もあり、いろいろお話もさせてもらうんですが、県の立場としては、その申請があった位置指定道路のその申請に対して何か不備というかということの質問というのか、そういうのを聞かれておりますので、町としてもその建築基準法の手だて、規定による位置指定道路としては何ら問題ないというような回答をさせていただいているのが現状でございます。


 現在、ほかにもこの地区を含めて町内で19カ所ほど、この位置指定のこの手法というか、その規定を使って建築をされているという現状でございます。その中で、御質問の中で、そういうところが当然小さな数が少ない建築ということで、行きどまりのところが多々見受けられるということでございます。その点は、町の担当部局といたしましても、危惧しているところで、当然やはりそういう開発をされる業者さんというか、申請される方、それ以外にも坂野議員の御質問にもありました区域指定の中で開発の協議をされている事業者さんとも話もさせていただいて、何とか通り抜け、あるいは一部、幅員は狭くなってもいいから公の道等通り抜けできるような、そういう部分で考えてもらえないかというお話もさせていただいておりますが、なかなかやっぱり事業者さんとしても、決められた開発の面積の中で道路、あるいは宅地の区分ということを確保したいということで、なかなか厳しいと。町のほうとしても強制的にというものはございませんので、今はお話をさせていただいて、協力をお願いしているというのが現状でございます。


 それと各地で、そういういろんなミニ開発になって、いろんな水路というか、会所があふれるとか、その辺、水つきとか、そういうのも私らも災害の折、警報になったときに住民の方からいろいろお電話なりをいただいて、現場なり出かけているんですけれども、昨今は、排水系統もできているんですが、ゲリラ豪雨というか集中的なものが、何か異常気象というか、そういうのが多々見受けられまして、警報が鳴ったからといって、普通の雨であれば何ともないんですけれども、集中的に大雨が来たときにやっぱり容量的にちょっと追いつかないという部分も見受けられるケースがございます。今後、町としましては、そういうミニ開発については、十分事業者さんとも話をさせていただいて、それとその雨水対策というか、治水対策なりを考えていって、それからまた一度、南郷地区とか、安部地区で多くこういうミニ開発がされておりますので、一度その区域区域で雨水系統のそういう検討を宅地化になって、今の現状の水路等の断面でいけるのかというのも、これからちょっと検討をさせていただく時期にあるのかなと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れですか。


○13番(山田美津代君) どういうふうに解決するか。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れ。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 現状の道路、進入路の幅員等は、議員もはかっていただいて御承知かと思います。北側と、それから南側について県道から入った部分、それから西の町道から入った部分、それぞれ建物が建っております。将来的に、もし北側の部分について、あれはJAさんの倉庫だと思うんですけれども、何年か先なりで、もし建てかえとか、あるいはそういう計画があるのであれば、個人さんでもそういう計画があるのであれば、その時点で町のほうからでも、また御協力の拡幅の提供のちょっとお話なりをさせていただけたらなと、そのようには思っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3回目に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) ぜひ、農協の裏のほうは、農協さんが建てかえる話があったときには、そのようにお願いします。


 安部地区のほうも岸本製作所のあたり一帯がすごく開発が進んでいるんですよね。公園とか緑地など、お聞きしましたら3,000平米の開発を行えば、つくらなくてはならないけれども、安部のあたりの開発は違う業者が時期も変えて建てているので、そういう緑地とか、防水槽はつくらなくてよい開発と聞きました。ここのことを安部の方が言われていましたけれども、一部開発されたと。残り農地があると。地元の人は絶対ここも売りはるでとわかっているのに、何で町民よりも早く情報を得られる町がつかんでないんだということで、まだ農地が残っていれば当然業者が買って宅地にすることが考えられます。現に安部の町民の方はそう言われておられるんです。ですから、公園なども視野に入れた良好な開発を進めるために、町はきちんと見定める努力が必要なのではないでしょうか。午前中、坂野議員が言われた特区ですけれども、この場合は特にそういうことも必要じゃないかと思います。このままだと何でも許されてしまいます。副町長も午前中、この問題意識があるとの答弁をされていましたが、至急、町できちんと整備をする条例などをつくることも検討が要るのではないでしょうか。このままこのような開発を野放しで進めていくことは、町民の命の安全の問題と思います。ぜひ、町も同じ認識を持っていただきたいと書いたんですけれども、これは同じ認識ということで少し安心をしております。ゲリラ豪雨が来ても、うちの町は大丈夫だとか、開発されても地形は変わって移り住んでいるんだから自己責任だとか、少しでも思っておられるなら、災害が起きたときは町の責任が問われることになります。県としっかり協議して開発を計画的に進めることを至急検討していただきたいと思います。これは御答弁は結構です。次に移ります。


 ALTのお話です。


 多くの子供たちが英語を使えるようになりたいと思っているし、英語が大切、ふだんの生活や社会に出て役に立つと考えている生徒は他の教科に比べて多いのに対して、学年が進むにつれて英語が好きな生徒は減少する傾向が見られます。英語がわからないから、英語を使って自分の思いを伝えることができなくなっている可能性が高い。小学校段階から英語嫌いを増加させない取り組みが必要です。英語を楽しみながら日常化するコンセプトに熊取町ではさまざまな取り組みがされ、人的配置の充実やカリキュラムの作成モデル事業を中心とした実践的な担当社会や研修会の開催、小中連携した公開授業、研究事業の充実で少しずつ成果が出てきていると、熊取町の教育委員会は述べています。一例では、夏休みの間に熊取英語村で外国人と遊びながら英語体験をしませんかとして、ALT3名とゲームや自己紹介などをする取り組みが行われています。こういう工夫をしていかないと多くの子供たちは、英語は難しくて学校で耐えながらやられているだけのものと思い込んでしまいます。英語が話せる相手がいないとコミュニケーションの練習をすることは困難です。ALTが学校にいることを利用して、子供たちが教室で学ぶ英語が世界中のいろいろな人たちと話すために使えることを理解してもらう工夫はいろいろ考えられると思います。


 小学校で給食を子供たちと一緒にとってもらっているとお聞きしましたけれども、これはいい取り組みだと思いますが、中学校でもやられてもいいのではないかなと思います。


 また、放課後のクラブ活動などもALTの方が参加されるなど、英語に親しめるいい機会ではないでしょうか。そういう工夫を町でもされておられることもあるでしょうが、もっと生かした英語授業にしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。


 ちょっと3回目の質問もついで言ってしまいます。


 ALTの方の話があるんですけれども、4年間ALTをしている、小学生が英語に自信を持つことは大事だと思うがという、アンドリュー・バートさんという人の話なんです。一つ問題点を感じた。それは小学校の先生が教えている英語とALTが教えている英語が時々違っていることです。例えばフルーツを学ぶときは単語を「Apple」「Lemon」「Strawberry」の形で、「I like apple」になってしまっていた。もちろんALTの私が教えるときは、正しく「s」をつけて、「I like apples」と発音練習した。特にALTには正しく英語を教える義務があるけれども、児童がよくわからないで、「I like apple」と言って、間違って教える先生も少なくない。ALTが毎回いれば問題ないけれども、実際にはレッスンの3時間目ぐらいから授業に入ることがたくさんあった。そうなると児童が小学校の先生とせっかく「I like apple」と2時間練習したのに、3時間目ではALTが「s」をつけと言っている。違いを感じた生徒は不安になって自信をなくしたのではないかと心配した。最初から「s」をつけて、「Apples」「Lemons」「Strawberries」と教えればよかったけれども、その授業の前に先生と打ち合わせをする時間がなかったということを言われています。ぜひ、多忙な先生がALTとの授業について十分な打ち合わせができる時間の保証と研修できる、そういう体制づくりが必要だと思います。そして語学学習には、少人数授業が効果的なので、授業の環境面も整えることが大切です。その中でALTの持っている力が発揮できると、子供たちの英語への関心が高まり、英語の力も向上するのではないでしょうか。今の現状は、先生方のALTとの打ち合わせの時間など保証されていますか。もし、されていなかったら、ぜひこのように是正していただきたいと思います。


 ということで、ALTの活用の方法と、それから先生方との打ち合わせの時間を保証していただきたい。この二つの質問にお答えいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。もう時間ありませんよ。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 今現在、ALTは小学校に2名と中学校に1名おります。学校での授業での対応のほかにもっと有効活用をしてはどうかというふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、中学校におりますALTでしたら、授業だけではなくて、広陵中学校では英語教科の3年生を対象に県の暗唱大会のサポート、また真美ヶ丘中学校ではクラブ活動の英語部の暗唱大会の採点や指導をしていただいています。それとか、あと町の子ども会の活動の中で、これは平成24年度になってしまいますけれども、ALTが関空へジュニアリーダー研修会というのを催したときに同乗いたしまして、バスの中で英語の絵本を読むとか、アメリカについての話をしてくれたようなこともございました。また、学童クラブでの、放課後子ども育成教室の中でも夏休みの学習の中でALTがそこへ出向きまして、英語のゲームをさせていただいていると、そういう状況でございます。


 小学校につきましては、議員さんはお孫さんが小学校におられると思いますので、ごらんになったかもしれませんが、例えば挨拶の仕方を英語で、子供たちをALTが一緒になって挨拶をする。また自己紹介をするとか、そういうことをしていただいていますし、こういう形のカードがございまして、こういうカードを子供たちに示しながら、ALTが英語で発音をするというか、これでしたら鳥ですので、「Bird」と言えば、その後引き続いて子供たちも倣って言うと。主に発声だけで書くことは小学校は余りやっていないんですけれども、こういうこともやっております。


○議長(青木義勝君) 時間が来ました。これはもう時間は決まっていますから、ちゃんと時間配分をしていただかないといけません。


 以上で、山田さんの一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、本日はこれにて散会をします。


    (P.M. 4:45散会)