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奈良県 広陵町

平成26年第3回定例会(第2号 9月11日)




平成26年第3回定例会(第2号 9月11日)





 
        平成26年第3回広陵町議会定例会会議録(2日目)





               平成26年9月11日




















             平成26年9月11日広陵町議会


             第3回定例会会議録(2日目)





 平成26年9月11日広陵町議会第3回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一(副議長)


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  津 本 智 美     書     記  下 村 大 輔








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第37号 巣山古墳史跡整備検討委員会設置条例の制定について


 2 議案第38号 広陵町立歴史資料館整備検討委員会設置条例の制定について


 3 議案第39号 広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準


          を定める条例の制定について


 4 議案第40号 広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制


          定について


 5 議案第41号 広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条


          例の制定について


 6 議案第42号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給


          与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


 7 議案第43号 広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについて


 8 議案第44号 平成26年度広陵町一般会計補正予算(第2号)


 9 議案第45号 平成26年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)


10 議案第46号 平成26年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)


11 議案第57号 広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の締結について


12 議員提出議案第11号 決算審査特別委員会設置に関する決議について


13 議案第47号 平成25年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第48号 平成25年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第49号 平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第50号 平成25年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第51号 平成25年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第52号 平成25年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第53号 平成25年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第54号 平成25年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第55号 平成25年度広陵町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について


   議案第56号 平成25年度香芝・広陵消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について


14 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、議事に入りますが、質疑については申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようによろしくお願いをいたします。


 それでは、日程1番、議案第37号、巣山古墳史跡整備検討委員会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をしました。


 次に、日程2番、議案第38号、広陵町立歴史資料館整備検討委員会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) 第7条の臨時委員という項目があるわけですけれども、これはどういう内容を示しているのか、お聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 臨時委員のことでお尋ねいただいておりますが、臨時委員につきましては、特に専門的な分野について必要となった場合に、お願いしたいと考えております。例えば、こういう資料館を設置するに当たりましては、その各展示部門の中で当然一般の方に見ていただくんですが、展示とかの対応とかによる表示のプレートとかございます。そういう展示のデザイナーの方とか、それから例えばでございますけれども、アイデアをいただく中で、広陵町は竹取物語にもかかわりがございますので、そういう中世や古代文学の研究をされている方、それとか民俗学の専門家の方などにアイデアをいただくという形で臨時委員という形でお願いしようとしているところでございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) 内容的にはわかったわけですけれども、ただ、その費用弁償として日額8,000円を今回出されているわけですけれども、委員の方は恐らく町内の方が大多数だと思います。しかし、遠方から来られる方に費用弁償を日額で済むのかどうか、旅費も含めて、当然それは必要ではないかと思うわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 臨時委員の方について、日額8,000円ということで提案させていただいておりますけれども、会議が半日の場合は、御存じのように半額の4,000円でございます。そうなりますと、今お尋ねいただいたように遠方から来ていただく場合になったときに、費用弁償は発生することも考えられますので、それはこの条例で定めることなく、予算のほうで計上させていただいてお支払いしたいと考えております。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 全体的なことなんですけれども、この名称が「広陵町立歴史資料館」ということで、もう歴史資料館限定という整備を検討される委員会であるのかどうかということをお聞きします。最初のときには複合施設ということも考えられてのこの整備ではなかったのかと思いますが、それについてお聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 従来からこの歴史資料館、今現在は「歴史資料館」という名前で条例のほうは提出させていただいております。以前からこの辺については、従来から公民館と一緒に整備するというような感じで、複合的な会館という名前の部分も出ておりましたが、ここに来て整理をするという中にあって、なかなかその公民館との複合の施設と文化会館というのはなかなかかなり大きな施設になるということと、その辺については、町のほうの財政計画、ほかの建物との兼ね合いというのもございます。とりあえずここでは従来から言われている歴史資料館ということで、これは従来の30人会議のほうでも答申を出されている名称でございます。その名称という形で、今回使わせていただいて、歴史資料館の検討委員会という形で条例を制定させてもらうということで、あくまでもこれは検討委員会を設置する、その設置と報酬を支払うという形での条例の制定でございます。最終的には、基本設計の中で検討いただいて、どういう形で最終は、この委員さんの中で決定していただくかということも考えていただくと。その中では、若干最終的にはその施設の名称というものもどういう形になるかというところもありますけれども、今現在、検討する中では、歴史資料館の整備の検討委員会という形で条例の制定を上げさせていただいています。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 先ほど教育長が歴史資料館というお名前を挙げられておられましたが、3年間の町行政の予算の中では、ことしは340万円、そして来年は3,000万円、設計費用と。それで再来年は12億円ということで、建物計画をされておられます。実際に、この分に関しては、歴史資料館をもう建てるということを目的にして、それを決定条件として進められているのか、それとも今、町の財政的には問題ないということは聞いておりますけれども、役所本庁の耐震の問題、それと真美ヶ丘配水場の問題、それで各年度別に計画実施される浄水場の入れかえの問題、そしてクリーンセンターについての移転等々の問題、その辺を考えたときに、平成28年度12億円という予算を立てられて、建物を計画していく中で、本当にそれが早急に建物が必要であるかどうかというふうなものも検討していかなければならないと思うんですけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 谷議員さんからの御質問をいただいた、そのことはもう当然検討すべきだというふうに思っております。この資料館検討委員会については、まず議論のたたき台をつくっていただくための会議を設置して、そこからどのようなものが出てくるか、その姿を見ていただいて、議会とも相談をしながらやっていきたいと思います。


 財政計画は、今作成中でございますので、先に出ております12億円というのは、仮に数字として捉えいただいて、これから改めて財政計画を、長期にわたった財政計画を視野に置いて、今作成中でございます。これからの投資、何が出てくるのか。今おっしゃったようにクリーンセンターも当然出てきますし、庁舎の整備、庁舎だけでなし、中央公民館も老朽化しておりますし、西小学校も改築をしなければならない時期が当然やってきますので、そういったものを全て投資的経費だけでなしに、経常経費も含めて縦、横の計算をして、毎年どれぐらいの費用がかかるのか。それを今、財政のほうで精査中でございます。でき上がったらそれも含めてお示しをして検討いただきたいというふうに思います。


 それから水道会計については、企業会計ですので、一般会計と別に考えていただきたいと思います。企業会計は、御利用いただいている方に投資したものを全て回収する利用料、使用料で賄っていただくものでございますので、別にお考えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程3番、議案第39号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 一点確認させていただきます。


 ニーズ調査を行っていただいたと思うんですけれども、ニーズ把握をしていただいて、需要見込み量、また提供体制の確保、こういった部分をニーズ調査で見ていただいた課題等あったらお聞かせいただきたいのが一点、そして、ここの題号にもなっています地域型保育事業、広陵町ではどのような状態になっているのか、教えていただけますか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 今ニーズ調査の結果を踏まえて、どのような課題が出ているのかということでございます。課題としては、たくさん出ているというふうに考えております。子ども・子育ての現状としては、たくさんの方が保育の待機ということが全国で出ておりますので、同じような状況は広陵町でも出ております。前年までは、待機児童というのはなかったわけでございますが、平成26年度に向けて、昨年度多くの方がお申し込みをいただき、70名余りの方の待機が出るということで、園舎の増築をさせていただいたところでございます。ただ、今年も同様な状況が出るのかどうかというのは、まだまだわかりませんが、見込みとしては、平成30年度になりますが、平成30年度においては、大体見込みとして1,985名当たりの人数が推測として出ております。その先、平成36年度においては、1,858名ということで、若干下がってくるのかなというふうには考えております。ただ、総体的なその人数としては下がってきますけれども、保育所の需要としては人数だけではなくて、女性の社会進出、または育児休業からの復帰等々の要因があって、なかなか見込みとしては、難しいかなというふうには考えておりますが、当面、このような状況が続くのかなというふうに思います。


 あと、放課後児童の部分では、やっぱり以前から議員のほうからもいろいろ御提案をいただいております。8時半からお受けをしている部分、長期の休暇のところでございますが、8時半からお受けしているところを早くしてもらえないかとか、もうちょっと延ばしてもらえないかとか、そういうところの御要望もいただいております。


 全体的には、それほど大きな課題というものはないんですが、今まで議会等でいろいろ御指摘をいただいたようなところの問題は出てきているのかなというふうに思います。


 それと地域型保育事業は、どのような状況になっているのかということでございます。


 広陵町において、今回上程をさせていただいております地域型保育事業と言われる家庭的保育事業の部分、または小規模保育事業、事業所、居宅という部分については、現在、そういう事業所はございません。現在、町内では、公立保育園・公設民営・民営の保育園6園があるだけで、現在のところ、そういう地域型と言われるものはございません。また、そういうことでの御相談をいただいていることもございません。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 新制度では、多様なニーズに対応ということが大切ということになっているんですけれども、地域型保育事業、今おっしゃってくださったみたいに、広陵町ではないんだという御回答だったんですけれども、じゃあ、今のところはニーズがないというところで一切考えていないということでよろしいのでしょうか。多様なニーズの対応に対しては、この辺の手の入れ方とか、そういった部分はないのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長。


○福祉部長(宮田 宏君) 今、現状を御説明させていただきました。ただ、今後そういう御要望があれば、それに対しては対応していかなければならないということで、条例の整備をさせていただいておりますので、そういう業者のお申し出があれば、今現在、子ども・子育て支援計画を策定している中で、全体の需要の中で必要であれば、そういうものも考えていかなければならないかと思います。ただ、その部分については、町がすべきものなのか、またそういう業者、しっかりした業者がやっていただくべきものなのか、それもあわせて、また今後検討していかなければならないというふうに思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) なかなか大変な条例でございまして、現場も相当苦労されたんじゃないかなと心配をしております。


 それで、きょうは付託の前の質問ですので、大きなところを少し質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、待機児童を生まないためにどうしたらいいのかと。今度の園舎の増築のように、町が責任のある公的な保育というものを拡大をするという方向に努力すべきではないのかと。今、人数を言っていただきましたけれども、先日の御報告では、1,500人から1,600人ぐらいの人数で余り変わっていないんだけれども、保育園を希望される方の比率が高まったがゆえに保育園の待機が生まれていると、こんなことですけれども、今の御報告であれば、総数も上がっていると。あちこちで特区で住宅開発が進んでおりまして、それでこれからも見通しとしては、ふえるのではないかというのを私も感じております。


 また、いいかどうかは別にして、第4次総合計画では、4万人のまちづくりというので、人口増加が少し鈍化しておったのをもう少し伸ばしてはどうかというような町の方針もございますので、そのあたりやはり公的責任を果たすことのできる体制ということをまず考えられる必要があるのではないかと、その点どのように考えておられるのか、1点でございます。


 それから二つ目でございますが、既存の保育園に今回提起された条例との関係がどうなっているのかということなんですが、これは児童福祉法第24条第1項で定める既存の保育園については、変更はありませんと、こういう認識をしているものでございますが、国のほうからも通達が来ておりまして、2012年9月10日付に地方自治体職員向けのQ&Aというのがあるそうでございます。その中に既存の保育園については、変更ありませんよと、こういうことが盛り込まれているというふうにわかったわけですけれども、その点、間違いがないかどうか、確認をしていただきたいのが、二つ目でございます。


 それから三つ目でございますが、広陵町だけでなくて、奈良県全体で保育士さんが足らないということで、せんだって県のほうで保育士人材バンクというような仕組みも整えられまして、一旦退職された保育士の資格保有者の方に復帰をしてもらえないかという、お誘いかけをされているようでございます。これは、どのように対応されるのか。これは現在の保育園の先生についても、もし不足があれば、有資格者ですから、それこそ町がスカウトして、ぜひうちで働いてもらえませんかということだってできる話でございますので、その点はどのようにお考えなのかが三つ目でございます。


 それから4番目、これが大きいわけでございますけれども、国の資料などを見ますと、これまでであれば、保育所に預けたいと思ったら、保護者はさわやかホールへ行って、担当の職員さんに、実はうちの子は何カ月でございましてと言って、いろいろ相談しながらやるんですが、今度は中身が変わっちゃうんですね。市町村に保育の必要性の認定を申請をすると。市町村から認定証が交付されると。これは1号から3号まであるようでございます。そこで保育所などの利用希望の申し込みをしますと。それで申請者の希望や保育所などの状況などを市町村が調整をしますと、どこがいいのか、条件はどうかなどと。利用先が、じゃあ、ここにしましょうねと決まりましたら、契約をせよと。契約という言葉が出てきて、私ショックを受けたんやけどね、びっくりしましたけれども、保育園に預けるのは契約ですかと、民事契約で世の中の民事の契約に町が関与するというような仕組みになりまして、公的責任が後退するのではないかという心配をしているわけです。


 それで、国が法律の準備を大分急がれたようですけれども、かなりおくれてきたために、現場の市町村の段階で検討する時間が本当にタイトなものですから、なかなか具体的に絵が描きにくいということで、国の基準を基本にするというふうに、もうせざるを得ないというような、そんな選択肢であることも伝わっております。


 せんだっての提案のときには、暴力団の関係者を排除するというのは、うちは別に国が言うてきたわけじゃないけど、ちゃんとつけましたと言っているんですけれども、広陵町の裁量で国の基準はあるけれども、現状を踏まえて女性の社会進出というものを支えるという趣旨で、やっぱり何とかならんのかといろいろ検討した結果、ここはもう少し何とかならんかとか、そんな検討がどこまで進んでいるのか、そのあたりお示しを願いたいと思います。それが4番目でございます。


 それから5番目でございますが、保育園に預けるということは、保育に欠けるという子供を預けるわけですから、育児休業中はどうなるのかということがあります。実は育児休業の法律がございまして、保育園を希望して申し込みをしたんだけれども、残念ながら預かってもらえないということが育児休業を取得する根拠といいますか、そういうふうな今のところ仕組みになっているようですけれども、育児休業中の保護者がその場合も、子供を預かるというような考え方がないのかどうか。今、現状はどういうふうになっているのか、お示しを願いたいと思います。


 それから6番目でございます。離島が出てくるんですね、離れた島、離島。広陵町、奈良県もそうですけれども、内陸県でございまして、離島はないんですよ。以前、たしか立体交差というのが出てきまして、これは土地の上に、今から高速道路などができて立体交差になる可能性もないわけじゃないですから残しておいてもいいかと思うんですけれども、離島はないので、関係のない文言は、この際削除されたほうがいいように思いますけれども、その点はいかがかなと、こういうふうに思います。


 たくさんで申しわけございませんが、以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 前後するかとは思います、申しわけありません。漏れがあれば、御指摘をいただけたらと思います。


 まず一番最後の離島のところでございます。


 広陵町、奈良県に離島がないのにという御指摘でございます。当然そのとおりでございます。ただ、この特定教育・保育施設に関する基準を定める条例については、先日の概要説明の中でもお話をさせていただきましたが、確認事務に関するものでございます。確認事務でございますので、特定教育・保育施設、この運営に関する基準を定める条例では、施設型給付と言われるもの、幼稚園、保育園、認定こども園に給付する部分と地域型保育施設に対する給付をする部分に関する、給付に関する確認をする条例でございますので、これについては、例えば広陵町に在住の方が里帰りをされて遠くの実家に、例えば離島のほうの実家にお戻りになるというような場合があるかと思います。また山間の家に戻られるということもあるかと思います。そういう場合にその実家の近くの保育所、地域型保育所などに子供さんをお預けになるというような場合があります。その場合に、その施設の確認事務をしなければならないと、その施設に対して給付ができないということになりますので、そういう意味で離島、これ文言としては「離島その他の地域」ということで一つの文言とお考えをいただきたいと思います。離島だけを切り離すのではなくて。そういう意味で残しているということにお考えをいただけたらというふうに思います。


 育児休業中の対応は、どういうふうな現状なっていて、今後どう変わっていくのかというところでございますが、育児休業中の保育については、現在、制度上保育をしている乳幼児の継続入所について問題が出てくるのかなと。保護者が自宅にいることになりますので、保育に欠ける状況は当然ないということで、原則でいえば退所をしていただくということになります。ただ、本町では厚生労働省の通達がございますが、それを拡大解釈をいたしまして、個々の事情を詳しくお聞かせをいただき、また複数のお子さんを見ることができないというようなことも現実ございます。そういうこと、または育児の放棄ということもあります。産後の体調不良等々いろんな事情がございますので、その事情をお聞かせいただき、継続してお預かりをしているというのが今の現状でございます。


 新制度におきましては、保育の必要性の認定事由の中で、その育児休業取得時に既に保育を利用していること、このことについても保育を必要とする事由に含まれましたので、今後は制度としての中で受けていくということになるかと思います。


 あと手続の部分でございます。入園から今までは町のほうに直接、町から紹介をさせていただいていたというところが今後どうなっていくのかなというお話でございます。


 新制度の入園手続では、今、議員御指摘のように保護者は市町村に保育の必要性の認定の申請を行うことになります、第1番としては。市町村は、その次に保育の認定と認定証の交付を保護者にさせていただくと。その認定証を持って保護者の方が保育園、または市町村に出向くということになり、保育の利用の申し込みを行うということになります。公立保育園については、市町村にお届けをいただくと。私立保育園は、原則保育園のほうにお届けをいただくということになりますが、私立保育園に関しては、当分の間、市町村に届け出をしてくださいというふうになっております。現実上は今までの手続とそう変わらない手続になってきます。ただ、一番最初に認定とか、認定証の交付というところが出てくるかとは思いますが、現実上はそれほど変わらないということです。


 次、保育料のことは当然関連してきますので、保育料については、私立・公立保育園とも現状は町で保育料をお預かりし、保育園に運営費としてお支払いをしているということです。


 新制度では、私立保育園については、保護者と市町村が契約をすると、先ほど八尾議員の御指摘にあったとおりでございます。保育料は市町村にお支払いいただき、市町村が施設給付費として公定価格を保育園に委託料、委託費としてお支払いをするということになります。


 一方、認定こども園、公立保育園、地域型保育園については、保護者と施設、事業者との契約になります。保育料は施設、事業者へお支払いをし、市町村から施設、事業者へ、施設型給付費、または地域型の給付費としてお支払いをすると。ただ、保護者の方にお支払いするというのは原則でございますが、法令上、法定代理受領ということで、施設が代理をして受け取るということになります。受け取ったことに関しては、保護者に対して、こういうことで受け取りましたと通知をしなければならないというふうになっております。


 保育士の確保、奈良県の保育士人材バンクの利用について、どう考えているのかなということでございますが、当然本町としても保育士の人材不足が生じておりますので、いろんなところでお願いをしていますが、今奈良県がつくりました保育人材バンク、当然御利用させていただいて、有資格者の確保に努めていきたいというふうに考えております。


 現在の保育園が新制度のもとで、どのように変わっていくのか、変わらないのかということでございます。


 既存保育園については、特に変更はございません。みなし規定がございますので、そのまま運営していくということになります。


 待機児童につきましてですが、先ほどもちょっと吉村議員のところでお話をさせていただきました。新しい計画をつくる中で、人口推計をさせていただきました。計画としては5年の計画ですので、5年でいいのかもしれないけれども、その先、さらに5年ということで推計をいたしました結果が、先ほど申し上げました平成30年度で1,985人をピークにして、平成36年に1,858人と徐々に減少していくのかなという推計が出ております。ここ数年、先ほど議員御指摘のように、そういう状況でございましたが、今年度急激といいますか、思わぬ状況でたくさんの方の入園希望をいただいたということでございます。ただ、この先は、そういう形に一応人口推計が出ております。これに対して、どうやっていくのかということでございますが、来年度定員60名の新規保育園が参入をするということで、今準備を進められておられます。福祉法人の認可も取られ、今建設に向けて準備を進めておられると言う状況でございます。そういうところで、来年度は広陵町の保育園としては6園から7園、定員としては710名から770名の定員になるということになるかと思います。


 新たな保育の必要性とか将来人口、社会動向等も十分協議を踏まえ、また子ども・子育て会議等の御意見もいただきながら、議会とも御相談をし、しっかりとした推計、または計画に基づいて、保育園等の設置、または施設型とかそういう地域事業、地域型の保育園、保育事業のことも考えてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 1番目から6番目まで質問したんですが、部長は6番目から回答して1番目に戻るという離れわざをされまして、びっくりいたしました。


 それで、二つ質問したいと思います。


 一つは、認定ということが新たに手続としてふえるわけですが、保護者にとってみるとなれない手続でございますし、できるだけ負担感といいますか、負担そのものをやっぱり軽減するように取り組んでいただきたいと思うという点が1点でございます。


 それから最後のところで、民間の社会福祉の担当の団体のところで、新たな保育園の準備が進んでいるんだと、こういうことなんですけれども、私が申しましたのは、保育園はやっぱり公的な責任というのが問われるのではありませんかと。私の近所にも保育園がありますけれども、町立で、町がしかるべくいろいろな条件を精査されて問題のない運営をしてねということで民間に委託をされるという、こういう仕組みになっているわけですね。丸ごと民間だけで悪いとか、そういうことを言っているわけじゃないんですけれども、公的責任ということを果たそうと思えば、みずからがやっぱり保育園の増設ということを考えるべきではないのかと、その点の考え方がすぐに民間でそういう準備をされているので、それに頼ろうではないかというのは、いささかちょっと質問の趣旨から外れた答弁でございますので、どのようにお考えですかということをお尋ねしております。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) ことし急激な保育需要が出ました。それは保護者の皆様、また園児、議会の皆様、住民の皆様に大変御心配をおかけした結果となったわけですが、民間の保育園に頼るということではなくて、今後そういう需要も十分踏まえた中で、公立保育園、また民間保育園も、そういうものを含めてどのような方法がよいのかということをしっかり検討していかなければならないと思います。ただ、民間に頼るということではなくて、それもやっぱり設置・運営に当たっては町として責任を持った中でやっていくわけですから、そういうのも選択肢の一つとして置いているということでございますし、保育というのは、保育所だけで保育をするということではなくて、また家庭においても子供さんの面倒、また保育をされるということも一つですので、そういう中で、今現在いろんな問題といいますか、課題が出てきているのも一つあるかと思います。保育園に行っていない未就学の児童さんもおられますし、障害を持っておられる方のこともあります。また、女性が社会進出することによっての家庭的な保育、保育家庭への支援とか、核家族化することによって、今まででしたら周りにおじいさん、おばあさんがおられて、いろんなことを相談できた状況が今はないとか、そういうようなことに関して、いろんなことに関して行政として総合的に施策を考えていくということもやっぱり行政としての責任かなというふうに思いますので、そういうふうに御理解いただけたらというふうに思います。


○12番(八尾春雄君) 答弁漏れ。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れね。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 認定のところはどういうふうにするの。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 申しわけございません。認定に関しては、御指摘のように、なるべく御負担のかからないような形で進めてまいりたいというふうに考えます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れはほかにありませんね。


 それでは、ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程4番、議案第40号、広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程5番、議案第41号、広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 済みません、簡単に申し上げたいと思います。


 以前、「学童保育」というふうに言っておりましたのが、「放課後子ども教室」というふうに名前が変わりまして、私最近まで詳しい認識ができなかったわけですが、今回条例が出された関係で少し認識ができたところであります。


 文部科学省のほうは「放課後子ども教室」と、厚生労働省のほうは「学童保育」、これは「放課後児童クラブ」ということになっておりまして、二つの性格があるんですが、学童保育の場合には、専用の部屋、専任の指導員、それから入所の申し込みをしたら毎日利用すると、必ずそこへ行かなあかんと、こういうことなんですけれども、放課後子ども教室は、全ての子供を対象にして、参加したい子供たちが参加する活動体験、行事、生活の場ですね、だから任意参加ということも認められるというような性格のようでございます。


 私たち議員のほうも、ぜひ現場も見てほしいという町の要請に応えまして、見せていただいたわけですが、元気な小学生ですから狭いですね。今回、基準が1.65平米ですか、だから半坪という面積なんですが、実際問題どうですか、これ足りますか。大丈夫なんかなと思って心配をするんですけれども、その点が一つあります。


 それから指導員の先生方は、顔ぶれを見ますと、元学校の先生とか、有資格者というか、ベテランの方がおいでになるので、何も心配をしておりませんですけれども、その人たちの雇用の条件などは、私らなかなか手のひらに乗ってこないわけです。聞き及ぶところによるとかなり低い金額で御協力をいただいているように承っているわけですけれども、これもやっぱり一つの仕事として、きちんと、全員とはいかないまでも責任を負う方につきましては、ちゃんと町の方で位置づけて必要な何か働いておられる方の条件の改善のために使えるお金も準備しているということを言われているようですから、その点どのようにお考えなのか、その2点をお伺いいたします。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 1人当たりの面積が1.65平米という基準を設けておりますが、これはあくまでも条例のほうにも記載をいたしておりますが、最低基準ということでございます。ただ、現状のところ、それぞれ確認をいたしましたら、1.65平米ぐらいはあるのかなというふうには考えておりますが、ただ、これでいいのかどうかと言われれば、そりゃ広いにこしたことはないというふうには考えます。ただ、建物自身ですので、これをどれだけ拡張できるかというのは、それぞれの建物の構造上もありますので、現状はそういう状況になっているということでございます。


 指導者に関しての環境、賃金等についてでございます。


 これについては、現在、他の市町村等とも資料を取り寄せながら、今後しっかりと考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程6番、議案第42号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 今回のこの議案の中に町長の退職金については、2割を削減したい、副町長については1割を削減したいと、このようになっております。私22年間ここで議員をしているんですが、このような町長が自分の退職金をこの議会で決めてくれというのは初めてでして私ちょっと違和感があって心配していることがございます。


 御存じのように、町長の退職金は退職手当組合というのがありますからね、県の。退職手当組合が決める事項であります。だけど町長は今回うちの議会で退職金については決めていただきたいと、このようなことで出されております。


 そこでちょっと私、質問したいことが二つございます。


 一つは、話の順位からいいますと退職手当組合、当然組長さんが議員でして、組長さんとかが入って、じゃあ退職金を幾らにしようかということで決められて、それも条例で決まっております。順位としては、まずそこへ働きかけて、今、広陵町の場合は4年間で1,740万円ぐらいの退職金ですから、幾ら4年間で少ないと思われているのか、多いと思われているのかわかりませんが、ちょっと世間常識から外れているん違うかということで、この案が出てきたと思います。ですから、順位としては、まず退職手当組合、当然組長さんもそこで決める議員で、議決権を持っております。私たち議員は、その退職金を決める議決権を持っておりません。ですから、第一順位として、退職手当組合の議員さん、議員さんというのは首長の中でおりますからね、そのような方に働きかけたのかと、働きかけはどうでしたかと。だけど、そこの退職手当組合も言うことを聞きませんねんと、もうやらずぼったくれで取ったらええんやと、そういうことになっているのかどうかわかりませんけれども、私ら聞かせてもらえないからわからないんですよ。そういう働きかけをしたのかどうかと。そこが言うことを聞かないから、もう二の矢として広陵町議会で決めていただきたいと、こういうように来ているから、ここへ出てきたと思うんですよね。ですから、私、前回の議会で2割削減って一体誰が言うているんですかと反対に聞いたんですけれども、議員は2割下げとか、何も言うてませんよ。1割下げとか、そんなんどこもアピールをやっている人もいないしね。何でそんな数字が出てきたんかなと。


 ですから、一つ、町長の哲学として、為政者として、これはソクラテスの時代、プラトン、アリストテレスの時代から言われております。自分は為政者として、これにどう取り組んでいくんやと。そのために自分は、そこの退職手当組合の順番としては、県内でもトップの広陵町ですから、一番重きを押す、意見を言うたら一番重きを置いてくれると思いますわ、そこでどのような働きかけをしたのか、これが一つ。あったのか、ないのか、どのような働きかけをしていただいかということですね。


 2番目、今回みたいな町長が2割、副町長1割、この考えは物すごいすばらしいですね。まさしく昔のプラトンの時代から言っている、上には厳しく、下には優しく。そうしないと組織がもたない。こういうことであると思います。中には、今まで上には優しく、下には厳しいというこういうようなトップもおられたら、そりゃたちまち中で不満が鬱積すると、こういうことなんですね。町長は2割、下の副町長は1割と、こういうことなんですね。私、一般職員の退職金もちょっと見たんですよ。最初、私らだったら六十何カ月だったんですわ。今どんどん減ってきて、最終49.幾らだと物すごい減っているんですよ。ですから、一般職員も2割ぐらい減っているんですね。どうしてもいう町長が提案をされるんだったら、この2割は何々に比較して、このようなベースだから私も2割下げますと言ったら、私ら一番理解しやすいんですわ。こんなもんほんまは退職手当組合で決めたらいいんですよ。だけど、町長は、上の者は2割、下の副町長は1割と、こういうランク別に決められていましたので、一般職員は2割ほど下がっていることは確かなんですよ、数字もらっていますからね。それに対して、町長は、上に立つ為政者として2割削減の数字を納得していただく、この町内でですよ。君たちも2割下がったんやったら、わしは4割下げるわ、こんな話は物すごい通りやすいんですよ。ほんなら議員ももろ手を挙げて賛成と思います。君たちは2割下がるんやと、わしも2割やと。この理論は、副町長は1割、何やこれはと、こういうふうになってもね、だけどこの削減のパーセントが違う提案をされていますので、町長2割、副町長1割というのは多分そういうふうな哲学があって提案されたと思いますので、一般職の削減もやっぱり2割下がっていますので、その辺からこの数字をどう捉えたらいいのか。まことに難しい、町長しか返事できないと思うんですけれども、哲学をお聞きしたい。こういうことでございます。よろしくお願いします。以上、2点。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) まず1点目の退職手当組合、この支給率は、奈良県市町村退職手当組合で決まっておりますので、私が一人で変えるわけにはいきませんので、退職手当組合に率がありますので、退職手当は引き下げられないというのが基本的な考え方でございます。広陵町だけで下げられない。


 働きかけたのかどうかということでございますが、以前にも三役の給料を一定期間減額をして、報酬は給料は減額するものの、退職手当の計算は元の金額で計算するという条例の時代があったと思います。その逆を今使わせていただいているわけで、報酬はそのままで退職手当は減額をして、退職手当組合に負担金を払うということで退職手当を下げるということでできるだろうということで、初め退職手当組合に、総務部長が交渉していただいておりましたが、それは無理だという話で、諦めかけていたわけでございますが、もう一度退職手当組合に話をしてくれということで、協議をしていただいて、それならもう町の条例で受けますという返事をいただいたので、このような形にさせていただいております。


 退職手当組合にその話を持っていっているということは、三役の退職手当が高いという意味を伝えているものでございますので、組合には、その意向は十分伝わっていると思います。ただ、私、各首長に直接話をしたことは今のところございませんが、今後そのことを伝えていくということも必要かと思います。ただ、自分たちで自分の退職手当を決められるのかというところはなかなか難しいところがあると思います。お手盛りというふうに批判も受けるかと思いますので、この退職手当組合は、奈良県市町村総合事務組合でございますので、一部事務組合になっております。議員さんも入っていただいておりますので、奈良県町村議会議長会の代表が入っていただいていると思います。今後、議員の皆さん方もそのような声をこの組合に伝えていただくということも必要かと思いますので、両面から動いていただければというふうに思います。


 それから退職手当の2割、1割の率については、広陵町の特別職報酬等審議会で、退職手当についても適正かどうか判断をしてほしいということをお願いいたしまして、具体的な率は出ておりませんでしたが、やはり少し高いのではないかという答申書をいただきましたので、全国平均をとってみてくれと、類似団体で退職手当がどのぐらいかというふうに資料を確認をいたしますと、この程度の格差があるということがわかりましたので、今条例として提案をさせていただいていると、それが根拠でございます。


 ただ、職員も退職手当は下がっております。それに合わせるということも一つの理由でもございますが、報酬等審議会で具体的な率をいただければよかったんですが、率をいただけなくて、少し高いということでございますので、全国的な統計を調査をしたかの乖離額、率をもってさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 町長にお願いなんですけれども、このお金を下げると、下げたいと、このような意思は町長が発しない限り、ほかの、我々とか、退職手当組合でも、当然組長さんがおられますから、その方が議員になっています。その方に町長が働きかけてもらわんと、広陵町はトップですからね、県下で。そのトップの町長が言わん限り、今の形は両方とも、違法とは言いませんよ、脱法みたいに近い違法、ほんで向こうの組合からすれば、広陵町さんが言うてくる町長の給料はこうですよと言うてきて、それは向こうにとってはあずかり知らんという話、言うてきたとおり計算して払うというだけでの話ですから、責任が我々広陵町サイド。誰かが向こうの退職手当組合に広陵町の町長さんの給料は幾らで報告しているんですかと。いや、こんな数字で報告してますよと。違いまって、広陵町の町長はこんなにお金もらっていまっせ、それ正さなあかんの違いますかとなった場合、逆にケースもあるんですよ。広陵町の町長は実は100万円で届け出したと、そんな逆にケースですよ。それもオーケーかという話になるんですよ、今のこのケースは。そうでしょ。だから、議員さんもみんな悩んでるねん。これ可決していいんか、否決していいんか、もう一遍もとに戻して、もとで十分審議してもらって、それで向こうの退職手当組合が今のところ、下げるとも、下げないとも言うてないんですわ、当たり前、誰も言うてないから。組合の方、組長さん言いましたか。だから向こうの退職手当組合は下げるとも何とも言うてないんやで。広陵議会がこんなん決めてね、向こうからすれば、私としたら、私がもし退職手当組合の議員だったら何を勝手にやっているんですかと。だけど、ここのとり方は、広陵町のとり方は町長の言うた給料については、向こうとしてはあずかり知らんけど言うたとおり計算して払いますわというだけの話やねん。それは決めないと税金を払う場合は、どこかの条例なりで決めておかないと絶対に税金は払えない。こういう制度になっているんですよ。その制度の一端をこの広陵議会が担ぐのかという、報告をするのに、町長の給料を違う金額を報告せえと言うているんですよ。その責任もこっちに入ってくるということなんですわ。果たしてそういうことも、ほかの議員さんはどうか知りませんけど、そういうことを公に堂々と、もし誰かが言うて、これはちゃんと条例どおり払っているのかとか、払ってへんのかとか、このやり方で言うと、掛金は町長も払うんですわ、わかってますか。掛金は町長も払うんですよ。(発言する者あり)え、払わないんですか。何で、退職手当組合って、自分の健康保険の、(発言する者あり)あ、払わないの。だから気楽のことを言うんですね。払わないとなると、ますますその払ったお金は何に属していますかと、こういう話になって、いや、そりゃ議会が決めたから払っているんですと、こういう話になってしまうんですわ、最終的に。だから、その辺を私違和感を持つとともに心配しているのは、退職手当組合の規定と今、広陵で決めた規定と金額が違うと。退職手当組合は、あくまでも町長の月給を言えと言うているはずですわ。そんなこと言ってない言うてますか。絶対広陵町長の月給は何ぼやと、それを言いなさいというて、掛金も払いなさいと。それについては、やめるときは、その退職手当組合がお金を払いますよと。その町長の月給が正しいものやとして払うんですよ。今回、この違う金額を報告したいと、こういうことでしょ、月給とは違う金額、これ、そうですよ、月給とは違う金額報告と。私は心配しているんですよ、だからそごがありますから、念には念を入れて私心配しているんですよ。違う給料が広陵町長の月給ですよと言って向こうの退職手当組合に出ていくと。掛金も違う給料、本来ならもっと払ってくれと言うはずですわ、向こうの退職手当組合も。あるべき金額でたくさん払ってちょうだいって言いはるで。あれ、払いが少なくなるからええんかどうか知りませんよ。そういう判断もなしに、こちらだけの議会が決めて、果たして何か言われた場合は、議会はどうなんやと、こういう要らん心配を私していますので、再度町長がまず、自分の首長のお友達を御存じと思いますので、まず働きかけて、それでも向こうの組合が変えることはならんと言うているとしたら、これは政策に訴えたらいいだけ、世論に訴えると、こういう話になっちゃうんですけれども、その辺の、今決めて後から訴えるという話なんですけれども、決める前に先に訴えたら、それでその結論に我々に聞かせてくれたら、一番我々も判断しやすいと思いますが、町長、これどういうふうな判断をこれを進めていきますか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 給与、退職手当も含めて、給与条例主義でございます。条例で定めなければ給付はできないという根拠がございますので、今決め方は奈良県市町村職員退職手当組合条例と広陵町のこの条例とセットで、給与条例主義をこれでいけるというふうに判断をしておりますので、問題は起こらないというふうに思います。


 ただ、議員御心配いただいている向きも当然考えられないことはないとは思います。退職手当組合にすれば、迷惑な条例だというふうに思われていると思いますので、その部分については、退職手当組合と協議をしてくれた総務部長が後ほどお答えすると思いますので、そちらに譲りますが、法的には、この二つセットで問題はないというふうに思います。


 他の首長に働きかけよというのももちろん必要かと思います。ただ、地方自治体、それぞれ独自の考え方で運営をされております。ただ、退職手当については、組合でお金を集めて運用したほうが有利になるということで、退職手当組合を構成しておりますので、自治体には自治体の考え方があると思います。それぞれが考えるべきことではないかというふうに思いますので、働きかけは私も広陵町としては、こういう考え方をやっています。退職手当組合でもう一度議論をしてほしいということは話をしていこうと思いますし、この条例も期限つきでございまして、私が退職するときまで、あるいは副町長が退職するときまでの規定でございます。その後のことは、また改めて議論をいただくということで、御理解をいただきたいと思います。あと、総務部長が少し補足いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) この件に関しましては、退職手当組合といろいろ協議を行ってきたわけでございます。本来なら退職手当組合のほうには、いわゆる本則で掛金を支払って、それに準じて退職手当が支給されるというのは、本来の形ではございますが、ただ、こうした形で給料をいわゆる下げて、その分で掛金をしていくということでございますので、当然退職手当のほうもその部分は減額されるということですので、各市町村のほうで条例でしっかりとやっていただいたら、その部分については、退職手当組合のほうもその分については、何ら言うことはないというような返事もいただきましたので、こういった形で条例で定めさせていただいたというところでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程7番、議案第43号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決しました。


 次に、日程8番、議案第44号、平成26年度広陵町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この第2条なんですけれども、繰越明許費の補正が上がっております、この第2表で総務費、総務管理費、公共施設等総合管理計画策定委託料として3,000万円が上がっておりますが、その中身について、御説明お願いいたします。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 公共施設等総合管理計画策定委託料でございますが、この計画につきましては、いわゆる公の施設の老朽化が進んでおるということから、いわゆる公施設の更新、あるいは大規模改修、あるいは維持管理費等についてでございますが、これを今後どのように対応していくものかということで、通常10年以上ということで決められているわけでございますけれども、広陵町といたしましては、30年程度の総合管理計画を作成してきたいというふうに考えるものでございます。


 本計画につきましては、箱物のみならず、インフラ資産、いわゆる道路とか、公園とか、下水道とか、こういったインフラ資産の管理を含めた総合的な管理計画というものを作成するものでございます。財政とも密接にかかわってまいりますので、固定資産台帳等、公会計との整備との関連も連携して進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この3,000万円という中身をちょっと聞かせていただきたかったんです。コンサルに全部委託するのが、この3,000万円もかかるのかどうかということで、非常に大きな額ですので、その3,000万円の根拠を教えていただきたいと思っております。


 今、部長の御答弁の中で、固定資産台帳、また公会計の整備ということを、この公共施設等のこの管理計画を立てるには、もう総務省からも通達が来ておりますが、それを前提とするものではないということですが、広陵町においては、この固定資産台帳とか、公会計の整備ということをしていただけるという御答弁の中身でしたでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 先にこの3,000万円の根拠というところの回答というか、説明をさせていただきます。


 これは全国的に道路であれば、ひび割れとか、橋であれば、老朽で橋が渡れないとか、箱物であれば、学校施設が統廃合になり、その建物が解体できずに財政難において各自治体において苦慮しているといったところから、それは各省庁が異なっておりますので、これは今回総務省というところから、これをいかに計画を立てて、長寿命化とか、それに対するこの更新であるとか、そういったところを計画を立てるといった内容でございます。


 その3,000万円でございますが、今のところ、今準備をしているところでございますが、このうち、その中身でございますが、建物は箱物を80棟、今現在、公共施設、学校施設からいろんな建物が80棟、それは延べ床面積が100平米以上の公共施設に対して、この総合管理計画を立てて、いかにこの耐用年数が構造物で、準構造物であれば、50年から60年と言われております。そこのところに昭和40年から50年に建設された公共施設がたくさんございます。それが一挙に建てかえとなれば、財政的に苦難であるといったところから、そういう先ほど総務部長が説明したような財政とあわせた、いかに優先順位をどう決めて、建物を長くもたすかといったところの計画を立てると。その中で、どこまで踏み込んでコンサルに発注するのかといったところがこの各自治体の課題でございます。これは今取り組んでいるのは、奈良県でも各少ない市の段階でやっております。町村につきましても、まだ事例はございません。先駆けて広陵町のほうで、交付税は2分の1ございますので、3,000万円のうち、約1,200万円から1,500万円ほどをめどにデータづくりまでをやろうという計画でございます。


 私にほうからは、以上でございます。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 先ほどのどういうように進めていくのかということでございますけれども、今、詳細については、まだ今後進めていくところでございますけれども、一応、今、考えておりますのは、いわゆる現況をまず把握するという調査が入ってくるというように思っております。


 それから、施設の老朽化、どの辺まで進んでいるのかというような調査と、それとかあとは、施設サービスの利用実態、あるいは将来のコストの把握ということで、いろいろとどれぐらいのコストが必要になってくるのかといったところの調査なりをしていただこうというふうにも考えているところでございます。


 それからあとは、施設の評価ということでございまして、その辺の分析評価という点をするというように考えているところでございます。


 それと公会計の整備ということで、御質問いただいておりますけれども、一応これは今何を国が求めているかというと、いわゆる今の本来、公会計をもう既に実施もしておりますし、バランスシートも作成もしておりますけれども、ただ、資産は細かく把握できていないということで、いわゆる資産台帳の整備というのは、主な今後進めていくところでございますけれども、そういうものにつきましては、いわゆる総務省のほうから平成27年度にシステムのほうが、今いろいろ総務省のほうで考えていただいておりますけれども、そのシステムが平成27年度中に各団体のほうへおりてくるというようなことも言われておりますので、その辺でそのシステムを利用した形で、今後公会計の整備を図ってまいりたいというように考えております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか。


○5番(山村美咲子君) 固定資産台帳。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 固定資産台帳につきましても、現に今もう既に調査に入っておりまして、いろんな各施設台帳のほうを各担当課のほうで今調査中というところでもございますし、また、この総合管理計画の中におきましても、そういったことで資産台帳の基礎的な資料を作成するという項目も載せようというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 60ページの町債の民生債ですね、私立保育所新設事業債、これマイナス1,820万円、61ページに私立保育所新設事業補助金ということで、61ページの歳出のほうの御説明は、県が2分の1が3分の2になった財政振替というふうにお聞きしたんですが、この60ページのほうのマイナスの分の説明と、このちょっと補助金の関連、それをちょっともう一度お聞かせいただけますか、マイナスになっている関連。


 それから、その関連の質問ということで、先ほど宮田部長のほうから民間の保育所の準備が進んでいるということが言われておられましたけれども、赤部に60名規模の保育所ができるということで、八尾さんのほうから民間に全部任せてはいけないというような質問もございましたけれども、10月から保育所の入所受け付けが始まるわけですね。どのように、その辺のちょっと説明をさっきなかったので、ちょっと関連で、御存じない方も多いので、私、厚生建設委員ですから、そのときにもっと詳しく聞かせていただこうと思っていたんですけれども、もし今わかる範囲でしたら、そのお母さん方、まだ御存じない方もおられるので、その辺のこともちょっと関連で聞かせていただけたらと思います。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) そうしたら私のほうからは、この財源の件について、答弁させていただきたいと思います。


 まず61ページのほうで、私立保育所の新設事業補助金が増額されたということで、いわゆる2分の1から3分の2になったということでの増額でございますが、起債の算定につきましては、いわゆる事業費から補助金を引いて、それに充当率を掛けるという形で算定いたしますので、当然補助金がふえれば、起債のほうが下がるということで御理解賜りたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 所属が厚生建設委員会ですけれども、今おっしゃる総務で審議される内容だということで、お許ししますけれども、そういうことで、それを認識しておいてくださいね。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) それでは、数字をもって御説明申し上げたいと思います。


 まず、事業費のほうが1億1,304万5,000円から、そこから国庫補助金のほうを1億48万4,000円をマイナスいたしまして、それの80%という充当率でございますので、80%を掛けて1,000万円ということになるわけでございまして、もともとは2,820万円の計上でございましたので、今回1,820万円の減額ということでございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 保育園の入園のことでございますけれども、9月の初めに概要を広報でお知らせをさせていただきました。もう少し詳しい内容について、10月の広報でお知らせをするべく段取りをいたしております。ただ、今回の場合は、特定教育・保育ということになりますので、次年度から始まるのがそういうことになりますので、教育委員会、また子ども支援課のほうで、協議をしながら入園のための手続をどういうふうにやっていくのかというのを早期に今詰めているところでございます。従前であれば、幼稚園は幼稚園、幼稚園は教育委員会、保育所は子ども支援課ということで、それぞれ手続をばらばらに進めているところでございますけれども、今後どういう形がいいのか。今のところは、そういうような形になっていくのかなという話をしておりますけれども、さらにどういう形がいいのかという話も詰めながら10月中にもう少し詳細なことを保護者の皆様に御説明できるような形での広報をしていきたいというふうに、今詰めているところでございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 61ページ、先ほどの保育園の件なんですけれども、民生費の私立保育園新築事業補助金、これも先ほどお話があったところなんですが、待機児童解消のために建物を建てていく部分については、それはもう反対するものでもありませんし、ぜひともいい環境のものを建てていただいたら結構なんですけれども、この建築する場所で、大通りに面しておられるということで、駐車場の出入りとか、その辺の関係等々がありまして、北側の駐車場を確保するというふうなこともおっしゃっておられました。それにつきまして、大通りから東側の狭い道路に入る部分において、非常に危ない部分も出てくるんじゃないかというふうに思っております。その中で、補助金とか、町の支出する費用なんですね、これがほかに出てくるのかどうか。そういうふうな道路の改修であるとか、いろんなものがこの建物を建てるために必要になるのではないのかとかいうふうなこともありますので、そういう予定があるのかどうかというのを聞きたいのが1点と、それとあと、その下の段、これ、設計監理委託料ということで、1,250万円という金額が出されております。内容についても先日、一応はお伺いしておりますが、もう少し細かくお伺いしたいということと、その中の項目につきまして、この予算を出された根拠、どういうふうな形で、この予算を出されておられるのかということ、この3点をお尋ねいたします。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 来年4月開園予定の保育園の駐車場のことでございます。


 当初、道沿いの園、建設予定地のところで、保護者の送迎用の駐車場を確保されておられました。ただ、台数が少なかったものですから、その分の増設ということを事前協議の段階で子ども支援課としての意見をつけさせていただきました。


 その結果、現在、予定としては約16台の駐車場を予定をされておられます。


 それで、保護者の方の完全とは言えませんが、保護者の方の送迎は時間帯が前後しますので、大体そこで順次行っていただけるのかなというふうに思います。


 今、議員御指摘の園の北側での駐車場の確保、これについては、職員用の駐車場として確保されるのかなというふうに今考えております。道路についての拡幅等に関する費用については、今のところ計上いたしておりません。


 あと、設計監理委託料のところで、まず根拠は何かということでございます。


 それぞれ倉庫等設計委託料、または保育園の耐震診断委託料、福祉まちづくり設計委託料につきましては、概要を説明の上、参考見積もりをとらせていただいている。その結果として上げさせていただいております。


 もう一点は、その内容ということでよかったですかね、済みません。


 広陵西保育園物置設置等の改修工事の設計見積もりとして、200万円余りです。参考見積もりとしていただいている金額としては、202万1,000円でございます。広陵西保育園の物置等の改修工事については、撤去した後、工事が必要となった段階で、また12月か、また3月の段階に補正として上げさせてもらうような内容でございます。


 それと広陵町立北保育園の耐震診断業務ですが、これについては、現況の測量、または図面作成費、または調査に伴う天井、柱などの撤去復旧費、耐震診断判定資料の作成、手数料等で450万円余りでございます。


 福祉のまちづくりでございますが、両方ございますので、広陵北と広陵西で福祉のまちづくりがございますので、北のほうで43万円余り、これは申請書とか、現地調査等々でございます。西保育園では400万円余りです。これについては、西保育園では、正面玄関のところが階段で上がっていくというようなこともございますので、その辺のスロープの設置ということもございます。そういう関係で設計業務、または諸経費、技術料、また申請業務等で、今申し上げました400万円余りということになります。


 以上でよろしいでしょうか。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 先ほどのお答えの中で、私立保育の分に関しては、要は後で補助金が必要になるようなことがあるのか、ないのか、その辺のことを明確にお聞かせ願えたらなと、今わかる範囲でね、やったんですけれども。それとあと、下の福祉のまちづくりの設計委託料、北保育園のほうでは43万円で、西保育園のほうでは400万円という金額なんですけれども、それがスロープ関係と言われているんですが、それだけ同じ保育園でありながら、10倍もかかるような設計費がかかるのかどうか、ちょっと私のほうでは不思議に思うんですけれども、その見積もりをとられたということなんですが、それは適正な見積もりとして判断してよろしいのかな。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) それが大きなところですが、あと間口の規定がございます。それに対して、ちょっと今10センチ、また五、六センチ足りないということもございます。そういう関係で間口の改修等も必要となってくる等々でございます。


 私立保育園のほうで、後日の費用がどのぐらい、どんなものがかかるのかということでございます。4月1日以後、開園していきますと、当然補助、負担金のほうというか、施設のほうが出てきますので、運営をされます。そういう関係で、概算でございますが、運営費としては年間7,300万円余りの運営費が出てくるのかなというふうに考えております。これはあくまでも概算ですので、その後に今現在、わかる範囲内のことでございます。それ以外に、何かそういう特別なことをされれば、その加算の分が出てきますので、その分について、今現在ちょっと把握をできておりませんから、あくまでも基準として計算をしていくと、年間7,300万円余りの運営費がかかってくるということになります。これに対して、建てる補助金については、現在、出ている部分で事業者のほうから事業計画書を提出していただいておりますので、その範囲内での補助金ということになります。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 1点、北側の職員駐車場の接道というか、その道路拡幅ということかと考えておりますが、その分については、町としては考えておりません。当然、原因者のほうで、何らかのもし必要とあれば、原因者で負担をお願いすると、そういうふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 事業費に関する補助率の割合でございますが、国のほうが3分の2、町が12分の1、事業者が4分の1という割合になってまいります。


○議長(青木義勝君) 谷議員、答弁漏れありませんね。


 それでは、ほかに質疑ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をしました。


 次に、日程9番、議案第45号、平成26年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程10番、議案第46号、平成26年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程11番、議案第57号、広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の締結についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 多額の費用を要するこのたびの防災通信システムなんですけれども、町内に13カ所に設置されるこの屋上拡声支局というんですか、スピーカーから異常事態を周知する通報を発するものであるんですけれども、昨今防音効果の高い二重サッシの住宅も多く、果たして室内まではっきりと聞こえるのか。大雨の音とか、テレビの音で聞こえないという懸念があるのではないかと思うんですけれども、そしてまた、こういったシステムを全国の市町村でこのシステムを取り入れておられる自治体はおありなのか、ちょっとお聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 この防災の通信システムにつきましては、先般申し上げましたように、全国的に8割弱の設置率がございます。そのようなことで、広陵町は今まで防災について、そういう意味で立ちおくれている意味があるので、今回一つ、第一歩からその防災無線からスタートをさせようというようなことでスタートしたものでございます。今、おっしゃった家庭によって、防音装置、最近設備されておりますので、聞きにくい点があるんじゃなかろうかというようなお話なんですけれども、現実的にやはり台風等におきまして、爆音等がある場合については、聞こえにくいという事情があるというのは、事実であろうかと思います。今、考えておりますのは、スピーカーのほうなんですけれども、エルラドシステムと申しまして、360度に発信する、直線に発信するその到達距離が非常に長いような品物でございます。もともと戦争というんですか、そのようなものに使われたものということでございます。


 防災時の緊急発進については、最大音量で発信されるようなシステムにはなってございますので、ちょっと現実にそれを設置してからでないと実証のほうはできないんじゃないかなと思っております。聞こえない場合については、次にFMラジオ、コミュニティテレビ、いろいろ次の段階に入ってまいりたいなと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 奥本議員、これを総務文教委員会に付託する案件ですので、議員は総務文教委員会の所属ですので、委員会でまた詳しく御質問願えたらいいと思います。今回は、特別に許しますが、そういうことで御理解していただきたいと思います。


 ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程12番、議員提出議案第11号、決算審査特別委員会設置に関する決議については、竹村君から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、提出趣旨の説明をお願いします。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) それでは、決算審査特別委員会設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。


 本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、決算審査特別委員会であります。


 設置の根拠は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条によるものであります。


 委員会の目的としましては、平成25年度の決算審査であります。


 委員の定数は、7名であります。


 委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略いたします。


 堀川季延君、吉村眞弓美さん、坂野佳宏君、竹村博司、坂口友良君、青木義勝君、山田美津代さん、以上であります。


 委員会の活動は、本定例会の会期中であります。


 以上で、決算審査特別委員会設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (A.M.11:40休憩)


    (A.M.11:41再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 それでは、本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決します。


 議員提出議案第11号は、原案のとおり決議することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり決議されました。


 なお、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選された結果、委員長には、坂野佳宏君、副委員長には、吉村眞弓美さんと決定されましたので、御報告をいたします。


 しばらく休憩します。再開は、1時30分から行いますので、よろしくお願いします。


    (A.M.11:42休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を解き、再開をいたします。


 次に、日程13番、議案第47号、第48号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号及び第56号を一括して議題といたします。


 本案について質疑に入ります。


 なお、質疑については、決算審査特別委員会の設置が決議されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑としますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 決算の詳しい内容については、決算審査特別委員会で審議をいただくということで、私、委員ではございませんので、この場所で少し2点ばかり、一般会計の決算につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。


 決算書の128ページ、御承知のとおり一般会計の実質収支に関する調書が添付されております。平成25年度の歳入総額が106億4,764万1,000円、歳出総額が99億9,293万9,000円、差し引き6億5,470万2,000円、繰越明許費繰越額が3,117万円、実質収支が6億2,353万2,000円という黒字財政ということで黒字にこしたことはございません。大きな黒字決算ということになろうかというふうに思います。そこで2点お聞かせいただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、繰越明許費繰越額、一般財源ベースで3,117万円となってございますが、それぞれの繰越明許の事業費について、それぞれ承認をした事業があるというふうに思います。内容につきまして、事業ベース、事業費ベース、財源内訳、そういったことについて、総額事業費というものを少しお示しをしていただきたいというふうに思います。


 不用額のいわゆる実質収支額の処理、それから、この黒字決算を出した、そういう結果を踏まえて、この黒字をどのように分析をされているか、財政的な面で一つ質問をしたいと思います。


 当然実質収支が黒字ということの理由は、思わぬ収入が入った。あるいはまた歳出面で切り詰めて執行した。あるいは仕事ができなくて不用額になってしまった。そして、仕事をしないで放ったために不用額を生じてしまった。いろんな原因があるというふうに思いますけれども、その今年度の6億2,300万円のいわゆる実質収支額においての分析された財政的な見解を少しお聞かせいただきたいと思います。処分の方法についてはいろいろとあるというふうに思います。当然大きい黒字でございますれば、調整基金に積み立てをするという方法もあろうし、そしてまた、来年度のいわゆる一般財源で繰り越して使うんだというふうな考えもあろうし、将来のために特別積立金を設置するというふうな処理の方法もあろうし、繰上償還をするというふうな方法もあろうし、いろんな観点で、私は現役時代にはそういうふうな持論を持っておりましたですけれども、現在、財政担当部長として、この黒字について分析した自分のお考え、そういったことについて総括的に一般会計の決算の黒字に値する思い、考え、これをどうするんだというふうなところがありましたら、御発言いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) それでは、笹井議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、1点目の繰越明許費の関係でございます。


 繰越明許費につきましては、去る6月の議会で御報告を申し上げておりますが、費目別に少し答弁のほうをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、民生費のほうでございますが、こちらのほうでは3件の繰り越しでございます。それから農商工費で1件、これは事業が2カ所ございます。それから土木費のほうでも2件ということでございますけれども、社会資本整備交付金のほうで5カ所程度ございます。それと消防費のほうでは2件でございます。それから教育費のほうで1件ということで、あと諸支出金のほう、水道事業会計のほうへ繰り出す部分でございますけれども、それの出資債の繰り出しということで1件と、合わせて10件の繰り越しでございます。


 総事業費といたしましては、3億1,421万2,390円の繰り越しでございます。それの財源といたしましては、いわゆる国庫、あるいは県支出金の財源といたしまして、1億1,314万2,762円を予定いたしております。


 それから地方債といたしまして、1億6,990万円を予定いたしております。翌年度繰越額3億1,421万2,390円からそうした財源を引きまして、差し引き3,116万9,628円の財源をつけて繰り越すというものでございます。


 それから2点目の御質問でございます。


 実質収支額の処理ということで、まず答弁のほうをさせていただきたいと思いますが、今回、6億2,300万円余りの実質収支額を決算で黒字ということになったわけでございますけれども、現に平成26年度の予算におきまして、繰越金ということで、4億円計上しております。それから今補正には、734万円の財源を入れております。そして、財政調整基金の繰入金といたしまして、財調の取り崩しでございますが、2億9,566万円、当初予算で見込んでおりますので、現段階では、8,212万8,000円のいわゆる不足を生じているという予算上にはなってございます。


 そうしたことで、取り崩しをすれば、当然この部分については、剰余金のほうは出るわけでございますけれども、それを差し引いて8,000万円程度今のところ予算では不足していると。いえば、8,000万円程度の取り崩しが必要になっているというような予算組みになろうかなというふうに思います。


 それから、今回の分析についてというお尋ねでございますが、今回、税収のほうも若干ふえておりますし、特に配当割交付金、あるいは株式の譲渡割交付金と、いわゆる県のほうの交付金がかなりふえてまいりましたので、その辺の要因で剰余金のほうがふえたのかなというように考えております。


 それと不用額のほうが4億8,000万円程度の今年度の不用額ということになってございますけれども、不用額につきましては、大体決算額の大体5%程度が大体不用額ということで見込めるのかなと、通常思っているわけでございますけれども、執行率にしても95%程度ということでございますので、その辺は見込みどおりかなというようには思っているところでございます。


 それから今後の計画でございますけれども、今議会にも馬見中2丁目のほうで用地の売却等もするためにUR都市再生機構への繰上償還等も予算で見させていただいております。その辺の売却等を見込みまして、2億円程度は見込めるのかなというようには思っているところでございます。差し引き1億2,000万円程度ぐらいは、今年度も剰余金として見られるのかなというように思っておりますので、その辺は剰余金のほうを基金のほうに積み立てるか、もしくは基金へ積み立てるのもいいんですけれども、基金のほうの利息も余り期待もできないわけでございますので、それならばいわゆる臨時財政対策債のほうをその分を減額してお借りするといったところで交付税算入は、そのまま入ってまいりますので、その辺のほうで、財政的に利ざやでも得になるのかなというふうにも思っているところでございますので、今後はそういった形で運営を図ってまいりたいと思っております。


 ただ、今後いろいろな事業も予定いたしておりますので、中学校給食であるとか、歴史資料館であるとか、また長寿命化とかいうことで、いわゆる資産の今後の維持管理にもかかってまいりますので、その辺も財政計画を立てて、その辺はしっかりと財政運営を図ってまいりたいというように考える次第でございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) ありがとうございました。


 10件ばかりの繰り越し事業があるというふうな状況で、来年度、平成26年度に執行を余儀なくされた事業もあるという状況でございます。繰越明許費、制度的なものでございますけれども、翌年の1年限りと執行を目指すというものでございますので、しっかりとした執行計画をつくっていただきたいというふうに思います。


 それから実質収支額についていろんな考え方をお述べいただきました。当然今年度の黒字額を来年度、いわゆる平成25年度の繰越額を想定して、平成26年度の予算で既に4億円の繰越金をもう予算化しておられるというふうな状況の中で、当然不用額を翌年度に繰り越す財源としては、もう見込んでおられることも十分承知はしているわけですけれども、当然4億8,000万円の不用額につきましては、当然100億円の予算規模に対する5%以内の不用額ということでルール内というふうな状況も御判断いただいているようでございます。


 とりわけその年度で必要とするものをその年度の収入に充てるというのが会計執行の原則でございますので、その辺も十分かみ合わせて執行計画のほうをよろしくおとりいただきたいというふうに思います。


 そしてまた、取り崩しの関係でございますけれども、当然必要なときに、必要な財源を取り崩すわけでございますので、特別な事業になるときに、特別な事業に取り崩す、こういったことにつきましても管理のほうを十分よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。


 総じて、黒字決算につきましては、評価できるものだなというふうにも感じております。これはまたいろんな審議の中で発言させていただくものでございますけれども、私は委員ではございませんので、この場所での御質問と答弁をいただいたということで、御理解をさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) 笹井議員、答弁はいいわけですか。


○11番(笹井由明君) はい、結構です。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 2点お伺いをしたいと思います。


 全体的なことだということですので、112ページ、事務報告書で、それぞれの会計の決算が載っている件で、国民健康保険特別会計の平成25年度単年度収支額が9,855万円余りの黒字になりました。仮締めをした時点で、このことが判明をしたので、町のほうからもその時点で説明があったわけですけれども、見込みが違ったというふうに説明するにしても少々金額が大き過ぎるわけです。また、3月に国保税の値上げを決定したと、こういう関係もありますから、住民との関係で、どのような説明をされるのか、注目をしておりましたのですが、広報にこの広報に載せましたという広報は、私、拝見をいたしておりますが、余り十分に住民の方には伝わっておらんようでございます。もとに返すということまでは言っておりませんけれども、やっぱり見込み違いが出た場合に、どういう対応をしたら、もっとも住民本位の財政運用になるのかという点の考え方をお聞かせ願いたいというのが1点でございます。


 それから二つ目でございますが、恐らく1回こっきりだと思いますが、今回、香芝・広陵消防組合の決算書が提案をされておりまして、承認案件に出ているわけであります。御存じのように、消防の業務は、自治体固有の業務でございますが、平成25年度までについては、この香芝・広陵消防組合に委ねていたわけですから、決算書をどこで審議するのかということでいえば、お金を出していた広陵町議会で判断をするし、同じく香芝市議会でも判断をするということはよくわかるんですが、誰が提案をして、誰が答弁をするのかという点では、少々問題があるのではないかと。山村町長は、この組合の副管理者でございましたから、その立場で1年間の決算については、私が説明しましょうというふうに言っていただければわからんわけではありませんが、村田管理監が説明するということになったら、村田管理監は、この平成25年度の決算にはかかわり合いが、関係はありますけれども、当事者ではないんですね。ですから、決算審査のときに、後継団体である奈良県広域消防組合の中の、この香芝・広陵の消防組合の決算について、答弁ができる方に来ていただく必要があるんじゃないかと、そのように思うんですけれども、していただけますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) まず1点目、国民健康保険の決算について、その考え方というか、対応についての御質問でございます。


 今までも説明をさせていただいていたような経緯でございます。同じ数字の説明は割愛をさせていただきますけれども、議員は見込み違いというお言葉を使っていただきました。結果、確かに大きな差異が出ております。補正予算も組ませていただいて、1億8,000万円、これは償還金を含んでのことでしたけれども、1億6,000万円の給付が足らんようになるだろうということで、結果5,000万円の一般会計からの分は入っておりますけれども、このような結果でございます。これを説明ということであれば、私ども国民健康保険の課税窓口等にも賦課をさせていただきましたら、平成26年度、7月に賦課をさせていただいておりますけれども、住民の皆様方には、国保税はどうなったんだ、高い、去年と比べて云々と、当然御本人様の所得等が世帯で変わっておられれば、当然変わるわけでございますけれども、総じて高いというお声も聞いております。しっかりとその辺のところを平成26年度の課税については、このようにさせていただいておりますという説明を申し上げております。広報等につきましても、全体の特別会計の状況として、またこれもお知らせも当然させていただくわけでございますけれども、毎年度この料率を見直すと、毎年度値上げするということではございませんけれども、前年度が黒字になったから次の年には下げなければならないと、これはそういう単純なものではございませんけれども、一般被保険者の医療費も結果でございますけれども、これも平成24年度から25年度は7.8%、確実に増加しております。医療費の伸びの中で、全体として見ていかなければならない見込みをするのが実績から単純に推計したわけではございませんけれども、こういったところで、毎年度しっかりと見直しをさせていただくということでしか、今お答えにならないのかなと考えてございます。ちょっと視点がずれますけれども、平成29年度から予定されております国保の保険者の一元化、県でというところ、それがためにこの両立を今、平成26年度に改正をさせていただいたわけではございませんけれども、単年度は確かに収支は黒字になりました。ただ、累積の赤字としては、まだ累積の赤字がございます。こういったものとのバランスを見ながら、対応をさせていただきたいなと考えてございます。毎年度しっかり見直しをさせていただくと、見込み誤りのないように私ども所管で全力で対応させていただくというところでお答えとさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 八尾議員の御質問でございます。


 八尾議員お申し出のとおり、私といたしましては、先般委員会のほうで一応決算書について、私のわかる範囲の中で決算書のほうを説明をさせていただいたところではございますが、やはり深い内容になりますと、私自身理解できないところもございますので、先日、議会のほうにお願いをいたしまして、決算の審査委員会に参考人として香広消防のほうから2名おいでいただけるように、現広域消防長に依頼させていただいておりますので、そのようなことで、どうか御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 二つ目の質問は大変結構でございます。ありがとうございます。


 前段の答弁でございますけれども、毎年見直しをしてしっかりやるんだいう決意が表明されているわけですけれども、金額がやっぱり大きいんですって。5万円、10万円の話ではないので、その点を心配しているんです。一般的に補正予算を組む場合でも100万円の補正予算を組んで、実際にやってみたら110万円だったとかいうようなことだって、それはあるでしょう。あらかじめ想定した数字と実際の乖離というのはやっぱり生ずるわけですから、それはそれでやむを得ないことだろうと思います。


 今回出たこの黒字額というのが、金額が大きいものですから、そういう意味でどのような対応をするのかというのは、町政の基本として問われるんじゃないですかということを申し上げているわけです。しっかりやるんだいう決意は結構なんですけれども。ですから、毎年見直ししていくんだいうことだし、それから今回、累積赤字の中でたまたまこういう結果になって、ちょっとよかったなと思っておられるかもしれません、財政当局は思っておられるかもしれません。だけれども、非常にこの国保税というのが、やっぱり大変高くて、払い切れないという方がおられる中で、こういう数字が出てきますと大変なんです。


 私ごとで恐縮でございますが、私は議員報酬でしか収入がないんですけれども、年間480万円で国保の加入者は私1人でございます。44万7,300円、だから、いわゆる手取りのほぼ1割を負担をしていると。おかげさんで元気なものですから、余り医療費を使ってませんから、その面で協力しているんじゃないかと思っているんですけれども、中にはやっぱり難しい人がいますから、その点で、要望としてそういう方々の気持ちにも寄り添って、得心のいくようにするには、今の答弁でよかったのかどうなのかということをもう一回見直していただくことを要望して、質問は終わります。これで結構です。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 決意というか、当然のことを申し上げました。議員御理解いただいている部分もあろうかと思います。私どものほう、この国保の34億円とか35億円とか大きな会計でございます。この中で分母が大きいから不用額も含めてその誤差が大きいと。そんなことを言うつもりはございませんけれども、毎月の給付が1億4,000万円から1億6,000万円ということで、ばらつきがございます。この1,000万円、2,000万円、確かに大きなお金でございますが、ちょっと風邪がはやりますと、3,000万円、4,000万円という金額が医療費としてなくなっていきます。そういった意味で、見込むのは確かに難しくございます。現状の制度の仕組み上、なかなか町が単独でできることも限られております。住民の方にそういう説明をして、適当かどうかというのは、ちょっと別に置きまして、国でいろいろ検討されておられる新しい財源、そういった財源の仕組み、その基盤、そこら辺のところに私どもワーキングがまた始まっております。そういったところで、しっかりと議員から御提案をいただいている市町村で実施をすることのほうがよい業務、町単独の減免制度であるとか、そういったものでございます。そこら辺のところをどうするのか、しっかり議論していただけるように物を申していきたいなと考えてございます。住民の方の説明、それでなるというふうには考えてございません。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (P.M. 2:00休憩)


    (P.M. 2:00再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 ほかに質疑ありませんか。


 決算認定についての質疑はございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第47号、第48号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号及び第56号は決算審査特別委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程14番、一般質問を行います。


 質問の通告書がございますので、これに従って発言をしていただきます。


 なお、議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いをいたします。


 質問の回数は、会議規則により3回以内とし、また申し合わせにより2回目以降の質問については、質問通告書の順序に従って、議席において一問一答方式でされるようにお願いをします。


 なお、次の質問事項に移った場合は、前の質問事項に戻ることはできませんので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、坂口君の発言を許します。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、質問をさせていただきます。


 質問事項1、北保育所E棟は建てかえるべきではないのかと、こういうことを取り上げました。


 既に各議員の皆様方には、この保育所の件については、いろいろな資料が配られております。その中にも載っておりました。私、念のため、町内のいろんな保育所を見て歩きました。それで、はたと気がついたんですけれども、真美ヶ丘のほうは全部立派な建物になっております。それで、大字地区、それも一部なんですけれども、非常にちょっと古い。中に入って、ちょっと見させてもらいました。それでちょっと今回取り上げてみました。県からは、保育所の耐震補強の是正が出ております。北保育所のE棟については、防火構造等の改修で対応するとして、今議会に耐震診断委託料ということで、450万円の予算が提案されております。この予算を今議会に出しております。全ての公共施設の耐震関係、これについては、やはり優先順位第1位で進めなくてはならない。というのは、昨今のニュースでも御存じのように、最近非常に災害が多い。ちょっと自然環境が非常に厳しくなってきて、非常に災害が多くなってきたということが特に、去年、ことし、目につくことでございます。


 調べますと、北保育所のE棟は、昭和43年建設の木造、一部はりは鉄骨やと、こういうことなんですが、既にもう建設後46年たっております。非常に古い建物ということは言えると思います。昭和43年ということですから、もう既に46年たっていると。


 今回、防火対策、このようなことでしようと考えられているんですが、防火対策も費用は要ります。きょうの午前中のときでも約1,700名か、1,800名か、今後も保育所の人数の予想は立てられていると、このようなことの発表もありましたので、一体この建物を何年使用するのかなと私も心配をしています。本来は、この建物は北小学校が鉄筋になったときに、建てかえたときに、ついでここも鉄筋に建てかえていたら一番よかったんですけれども、なかなか木造のまま残っていたと、こういうようなことでございます。しかし、今回、これから中学校給食に多額の費用が要ると、こういうこともわかります。少しでも安くできる方法も考えるべきではないか。安いというのは、何でも公務員でせなあかんというのじゃなくて、民間委託、このようなケースもありますので、香芝は民間委託と、このようなことを聞いております。何でもかんでも公務員がせなあかんというものでもないので、この辺も少しでも安くできる方法も考えて、今いてる乳幼児の安全のためには予算を立てて建てかえを考えるべきではないかと、トップとしての判断ではないかと対策を問うものであります。


 2番目、同じく役場本庁の耐震補強工事をいつ行う計画なのかを問うということでございます。


 自然災害が各地で続いております。いざというときには、役場本庁、ここなんですが、総合対策本部になり、総救助を指揮をとる場所になります。かつては平岡町長の時代では、この隣に防災センターを建てようと、そういう話もちょっとはあったんですけれども、立ち消えております。まだここの建物が総防災対策本部になると、こういうふうになると思います。確かに建物も古くなってきております。耐震補強をしなくてはならないが、先ほどの北保育所の耐震も関係あるんですが、ちょっと耐震の計画の声も出てこない、どうしたものかと心配しているところでございます。耐震補強工事計画に対して何か阻害要因でもあるのかという心配もしております。早急に計画を進めたい。対策はどうかということで2番目に上げました。1番目、2番目は耐震関係について、ちょっと建物のことについて聞いてみました。


 3番目は、いよいよソフト関係であります。


 介護予防市町村事業の調整役の育成をどうしていくのかを問います。調整役というのは、コーディネーターということで、これから新しい役目が要るようになってきたということです。


 今年度の6月に法が成立しました。地域包括ケアシステム、こういうことなんですけれども、この中で要支援の訪問介護、通所介護は市町村事業に移されるなど、新しい地域包括ケアシステムへの構築が始まりました。これからつくっていくということで、県では、地域包括ケアシステム推進室なんていう別の組織ができて、強力に進めなさいと、国も強力に進めていけと、こういうようなことであります。キーマンとなるのが、調整役の育成、調整役という制度が今回できて、それがキーマンとなると、こういうことであります。新しいそういう職種をつくる場合、それは今までOBの方がいろいろおられますので、そんなん充てていいんじゃないかと私も思っていて、いろいろ聞いたんですわ、国とか県とかに。これはどんな人ですかと言ったら、専門職ですって。いわゆる専門職がこれから新しいボランティアグループとか、地域の財産をいろいろ使ってサービス提供をしていかなあかんと。そういうのをまとめて、それらの調整役をする人ということで、専門職が要るんやと。この専門職の養成については県がするんやと。このようなことでして、これから研修とかいろいろするんですって。全国に1万人これからつくっていくと、こういうことなんです。そのための専門職を養成していきますよ。というのは、これはあくまでも介護保険の中の一端で行う役目の方です。介護保険の事業者は全て資格を持っている人がやっています。これ、資格ないと配置基準上、できへんから当たり前の話ですわな。そういう資格を持っている人が介護保険の一つの事業としてやりなさいと、当然これも介護保険の一端ということで、地域包括ケアシステムが動いていきますので、専門職の養成をこれから考えていかなあかんということであります。コーディネーター、まとめ役ということは全ての会議するといったら、例えば事業所みんな集まれとか、ボランティアみんな集まってくださいとか、これから専門職の話なるんです。当然、ケアマネさんもどうですかと、こういう交渉をせなあかんと。自分は資格持っていないけどと、こういうふうなことでは、いや、私わかりませんねんと、こういうようなことでは困りますので、やはりそこに社会精神主任ケアマネ、こういうクラスの専門職を充てていく必要がございます。取りまとめをすると組織上はそうなっていますので、専門職を当てはめていく必要があります。


 午前中の説明でもありました、家庭保育事業、新しい家庭的保育事業の家庭的保育者、保育ママとか言うんですけれども、これは国の基準は資格は要らないんです。研修を受けたらいいというだけですが、本町の場合は、有資格者に限るということで、保育士と、こういうふうになっているんですよ。本町の場合、さらに有資格者に限定して、資料をよく読んでもらったら、その中に出ております。有資格者に限定して、質の確保を図ると、こういうようなことでありますので、調整役も当然有資格者のみに限定する必要があると思いますが、さて育成はどこから選び、どのようにしていったらいいのでしょうかということで、問いで3番目に出しております。


 4番目、障害福祉サービスの自己負担分は、他市町村並みに軽減をと、こういうふうに出しました。


 障害福祉サービス、これ全国共通ってあるんですよ、国がこんなんせえって言ってますからね。介護保険も全国共通であります。自己負担分というのは、一律で1割と、こんなんが決まっているんですね。この障害福祉、これを見たらほんまにおもしろいのは、もう皆決まっているんですよ、移動支援は20時間って決まっているんです。ところが市町村によって、ゼロでいいというところから、1割、広陵町は1割なんですけれども、香芝市も1割、葛城市に行ったら5%、西和7町といったら上牧とか斑鳩とか、王寺とか、あそこに行ったら無料、ゼロだと。何でこんな差があるのというのは、障害者の団体の人は、これ全国団体ですから、会員の中からこんなんおかしいのと違うのと、そりゃ当然声が出てくると思います。何かちょっと違うよ、お金が、何ででしょうかねと、こういう話ですね。当然、障害者団体と当局との話し合いでも出ていると思います。ちょっと何か考えていただけませんかということですけれども、もしこれ、私も聞いたんですが、この数値に間違いがないとすれば、他市町並みにお願いできないかということで、町長の考えはどうでしょうかということでございます。サービスについては全国一律で同じにあっても自己負担金が違うと、倍半ゼロ、いろんなケースがあるということを活動していきますとだんだんわかってきたと、こういうことでありますので、ちょっと町長、よろしくお願いしたいですということで、以上4点の質問にしました。お願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の北保育所E棟は建てかえるべきではないかということについてでございます。


 答弁でございますが、園舎は昭和43年に建築され、46年が経過しております。議員御指摘のとおり、園舎の改修を行うか、新しく建てかえるかを検討しなければならないと考えております。ただ、現時点におきましては、基本的な考え方は、安全な施設を確保することを前提に、できる限り現有施設を活用することであると考えております。


 現在、耐震補強工事の設計を行っており、10月には補強工事の概算費用がわかります。あわせて園舎・保育室の準耐火構造への改修工事の費用についても概算の積算をお願いしているところです。また、同規模の保育園を建てかえた場合の建設費、認定こども園を新築した場合の建設費についての積算を行い、必要とされる全ての概算費用が出た時点で議会にも御相談させていただき、県土木事務所とも十分に協議を行い、最良の方法を選択させていただきたいと考えております。


 次に、2番目の役場庁舎の耐震補強工事は、いつ行う計画なのかということでございます。


 過去に実施した耐震診断結果において、本庁舎は「耐震補強が必要」との結果が出ており、耐力壁の設置による補強案が示されていましたが、いまだ実現できていません。早期の対策が必要な状況であります。


 このことから今年度から職員による広陵町庁舎更新整備庁内検討委員会及びその下部組織となる作業部会を設置し、庁舎の耐震補強、それに伴う大規模改修のあり方や耐震補強と改築の経費比較、経済効果を検討してまいりました。


 その結果、まず安全な庁舎とするため、耐震補強工事を優先することとし、年度内に基本計画設計を完了させたいと考えています。


 なお、庁舎が狭いとか、便利が悪いとかという機能の検討もさせてもらっておりますが、そのことにつきましては、今後も並行して検討を進めていきたいと思います。


 次に、3番目の介護予防市町村事業の調整役の育成をどうしていくのかということについてのお尋ねでございます。


 答弁でございますが、生活支援・介護予防サービスの体制づくりにつきましては、元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加する住民主体の活動やNPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センターなどの多様な主体による多様なサービスの提供体制が必要となります。この体制整備を構築する中で、資源開発やネットワーク構築機能を果たす者として「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)」は、大変重要なものと考えております。


 厚生労働省が示した生活支援コーディネーターの資格・要件は、?地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のある者、?中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者、?特定の資格要件は定めないが、住民活動への理解があり、多様な理念を持つ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国、県が実施する研修(平成26年度以降に実施予定)を修了した者、以上の三者を想定しています。


 本町もこのガイドラインを踏まえ、社会福祉協議会と連携を図りながら「生活支援コーディネーター」の人材育成、人材確保とともに地域包括支援センターの体制整備を行い、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活できる環境の整備に努めてまいります。


 4つ目でございます。


 障害福祉サービスの自己負担分は、他市町村並みに軽減をという御質問でございます。


 御質問の障害福祉サービスの移動支援事業は、地域生活支援事業に位置づけられているものであり、サービス内容や利用者負担は、実施主体である地域の特性や利用状況により効果的、効率的に実施するもので、市区町村によりサービス内容が異なっております。


 近隣の西和7町では、生活保護世帯、非課税世帯につきましては、自己負担なし、課税世帯は給付の際の利用者負担と同様とされております。


 また、葛城市におきましては、生活保護世帯は自己負担なし、非課税世帯は自己負担5%、課税世帯は10%とされております。


 広陵町におきましては、大和高田市、香芝市と同基準の生活保護世帯は負担なし、その他の世帯につきましては、10%とさせていただいております。


 利用者の皆様からも負担軽減の声をいただいておりますが、現在、第4期障害福祉計画策定委員会で御意見を伺いながら、次期福祉計画を策定しているところでもあり、計画策定に当たって、障害福祉サービス全体の中で見直すべきかどうか多くの方の御意見もお聞きし、私として判断してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでした。


 それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 1番のもうそろそろ建てかえも考えないといけないのではないのか、このようなことで聞かせてもらいました。回答は、やはりもうそろそろ考えなくてはいけない。私も、町長も見られたらわかると思いますけれども、かなり木造、天井もあんなんですわ、状況ね。それでほかの保育所、保育園と比べると、どうもちょっとこれはなという考えが私もしておりましたので、今回ちょっと出させていただきました。


 この中で、現在、とりあえず耐震は、これは先にしないといけませんので、これはあわせて今回の同規模の保育園を建てかえた場合はどうなのか、また新築した場合は、どうなのか、いろいろ積算を行って、全ての費用が出たところで、議会と相談させていただくという前向きの回答もいただきましたので、これはちょっと資料が出ないとどうしようもできませんので、どんなもんや、こんなもんやと言うわけにはいきませんので、これはこれでちょっと早急に計画を進めていただいて、やはり親も言ってきますね。ちょっとどうも汚いというか、古いとか言うんですけれども、それはなぜかというと、あそこ、新しいところを使われないときに、古いところでいろいろやっていたときに、御飯も食べて、そこでおまるも使ってと、非常に何かちょっと汚らしいと、こういうふうなことがあって、確かにそうやなという気もありました。やはりちょっとまだまだこれから広陵町は保育園の園児の数が、そんなん急激に3分の1になるということがなくて、まだちょっとふえそうやというようなことも聞いておりますので、これはこれで結構ですので、早急に計画を進めていただきたいということで、1番の件については、新しいいろんな案が出ています。これで早速検討して、また資料ができたら提出をお願いしたいということで、前向きに検討していただいたということで、評価したいと思います。


 2番目のいよいよ本庁のここの話なんですわ。東海大地震、南海大地震、こんなこともあってちょっと何か最近忘れてきたかなと思ったところに大雨とか、何や土砂崩れとか、非常に最近自然がちょっと猛威を振るいまして、続いております。そういうようなことから私心配して取り上げたところでございます。


 回答については、実際耐力壁が要るところはちょっと今までできていなかったということで、ことしから職員による検討委員会、あるいは作業部会を設置して、いろんな比較、効果を検討してまいりたいというようなことで、耐震工事を優先する。年度内に基本計画を完了させたいと、こういうようなことを回答していただいております。その基本計画の内容をちょっと見させていただいて、どのようにして進めたらいいかなという、これも町長の力添え、前向きな回答と具体的にやはりそういうふうにやっているよということをいただきました。あとはこれを具体論に基づいて、早くし安心できるように進めていただいたらいいかなと。今回の質問は、町長が非常に前向きに回答、回答ということで取り組んでいただいておりまして、私も答弁も非常にたやすい、こういうようなことになりました。


 2番目もこの勢いでちょっとお願いしますわ。ちょっと保育所でもたもたとして、もたついて、何か本当に見てられへんわという感じだったんですけれども、ちょっとこの辺で名誉挽回ということで、設計チームのちょっとその辺の底力を見せていただきたい。


 それともう一つ、若い職員さんがえらいやる気になって、やってくださったらよくわかりますね。私、ちょっといろいろ職員さんのことをいろいろ聞いたら、若い職員さんも一生懸命やっておられます。その辺もちょっと勢いが出てきたのかなということで、私も期待していますので、2番目のこれも早急にプランを出していただいて、やっていきたいと。町長と一致協力して、前回はちょっと非難的なことばっかり言うてましたが、今回はちょっと大分がらっと変わってきたかなという感じになりまして、その辺もちょっと力を合わせていい方向へ行きたいということでございますので、2番目もこれ、積極的にいい返事を出していただいたと思いますので、この質問は出てきたときにやりたいと思いますから、この程度に置いておきたいと思います。以後、出てくるのをちょっと期待しております。よろしくお願いします。


 3番目なんですけれども、これがちょっと難しいんですわ、コーディネーター。非常に新しい、聞くことも職員さんも新しい言葉になったと思いますが、コーディネーターをつくっていくよと、こういうことなんですわ。これからつくると、こういうことになりまして、一番のポイントは、ちゃんと出していただきました。国の指針もあってね。それで養成は県がすると張り切ってはるんですよ、これからですよ、これから県で研修してくださるということなんですけれども、これ一つは、非常にこのそういう活動している団体の実態を知っている人がしないと動かないんですわ。このコーディネーターの役目は、ただ単なる言うて終わりじゃなくて、実際に自分も一緒に動かしていくという方がコーディネーターになったり、だから専門職を養成していかなあかん、こういうふうになっているんですね。ところが今までうちの広陵町ではそんな役目の人はおりませんで、全部事業所でやりなさいと、こういうことだったんですよ。どうもそれだけでは、今回のこの地域包括ケアシステムを動かせないということで、コーディネーターの育成ということが新たに取り上げてきました。国もその方向です。これはここに出しているように幅広く社協の中のボランティアグループ、たくさんいます。その中のメンバーはどうやとか、あるいは事業所のメンバーはどうやとか、あるいは一般、それこそ公募をして、こういう方を望んでいますよと。こんなん1人だけつくったらオーケーじゃないんですよ。そういう人がたくさん集まって、今言っているような見守りとか、お金をかけなくてもできるような体制でやりなさいというのが国の方針なんですわ。はっきり言って、お金はないよと、こういうことなんですけれども、そこをどういうふうにして創意工夫して、このコーディネーターの育成を図っていくかということで、今回私が取り上げたところでございます。


 これについて、いろんな本町の社協の中にも登録ボランティアとかありますので、事業所は皆、そちらで把握やっているんですよ、事業所のみんなも把握やっていますけれども、後把握しているのが社協の中のボランティアグループはたくさんあります。その中にそんな有資格者がいてるのかと、これはどこもわからないですので、まずは順位としては、その社協が一番たくさん持っていますので、その中の団体に問い合わせをして、こういう方おられませんかと。おられたら、こういう研修もあってこういう新しい仕事がありますよという募集のかけ方も一つ。


 もう一つ、町民はこれから新しいこういうことが始まりますと。老人憩いの家で書いているからいろいろやってもわかるんですよ。だけどこれはちょっと専門職が必要ですのでそういうことが要るという一般公募、そういうことも考えてほしいなと思うんですが、具体的に、これ1人、2人だけつくって、はい、できましたじゃ困るコーディネーターですので、その辺のちょっと具体策、たくさんの方に応募していただけるような、もう今まで知っているだけの方に頼むんじゃなくて、そういう体制ですね、たくさんの人に参加していただける、また応募して、それでまた求めると。研修は別に町はせんでも心配せんでもちゃんと国と県がやると言っているんですよ。言ってますのでその辺の応募の仕方も含めて多くの人に参加していただける体制を一つ具体策はアイデアがあったら、ちょっとお教え願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 生活支援の担い手として、見守りとしてのコーディネーターが必要ということが今始まっております。これは当然以前から言われております地域包括ケアシステムの中で、当然行政だけでできない、また地域包括だけではできない、地域、またいろんな関係団体、事業所が一体となって見守り、また支援をしていこうという中で具体的に、またこういう人が必要なのではないかというようなことで生まれてきたものかというふうに考えております。


 今、議員おっしゃったように、このコーディネーター自身がどういう人がいいのかというのは、ただいま町長の答弁のほうで、国のほうではこういう形で示されていますということで御説明をさせていただきました。ただ、おっしゃるように専門的な知識、または知識はあっても実際実務に従事していないという方もおられます。実務に従事しておれば、それなりのまたネットワーク、知識、人のつながりというのを持っておられるかというふうに思います。そういう方をたくさん参加をしていただけたらというふうに考えます。町職員がするということ、一つではありますが、なかなか資格は持っておりません、できませんから、そういう資格を持っておられるNPO、また事業所、また社会福祉協議会、社会福祉法人等々、また個人でもそういう方は資格を持っておられて、そういう活動に参加をしていきたいというような方も当然おられるかと思いますので、議員おっしゃるように幅広く、そういう研修会に参加をしていただいて、1人でも多くの方にそういうコーディネーターの資格を取っていただけたらというふうに考えます。


 また、具体的に今後どういうふうな形で、公募なり、またどうやっていくのかというのは、検討させていただきたいと思いますし、県のほうのそういう研修の機会があれば、積極的に広報、周知をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) では、一致協力して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 4番目の問題です。これがちょっと一番複雑でして、市町村によってサービスの内容は一緒なんですよ。ただ、負担金が、今言ってもらったように生保はゼロ、これはわかりますわ。非課税世帯、ゼロのところから1割とるところから、5%からと、それでそれ以上はそれ以上。持っている人は頂戴したらいいんですよ。同じ県内の中でちょっとばらつきが多いねと、こういうふうな感じでして、広陵町は隣の香芝市と一緒、高田市と一緒やと、こういうようなことでやっているんですが、そろそろこれもちょっとやはりばらばらというのも困った話ですので、統一、私、朝聞いた町長の退職金だけがばらばらという、こういうのも何やから、町長、働きかけて統一したらどうでっかと、こういうようなアドバイスとしたと、そういうところもありまして、どうも広陵町だけ分が悪いん違うか、こういうようなことにもなりまして、町長の人気が落ちたらまた大変と、私も要らん心配したんですけれども、その辺もやはりこれ、利用者の皆さん方も要望を出していると、お願いしたいということも聞いております。そこで、これから第4期の策定委員会が始まりますので、その辺でもちょっと十分にもんでもらって、やっぱり各他のところはこうですよとか、やっぱり資料も出してもらわないとわからないんですって。ここだけもらっていたら、こりゃこんなもんかなと、こうなっちゃうので、今言っているような周りはこうですよ、広陵町はこうですよと、こういうふうにして、いい方向、利用者の方のいい方向に進めていただきたいと思います。


 私だけがこんなん言うててもちょっとあれなんですので、御利用者の方からもそういうようなことをお願いしたいということでお願いしていますよということも聞いていますので、そこを町長、ちょっとまたこれ、今後会議を持たれるのか、また懇談会を持たれるのか、この間懇談会をやったということも聞いていますので、またこういうことも非常に関心を持っておられますので、具体的にグループホームというような話も出て、今やっているということも、もうそろそろということで形が見えてきますので、また懇談会があると思います。そのときまでにも、やはりお願いした結果をやっぱりある程度いい返事を出してもらわんと、ただ言うたわ、はい、聞いたわではちょっと困りますので、その辺も十分に考慮しながら、町長の英断になるかわかりませんが、こういういいことは、本町だけでもということはいいと思いますので、その辺ちょっと、具体的なことはこれからの話になりますので、お願いということで、このいい方向で回答をお願いしたいということお願いしといて、また次の会議がありますので、また親との会議のときにしていただいたらいいと思います。そのときはまた、周りの情勢も見ながら回答も持っていっていただいたらうれしいかなと思います。このことは私も責任を持って伝えると言っておりますので、町長もそれをひとつ検討して、いい返答を、私に言うんじゃなくて、直接親の方に言ってもらったら結構ですので、その辺もちょっと十分考慮して検討をお願いしたいということで、私の質問は、これにて、えらい早いんやけど、非常にいい回答ばっかりが続きまして、スムーズに進んだと、こういうふうなことを思いますので、いい回答をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) 答弁はいいわけですね。


○9番(坂口友良君) はい。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で坂口君の一般質問は終了いたしました。


 次に、奥本君の発言を許します。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 議席番号7番、奥本隆一でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、今夏、全国で発生した大規模災害で亡くなられた方や被災された方へのお見舞いを申し上げ、生存者の一刻も早い救出を願って一般質問をさせていただきます。


 質問事項1、地域間交流都市・福井県美浜町と災害協定を。


 この夏、異常とも言える猛暑と大雨が日本列島を襲っていました。北海道で35℃以上の猛暑日が相次ぐなど、北日本や東日本では7月末まで気温が平年を上回り、西日本では台風の連続で、8月上旬の降水量は統計史上最多となりました。50年に一度級の大雨や数十年に一度級の台風が予想された場合に出される特別警報がこの夏、発令されております。日本に限らず、災害は世界中で報告されており、より災害対策に気を配る必要があると痛感いたしました。


 こうしたことで、県は6月11日に福井県と災害時の相互応援に関する協定を締結されました。原子力災害の発生時、福井県から避難する住民の受け入れを円滑に進めることや、原子力、防災訓練に奈良県から職員を派遣するなどして、両県の連携を強化する内容であります。2011年9月の紀伊半島豪雨では、福井県は防災関係職員の派遣や救援物資を送った実績があります。今回の協定は、こうした連携関係の充実を目指すものであります。


 そこで本町は、去る7月8日、大阪府柏原市、また28日に日本建築協会と災害に備えるため、それぞれ防災協定を締結されました。


 地球規模で起こり得る災害に備え、唯一、産業・教育・文化などの面で10年間に及ぶ交流がある美浜町と災害時の相互応援を受け入れる協定を締結し、これを機に友好関係がさらに深める考えがあるかお伺いいたします。


 質問事項2、利用しやすいパークゴルフ場に。


 ?広陵パークゴルフコースについて。


 幅広い年代の人が気軽にできるスポーツとして、特に中・高齢者に人気のあるパークゴルフ、そうした中で広陵パークゴルフコースは、町内外においても非常に評判がよく、連日多くの方が利用されています。特に町外のほとんどのプレーヤーは、1日使用券を購入して、昼食をとりながら、1日楽しんでおられます。ただ、1日使用券は、途中でゴルフ場から中抜けすると、後の利用する権利がなくなってしまうシステムになっています。大会日の昼食時には、休憩場所が満席となり、食事をとるスペースもなくなる。こうしたことから町民の方であれば、食事をとるに変えるなど、一旦、中抜けしても当日に限り使用時間内であれば、再入場できる利用形態にしてはどうでしょうか。


 ?クリーンセンターコースについて。


 クリーンセンター北側に隣接する当該コースは、古寺コースと同様無料で気軽に利用でき、コース的にもほどよく適度な運動になるのがいいと常連さんも多く、日々おしゃべりを楽しみながらプレーをされています。ただ、こちらのコースは、古寺コースと異なり、夏場の日よけ及び冬場における寒さ対策に配慮した休憩場所がないことから利用者の多くの方から簡易なものでもよいからと、その設置を望む声が聞かれます。町の所見をお伺いいたします。


 以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、奥本議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の地域間交流都市・福井県美浜町と災害協定をということについての御質問でございます。


 現在、本町と防災協定を締結しております自治体でございますが、県内では隣接いたします上牧町、県外では大阪府柏原市の2団体でございます。


 大規模災害時におきましては、近隣市町村相互の応援・支援が困難になることが予想されるため、福井県美浜町のような県外市町村との応援協定は非常に有効であると考えております。


 御提案の福井県美浜町とは、来る9月20日に開催いたします「かぐや姫まつり」において友好交流協定を締結する予定であり、協定書案には、災害時における相互応援を推進することを定めており、今後、災害時における応援体制など美浜町と詳細に調整を図ってまいることとしております。


 二つ目の利用しやすいパークゴルフ場にということでございます。


 まず御質問の1番目の1日利用券での再入場を可能にしてはとの御提案でございますが、使用時間内の自由な再入場が可能になりますと、現状では管理者として利用者の正確な把握が困難となるおそれがあり、認めていないところでございます。


 今後、利用者の意向や利用状況を再確認しながら、また、いろんな施設での1日利用の取り扱い方も調査、研究させていただき、検討してまいりたいと考えます。


 2番目の御質問にあります施設は、クリーンセンターの敷地内を利用して御使用いただいているものであります。暑さ対策の簡単な日よけなど、私も直接要望をいただいておりますが、クリーンセンターの敷地内ということでもあり、設置や管理面等、種々検討しながら、簡易なものを設置する方向で進めてまいりたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) それでは、防災について、2回目の御質問をさせていただきます。


 御答弁ありがとうございました。答弁の中に、今月20日のかぐや姫まつりの会場にて、友好交流協定を締結をするとの御答弁をいただきまして、安堵いたしております。美浜町は現在人口が約1万200人と聞いております。私が10年前にお伺いしたときには、たしか約1万2,000人ほどおられました。そして一番多いときは1万4,700人ぐらいだったということを当時聞いております。ということで、美浜町とはこれからも仲よく締結していただくということで、本当にありがたいと思っております。


 答弁の中で、協定書案には災害時における相互応援を推進することを定めているとのことでありますが、私が本年3月議会におきまして、一般質問をいたしました美浜原発で事故が発生した際の美浜町民の避難受け入れについて、理事者から町の防災計画の見直し作業の中において議論をしていただく予定と答弁を確かいただきました。その後、議論をされたのか。また、議論をしていただいたのであれば、今回のこの協定書の案には、そのことも踏まえた内容となっているのか、お聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 御質問にお答えをいたしたいと思います。


 町長のほうから答弁がございましたように、美浜町とは来る9月20日に友好交流協定を締結する予定となってございます。その中で災害時における相互応援を推進するというような文言が入っているわけですけれども、ただいま御質問いただきました3月議会におきまして、広陵町の地域防災計画の中でそのあたりを定めていくということを申し上げました。今回の見直しの中で、大規模災害が発生した場合、あるいは原子力発電所による災害があった場合につきましては、その被災者の受け入れ体制を奈良県と連携しながら受け入れ体制を進めるということで、このたびの地域防災計画の中に定めさせていただいております。奈良県のほうも、ただいま御質問ありました6月11日に福井県と奈良県が協定を締結されたというようなことでございます。それらがありまして、広陵町の防災計画の中にも「福井県等」、「等」という言い方をしているんですけれども、福井県等とそういう原子力発電の災害があった場合については、奈良県と協力しながら進めていくということを地域防災計画の中で定めておりますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 御答弁ありがとうございました。


 美浜町で原発による災害があったときには、奈良県で考えるということですが、広陵町でも率先して美浜町民を受け入れていただければ幸いかと存じます。


 3回目の質問でございます。


 地球規模で起こり得る災害に備えまして、この時期、各地域では、防災に関する訓練や講演会が開催されております。県文化会館では、今月6日に「歴史から学び未来につなげる防災講演会」が開かれました。また、先日、奈良市の佐保川自治会の方々と私、お目にする機会がありまして、こちらのほうも自治会もこの週末に一条高校のグラウンドを借りて防災訓練をすると話されておられました。


 また、私の居住する平尾区におきましても、今月28日に起こり得る災害地震と自主防災のあり方と題して、講演会が開催されます。年1回でありますが、常日ごろから危機感を持ち、地域を知ることが全てのスタートラインかと考えております。


 そこで質問ですが、我が町には、3本の主要河川が走っており、局地的な大雨に見舞われ、河川が決壊し、家屋が浸水したり、地震等で倒壊した場合、一時的にも避難生活を強いられた場合の方々の毛布や最低限のプライバシーを確保するための段ボール等々をどれくらいの人数に対応できる備蓄物があるのか。また、それらの物品の購入先は限定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 私、先日、新人議員の研修に出席した折に、講師の読売テレビ放送の報道局の解説員の高岡さんが講演の中で一部触れられて、防災に関する話とかをされた。その中で段ボールの業者の方が全国の自治体を営業で回っておられるということを少し話されたと思うんですけれども、やはり災害が一度になると、そういった物品のほうも非常に品不足になるということで、早目にそういった資材を備蓄物を用意されておいたほうがいいんじゃないかという話もお聞きしております。


 以上でございます。答弁お願いいたします。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 確かに災害が起きたときに、避難所生活においては、今おっしゃったような毛布、あるいはプライバシーを保護するようなそういう備品というものが必要になってまいります。具体的に奥本議員おっしゃっていただきました段ボールですが、本町に段ボール業者からそのような営業に来られたということはございません。ですから、購入をしないというのじゃなしに、当然、避難所を開設をしたときには、そういうプライバシーを守るために、当然段ボールのそういう一式というのが必要になってまいりますし、今、私どものほうで備蓄させていただいておりますボックストイレ等の遮断のテント等については、そういうものは用意をさせていただいているんです。今、おっしゃいましたように、段ボール等については、今後やはり備蓄部品として、当然のことながら整備をしていかなければならない備品でございますので、順次、ほかにもいろいろと備蓄しなければならない備品がございますので、それとあわせて順次準備のほうを進めてさせていただきたいと思いますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 奥本議員、次の質問に移ってください。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) それでは、2回目の質問のパークゴルフの利用についてでございます。


 私も定期的といいますか、時々、グラウンドゴルフで人々の出会いを楽しみながら体を動かしているんですけれども、そうした中で、利用者の方々からいろんな御意見を頂戴いたします。地元の方がよくおっしゃるのは、昼食も食べに帰れない、また短時間で済む用事ができても抜けることもできないと愚痴をこぼされるんですね。実際、管理者がこの答弁の中で懸念されております利用者の把握が困難となるほど1日フルにプレーされる町内の利用者はさほど多くはないと思われます。遊園地やテーマパークでも再入場を許可されているケースは多々見受けられます。ぜひ、前向きに検討をお願いしたいと思います。


 それから、答弁の中で、いろんな施設での1日の取り扱い方も調査、研究し、検討したいとのことでありますが、どの有料の公共施設を指しておっしゃっているのかをあわせてお聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 奥本議員の御質問にお答えいたします。


 現在、パークゴルフの利用者は、入場出入り口を通り、奥の事務所で手続をしていただき、プレーをしていただいております。事務所の位置関係も今回御質問いただいているような再入場に対応した配慮というか、そういう配置にはなっていないのが現状でございます。


 したがいまして、今後再入場をどのような方法で確認するかというのが問題になってくるのかなというふうに考えております。議員おっしゃるように遊園地とかテーマパークの再入場を可とするという方法もやっているところもございます。例えばちょっと極端な競馬場とか競艇場のように特殊なスタンプを押して、それで確認するとか、あるいは入場券の半券をつくって、それで確認してもらうとか、また事務所のほうで名前を書いてもらうとか、いろんな方法、またどんな方法があるのか、これを広陵パークゴルフ場に適した管理方法を研究して検討していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) ありがとうございました。


 ぜひ実施をお願いいたしたいと思います。


 それでは、?のクリーンセンターコースなんですけれども、利用者の方は、古寺パークゴルフのトレーニングコースに設置されているような、ああいうような施設でもなくて、簡易な施設でよいとおっしゃっているんですね。日よけ対策だけなら藤棚とかパラソル的なものでも差し支えないと思うんですけれども、以前に平成23年9月議会において、元議員の笹井正隆さんが、このパークゴルフコースに御質問されているんですけれども、このクリーンセンターのコースについて、手洗い及び休憩所の上屋の設置の考えはおありですかという御質問をされているんです。それに対して理事者側は、休憩所は利用頻度を見ながら考えていくと、こういう答弁を出されております。できた当時は、どれだけ利用されていたのかわかりませんけれども、今はクリーンセンターのコースについても私も時々行かせてもらいます。常連の方も多々来られておりますので、ぜひともこの答弁にありましたような前向きな答弁をいただいておりますので、どうぞよろしくお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) 答弁はよろしいですね。


○7番(奥本隆一君) はい。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で奥本君の一般質問は終了いたしました。


 次に、堀川君の発言を許します。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 議席番号1番、堀川でございます。議長のお許しをいただき、質問させていただきます。


 まず、冒頭で8月21日に開催されました奈良県消防操法大会小型ポンプ操法の部におきまして、玄関にもございますが、本町消防団が優勝され、全国大会へ出場されます。広陵町始まって以来の快挙とお聞きします。まことにおめでとうございます。さらに練習を重ね、全国大会では上位の成績を狙っていただきたいと思います。


 私からは消防団とも関連がございますが、災害に強い本町の防災・減災への取り組み状況について、お尋ねいたします。


 9月3日に防災会議が開催され、本町の地域防災計画の見直しが検討されたと思いますが、今回の見直しの特色はどういったことを重視されておられるのか、お尋ねいたします。


 2点目として、区や自治会に向けての防災研修や訓練を行っておられるのか。また、地域の防災意識、防災・減災への取り組み状況をどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。


 三つ目に、町内の民間業者との被災時における応援提携はどのようなものがありますか。可能な限りお示しいただきたいと思います。


 最後に、防災計画に掲載されていると思われますが、被災時における消防団、防災士等の具体的な連携体制はどのように確立されておられますか。


 以上、4点質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、堀川議員さんの御質問にお答えいたします。


 災害に強い本町の防災・減災の取り組み状況についてのお尋ねでございます。


 まず、第1番目に御質問の地域防災計画の進捗状況でありますが、現在、計画(案)の策定作業が完了いたしております。


 この地域防災計画につきましては、防災会議で御審議をいただき決定するものであることから、去る9月3日に第1回目の広陵町防災会議を開催し、御審議をいただき、御意見をお伺いしているところです。


 また、この計画案を奈良県防災総括室にも提出し、国や奈良県防災計画との整合性について確認を願っているところです。


 後日、本計画案に対する県の意見をいただいた段階で、再度11月下旬に、第2回目の広陵町防災会議を開催する予定となっております。


 今回の地域防災計画の主な見直しの特色でありますが、これまでの地域防災計画は、全国的にも防災を基本方針として定められておりましたが、このたびの地域防災計画では、「防災」から「減災」への考え方を基本方針に掲げております。


 特色といたしましては、災害教訓の伝承や防災教育の推進、女性・高齢者・障害者等の参画等の視点を踏まえた実践的な防災計画案を策定させていただいております。


 次に、2番目に御質問の地域において開催される防災研修につきましては、それぞれの地域における研修テーマに応じ、専門的知識を有する県職員に講師の派遣を要請しているところであります。


 また、各地域における防災士研修につきましては、県主催の防災士養成講座や防災士リーダー研修会等への積極的参加を促すため、区長・自治会長会等の機会を捉え、周知をさせていただいているところであります。


 さらに、それぞれの地域において自主防災組織を設立していただく場合は、その準備段階で防災担当職員が地元に出向き、設立に向けた説明や防災研修の講師を務めさせていただいております。


 本年度に本町が開催いたしました防災研修会は、防災関係者のみに限らず、より多くの住民の方々に御参加いただけるよう、町政説明会において講演会を開催させていただいたところであります。


 地域の防災意識、防災への取り組み状況の把握でございますが、各地域からの防災研修、防災訓練、防災資機材購入時、自主防災組織設立時の活動時に、その概略について御報告をいただいております。防災士を対象とした研修会も開催し、防災士の役割について確認し、防災士ネットワークを確立する準備を進めています。自主防災組織での連携、災害発生時の安全確保、啓発などの役割について、さらに充実してまいりたいと存じます。


 次に、3番目に御質問の町内の民間企業との被災時における応援提携につきましては、大規模災害発生時において、町及び防災関係機関のみの対応では、住民の生命や財産の保護活動に十分な対応ができないことが考えられます。これらのことから、本町では、民間企業等を初め、他自治体との広域的な災害対策が実施できる体制の構築に努めているところであります。


 また、町内における民間企業との応援提携でございますが、生活物資の確保及び供給を御担当願う法人が8社、緊急物資の運搬を御担当願う法人が2社、緊急資材の確保及び供給を御担当願う法人が16社、公衆衛生の確保を御担当願う法人が1社、道路、公園、上下水道、電気、ガス等のライフラインの復旧工事を御担当願う法人が35社、ボランティア活動を御担当願う団体が1団体、倒壊建物等の判定を御担当願う団体が1団体、避難場所の提供や緊急物資等を御提供願う市町村が2団体で、現在67団体との間で防災協定を締結いたしております。


 なお、今後もさまざまな災害に対応できるよう、引き続き必要な分野における企業や団体との協定締結に向け、取り組んでまいります。


 4番目の御質問でございます。


 消防団、防災士等との具体的な連携につきましては、現在改正を進めております地域防災計画にも記載されておりますとおり、避難誘導、避難所開設や運営等、広範囲にわたり連携を図っていかなければなりません。


 大規模な災害が発生した場合は、その規模が大きいほど公的機関による支援が発揮されるまで時間を要すため、災害時における初期段階での消火活動や人命救助は、災害時の最優先となっており、各地域における防災士や自主防災組織が重要な存在であります。


 現在、連携については、不十分でありますが、これからの防災訓練は、地域の実情に合った訓練を考えており、その中で防災士、自主防災組織、常備消防、消防団の連携を確認してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 御答弁ありがとうございました。本当にそのとおりだと思っております。


 2回目でございますが、全体を通して質問をさせていただきたいと思います。


 今、北海道では、大雨特別警報が出されました。きのうもニュースでやっておりましたが東京も集中豪雨がすごいありさまでございました。本町は幸いにもといいますか、奈良盆地の中で山々に囲まれ、台風被害も比較的少なく、海に面していないので、津波の心配も当然ありません。大火災が起こる要素というのも少ないですし、命を奪うような土砂災害もなく、本当に恵まれた土地柄だと感じております。3本の河川が通っておりますが、近年は、河川決壊にも見舞われておりません。しかし、大地震が起きた場合は避けることができません。ニュータウンは、昭和56年の新設計基準以降の建物がほとんどで、地震に強い町並みだとも言えると思います。在来の地域におきまして、耐震診断や耐震補強への一定の補助金はあるものの遅々として民家の補強改修は進んでいないように思います。よほど大きなリフォームなどを計画した際でないと耐震補強だけでは取り組まれないのが実態だと考えております。そういった中で、災害が起きた場合を想定して、被害が多発する地域や被災人数、被害額などをシミュレーションした災害マップ、防災マップを作成されておられるのか、作成する予定があるのか、作成されていれば、どのように活用しているのか、まず1点お伺いいたします。


 また、手前みそのようにもなりますが、地元地域の取り組みを紹介したいと思いますが、手元に平尾区自治会のしおりというものがございます。毎年区民の皆様に配布されております。その中に、自主防災会として情報収集、避難誘導、消火、救出救護、給食、給水を班別として、区役員、自警団、老人クラブ、婦人会、農家組合などの役員を中心に任務を取り決めておられます。転入者には、有事の際に身近な避難場所を示したものを配布し、毎年家族人数を聞き取り、いわゆる隣組単位で安否の確認ができるよう取り組んでおられます。毎年、防災講習も実施しており、昨年は9月29日に50名の参加で、家具などの転倒、落下防止対策について講演、実技体験をしていただきました。本年度は、9月28日の日曜日、午後7時半から9時ということで、「起こり得る災害と自主防災のあり方」と題して、奈良県安全安心まちづくりアドバイザーの村山さんに講演をいただく予定となっております。


 まだまだ机上での取り組みですが、たくさんの人口を抱えておる平尾区におきましても、防災講習をしても50名しか集まらないというような実態もございます。まだまだ机上での取り組みですが、もう一歩進めるための町のアイデア、助言が必要だとも考えますし、他市町村を含めた区自治会の先進事例も紹介していただければと思います。まずは、区自治会単位での防災活動が大事と考えますが、先ほども示していただきましたが、こういった地域自主防災活動を今後も推進していくための町の特色ある考え方について、何かございましたらお伺いしたいなと思います。


 以上、2点ですが、よろしくお願い申し上げたいと思います。実践が大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 それでは、ただいまの御質問でございます。


 確かに広陵町は本当に恵まれました地形ということがありまして、隣の王寺町さん、先日防災協定を締結いたしました柏原市さん等につきましては、いろいろと台風時に災害が出たというような状況を聞いてございますが、おかげさまで広陵町はやはり地形的に恵まれているというのは、これは堀川議員がおっしゃったとおりでございます。


 そこでおっしゃっているように広陵町の被災人数、あるいは防災マップ、そのようなものを用意しているのかというようなことでございます。広陵町では地震のマップ、あるいは洪水のマップというものは以前から準備をさせていただいております。来年の4月に広陵町だよりということで、その中でいろいろと広陵町の暮らしのガイドというものを発行する予定になっておりますが、その中で防災安全ということで、屋内、あるいは屋外の防災時の注意事項、あるいは地震発生時の対策、風水害の対策、あるいはそれらから避難する場合の心得、また災害情報の入手先等について、そのようなパンフレットを作成の準備をいたしまして、配布をさせていただく予定になってございます。現在、今月に入りまして、どうも奈良県の広域消防のほうから知っておきたい防災対策というようなことで、消防署のほうからうちの窓口のほうへ新入の転入者に配布をしていただきたいというようなことで住民課のほうで預かっていただいているんですけれども、その中には、地震対策編、あるいは風水害対策編、そして火災からの対策編ということで、それらから身を守る方法としてパンフレット方式で窓口のほうに準備をしていると、私先ほどその情報を得まして、ちょっともらってきたんですけれども、もしごらんいただけましたら、住民課のほうでおとりいただければ結構かと思います。このようなことで、やはり地元の住民の方々に、これらをやはり読んでいただいて、自助というものを意識をしていただきたいなと、このように思います。みずからの命はみずからで守るというようなことをやはり基本にしていただく、防災計画でも防災から減災ということで、減災にはやはり自助の取り組みというのが必要になってきます。そこで堀川議員おっしゃるように、我々行政としてどのように住民の方と取り組んでいくのかというようなことになるんですけれども、我々といたしましても防災の研修会につきましては、依頼がございましたら、我々担当者のほうはしっかり勉強しまして、地元のほうへ出向いていただいて、そのような近隣の情報とかを調べまして、また講師として参る予定をいたしておりますので、その辺からの一歩一歩地元にその根づいていったような形のやっぱり我々の活動というのは、今後必要になってくるのではないかなと、このように考えてございますので、そのあたりちょっと御理解いただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) どうもありがとうございます。


 本当に災害が起きれば、まず人命が最優先されると思います。災害はいつ起きるかわかりませんし、昼起きるやら、夜起きるやら、どの規模程度の大災害が起きるか検討もつきませんけれども、いかに早く助かる命を助けるかということにも尽きると思います。医療機関や医師も必要ですし、そういった初期段階で住民ができることを、先ほどちょっと転入者にもそういう冊子といいますか、示していただきましたけれども、簡単にマニュアル化して、まず初期段階で何をするかというようなもののお知らせや資料配付をすべきだと思いますので、またいろんな機会を通じて、そういうことも実施していただければ非常にありがたいなと思います。


 9月は防災ということで、私の前も一般質問が多数あったように思います。9月1日にテレビを見ておりましたら、紹介されたアンケートで、本当に防災準備は万全と答えた方が2%と、何もしていないと答えた方は59%というようなアンケートの回答もテレビでやっておりました。広範囲での災害は、ボランティアも当然おくれてくると思います。よく72時間が勝負だとよく言われます。その中で、先ほどもお示しいただきましたように182名という防災士、また枠を広げていただいて消防団の活動は被災直後、どのような動きが可能なのか、火災もあちらこちらで起きるかもしれませんし、道路事業などにより消火活動が行えない場合もあるかもしれません。具体的な対応計画をお持ちでしたら、また防災計画のほうがまたでき上がった時点で、いろいろ議会のほうも見させていただいて、検討してまいりたいと思います。


 最後になりますけれども、災害に強いまちづくりを目指すならば、何か特色があるほかの市町村に負けないような取り組み、幸いにも危機管理課というのもございます。その点、最後に町長から何か御発言いただけるようでしたら、広陵町はこんなんをやっていきたいという自信を持って言える取り組みがございましたら、一言いただきたいと思いますし、また参考になりますけれども、資料編にもありましたように、防災倉庫などに備蓄品というのもございます。食料、飲料水は賞味期限の近づいてきたものは処分といいますか、処理しなければなりませんので、それもどのように対応されているのかというのもちょっと聞かせていただけたらと思います。これは担当課のほうで御存じかと思います。


 以上、最後の質問とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) いろいろと御提案、御心配いただいてありがとうございます。


 災害は、先ほども危機管理監がお答えしましたように、やはり住民の皆さんの意識づけが大事だと思います。自助というのが相まって災害、人命が守られるというふうにも思いますので、その啓発のためにどうするのかということが形式、以前も谷議員から何回も御指摘いただいていますように、形式的な防災訓練ではだめだと。やはり実態が合った防災訓練を考えるべきだというのは、そのとおりだと思いますので、次の防災訓練は、消防団が全国大会に行きますので、その日がかぶってしまいましたので、防災訓練の日はちょっと変更させていただくことになるわけですが、実態に合った防災訓練を地域ごとにやっていただけたらなというふうに思います。


 それとやはり地震に強いまちづくりをしなければならない。先ほど堀川議員がおっしゃったように、在来地域は住宅が古いですので、地震がいざ起きますと道路が通れなくなるぐらいのことになって、避難もままならないということになるかと思います。私も危機管理監と一緒に千葉アカデミーで研修を受けさせていただいたときに、やはり防災というよりも、やはり地震に強いまちをつくってほしいと。住宅の耐震補強をやっぱりしっかりやるべきだという意見を先生から聞かせていただきました。まさにそのとおりだと思いますので、広陵町の耐震診断の予算は、わずかな予算しか組んでいないという、その姿勢もだめだということで担当に申し上げておりました。広陵町でもその住宅、耐震補強のセミナーも県から来ていただいて開いていただきましたし、もっと意識づけをしていきたいなというふうに思います。そう言いながらも自分自身の家も耐震診断をしておりませんでしたので、今申し込みをいたしております。


 それから電気の耐震の地震を感知してブレーカーが落ちるというのも格安でできるそうでございます。わずかな費用で、それを例えば全戸に配布してブレーカーに取りつけていただいたら、電気が地震を感じて遮断する。阪神・淡路大震災のときに火災が起きたのも、地震が起きて通電状態のままで発電所から電気がとまっておったのが、通電と同時にショートして火災につながったという事例も多かったようでございますので、そういったことも配布をして住民の皆さんの意識を高めるということに使ってはどうかなというふうにも思います。そんなことも含めて、いろいろな対策をして、住民の皆さんの自助意識を高めるということが大事だと思いますので、また皆さん方の御提案もいただきながら進めていきたいと思います。


 あと、備蓄のほうについては、危機管理監のほうからお答えを申し上げます。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 私ども保管いたしております備蓄備品でございます。食料品、あるいは飲料水につきましては期限が参る寸前に地元のほうの自主防災組織等に引き受けていただいてございます。それで地元のほうでの防災訓練等に御利用いただきたいなというような状況で、そのまま期限が切れましてほかすわけにはいかないので、できるだけ地元のほうで御利用できるような形で考えてございます。以前から地元のほうに配布をさせていただいているというような状況でございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で堀川君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をいたします。再開は3時45分から行いますので、よろしくお願いします。


    (P.M. 3:25休憩)


    (P.M. 3:45再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、2番、谷君の発言を許します。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 議席ナンバー2番、谷 禎一でございます。


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず一つ目、実効性のある防災訓練に移行すべき。


 先ほどから各議員さんのほうからいろんな意見は出ておりますが、私もたびたびお話はさせていただいております。この件について、質問させていただきます。


 山村町長は、防災力のさらなる向上をさせるとして、住民に説明されておられます。私は山村町長就任時、昨年の7月議会において、町の防災訓練を住民参加型とし、「シェイクアウト」などの訓練を取り入れてはと提案してまいりましたが、ことし、7月9日、県地震防災の日に奈良県が先んじて県内の一斉地震行動、「シェイクアウト」と言いますが、訓練が実施されました。県に先を越されてしまいまして、私としては非常に残念な結果となりました。具体的に「シェイクアウト」とは、どのようなものかと申しますと、住民の皆さんが地域の地震の発生を想定し、一斉にそれぞれの場所において地震から身を守る行動の確認を行うことにより、県民みずからの防災意識を高め、防災対策に取り組む契機とすることを目的に行われている訓練です。


 実施結果については、8万2,684人が参加され、343団体の参加登録があったと聞いております。


 広陵町が先を越されないように、来る防災訓練において、私のほうで次のとおり改めて提案させていただきたいなというふうに思います。


 一つは、広陵町防災総合訓練は、形骸化が見受けられ、自主防災会及び防災士を有効に活用した実現性のある訓練をすべきではないかと考えるということです。


 二つ目、被害状況の確認方法など先進的な技術の活用などに取り組むことも重要と考えます。


 また、安心・安全のための公共財の整備についても約束されていますが、どのような整備を考えておられるのでしょうか。


 私は以前にも第一避難場所となる地域の公園や、その他町有地について、防災ベンチや緊急のトイレ設備などを防災・減災機能を備えることを提案したいと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


 質問二つ目です。急がれる低下した行政力の再構築ということで、私は30年近く一級建築士として事務所を経営し、弁護士や司法書士、土地家屋調査士などとNPOの組織を立ち上げ活動してまいりました。契約をとり、実務をこなして、約束の期間に成果を上げ、結果を求められていると、これは民間企業で働いてきた結果、そういうふうなものになっております。2年前に議会議員となりまして、行政業務をまじかで見ることとなりました。さきの議会で、権限を部長、課長に移譲して、責任ある行政の仕組みづくりを要望しております。しかし、責任範囲の明確化、事案に対しての取り組みなど、いまだに私から見ると問題意識が足りないのではないかというふうに思います。行政組織の一部に期限、約束、結果についての認識が非常に甘く場当たり的であるかのように思われます。細かいことは申し上げませんが、非常に甘いというふうにしか思えないように映っております。町長は行政推進力向上のために、人材を育成としておりますが、具体的に誰がどのような方法で取り組んでいくのか、実行されるのかということをお聞きしたいと思います。これが2点目です。


 質問事項3、保育園の問題は検証と真摯な反省が不可欠ではないかということで、質問させていただきます。


 私は、待機児童解消のために保育園を増築することについて、反対するものではありませんし、むしろ必要な許可をとれるべく、早くとれるべく協力し、努力もしてまいりました。安全が確認できない建物に幼い園児を入れるわけにはいかなかったわけであります。しかし、西保育園は7月24日、そして北保育園は8月25日に公に利用してもよいとの書類をいただきましたが、今から考えると今回の保育園増築への手続過程については、決して賛成できるものではありませんでした。


 昨年の12月議会中に、待機児童解消のため、急遽増築説明から始まり、計画段階では、設計者の確認手続が不履行となっており、それから設計図書の不整合、当初予算のたび重なる追加補正、工事発注後の追加工事の発生、無確認違反建物工事施工の容認、議会指摘まで手続を放置されております。問題が発生した後は、報道機関へ安全説明の不一致、それから検査済み書の不受理、それから設計業者への契約の時期と内容についても確認が必要となっております。議会への対応については、適法な建物の利用の約束のほご、そして当初予算内容の説明からの変更、追加補正予算の説明のそご、許可、許認可提出の未確認での報告があったり、同許可完了予定時期の把握の甘さ、経過の未報告など、民間の目線では、到底理解できないことが多分にあります。町は、役所の体質というような説明もしておられますが、私が事後の経過内容や資料を調査すると、余りにもずさんな結果が見えてきております。


 そこで質問ですが、北・西、両保育園が公に利用することができることとなったことで、町はこれで問題が解決したというふうに考えているのか。それが一つ目です。


 二つ目、本件を真摯に受けとめ、一連の流れ、関係資料を全てを明らかにして、原因を明確にして、今後二度とこのようなことのないように改善する必要があると考えておりますが、町長のお考えはいかがでしょうか。


 この3点について、質問させていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対して、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の実効性のある防災訓練をということについての御質問でございます。


 防災総合訓練でございますが、市町村が行う防災総合訓練は、非常時に備え、主に防災関係者の訓練として実施されるものです。


 したがいまして、住民が主体的に参加できる防災訓練としては、谷議員御提案の自主防災組織や防災士などが、それぞれの地域の実情に即して行う防災訓練が有効であると考えています。


 本年度の防災訓練の案といたしましては、一時避難誘導訓練を含め、避難所運営訓練、炊き出し訓練等、実践的な訓練を考えており、各地域における自主防災組織や防災士の日ごろの訓練の成果を発揮していただけるような防災訓練を検討いたしております。


 2番目の先進的技術の活用でございます。


 大規模災害発生時には、道路交通網が壊滅的状態に陥ることが予想されるため、孤立状態となった地域の被災状況については、防災無線による情報収集、あるいは谷議員から災害の現場の状況を目で確認できる無人撮影ヘリコプターの技術があることを紹介していただきましたので、防災訓練の中で実用的かどうかを試してみたいと考えております。


 3番目の公共財の整備でございますが、町内の避難所となる公共施設については、至急整備を進めなければなりません。まず、本年度は、その基本となる避難所整備計画を策定し、計画的に整備を進めてまいります。


 大規模災害発生時における公園等の一時避難所は、地域住民が一時的に避難生活を送らなければならない状況も考えられることから、就寝設備、トイレ設備、食事をつくるための設備等の確保が重要課題となってまいります。


 町では、災害用備品の準備を進めており、米類1万2,700食、飲料水(1.5リットル)3,300本、緊急用簡易トイレ2,900個、ボックストイレ400個、マンホールトイレ18個、外部遮断用テント18張り、ブルーシート2,400枚、毛布550枚、発電機21台、投光器42基等を備蓄しておりますが、今後も防災ベンチを初め、避難生活に必要となる備品を順次整備してまいりたいと考えております。


 また、避難所の電源設備として、再生可能エネルギー等導入推進基金事業で、学校5カ所に太陽光パネル及び蓄電池設置を申請しています。こちらにつきましては、採択されれば順次整備してまいりたいと考えております。


 二つ目の急がれる低下した町行政力の再構築ということについての御質問でございます。


 答弁でございますが、行政推進力の向上のための人材の育成につきましては、前年度の第2回定例会での所信表明におきまして、計画的な採用と職員の研修を積極的に図ることを述べさせていただきました。


 採用につきましては、現在の職員数をベースに、これからふえる定年退職者を考慮し、新規採用、再任用制度を活用しながら有能な人材の確保に努めてまいります。


 また、研修につきましては、前年度に引き続き、主任職1名を奈良県市町村振興課へ派遣しており、10月からは係長1名を3カ月間の自治大学校への専門研修に派遣することが決まっております。


 今年度におきましては、人材育成に係る予算を前年度の199万1,000円から314万9,000円に増額し、年間を通して、市町村アカデミー、全国市町村国際文化研究所、NOMA研修、市町村研修センター等での専門研修を初め、みずから進んで先進地を視察する自主研修について積極的に参加させているところです。


 このように、やる気のある職員に向けた研修制度を充実させる一方、毎年職員の勤務評定を行い、評価結果について上司が部下と面談し、職員に自分の弱い部分を発見するきっかけを与え、克服できるよう指導し、また強い部分を教え、その部分を伸ばしていけるよう、職員の能力や適性を見出し、行政組織の中で最大限に生かすよう取り組んでおります。


 常々申しておりますとおり、私の町長任期中に約30名の管理職が定年退職を迎えることとなり、このままでは町の行政運営に支障を来すおそれがあります。このことからも人材の育成、特に次の世代の管理職の育成は急務であり、議員がおっしゃる一部に期限、約束、結果についての認識が非常に甘く、場当たり的であるように思われるとの御指摘につきましては、真摯に受けとめ、行政推進力の向上のため、より一層の人材育成に努めてまいりたいと考えております。


 三つ目でございます。


 保育園問題は、検証と真摯な反省が不可欠ということについての御質問でございます。


 答弁でございますが、さきの議員懇談会におきまして、御報告いたしましたとおり、7月24日付で広陵西保育園、また8月25日付で広陵北保育園の建築基準法第12条によります報告が受理され、園舎の使用を認められましたが、今後は、是正措置を適正に進めていかなければなりません。この間、保護者、園児を初め、議会議員の皆様には、大変御心配と御不便をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。


 なお、このたびのことにつきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおりでございますが、県からの指導による是正措置から見える問題点として、法令遵守意識の低さ、将来を見通した計画策定力の弱さ、予算基礎資料の不足、人材不足などが原因であると考えます。


 園舎の使用が認められたことで問題が解決したものではなく、事業の進め方、書類の保管及び法令遵守などの問題点を真摯に受けとめ、今後の事務の改善につなげていかなければならないもので、引き続き事務改善及び職員の意識改革に取り組んでまいる所存でございます。


 なお、過去に実施した事業で、今回指摘をいただいた分は、当時十分な予算措置をせず、安上がりで進めたことが原因であること、それが私が前々から申し上げております体質というところでございます。今回補正させていただいております設計費、それを受けて、今後実施する事業費について、これらを正すものとして御理解をお願いするところでございます。今回のことを契機として全ての業務に当たりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 防災訓練の関係なんですけれども、この関係につきましては、先ほども堀川議員からいろいろお話もあり、平尾の取り組みも紹介していただきました。基本的には、地域の方を巻き込んで取り組んでいくと。そして地域の方が自主的に自分たちのまちづくりを考え、防災についても進めていくということが大事なことでありまして、いつまでも行政のほうがこうしてああしてというふうなことをやっていくべきではないと思います。なかなか難しいことではあるとは思うんですけれども、行政のほうから地域のほうの啓発ができるような案等々について出していただけたらというふうに思います。


 そしてあと、地域の防災関係に通ずる防災士等につきましても200人近い防災士もありますので、私が前々からお話ししていますように、防災士関係を地域に残して、一度災害が起きたときの連絡網がどのように行くのかというふうなことも考えてみてもらえたらなと。そこでいろんな問題が出てきますし、また大字の避難場所のほうから、あと避難所のほうへ行く道中に当たっても実際に行動を住民の方がとれるような連絡、もしくは体験をすることによって、問題が出てきたものを地域でどのように解決していくのかというふうな契機にもなってくると思います。そんなこともひとつ考えていただけたらなというふうに思いますが、町はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 その前に、防災訓練、シェイクアウトでございます。以前、議会の開催中にもかかわらず皆さんの御理解を得て、防災訓練をさせていただきました。その後に県のほうで、そのシェイクアウト訓練が先にされたと、以前から谷議員のほうから町民を巻き込んだ中でシェイクアウト訓練をしてはどうかというような御意見をいただいておったんですけれども、非常に申しわけなく県のほうが先に実施したということにつきましては、この場をおかりいたしまして、おわびを申し上げたいと思います。


 それとまた、本年の防災訓練でございます。おっしゃいますように、地元の防災士を地元のほうにそのまま置いて何か訓練をするというような御提案をいただきました。今現在考えております防災訓練につきましては、やはり総合防災訓練、今までみたいなどちらかといえば、防災専門の者がある程度人に見てもらうという、日ごろの訓練を披露するというようなものでございましたけれども、本年の防災訓練につきましては、防災計画で定めておりますように、実践に備えた防災訓練にしてまいりたいというふうに考えてございます。そこで、地元のほうの訓練につきましては、おっしゃいましたように、自主防災組織、あるいは防災士の方に御活動願いたいと。避難訓練時に避難場所までの誘導をお願いし、そして人員の点呼をとっていただいて、それを本部のほうへ連絡を願うというようなことをお願いしようと思っております。そして、そこから歩行で移動していただきまして、今のところ案でございますが、真美ヶ丘中学、あるいは広陵中学の2班に分かれまして、それぞれの場所で、当然炊き出し訓練を含めまして、避難所の開設訓練をさせていただいたらどうかなというようなことも考えてございます。ですから今までの防災訓練とは全く違う方向で、町長の先ほどおっしゃっていましたけれども、やはり実践に沿った形での防災訓練をする必要になるかなと、このように思いますので、どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) ありがとうございます。


 できるだけ地域の方が参加できるような形を進めていただけたらなと。すぐさまには変わらんと思いますけれども、ちょっとずつでもそういう方向へ行っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは二つ目の質問に移らせていただきます。


 行政力に関しては、人数が減ってきたというふうなこともありまして、いろんなことがあるとは思います。職員の皆さんも一生懸命やっておられるということもよくわかるんですけれども、実際に民間にいてた部分からいくと、いろいろお話ししたいこともございますので、ちょっと参考に、こういうふうにしたらどうなのかというふうなこともちょっと例を挙げてお話ししたいと思います。


 私の今までお話しした中で、議会でお話しした中の部分の話で、馬見北3丁目の調整池の問題をほかの議員さん、平成24年6月議会で質問がありました。そしてその部分では自然環境を重視して、現在の利用目的で良好な環境整備に努めるのかどうか県と協議して維持管理しやすい整備計画を考えているのかどうかというふうな話もさせていただいたこともあります。そして、歩道、自歩道についての最終計画はということで、これは平成24年9月議会での質問をさせていただいております。そのときは自転車は路側帯を通行として、植樹帯の刈り込みでとりあえず対応しているが、最終計画はどのように予定するのかという質問も私のほうでさせていただきました。平成25年9月議会では、ごみ袋の一部無料配布について、6月をめどに計画をしていたが、今はどのようになっているのかという質問もさせていただきました。平成25年3月議会では、公共施設のアスベスト調査について、現在までの経過と今後の予定についてどうなっているのでしょうかと。それから町の地震対策アクションプログラム、これは先ほどもお話があったんですけれども、これは平成26年、ことしの3月に議会で質問させていただいております。それで近隣自治会との相互供給弁について、これは平成25年7月議会で香芝市との間の設置過程とほかの市町村との予定はどうなっているのかというふうな質問をさせていただいてはおりますけれども、一部経過報告を受けている項目もあるんですけれども、ほとんどが答え、結果が返ってきていないという状況です。私は最終結論を出せということを言っているわけではありません。月に2回程度は事案解決の方向や進捗状況とか、それから経過など、何らかの形で報告していく必要はあると考えております。議員も言った切りと、それから理事者側も聞いただけということでは解決しないと思います。


 以上の事項について、これ、日時、経過内容等を簡単な様式を統一して、パソコン等で開示できないものかなと。開示できれば、各議員も質問事項の進捗状況も常に把握できますし、職員さん自体も問題意識を継続して持っていただいて、それで解決に努力できるのではないかと思います。担当責任者を明確にして、時間経過による努力結果も目に見え、問題意識の共有化が図れると思いますけれども、これによって、町長の言う行政推進力向上のための人材育成に沿うものと思いますけれども、町長のお考えをお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 仕事は全てが進行管理が必要だと思います。目標を定めて、どういうスケジュールで完成させるのかというところ、できるものとできないものが当然出てまいりますが、経過を皆さん方に御報告を申し上げるというのが大事だと思います。


 私も議会で申し上げておりますように、議員懇談会を毎月1回案件がなくても開いてもらったらどうかと提案させていただきながら、まだそれは実現いたしておりませんが、そんな方法も一つかというふうにも思っております。


 今、谷議員おっしゃるように仕事の進みぐあいを住民の皆さんに情報を開示すると、住民とともに行政を進めるという観点からは一つの方法だと思いますので、検討をさせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほか答弁ありますか。ないわけ。


 それでは3回目の質問に移ってください。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) ありがとうございます。


 今まで、私のほうが見てきた中で、実際に仕事量が非常にやっぱり多いのかなというふうには理解はしているんですけれども、停滞したままであれば解決していきませんので、方向性とか町はこう考えているよというふうなことを私たちに伝えてもらうということが私らにしたらありがたい話になりますので、結果はこうやということじゃなくして、その方向へ進んでいくというふうなことを一つずつやっていただけたらなというふうに思います。


 それでは、3番目の質問に移らせていただきます。


 今回、保育園の件に関しましては、いろいろと問題が起きました。先日担当部長より5分近く本件について説明がされ、謝罪等がありましたけれども、全く内容については説明されておりません。私は今回の事案を町長を含め、町幹部の方が真摯に受けとめて反省して、それから明確な説明をされることを期待しておりましたが、そうではありませんでしたので、私から具体的に次の項目について、質問をさせていただきます。


 1番目として、12月議案にも予定がない議案が急遽上程する必要があったのかどうか。


 実際に待機児童は68名、結果的にその建物に利用している園児は、北保育園では0歳から1歳児では17名、それから西保育園の2歳から5歳児では25名、合計42名だと思っております。工事費についても7,450万円というものが最終的にかかっているということでありますので、本当にその場所を含めて、他の方法は検討はできなかったのかなというふうなことが一つあります。


 そして、許可を受け、適法に行うことを約束していたのに、なぜ守られなかったのかと。


 それから議会より忠告されるまで許可作業を放置していたのではないでしょうか。


 それから工事費、4,800万円で全て含まれるとされていましたが、以後訂正しておられます。工事費5,380万円で、備品関係を含むということで上程されていましたが、以後、これも再度訂正されております。


 そして2,098万円の追加補正、内容が説明と相違しておりまして不明確であります。


 それから設計書、積算書は依頼した設計事務所で園舎部分は作成されておらず、プレハブメーカーで作成しております。


 それで8番目、同園舎積算書の金額について、適正かということについて、検討が必要ではないかと。


 それから平成26年2月12日、工事管理契約を締結時、設計事務所から確認書類不備の工事に対する意見等はなかったのか。


 10番目に、同じ2月13日、工事契約されておりますが、入札時に工事業者への確認書類不備について、説明していたのですか。また、協議はされたのですか。


 それから3月12日、私が現場へ行ったとき、工事状況について注意させていただきましたが、関係者は今後の対応について、協議したのでしょうか。


 12番目、入園式後の4月15日、設計事務所と随意契約されております。工事着手する前に行うべき確認等の法的手続をなぜそこまで放置されておったのでしょうか。


 理事者から率先してではなく、議会からの説明要請でのみ、現状が説明されております。


 14番目に、法令を遵守する姿勢が感じられず、早急に対処する姿勢が見えてなかった。


 事の重大さが理解されず、問題を明らかにしようとする姿勢が感じられない。


 いまだ正確な説明がなされておりません。それから事が起きて、事後の法的な許可12条受理についての内容について、私のほうがこの間初めて書類を見せてくれという話をさせていただいて、今手元に届いて、昼休み中にちょっと見始めただけだということで、実際に謝られて説明はされるんですけれども、具体的な内容について何ら説明がされていない。この部分について、町長、1回時間をとってどこかの場できちっと内容を皆さんに説明していただくということができるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 今、谷議員さんから細かい項目について御指摘をいただきました。私、これ全てについてお答え、担当のほうから答えると思いますが、今、議員さんのほうから提案がありましたように、今後積算の補正予算も上げさせていただいておりますので、それらがまとめていく経過の中で説明をさせていただくという方向で準備をいたしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


 今、御指摘いただいた項目について、整理をして、そのときに説明させていただくということで、御了承願えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ほか答弁はありませんか。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 大変申しわけありません。


 大変多くの御指摘でございますので、ただいま町長も御説明させていただいたように、書類として整理をさせていただいて、説明をさせていただきたいというふうに思いますので、その旨、御了解をいただけたらと思います。申しわけありません。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 普通は、こういうふうなものはきちっと説明をしてから次の段階に移るんですよね。次の段階に移るときに、一緒に説明してやっていくというのは、民間では余りない。要は、けじめ、けじめというのをつけていかなあかん。今回の件に関して、やっぱりきちっと内容を検証して、それで何が問題やったのか。どこに何が問題が起きたのかということをきちっとしていかないと、同じことを2回も3回も起きてくるということになりかねませんので、それをお願いしているわけです。あとの予算がどうのこうのということとは別に、この関係について、具体的にどのようになっておったのかということを報告していただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 先ほどもお答えいたしましたように、そのことについて改めて説明をさせていただくということをお約束をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 以上で、谷君の一般質問は終了いたしました。


 時間がある意味で差し迫っておりますので、きょうはこの辺で閉じたいと思います。


 笹井議員の30分ということでございますので、やはりそんなせわしい状況であるわけですので、本日はこの辺で延会としたいと思います。


 本日の会議はこれで延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会とすることに決定いたしました。


 なお、本日行われなかった一般質問につきましては、9月12日午前10時00分から本会議において引き続き行います。


 本日はこれにて延会といたします。


    (P.M. 4:28延会)