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奈良県 広陵町

平成26年第3回定例会(第1号 9月 5日)




平成26年第3回定例会(第1号 9月 5日)





 
         平成26年第3回広陵町議会定例会会議録(初日)





                平成26年9月5日




















             平成26年9月5日広陵町議会


              第3回定例会会議録(初日)





 平成26年9月5日広陵町議会第3回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一(副議長)


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  津 本 智 美     書     記  下 村 大 輔








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成26年第3回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:14開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4 報告第12号 平成25年度広陵町財政健全化判断比率の報告について


 5 議案第31号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給


          与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することにつ


          いての議案撤回請求について


 6 議案第34号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 7 議案第35号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


 8 議案第36号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


 9 議案第37号 巣山古墳史跡整備検討委員会設置条例の制定について


10 議案第38号 広陵町立歴史資料館整備検討委員会設置条例の制定について


11 議案第39号 広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準


          を定める条例の制定について


12 議案第40号 広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制


          定について


13 議案第41号 広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条


          例の制定について


14 議案第42号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給


          与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


15 議案第43号 広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについて


16 議案第44号 平成26年度広陵町一般会計補正予算(第2号)


17 議案第45号 平成26年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)


18 議案第46号 平成26年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)


19 議案第47号 平成25年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第48号 平成25年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第49号 平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


   議案第50号 平成25年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第51号 平成25年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第52号 平成25年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第53号 平成25年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第54号 平成25年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第55号 平成25年度広陵町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について


   議案第56号 平成25年度香芝・広陵消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について


20 議案第57号 広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の締結について





○議長(青木義勝君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により


 1番  堀川君


 2番  谷 君


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。


 議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員会委員長(竹村博司君) 皆さん、おはようございます。


 議会運営委員会は、9月1日に委員会を開き、平成26年第3回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日9月5日から22日までの18日間の予定でございます。


 次に、本定例会の本会議の日程でございますが、本日第1日目、9月5日、第2日目は11日、第3日目は12日及び最終日は22日、それぞれ午前10時から開催いたします。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第12号については、報告を受けます。


 次に、第2回定例会で継続審査となっておりました議案第31号について、町長より議案撤回請求がありましたので、議会の許否を諮ります。


 議案第34号から第36号の3議案は、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。


 次に、議案第37号から第46号までの10議案については、各議案ごとに議題とし、議案第47号から第56号までの決算認定案件10件については、一括して議題とし、それぞれ提案趣旨説明を受けることとします。


 次に、2日目、9月11日の日程ですが、本日議決されなかった議案第37号から第57号の21議案についての質疑を行います。


 なお、議案第37号、第38号、第42号、第44号及び第57号の5議案を総務文教委員会へ、議案第39号、第40号、第41号、第43号、第45号及び第46号の6議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。


 また、決算認定議案の第47号から第56号までの10議案については、決算審査特別委員会の設置決議後、総括質疑を行い、付託する予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 決算審査特別委員会の設置については、例年どおり、議会運営委員から決議案を提出させていただきますので、御賛同よろしくお願いいたします。


 その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は、12日引き続き行います。


 委員会については、16日午前10時から厚生建設委員会、午後1時30分から総務文教委員会を、17日、18日それぞれ午前10時から決算審査特別委員会が開催されます。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 ただいまの議会運営委員会委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日9月5日から9月22日までの18日間とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は本日9月5日から9月22日までの18日間に決定をいたしました。


 それでは、続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定をしました。


 それでは、日程3番、諸報告を行います。


 過日、町村議会広報研修会に広報編集委員会委員の坂野君、同じく委員の奥本君が参加されましたので、その報告をお願いいたします。


 広報編集委員会委員、奥本君!


○広報編集委員会委員(奥本隆一君) それでは、失礼いたします。


 先般、全国町村議会議長会主催によります第80回町村議会広報研修会に議会広報編集委員の坂野君と私、奥本の2名が下記のとおり研修を終了してまいりましたので、今議会において報告をいたします。


 日時は、平成26年7月10日木曜日、1日目は13時から17時まで、そして2日目は11日の金曜日9時から12時まででございます。


 会場は、東京都千代田区平河町及び一番町で行われました。1日目の会場は、シェーンバッハ・サボー、砂防会館の隣でございます。そして2日目は、全国町村会館で行われました。


 日程でございます。後ろに添付しております写真のコピーをあわせてごらんいただきたいと思います。45の都道府県から156の町村議会が参加され、実に約600名の出席がありました。


 まず、開講の挨拶がありまして、研修の科目につきましては、「わかりやすい表現・表記のために」佐竹秀夫氏でございます。現代語研究室室長さんでございます。


 続いて、「議会広報誌の編集 読まれる議会広報誌・読まれない議会広報誌」について西村良平氏から、日本エディタースクールの講師でございます。


 続いて、「写真の見方、考え方」神島美明氏、写真家で、報道写真家からフリーランスカメラマンに転身をされた方でございます。


 それぞれ約1時間15分の持ち時間で講義を受けました。


 2日目は、7月11日、「議会広報クリニック」松澤光宏氏で、この方は株式会社中央文化社の編集長で、また月刊地方議会人編集室、現在編集長でございます。約3時間の持ち時間で講義をいただきました。


 それでは、講義と研修内容でございます。


 まず科目1の「わかりやすい表現・表記のために」でございます。


 まず、文章の基本とはということで、目的(情報伝達)を達成できること、読者にわかってもらえることが大事である。


 2番目に、究極の選択ということで、例が挙げられまして、「正しいけれども、わかりにくい文章」と「間違いがあるが、よくわかる文章」、これ、どちらも余り好まれないんですけれども、どちらを選択せよと言われてもなかなか難しいもので、やはり正しくてよくわかる文章がベターではないかと思います。


 3番目、文書構成、文構成上の留意点でございます。


 文章の区切り(段落・節・章)をはっきりさせ、一まとまり、一つの段落や一つの文には、一まとまりの内容だけを書く。箇条書きの精神でございます。


 例を挙げられまして、例1、この体験ツアーに応募できるのは、年齢が20歳以上40歳未満で、市内に住所がある人か、あるいは勤務先が市内にある人でボランティアに関心を持っている人に限られます。


 これを例2に例えますと、この体験ツアーの応募資格は、次の条件を全てを満たす人に限られます。年齢が20歳以上で40歳未満。市内に住所あるいは勤務先がある人。ボランティア活動に関心を持っていること。


 どちらが読者にわかりやすいのか、比較したものでございます。例の2のほうが、これはわかりやすいかと思います。


 4でございます。表記の基礎、読みやすい表記を心がける。読みやすさ、伝えやすさが第一である。正しさは読みやすさ、伝えやすさのためにある。公的なルール、漢字はなるべく常用漢字表の範囲の漢字を使う。要は、義務教育で習った漢字を用いることであるということでございます。


 科目2、「議会広報誌の編集、読まれる議会広報誌・読まれない議会広報誌」


 ?目次・見出しは何のためにあるのか。


 記事の一覧、また本号のお勧め、読ませたいところを大きくする。これは飲食店のメニューと同じで勧める品を大きくしている感覚で同じであるとおっしゃっておられました。見出しを見ると中身が見当がつく。読者を記事の中に引き込むということでございます。


 広報編集には、さまざまな考えや方法がありますが、また読まれる広報誌の条件を研究して編集に反映することが大事である。


 (1)議会広報誌を読まれているかという質問でございます。しっかり読まれている、余り読まれていない。どちらか。


 (2)読者はどちらを求めているのか。


 地域の「現状」、それとも地域の「将来」か。


 (3)議会広報誌の役割(仕事)は。


 議会からの情報伝達、または、議会と住民の相互伝達。


 (4)記事の配列・配置。


 議員ごとに配置、またはテーマごとに配置。


 (5)見出しの作成。


 テーマを提示、または内容を提示。


 (6)レイアウトの方法。


 見やすいレイアウト、または読みやすい(早く読める)レイアウト。


 (7)編集後記の掲載。


 編集後記は必要か、または不必要か。


 ということで、持ち帰って編集部会で検討されたいということでございます。しっかり検討したいと思います。


 科目3、「写真の見方、考え方」


 ?写真の価値基準の変化。


 昨今、デジタル写真はパソコンで調節できるが、あるものを消したり、ないものを持ってくるのは、これはやるべきではない。コントラストを変えたり、色目を変えるのは、これはよいということでございます。


 ?他の写真との差別化を図る。


 ストロボを使い、2枚3枚と重ね合わせる多重ロゴ。ピントをぼかしたソフトな感じになるということで、プロのテクニック、我々素人にはなかなか難しいかなと感じました。


 人は見えないものに対する興味を覚える。見せない想像させる部分を写真でつくるということで、写真家の巨匠の篠山紀信さんは、これを得意とするということでございます。あの方は、女性を撮るのはベテランでございますけれども。


 ?美とは五感で撮る。


 撮る者の五感を働かせ、写真に謎を残すということで、モナリザの写真(絵画)は、どこから見ても目線が合うということで、非常に不思議であります。一度私も見てみたいなと思っております。


 ?表紙写真。


 読者に受け入れやすい題材としては子供である。理由は、写真のよしあしを問わず、天真らんまんな子供の表情は、見る側にとって安心感を誘ってくれるというものでございます。


 ちなみに私、8月号の広報こうりょうの表紙を見まして、七夕の飾りと子供の表情が実にすばらしいアングルであると思いまして、これコンクールの審査で出されれば絶賛されるのではないかと、私感じました。


 科目4、「議会広報クリニック」第4分科会でございます。


 2日目は、町村議会広報全国コンクールの応募作品たる7市町村の議会広報誌について、個々の編集技術についてクリニックいただきました。


 ?編集体制。


 取材から編集まで議員みずから参画する編集体制になっているか。住民の声を編集の反映させるための工夫を行っているか。


 ?企画・構成。


 単に審議経過を報告するだけでなく、議会の機能(チェック機能、政策提案機能等)が住民に伝わる内容になっているか。工夫を凝らした特集記事(企画記事・連載記事)を掲載しているか。


 ?編集・デザイン。


 議会広報への関心を高める表紙デザインになっているか。読みやすい紙面レイアウト(文字サイズ、文字間、行間、段組、見出し、写真)になっているか。


 その他、意見交換の場がありまして、議会だよりに、ある調査マンの方が質問されたんですけれども、議会だよりに一般質問を掲載するに当たり、質問議員の名前の後に、議員とつけるのはどうかという質問でありました。既につけていない市町村もあるとのことで、我々もこれを検討していきたいと思っております。


 それから表題によく「何々について」というのが見受けられますが、これは行政用語であって、マスコミでは使わないということで、「何々について」というのは、これは本当に行政だけだということで、私も行政マンでありましたので、よく「何々について」とよく使うんですけれども、これは行政用語で議会だよりでは余り使わないほうがいいのではないかというような感触を受けました。ということで、研修を終えまして、自分の言いたいことを読み手にわかりやすく伝えるには、単に自分の言いたいことを言うだけでなく、読み手がその文章を読みながらどのように思うのか、どのように感じているかを推測しながら、書く態度が必要であると痛感いたしました。


 議会広報は、一般的にかた苦しいといった印象を持たれております。これらを払拭するためにも、今回の研修で学んだことを生かして、わかりやすい議会広報活動に取り組んでまいりたいと思います。


 最後に余談でございますが、2日目の研修を終わりましたのは、午前中で終わりましたので、午後のあいた時間をあらかじめアポイントをとっておりました法務副大臣の奥野代議士を表敬訪問いたしました。現在は、もう副大臣の席を離れられましたけれども。ということで、1時間程度昼食をともにさせていただき、日本の将来について語り合わせていただきました。その後、秘書の平岡さんに国会議事堂衆議院会館等を私も50年ぶり、中学校の修学旅行以来、国会議事堂を訪れさせていただきまして、丸2日間有意義な研修をさせていただきました。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、議会基本条例策定特別委員会が視察研修をされましたので、議会基本条例策定特別委員会委員長から、その報告をお願いいたします。


 議会基本条例策定特別委員会委員長、堀川君!


○議会基本条例策定特別委員会委員長(堀川季延君) それでは、私からは、去る8月12日に、まず特別委員会14名のうち、6名、2班に分かれて先に行ってまいりました。その研修の結果報告をさせていただきます。


 今回の視察研修の目的といたしましては、議会改革を進めるため、広陵町議会基本条例の策定を目指す中にあって、条例の中心となる住民との意見交換、政策討論、議会報告などのあり方を研修し、本町の課題を掘り起こし、住みよいまちづくりを展開するために行ってまいりました。


 研修日は、平成26年8月12日、福島県会津若松市議会。研修参加委員としましては、谷委員、山村委員、竹村委員、青木委員、八尾委員、そして堀川の6名で行ってまいりました。


 先方は、議長を初め、2名の議員で受け答えしていただきました。


 研修内容といたしましては、あらかじめ次の4つの質問をいたしましたので、研修の際に回答を受けましたので、その内容について、朗読させていただきます。


 まず1つ目ですが、議会制度検討委員会に市民を公募しておられますが、何名の応募がありましたか。また、規定には、公募による市民2名以内となっていますが、現在、市民委員は1名となっています。その選考基準はどのようなものですかという問いに、検討すべき情報量の多さの関係から、男女1名ずつ2名の市民委員としたということでございました。応募が少なく、議会から1名の市民を推薦されたともお伺いいたしました。


 2つ目、議会政策立案について、政策的に全く考えの違う議員の中での政策立案プロセスをお聞きしたいという質問に対しましては、結論的に言えば、市民の声は会派を超えていると言える。市民は率直に市に対する全体的な要望を持っているので、その対策は全議員が共有し、解決策について議論する必要があるということをお伺いいたしました。


 3つ目に、条例制定前に、市民との意見交換会をシミュレーションされたと思いますが、施行後の反応はどうでしたでしょうか。当初の苦労話などお聞きいたしたいということでしたが、まず、議員の意識改革がかなり大変であったと、必要であったというお返事でございました。一人の議員活動から議会全体の活動へ変えていくのが、大変御苦労されたということでもございました。意見交換会などで議決賛否の討論を市民に見せると反発があったので、会派や議員個人の見解を述べる場ではないことを認識し、議員の意見を割らずに結果重視の視点で市民に報告するように心がけているというお話を頂戴いたしました。


 最後でございますが、議決事項の範囲について、一般的に議会基本条例で総合計画や防災、高齢者などの福祉計画を議決事項として決めておられる市町村もありますが、会津若松市議会の議会基本条例においては、見当たりません。このことについてどのようなお考えをお持ちですか。その後、重要事項の決定は、議会としてどうかかわっておられるのか、お伺いいたしますという質問に対しましては、議決事項を定めることで、議決すべき案件に議会が説明責任を持たなければならないので、当初、十分検討した結果、条例制定の段階では見送ることとなった。現在、総合計画だけは、条文化すべきではないかということで検討しておりますというお答えを頂戴いたしました。


 その他といたしまして、これはお伺いした話の中の要約なんですが、意思決定は、行政だけでなく議会にもあるという意識づけが大変であったとのことであった。会津若松市の条例等の策定に当たっては、そのサイクルやプロセスがきちっと文章での整理がなされており、グループで下打ち合わせをして交換会に臨んだり、機会があるごとに議論を重ね、方向づけしていく議会運営に努めているとのことでありました。


 また、議会の様子を市のホームページで同時並行で視聴することができ、録画やDVDの貸し出しも行っているとのことでございました。


 政務活動費につきましては、議会だよりで開示されており、議員みずからが開かれた議会とするための取り組みを推進されておられます。


 約2時間30分の研修でありましたが、学ぶところも多く、本町議会基本条例策定の大詰めを迎えている今、会津若松市での研修成果を生かしながら、住民との意見交換や政策提言を見据え、結論を導き出したいと考えております。


 会津若松市議会様には、本当にお世話になり、ありがとうございました。


 以上、研修の報告といたします。以上でございます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 次に、大阪府熊取町への議員行政視察ですが、本来議会での議決により実施することになっておりますが、今回は9月議会前という時期でもあり、私、議長の判断で実施いたしました。その報告を1番、堀川議員からお願いします。


 堀川議員!


○1番(堀川季延君) 続いてで恐縮でございますが、本町の議会議員全員、2名の当日欠席がございましたけれども、研修ということで、せんだって、熊取町のほうにお伺いいたしました。議会研修の目的といたしましては、去る平成26年8月5日にセミナー研修がありました際に、熊取町長の講演をお聞きし、それを契機に熊取町の特色ある事務事業について学ぶ機会をいただきましたので、中でも転入促進策として、他の市町村には見られない徹底した子育て支援を進められている現状を聞かせていただくため、訪問に至ったということでございます。そのほかにも、住民協働施策や英語指導の取り組み、中学校給食についても御教示いただくこととなりました。


 平成26年8月22日の金曜日、大阪府泉南郡熊取町、広陵町よりは一回り大きな町でございますが、成り立ちもよく似通っておりますので、参考になるところも多くございました。


 研修参加委員としましては、以下のとおり、12名の議員の参加でございました。


 研修内容でございます。


 まず住民協働関連施策について、住民部自治振興課から説明をお伺いいたしました。平成22年3月に、熊取町協働憲章が策定され、住民みんなが主役をまちの将来像に掲げ、地域課題や住民ニーズに行政と住民が交流・情報交換を行い、一体となって取り組む制度を構築されました。


 「住民提案協働事業制度」は、まちづくりに対する同じ思いを持った方々をボランティアグループやNPOに育て、支援を行う育成編とまちづくりに対する企画を持った団体がまちへの提案により協働して事業を実施する実践編に分かれています。


 熊取町には4つの大学があり、その活力を取り入れられておられます。


 また、もう1点、子ども施策についてでございますが、健康福祉部子ども家庭課から説明を頂戴いたしました。


 子ども施策の基盤として、教育委員会事務局の指導主事と健康課の保健師が子ども家庭課に兼務し、保健・福祉・教育を一体的に推進しており、子ども家庭相談業務において、連携・協働によるセーフティーネットが機能している。行政の縦割りをなくし、切れ目なく一体的に子育てをサポートするため、平成18年度に新規に子ども家庭課が設置されたとのことでございました。


 6歳未満の子供がいる家庭に、ボランティアが週1回訪問し、一緒に家事や子育てをサポートする訪問型子育て支援「ホームスタート事業」が充実されています。また、保育園・学校・学童の日常連携が進んでおり、家庭の子育ての悩み相談が気軽に行える体制が強化されました。


 自校方式による学校給食について、教育委員会事務局から説明を頂戴いたしました。


 熊取町は古くから織物業が盛んで、繊維工場がたくさんあり、雇用が多数あったことから、早くから小・中学校の給食が始められており、5小学校、3中学校において自校方式により給食が実施されています。


 内容においては、本町小学校給食と似通っており、施策の老朽化による修繕や備品購入も目立っているとのことであります。また、調理業務は3年契約で民間に委託されており、食材の納入は、地元業者に発注しておられるということで、本町と同様でございました。


 最後に、外国語活動(英語助手)ということで、それの取り組みにつきましては、教育委員会の事務局からお話を聞かせていただきました。


 熊取町におきましては、現在、外国人5名、日本人3名のALTを活用し、5小学校、3中学校に派遣しています。小回りがきくことから直接雇用のALTが多く、また5名の教員を学校教育課に、いわゆる指導主事として迎え、英語科教員が外国語活動を取りまとめておられました。


 小学校にもいち早く配置し、平成32年の小学5・6年生への週3時間の教科化に向け、熱心に取り組まれておられます。特に、くまとりALTWEBサイトを立ち上げ、子供たちにはゲームを、先生方には指導案を提供し、より効率的な取り組みを展開されておられます。


 研修全体を通して、町の力を傾注しているポイント、特色がうかがえ参考になりました。少子高齢化が確実に進む中、広陵町の将来像をしっかり見据え、何をなすべきか、住民の皆さんとともに考えなければならないと痛感いたしました。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 次に、町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成26年5月分、6月分及び7月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上で、諸報告は終わります。


 次に、日程4番、報告第12号、平成25年度広陵町財政健全化判断比率の報告についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 報告第12号、平成25年度広陵町財政健全化判断比率の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。


 広陵町財政健全化判断比率につきましては、財政の健全化に関する法律に基づきまして、決算時に議会への報告が義務づけられておりますので、御報告を申し上げたいと存じます。


 議案書の2ページをお願いいたします。


 まず、実質赤字比率でございますが、一般会計を初めとする普通会計の標準財政規模に対する赤字比率となりますが、全ての会計で実質収支は黒字となっておりますので、財政は至って健全でございます。ちなみに普通会計の実質収支額は、6億2,353万3,000円の黒字でございます。


 続きまして、連結実質赤字比率でございますが、国民健康保険特別会計で、実質収支は赤字となっておりますが、公営企業も含め、全ての会計と連結いたしますので、実質収支は大幅に黒字となっておりまして、財政健全性には問題のないところでございます。ちなみに連結実質黒字額は34億1,907万円でございます。


 続きまして、実質公債費比率につきましては、3カ年平均で13.3%でございます。単年度では12.5%となってございます。年々、実質公債費比率は減少しておりまして、早期健全化基準25%はもとより、起債許可が必要とされる18%をも下回っておりまして、実質公債費比率につきましても、財政健全性には全く問題のないところでございます。


 最後に、将来負担比率でございますが、早期健全化基準350%に対しましては、本年は、73.9%でございます。地方債の繰上償還も過去に実施しておりますが、地方債残高が年々減収しておりまして、債務負担行為をしておりますUR都市再生機構の立替償還残高も年々また減少してございます。また、積立基金も増加しておりまして、昨年度よりさらに財政健全性が図れたというふうに考えております。


 今後もさらなる財政健全化に向けて、節度ある財政運営を図ってまいりたいというように考えておりますので、どうぞ御理解、御協力をお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、本件については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにします。


 八代監査委員!


 報告願います。


○監査委員(八代基次君) 議長の指名により、監査結果の報告を申し上げます。


 最初にちょっと御了解を得たいと思います。私、10日ほど前に風邪を引きまして、大分ましになったんですが、声がまだ悪いんです。お聞き取りにくいところがあろうかと思いますが、何分よろしく御了承のほどをお願いいたします。


 それでは、審査結果の御報告を申し上げます。


 平成25年度広陵町財政健全化審査の結果を御報告申し上げます。


 この財政健全化審査は、平成26年8月20日に行いました。


 審査に付された広陵町財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。


 なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の広陵町財政健全化審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。


 以上で報告を終わります。広陵町監査委員、辻 正夫、同じく八代基次、以上です。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、これより本件について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第12号の件は終了いたしました。


 次に、日程5番、議案第31号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについての議案撤回請求についてを議題とします。


 この議案は、第2回広陵町議会定例会において、総務文教委員会に付託され、継続審査となったものですが、8月18日付で町長から同議案の撤回請求書が提出されました。


 町長から撤回理由の説明を求めます。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第31号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについての議案撤回請求について、御説明申し上げます。


 本条例の一部改正につきましては、監督責任による特別職の給料の減額が含まれており、現時点での審議は難しいとの御意見をいただいておりますので、このことは後日審議願うといたしまして、本議案については、撤回をお願いするものでございます。


 なお、町三役の特別職報酬審議会答申に基づく条例の一部改正につきましては、新たに今議会に上程させていただいておりますので、申し添えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、お諮りをします。


 議案第31号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについての議案撤回請求について広陵町議会会議規則第19条の規定により、これを許可することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第31号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについての議案撤回請求については、これを許可することに決定をいたしました。


 これにより、この議案を総務文教委員会に付託したことは白紙となりますので、御了承願います。


 それでは、次に、日程6番、議案第34号から日程8番、議案第36号までの3議案については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第34号、第35号及び第36号については、委員会付託を省略することに決定をいたしました。


 それでは、日程6番、議案第34号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第34号について、御説明を申し上げます。


 このたび本年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、齋藤宗孝氏を再度推薦いたしたく議会の意見をお願いするものでございます。


 齋藤氏は人権擁護委員を2期6年間お務めをいただきました。地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張っていただいております。在任中、葛城人権擁護委員協議会の男女共同参画委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいております。人格識見にすぐれ、熱意を持って取り組んでおられ、地域住民の信頼も厚く、人権擁護委員として適任者でございます。ここに齋藤氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第34号を適任とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第34号は適任と決定いたしました。


 齋藤宗孝氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (齋藤宗孝氏入場)


○議長(青木義勝君) それでは、人権擁護委員に推薦されます、齋藤宗孝氏でございます。


 一言御挨拶をお願いをいたします。


○(齋藤宗孝氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は御苦労さまでございました。


          (齋藤宗孝氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程7番、議案第35号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、議案第35号について、御説明を申し上げます。


 このたび本年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、脇本修美氏を再度推薦いたしたく議会の意見をお願いするものでございます。


 脇本氏は人権擁護委員を2期6年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張ってくださっております。在任中は葛城人権擁護委員協議会の子ども人権委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいています。明朗実直で広く地域の実情に精通しておられ、人権活動に深い理解があり、人権擁護委員として適任者でございます。ここに脇本氏を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第35号を適任とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第35号は適任と決定いたしました。


 それでは、脇本修美氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (脇本修美氏入場)


○議長(青木義勝君) それでは、人権擁護委員に推薦されます、脇本修美氏でございます。


 一言御挨拶をお願いいたします。


○(脇本修美氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は御苦労さまでございました。


          (脇本修美氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程8番、議案第36号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、議案第36号について、御説明を申し上げます。


 今回、御同意をお願いいたしますのは、本年9月30日で任期満了を迎えられます、領内勇教育委員の後任としまして、寺田順彦氏を新たに教育委員にお願いいたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。


 領内氏におかれましては、平成20年10月1日に御就任いただき、現在まで前任者の残任期間の2年と引き続き1期4年の合わせて6年間教育委員会委員として重責をお務めいただきました。また、このうち4年間教育委員長としてお務めいただき、本町の教育行政の発展及び推進に貢献いただいたところでございます。その御労苦に対して、敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第でございます。


 後任として御提案させていただいております寺田順彦氏は、昭和43年5月27日のお生まれで、県立高田高等学校を卒業され愛知学院大学に進まれ、平成4年3月に卒業されました。同年4月に株式会社星光堂にお勤めになり、その後、大和ガス株式会社、奈良ミユキハウス建設株式会社、関西ビジネスインフォメーション株式会社を経て、平成25年10月に寺田本舗を開業されました。主たる事業は、不動産、ネットショップでございます。


 寺田順彦氏は、人格高潔で、平成24年度から広陵町立北小学校のPTA会長として、現在もお務めいただいており、人望も厚く、すぐれた識見をお持ちであります。教育委員として適任と判断し、本日御同意をお願いするものでございます。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第4項の委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないとする規定に基づく選任であることも申し添えさせていただきます。


 なお、任期は平成30年9月30日までの4年間でございます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第36号に同意することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第36号は同意されました。


 それでは、寺田順彦氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (寺田順彦氏入場)


○議長(青木義勝君) それでは、ただいま教育委員会委員に任命同意されました、寺田順彦氏でございます。


 一言御挨拶をお願いします。


○(寺田順彦氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は御苦労さまでございました。


          (寺田順彦氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程9番、議案第37号から日程20番、議案第57号までの21議案については、本日提案説明を受け、質疑については、11日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案ごとに提案説明を受けます。なお、議案の朗読については、案件多数のため、省略をします。


 それでは、日程9番、議案第37号、巣山古墳史跡整備検討委員会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第37号、巣山古墳史跡整備検討委員会設置条例の制定につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の6ページ、7ページをごらんいただきたく存じます。


 平成12年度から実施しております特別史跡巣山古墳の保存並びに整備につきましては、巣山古墳史跡整備検討委員会を設置し、これまでは要綱で位置づけをし、委員の皆様から指導、助言をいただきながら整備を進めてきているところでございます。現在は、委員会を開催した場合、出席いただきました委員の皆様には、報償費で謝礼をお支払いしているところです。


 本委員会におきましては、まちの重要な施策である巣山古墳の整備に対して、指導、助言をいただいておりますことから、まちの附属機関と位置づけをし、このたび条例の制定をお願いするものでございます。


 条例の内容につきましては、第1条に、特別史跡巣山古墳の保存及び整備を図ることを目的として設置規定を、第2条に、所掌事務を規定し、その内容といたしまして、整備計画の策定に関する指導及び助言に関すること、整備工事の設計及び施工に関する指導及び助言に関することでございます。


 第3条に、組織の規定を、第1項に委員は10名以内で組織することを、第2項には、委員としての条件として、考古学、歴史学、史跡整備等についてすぐれた識見を有する者、また町長が必要と認める者としております。


 第4条に、委員の任期の規定を、第1項に任期は2年と、欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とすることを、また第2項には再任を妨げない規定を設けております。


 第5条に、委員長及び副委員長の規定を、第1項には委員長を1人、副委員長を1人と、第2項にその選出方法を、第3項に委員長の役割を、第4項には副委員長の役割を規定しております。


 第6条には、会議の招集、会議の議長の規定を、第7条には、関係者の出席等についての規定を、第8条には、庶務の担当課を教育委員会事務局文化財担当課で処理する規定を、第9条には、委任規定を設けております。


 附則といたしまして、第1項には施行期日を公布の日からとし、第2項に経過措置としまして、条例施行の際、巣山古墳史跡整備検討委員会設置要綱の規定に基づき、現に委員に委嘱されている方につきましては、その任期中に限り、この条例の規定に基づき、委嘱されたものとみなすことと規定させていただいております。第3項には本巣山古墳史跡整備検討委員会の委員に対して、報酬として日額8,000円を、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に加えさせていただくものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程10番、議案第38号、広陵町立歴史資料館整備検討委員会設置条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第38号、広陵町立歴史資料館整備検討委員会設置条例の制定につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の8ページ、9ページをごらんいただきたく存じます。


 広陵町立歴史資料館の整備につきましては、基本計画を平成14年に文化財保存保護に関する30人会議で策定いただき、文化財保存保護に関する提言書として報告がございます。平成26年度におきましては、この提言書に基づき、展示基本設計、建築基本設計案の作成を計画しております。今回上程させていただきます広陵町立歴史資料館整備検討委員会設置条例に基づく、広陵町立歴史資料館整備検討委員会を立ち上げ、委員の皆様に調査、検討、審議をお願いするものでございます。


 本委員会におきましては、まちの重要な施策である歴史資料館の整備に対して、調査、検討し、審議をいただくものでございますことから、まちの附属機関と位置づけをし、このたび条例の制定をお願いするものでございます。


 条例の内容につきましては、第1条に広陵町立歴史資料館の整備に関し、必要な事項を検討するため、検討委員会の設置規定を、第2条に所掌事務を規定し、資料館の目的及び性格、展示方法等に関すること並びに資料館の整備、運営に関することでございます。


 第3条に、組織の規定を、第1項に委員は15名以内で組織することを、第2項には町長が委嘱する委員の構成委員といたしまして、学識経験者、教育関係者、各種団体からの推薦のあった者、公募による者、行政関係職員の者としております。


 第4条に、委員の任期の規定を、第1項に任期は2年と、欠けた場合の補欠の委員の任期は前任者の残任期間とすることを、第2項には再任を妨げない規定を設けております。


 第5条に、委員長及び副委員長の規定を、第1項には委員長を1人、副委員長を1人と、第2項にはその選出方法を、第3項には委員長の役割を、第4項には副委員長の役割を規定しております。


 第6条には、会議の招集、会議の議長の規定を、第7条には、臨時委員の規定といたしまして、第1項に委員会は特別の事項を調査、審議するために必要があるときは、臨時の委員を置くことができる。第2項には臨時委員は町長が委嘱する。第3項には臨時委員は特別の事項に関する調査、審議が終了したときに解任されるものとしております。


 第8条には、庶務の担当課を教育委員会事務局文化財担当課で処理する規定を、第9条には、委任規定を設けております。


 附則といたしまして、第1項に施行期日を公布の日からと、第2項に本広陵町立歴史資料館整備検討委員会の委員及び臨時委員に対して、報酬として日額8,000円を特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表に加えさせていただくものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 次に、日程11番、議案第39号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) それでは、議案第39号、広陵町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、御説明申し上げます。


 議案書の10ページから28ページをごらんいただきたいと存じます。


 条例の制定背景ですが、平成24年8月に子ども・子育て関連三法が成立し、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保、並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て支援新制度が創設されたところでございます。


 新制度では、施設型給付や地域型給付を受けるためには、児童福祉法等による認可、これは人員配置や面積など施設、事業に必要な基準を満たしているかどうかというところでございますが、認可と子ども・子育て支援法による確認、これは利用定員や情報公開など基準を満たし、給付対象施設、事業者として的確かどうかということでございます。この認可と確認を受ける必要がございます。


 本条例では、確認に関する基準を規定しており、学校教育法、児童福祉法等に基づく認可等を受けていることを前提に、施設、事業者等からの申請に基づき、町が対象施設、事業として確認をいたし、給付による財政支援の対象とすることになっています。具体的には、給付の実施主体である町が認可を受けた教育・保育施設、地域型保育事業所に対して、その申請に基づき各施設、事業の類型に従い、事業計画に照らし、認定区分ごとの利用定員を定めた上で給付の対象となることを確認し、給付費をお支払いすることになります。


 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準については、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定により、市町村は条例で定めることとなり、平成26年4月30日に、平成26年内閣府令第39号、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が交付されたことに伴い、条例を制定いたすものでございます。


 本条例は、広陵町子ども・子育て会議において、条例案を御検討いただき、内閣府令第1条に規定する従うべき基準及び参酌基準に沿った内容で、本則53条、附則5条の全58条で構成をされております。従うべき基準は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用定員、施設や事業の運営に関する事項であって、児童の適切な処遇の確保、秘密の保持、児童の健全な発達に関するもの、これは差別的取り扱いの禁止、虐待の禁止、個人情報保護等でございます。その他の条例は、参酌すべき基準となっております。


 それでは、各条項の概要について、御説明いたします。


 第1条において、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるという条例の趣旨を規定いたしております。


 第2条で、本条例における用語の定義を、第3条では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の一般原則について定めております。


 13ページ、第4条でございます。特定教育・保育施設である認定こども園、幼稚園、保育所の利用定員について規定をいたしております。第1項で認定こども園及び保育園の利用定員を20名以上と定め、幼稚園については利用定員の下限は設けておりません。第2項において、子ども・子育て支援法第19条第1項の各号の区分ごとに利用定員を定めることと規定しています。


 13ページ、第5条でございます。特定教育・保育の提供の開始の際、特定教育施設に関する重要事項を記載した文書交付をして説明を行い、保護者の同意を得なければならないことについて規定をいたしております。


 14ページ、第6条でございます。利用申し込みがあった場合は、正当な理由がなければ拒んではならないこと、申込者が利用定員を超えた場合の選考方法について規定をいたしております。


 続きまして、15ページの左側でございますが、第7条から第12条についてでございます。町が行うあっせん、調整及び要請に対して、特定教育・保育施設は、協力しなければならないこと、受給資格等の確認、保護者の支給認定の申請に関する援助、支給認定、子供の心身の状況等の把握に努めること、小学校等との連携、特定教育・保育提供の記録について規定をいたしているところでございます。


 第13条では、保護者から市町村が定める利用者負担額の受領について、第3項では、保育の質の向上を図る上、特に必要な対価、いわゆる上乗せ徴収について、第4項では、実費徴収について規定をいたしております。


 17ページ、第15条でございます。特定教育・保育施設の取り扱い方針について区分に応じ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針、または幼稚園教育要領に基づき、特定教育・保育を提供することを規定いたしております。


 第16条から第19条でございますが、提供する特定教育・保育の評価を行い、その改善を行うこと、支給認定子どもの相談・援助を行うこと、緊急時の対応、保護者が不正な行為により施設型給付費の支給を受けた場合の市町村への通知義務を規定いたしております。


 18ページ、左側でございます。第20条です。施設の運営に関する重要事項について、運営規定を定めることとしております。


 18ページから20ページでございますが、第21条から第33条でございます。職員の勤務体系の確保、利用定員を遵守すること、運営規定の概要等の掲示について、また子供について差別的な取り扱いや虐待をしてはならないこと、懲戒に係る権限の濫用の禁止、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと、支給認定保護者への情報の提供、利益供用等の禁止、苦情解決のための苦情受付窓口の設置等、事故防止及び発生の対応について規定をいたしております。


 20ページ、第34条で、特定教育・保育の提供に関する記録を整備し、5年間保存することを規定いたしております。


 続きまして、21ページ、左側になりますが、第35条でございます。特別利用保育の基準で1号認定の子どもに対し、保育所から提供される保育のことについて規定いたしております。


 第36条では、特別利用教育の基準、2号認定の子どもに対して、幼稚園から提供される教育について規定をいたしています。


 第37条、特定地域型保育事業である家庭的保育事業、小規模保育事業A型・B型・C型、居宅訪問型事業の利用定員に関する基準を定めております。


 22ページから26ページでございます。条文第38条から第50条でございますが、特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めてございます。


 第51条では、特別利用地域型保育、1号認定子どもに対して、提供される地域型保育に関する基準を定めています。


 27ページ左、第52条でございます。特定利用地域型保育、2号認定子どもに対し、提供される特定地域型教育に関する基準でございます。


 最後になりますが、第53条では、町独自の規定として、暴力団排除について、保育の安全・安心を守るため、町独自の規定を設けたところでございます。第1項で、事業者は暴力団を排除するため、必要な措置を講ずるものとし、第2項において、施設及び施設の職員は、暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等、またはこれらの者と密接な関係を有する者であってはならないと規定をいたしました。


 27ページで、附則第1条において、施行期日を子ども・子育て法の施行の日から施行すると規定いたしております。


 附則第2条において特定保育所に関する経過措置を、附則第3条で施設型給付に関する経過措置を、附則第4条で小規模保育事業C型の利用定員に関する経過措置を、附則第5条で連携施設に関する経過措置をそれぞれ規定いたしております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程12番、議案第40号、広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 続きまして、議案第40号、広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の29ページから45ページをごらんいただきたいと存じます。


 条例制定の背景につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、子ども・子育て支援制度が創設されたことによるものでございます。子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第6条により、児童福祉法第34条の16の規定が改正され、市町村は、家庭的保育事業、小規模保育事業A型・B型、C型、居宅訪問型保育事業、または事業所内保育事業を認可するに当たって設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないこととなりました。


 本条例は平成26年厚生労働省令第61号、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が平成26年4月30日に公布されたことを受けて、制定をいたすものでございます。


 なお、現に地域で家庭的保育事業等に該当する事業は行われておらず、行う予定もないという場合でありましても家庭的保育事業等は経営主体に制限がないことから認可を受ければ誰でも行うことが可能でありますので、当該認可の申請があったときは、設備及び運営の基準に適合するかどうかの審査をする必要があるため、条例を制定する必要があることになっております。


 本条例におきましても、広陵町子ども・子育て会議において、条例案を御検討いただき、厚生労働省令第1条に規定する、従うべき基準及び参酌基準に沿った内容で、本則49条、附則5条の全54条で構成をされております。従うべき基準は、家庭的保育事業に従事する者及びその員数、児童の適切な処遇の確保及び秘密の保持、並びに児童の健全な発達に密接に関連するものについて、厚生労働省令で定めるものでございます。その他の事項についてが、参酌すべき基準となっております。


 30ページでございます。第1条、本条例は法の委任を受けていることから、その根拠及び委任された事項を明示するための趣旨を定めております。第2条においても、法の委任を受けての条例であることから、法と条例の体系の違いを踏まえて、定義規定を定めているところでございます。


 31ページ、左でございます。第3条第1項で、この条例で定める基準の原則を規定し、第2項で最低基準の目的と基準の向上について規定をいたしております。


 第4条で、第1項から第3項において、家庭的保育事業者等が最低基準の向上に努めること、最低基準を理由として、その設備及び運営を低下させてはならないこと、町長は、最低基準を超えて、その設備、運営を向上させるように勧告することができるとしております。


 31ページから35ページになりますが、条文第5条から第21条でございます。


 家庭的保育事業等に共通の基準、一般原則、連携施設の確保、非常災害対策、家庭的保育事業等の職員に求められる一般的要件、利用乳幼児に対する差別的取り扱いや虐待等の禁止、衛生管理等の基準、食事の提供の基準、利用乳幼児及び職員に対する健康診断の実施、運営規定や帳簿の整備、利用乳幼児及びその家族の秘密保持、苦情への対応などについて定めさせていただいております。


 35ページから36ページ、第2章、第22条から第26条では、家庭的保育事業に固有の基準、家庭的保育事業を行う場所の要件、配置すべき職員の基準と1人の保育者が保育することのできる乳幼児の数、保育時間の基準、保育内容の基準、保護者との連携について定めているところでございます。内容については、基準省令のとおりでございます。


 36ページから40ページ、条文第27条から第36条でございます。


 小規模保育事業の3類型、保育所の分類に近い類型(A型)でございます。家庭的保育、グループ型小規模保育に近い類型(C型)、その中間的な類型(B型)について規定をし、事業所の設備、職員、保育時間、保育内容、保護者との連携について基準省令のとおり基準を定めております。


 第30条、第32条、第36条は、準用規定となっているところでございます。


 40ページから41ページ、条文第37条から第41条です。


 居宅訪問型保育事業に、固有の基準について規定し、事業者が提供する保育の内容、設備及び備品の基準、保育者1人が保育できる乳幼児の数、居宅訪問型保育連携施設の確保を定めるほか、家庭的保育事業の基準の準用により、保育時間、保育内容、保護者との連携に関する基準からなっており、内容については、基準省令のとおりといたしております。


 41ページから45ページ、条文第42条から第48条でございます。


 事業所内保育事業に固有の基準について規定をいたしております。事業所内保育事業は、第42条において、事業所を設置する企業等の従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供することとされているため、利用定員の設定に当たっては、事業所の利用定員の規模に応じて定める数以上の地域の子ども、定員枠を設定しなければならないとしております。さらに利用定員について、上限、下限が定められていないことから、利用定員の規模に応じた異なる基準が定められています。利用定員が20人以上の保育所型事業所内保育事業については第43条から第46条で保育所との整合性を考慮した基準を定め、利用定員が19人以下の小規模型事業所内保育事業については、第47条、第48条で小規模保育事業A型・B型との整合性を考慮した基準を定めております。


 45ページ、左、条文第49条でございます。


 暴力団排除について、保育の安全・安心を守るため、町独自に規定を設けているところです。第1条で事業所は暴力団を排除するため、必要な措置を講ずるもの、第2条第2項において、職員は暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団員等、またはこれらの者と密接な関係を有する者であってはならないと規定いたしております。


 附則第1条において、施行期日を定めております。


 本条例は、法の委任を受けて基準を定めていることから、その施行期日は、委任の根拠規定の施行日、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行するとしています。


 附則第2条から第5条で、食事の提供、連携施設、小規模保育事業B型及び小規模型事業所内保育事業の職員、小規模保育事業C型の利用定員に関する基準について、従来から家庭的保育事業等に該当する事業を営んでいた者が新たな基準を満たさないこととなる者が事業を中止、または廃止せざるを得なくなることのないよう経過措置を定めているところでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程13番、議案第41号、広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) それでは、議案第41号、広陵町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の46ページから51ページをごらんいただきたいと存じます。


 本条例につきましての制定背景につきましても、さきの二つのものと同じ、子ども・子育て支援新制度が創設されたことによるものでございます。


 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第6条により、児童福祉法に第34条の8の2が新設をされ、市町村は放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならないこととなりました。


 本条例は、平成26年厚生労働省令第63号、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が平成26年4月30日に公布されたことを受け、制定するものでございます。市町村が条例を定めるに当たって、同基準の第1条第1号で、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数について従うべき基準として定めており、第2号において、参酌基準を定めているところでございます。


 これも同じく広陵町子ども・子育て会議において御検討いただき、省令第1条に規定する従うべき基準及び参酌基準に沿った内容で、本則22条、附則2条の全24条で構成をされております。事業の従業員及びその員数については、厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項は参酌すべき基準となっております。


 議案書の46ページから51ページでございます。


 47ページ、第1条で、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるという趣旨を規定し、第2条で、用語の定義を定めているところです。第3条及び第4条では、児童福祉法第34条の8の2により、条例に委任された基準そのものではありませんが、基準の原則を規定いたしております。


 48ページ、左でございます。第5条から第21条までの規定では、児童福祉法第34条の8の2により、条例に委任された基準を定めております。


 第5条、放課後児童健全育成事業の一般原則について定めております。


 第6条では、事業者と非常災害対策について規定をしており、第1項では、非常災害時の必要な設備について定め、国の基準の「軽便消火器等」という表現を「消火器等」に改めております。


 第7条は、職員の一般的な要件を規定し、第8条では、職員の知識及び技能の向上等について定めています。


 第9条では、設備の基準について規定しており、第2項で児童1人当たりおおむね1.65平米以上としております。


 49ページ、左側、第10条では、参酌基準である第4項を除き、従うべき基準であり、職員の配置基準及びその資格要件を規定いたしております。第1項、事業所ごとに放課後児童支援員を置くこと、第2項で、支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とし、1人を除き補助員をもって変えることができること、第3項は、支援員の資格について、第4項は、一つの支援単位を構成する児童数をおおむね40人以下とすること、第5項は、補助員の職務について規定をいたしております。


 50ページ、左でございます。条文第11条から第17条でございます。


 利用者を平等に取り扱うこと、虐待の禁止、設備の衛生管理、事業所ごとに運営規定を定めること、また帳簿の整理、秘密保持、苦情等への対応について、それぞれ規定をいたしております。


 第18条では、開所時間及び日数について定めており、小学校の休業日は、1日につき8時間、休業日以外は、1日につき3時間、1年250日以上を原則として開所することと規定いたしております。


 51ページ、左、第19条から第21条では、保護者との連絡で、関係機関との連絡、事故発生時の対応について定めております。


 第22条は、暴力団排除について、保育の安全・安心を守るため、町独自に規定を設けたところでございます。第1項で、事業者は暴力団を排除するため、必要な措置を講ずるものとし、第2項において、職員は暴力団排除条例第2条第3項に規定する、暴力団員等またはこれら者と密接な関係を有する者であってはならないとしております。


 附則第1条において、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行すると規定いたしております。


 附則の第2条において、職員に関する経過措置を規定しております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 御苦労さま。


 しばらく休憩をします。再開は午後1時30分より行いますので、よろしくお願いします。


    (A.M.11:49休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を解き、再開いたします。


 次に、日程14番、議案第42号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第42号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。


 継続審査となっておりました本条例の取り下げをいたしましたので、新たに特別職報酬審議会の答申を踏まえまして、町長、副町長及び教育長の給料月額を改正させていただくものでございます。


 議案書の53ページと新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと存じます。


 別表中、町長の給料月額を84万円から81万4,000円に、副町長の給料月額を69万2,000円から67万1,000円にそれぞれ改めるものでございます。


 それから附則の11項でございます。


 退職手当につきましては、退職手当組合へ加入しております関係上、退職手当支給率の改正はできませんが、特別職報酬審議会でも御議論いただき、答申内容からも見直すのが妥当との判断をいただきましたので、町長、副町長の任期中、あるいは任期満了での退職に際しましては、町長の退職手当を20%、副町長の退職手当を10%、それぞれ減額とするものでございます。


 改正後の支給率に換算しますと、全国の支給率との比較では、町長で全国の組合平均支給率100分の513に対しまして、100分の416、副町長では、100分の306に対しまして、100分の297となるものでございます。それぞれ平均支給率を下回るというものでございます。


 退職手当の算定の方法といたしましては、先ほど御説明申し上げました別表の給料月額の規定にかかわらず、退職手当の算定となる給料月額を町長で20%、副町長で10%、減額した後の額を給料月額とするものでございます。


 それから第3条でございます。新旧対照表の3ページもあわせてごらんいただきたいと存じます。


 教育長の給料月額を61万3,000円から59万4,000円に改めるものでございます。


 次に、施行期日でございますが、次のページをお願いいたします。


 この条例は、平成26年10月1日から施行するものでございます。ただし、退職手当につきましては、町長、副町長の任期中に限り、減額を実施するため、2条で退職手当の減額条項を入れており、現町長、現副町長が退職すれば、退職手当の減額条例は失効するというものでございます。


 以上で、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。何とぞ御審議をいただきまして、御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程15番、議案第43号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) それでは、議案第43号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。


 議案書の54ページ、55ページと新旧対照表4ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の改正につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の題名が改正され、同法に規定する特定中国残留邦人等に対する支援給付について、支援給付の額の算定対象となる配偶者が特定配偶者に限定されることとなり、改正法附則第2条第1項及び第2項において、従前の例によることとされた支援給付については、改正後の法第14条第1項に規定する支援給付とは、その支給根拠及び内容を意味することから、町営住宅に係る入居者の資格について、所要の改正を行うものでございます。


 なお、この条例は、平成26年10月1日から施行することとなっています。


 以上、広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。何とぞ慎重御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程16番、議案第44号、平成26年度広陵町一般会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第44号、平成26年度広陵町一般会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。


 議案書の56ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,927万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億2,095万2,000円とするものでございます。


 まず歳出について、御説明申し上げます。61ページをお願いいたします。


 まず2款総務費の税務総務費でございます。


 株式配当の還付申告に伴います町税還付金が増加しております。このままでは予算の不足を生じるということでございますので、例年の状況を勘案いたしまして、今回500万円の計上をしたものでございます。


 次に、第3款民生費の介護保険費でございます。


 介護基盤緊急整備等臨時特例補助金、いわゆるグループホーム新設に伴います補助金でございますが、県補助金が増額されましたので、540万円計上いたしております。


 次の児童措置費につきましては、補助対象事業費が増額になりましたので、事業費の4分の3、720万3,000円を計上いたしております。


 なお、追加財政措置によりまして、県の補充率が2分の1から3分の2になったことから、あわせて財源振替を行っております。


 次の保育所費でございますが、12条報告是正措置に伴います西保育園の倉庫等設計委託料に300万円、北保育園の職員室棟、渡り廊下棟、給食棟にかかる耐震診断委託料に450万円、県福祉のまちづくり条例に基づく西保育園等改修設計委託料に500万円、それぞれ計上しております。


 次に、4款衛生費でございます。


 まず保健衛生総務費でございますが、10月1日から新たな精神障害者医療費助成制度がスタートいたしますので、それに伴います医療費給付費1,279万円を計上いたしております。対象者といたしましては、1級で52人、2級で125人を想定いたしております。また、新たな制度に伴いますシステム改修につきましては、現計予算の中で対応したいというふうに考えております。


 次に、予防費でございますが、予防接種法施行令の一部改正が行われ、新たに水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症が定期の予防接種に10月1日から加えられることから水痘の予防接種に延べ1,775人を見込みまして、予防接種委託料としましては1,740万4,000円を、また高齢者肺炎球菌予防接種に540人を見込みまして、委託料といたしましては275万1,000円の計上をいたしております。合わせまして2,015万5,000円の計上となってございます。


 なお、水痘につきましては、定期のA類に分類されるため、全額公費負担ということになってございますが、肺炎球菌につきましては、B類に分類されるということで、一部負担金4,000円を負担いただくということといたしております。


 扶助費は、生活保護非課税の方のその肺炎球菌一部負担金分でございます。その他予診票の印刷費、案内通知郵送料など計上いたしております。


 次のページでございます。


 農業費の農業委員会費でございます。


 農地法の改正によりまして、農家台帳の公表が必要となってまいります。個人情報を除いた必要な部分の印刷等必要となります。そのため、システムの改修が生じますので、172万8,000円計上いたしております。


 なお、この改修費につきましては、全額県補助でございます。


 次に、消防費の非常備消防費でございます。


 県消防操法大会におきまして、見事優勝されましたので、全国大会出場に伴います予算の計上をさせていただいております。


 まず消防団員出動手当につきましては、引き続き全国大会に向けまして、週一、二回の訓練を実施いたしますので、12人の15回分、計上いたしております。


 次に、旅費のほうでございます。


 費用弁償につきましては、11月8日に東京で大会が開催されますので、前日からの出発で2泊3日分、選手5名を含め、14名分の交通費と宿泊費、日当、それと本部役員、郡消防関係者など26名の宿泊費、日当を合わせまして、182万9,000円を計上いたしております。特別旅費につきましては、町長ほか6名の職員の旅費の分を計上いたしております。


 次の消耗品費につきましては、全国消防操法大会に使用いたします消防ホース、活動服、のぼり旗など56万円計上いたしております。


 通信運搬費につきましては、大会に使用いたします小型ポンプの輸送費の分でございます。


 その下のバス借上料等につきましては、バス2台分のバス代、並びに高速料金等を合わせまして98万3,000円を計上いたしております。


 なお、全国消防操法大会予算につきましては、県大会終了後、短期間で予算のほうを調整させていただきましたので、不足する場合は、予備費の充用で対応したいというように思いますので、御了承願いたいと存じます。


 次に、教育費、小学校費の学校管理費につきましては、学校・地域連携事業補助金の対象経費が追加されましたので、その財源振替でございます。


 次に、諸支出金の都市再生機構立替金、償還金でございますが、馬見中2丁目幼稚園用地の売却に当たりまして、借り入れ残高がまだ残っておられますので、繰上償還が必要となってきます。繰上償還額から3月分償還予定額を差し引いた額、1,967万4,000円計上いたしております。


 戻っていただきまして、60ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。


 まず、県支出金でございます。


 民生費、県補助金、社会福祉費補助金でございますが、歳出でも御説明申し上げました、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金が増額になりましたので、540万円の計上をいたしております。


 次の安心こども基金特別対策事業補助金につきましても、歳出で御説明いたしましたが、私立保育所新設補助金の対象事業費が増額されたことと補助率が2分の1から3分に1に追加財政措置がされたことによるものでございます。2,992万3,000円の計上でございます。


 次に、衛生費県補助金の精神障がい者医療費補助金につきましても、歳出で御説明申し上げましたが、新たな精神障害者医療制度に伴う県補助金でございます。システム改修費も含めまして、補助率は2分の1でございます。


 次に、農商工費県補助金につきましては、これも歳出で御説明申し上げました農地法改正に伴います農地基本台帳システム改修費補助金、補助率100%の補助金でございます。


 次に、教育費県補助金につきましても、先ほど歳出で御説明申し上げました地域連携事業の補助対象経費の追加に伴いまして、計上させていただいたものでございます。


 次に介護保険特別会計繰入金でございますが、介護サービス勘定で今年度剰余金が生じましたので、一般会計へ繰り入れるというものでございます。


 次に、諸収入の雑入でございますが、歳出で御説明申し上げました高齢者肺炎球菌の予防接種に伴います個人負担費分4,000円の135人分、54万円の計上でございます。


 次に、町債の私立保育所新設事業債でございますが、県補助金の増額に伴いまして、町負担額が減少いたしますので、町債1,820万円の減額ということになってございます。


 次の繰越金につきましては、今回の補正に伴います財源調整でございます。


 次に、戻っていただきまして、58ページをごらんいただきたいと存じます。


 上段の繰越明許費補正でございます。公共施設等総合管理計画策定委託料でございますが、この計画を策定いたしますと、事業費の2分の1が特別交付税で交付されるようになってございますが、国のほうの指針がおくれまして、今年度の完成を見込めませんので、繰越明許をお願いするものでございます。


 以上で、説明のほうを終わります。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程17番、議案第45号、平成26年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 議案第45号、平成26年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 議案書の63ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、既定の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,243万6,000円を追加して、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億8,143万6,000円とし、既定の介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ176万円を追加して、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,358万6,000円とするものでございます。


 その内容でございますが、まず保険事業勘定について、御説明申し上げます。


 これは、平成26年度歳入において、平成25年度の介護給付費が精算された結果、国庫補助金、支払基金交付金及び県負担金について追加交付されたこと、平成25年度繰越金が生じたこと、歳出においては、年金の未支給請求等の理由により、出納閉鎖までに還付できなかった還付未済金が確定したこと、地域支援事業が超過交付となり、償還する必要が生じたことなどにより、所要の補正をお願いするものでございます。


 議案書の68ページ、歳出でございます。


 還付未済金につきましては、28万8,000円を当初予算措置していたところでございますが、還付未済金が34万1,000円と確定したことにより、5万3,000円の増額となります。地域支援事業を精算した結果、国庫負担金、支払基金、県交付金で償還金が生じ、国庫負担金60万3,000円、支払基金交付金が8万1,000円、県負担金が30万1,000円、基金積立金が2,139万8,000円、歳出合計2,243万6,000円でございます。


 戻りまして、67ページ、歳入でございますが、過年度分介護給付費負担金の追加交付として、国庫負担金が47万7,000円、支払基金交付金が44万3,000円、県負担金が39万1,000円、平成25年度歳計剰余金2,112万5,000円となり、歳入合計2,243万6,000円となります。


 続きまして、70ページの介護サービス事業勘定について御説明を申し上げます。


 この勘定は、要支援1及び2の方のケアプランを策定する事業の勘定でございますが、平成25年度の決算により生じた歳計剰余金176万円を一般会計へ繰り出すものであり、歳入歳出同額を計上させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程18番、議案第46号、平成26年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 議案第46号、平成26年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。


 議案書の71ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算は、真美ヶ丘配水場整備事業の継続費の設定とそれに伴います平成26年度の工事請負費の補正をお願いするものでございます。


 補正額につきましては、第2条で予算第4条に定めた資本的支出の既決予定額に、補正予定額1億4,000万円を追加し、第1款資本的支出を7億4,381万1,000円、第1項建設改良費を7億3,565万6,000円とするもので、その結果、第4条予算におきまして、不足する額を4億2,578万9,000円に変更し、全額過年度損益勘定留保資金で補填するものでございます。


 また、第3条におきまして、真美ヶ丘配水場整備事業を継続事業とするため、継続費の設定を予算第9条で総額11億2,100万円とし、年割額を平成26年度4億4,300万円、平成27年度3億900万円、平成28年度3億6,900万円と定めるものでございます。


 なお、第2条の補正予定額1億4,000万円につきましては、73ページの実施計画明細書をごらんいただきたいと存じます。


 今年度工事請負費の年割額は、4億4,000万円としておりますが、既に当初予算で3億円御承認いただいておりますので、不足する1億4,000万円を今回の補正予算でお願いするものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程19番、議案第47号、平成25年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号、平成25年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号、平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号、平成25年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号、平成25年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号、平成25年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号、平成25年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号、平成25年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号、平成25年度広陵町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について、議案第56号、平成25年度香芝・広陵消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題とします。


 まず、議案第47号、平成25年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第47号、平成25年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の128ページをごらんいただきたいと存じます。


 一般会計歳入総額は106億4,764万1,000円でございます。歳出総額は99億9,293万9,000円でございます。歳入歳出差引額、いわゆる形式的収支額でございますが、6億5,470万2,000円でございます。繰越財源といたしまして、3,117万円の財源をつけて繰り越しいたしますので、実質収支といたしましては、6億2,353万2,000円でございます。


 次に、平成25年度の財政状況につきまして、決算カードで御説明申し上げたいと存じます。


 事務事業点検評価報告書兼事務実績報告書の66ページをごらんいただきたいと存じます。


 決算カードにつきましては、一般会計、学校給食特別会計、墓地事業特別会計、用地取得事業特別会計の4会計を合わせまして、普通会計として整理しておりますので、一般会計決算数字とは異なりますので、御了承願いたいと存じます。


 それでは、66ページの中ほどの決算額及び財政関係指標によりまして、広陵町の決算状況を御確認いただきたいと存じます。


 まず、実質単年度収支でございます。財政調整基金へ、今年度は4億254万5,000円の積み立てをいたしましたので、実質単年度収支は2億7,299万2,000円の黒字となってございます。


 次の地方債現在高は117億4,683万2,000円となっております。うち、交付税算入分といたしましては82億4,604万9,000円でございます。実質、税等で返済していく額は、35億78万3,000円ということになってございます。前年度との比較でございますが、5億418万2,000円の減少というようにいたしております。


 次に、債務負担行為額でございますが、主にUR都市再生機構立替金償還額の残高のほうでございますが、5億8,867万7,000円でございます。こちらも前年度の比較では、1億4,925万円の減少でございます。


 次に、右側の財政関係指標の欄でございます。主に交付税の数値でございますが、まず標準財政規模でございます。72億7,466万円でございます。税と一般財源の総額というように思っていただきたいと思います。前年度との比較でございますが、9,433万8,000円の増加というようになっております。主に県からの交付金、特に配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が増加したことが原因でございます。


 次に、財政力指数でございますが、単年度で58.4%、3年平均で58.1%となってございます。昨年度より0.9%上がっております。基準財政収入額が7,000万円程度増加したのが要因でございます。


 次の実質収支比率につきましては、標準財政規模に対しての実質収支の割合でございます。多ければいいというものではございませんが、今年度は6億2,353万3,000円の黒字でございますので、8.6%となってございます。


 次に、経常収支比率でございます。財政の硬直度をあらわす財政指標でございます。この数値が100に近づいていきますと財政の弾力性がなくなるというわけでございます。言いかえれば投資的経費に回せる資金が不足してくるということでございます。今年度は94.2%でございます。昨年度との比較では、1.1%上昇しております。経常収支比率が少し気になるところでございますが、細かく分析する必要がございますが、主に子ども医療費の無料化、また保育園関連費用の扶助費、人件費などの義務的経費の増加が要因というように考えてございます。


 次に、公債費比率、実質公債費比率、いずれも改善されており、硬直化を招いてきた公債費でございますが、適正な水準に近づきつつあるのかなというように思っております。


 続きまして、基金の状況でございますが、財政調整基金で19億1,024万8,000円、減債基金で2億760万5,000円、その他目的基金で5億9,850万4,000円、合わせまして27億1,635万7,000円の基金保有というようになっております。


 それでは、続きまして、この事務事業報告書の100ページの平成25年度主要施策の成果に基づきまして、今年度の主な事業について御説明申し上げます。


 まず、100ページでございます。


 人件費といたしまして、給料、職員手当、共済費の合計で12億7,379万3,000円でございます。その下でございます。平成16年度の交付税の大幅な削減を受けまして、人件費の削減に取り組んでまいりました。平成18年度との比較でございますが、削減効果額といたしましては、1億4,457万5,000円でございます。右側の職員数につきましては、平成13年度から296名から現在214名というようになっております。多様な事務事業に対応すべく、専門職員を採用いたしましたので、増加いたしておりますが、今後も適正な定員管理に努めてまいりたいというように考えております。


 次に、公共交通運行事業でございます。


 新公共交通システムを確立するまでの当面の措置といたしまして、広陵元気号の運行を実施いたしました。利用者は2万2,618人で、前年比34.2%の増加となっており、多くの方に御利用いただいております。今後は、新公共システム導入に向けまして、協議のほうを進めてまいります。


 次に、101ページの広陵かぐや姫まつりでございます。


 すっかり定着してまいりましたが、商工業の発展と地域住民の交流を目的といたしまして毎年実施しております。決算額は804万3,000円でございます。


 次に、乳幼児子ども医療費助成事業でございます。


 子育て支援といたしまして、平成24年8月1日から対象年齢を小学生から中学生まで拡大し、安心して受診していただいております。受給者数、いわゆる対象者数は、小学生で2,102人、中学生で989人、合わせまして、3,091人でございます。決算額は9,286万8,000円でございます。


 次に、こんにちは赤ちゃん事業による4カ月児までの全戸訪問でございます。


 この事業は助産師が訪問指導を行います。母子や家族の保育指導もあわせて実施したものでございます。また、必要に応じまして、保健師による継続訪問や経過観察を行うことによって、心身とも安定な時期における母親の支援を行ったものでございます。4カ月児までの訪問数は254件でございました。


 次に、疾病予防のための健康づくり対策でございます。


 住民の健康意識や健康状態に合った健康づくりを推進していくため、体力測定を開催したものでございます。畿央大学との連携事業も予定しておりましたが、事業の実施がおくれましたので、引き続き平成26年度に実施してまいりたいと存じます。141人の御参加をいただきました。


 次に、102ページ、任意予防接種に係る費用の一部補助でございます。


 肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな病気を予防するため、希望される高齢者に対しまして、1回3,000円、被保護世帯4,000円の一部補助を行ったものでございます。申請者は183人でございました。決算額は54万9,000円でございます。


 次に、がん検診推進事業、子宮がん予防事業でございます。


 乳がん検診に353人、子宮がん検診に305人、大腸がん検診に351人の受診をいただきました。


 次に、妊婦健康診査公費負担の充実でございます。


 妊娠中の健康診査を確実に受診できるよう、公費負担を充実いたしました。健診14回分、9万5,000円の補助券を308人に交付し、全ての方に受診していただいたところでございます。


 次に、「眼」の健康対策事業でございます。


 眼科疾患のうち、高齢者の失明の主たる原因となる緑内障にかかる眼科検診を実施いたしました。早期発見・早期治療を促進し、目の健康保持、健康増進を図ったものでございます。157人の受診をいただきました。


 次に、103ページ、東部農村広場トイレ・遊具改修事業でございます。


 老朽化した東部農村広場のトイレ改修を県の補助金を活用いたしまして、あわせて遊具の改修及び案内看板の設置を行い、広場利用者の利便性、安全性の向上を図ったものでございます。決算額は894万9,000円でございます。


 次に、農地費でございます。


 耕作地の安定した農業用水の確保、農業施設整備に386万9,000円の支出を行ったものでございます。


 次に、農業体質強化基盤整備促進事業繰り越し分でございます。


 寺戸・斉音寺地区、百済地区の農道整備でございます。今年度は百済農道整備に443万5,000円、寺戸・斉音寺地区農道整備に2,262万9,000円、その他測量設計等合わせまして2,834万2,000円の支出を行ったものでございます。


 次に、震災対策農業水利施設整備事業繰り越し分でございます。


 全額国庫補助金を受けまして、ため池防災対策推進事業といたしまして、26カ所の施設点検を実施いたしました。決算額は136万5,000円でございます。


 次に、104ページの農業振興地域整備計画変更事業でございます。


 平成24年度からの繰り越し事業でございます。平成23年度から基礎調査を実施いたしまして、基礎調査結果の確認に時間を要しましたが、平成24年度から繰り越して農業振興地域の整備計画の策定を行ったものでございます。


 次に、農地・水保全管理支払交付金事業でございます。


 これは、各地域の共同活動事業、農業施設の整備等に支援をさせていただいているものでございます。今年度は、12の活動組織に対しまして、助成総額は469万8,000円でございます。


 次に、全国コットンサミットin広陵町でございます。


 広陵綿の製品を全国に発信し、広陵町の主要産業である靴下産業を初めとしまして、本町の商工業の振興を図るイベントとして全国から綿関係市町村を招きまして、コットンサミットを開催したものでございます。決算額は170万8,000円でございます。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(古寺中線)でございます。


 継続事業でございますが、今年度は転落防止柵設置工事に122万4,000円を支出させていただいたものでございます。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(百済中央線バイパス)繰り越し分でございます。


 県道大和郡山広陵線の交通量の増加に伴いまして、百済地区から町内他地区へのアクセス確保のため、バイパス道路の整備を行ったものでございます。今年度は測量設計、用地購入費、物件移転補償費に総額2,421万7,000円の支出を行ったものでございます。


 次に、社会資本整備総合交付金事業(長寿命化修繕事業)でございます。


 平成24年度からの繰り越し事業でございます。橋梁の長寿命化修繕計画に基づきまして、しみず大橋などの補修、設計業務に1,283万9,000円、金塚橋・葛城1号橋の補修工事に1,415万7,000円、総額で2,699万6,000円の支出を行ったものでございます。


 次に、社会資本整備総合交付金(狭隘道路整備等促進事業)でございます。


 これは町道中1号線の拡幅整備を行ったものでございます。登記業務、道路改良工事、用地取得に679万9,000円の支出をしたものでございます。なお、平成26年度へ991万1,000円の繰り越しをさせていただきました。


 次に、社会資本整備総合交付金(広谷秋廻り線)でございます。


 これも平成24年度からの繰り越し事業でございます。


 舗装修繕工事に848万8,000円の支出をさせていただいたものでございます。


 次に106ページでございます。


 社会資本整備総合交付金事業(広谷秋廻り線)でございます。


 これも舗装修繕工事でございます。決算額は200万円でございます。今年度で終了でございます。


 次に、道路橋梁新設改良工事(町単独)事業でございます。


 町内緊急箇所の改良等を行って、安全性の確保を行ったものでございます。決算額は3,749万1,000円でございます。


 次に、町道交差点拡幅事業でございます。


 これは、主要道路大和高田・斑鳩線と生活道路との交差点における安全対策として、町道の拡幅を行ったものでございます。斉音寺6号線、斉音寺20号線の拡幅工事に803万円の支出でございます。


 次に、交通安全施設費でございます。


 歩行者・車等が安全に通行できるよう町内全域の交通安全施設等の修繕・整備を行ったものでございます。決算額は953万3,000円でございます。


 次に、交通安全施設等(百済赤部線)整備事業でございます。平成24年度からの繰り越し事業でございます。


 今年度は、道路改良工事、舗装工事、管渠の布設工事、水路等整備工事、転落防止柵設置工事など実施いたしました。決算額は5,925万円でございます。


 次に、町単・交通安全施設等(百済赤部線)整備事業でございます。


 これは補助事業とあわせまして、単独事業として必要な事業を実施させていただいたものでございます。決算額は115万5,000円でございます。


 次に、都市公園下水道接続工事でございます。


 広陵運動公園と広陵第1号近隣公園の下水道への接続を行いました。河川等の水質保全を図ったものでございます。決算額は272万1,000円でございます。


 次に、公営住宅等ストック総合改善事業でございます。平成24年度からの繰り越し事業でございます。


 国庫補助金を受けまして、古寺町営住宅の老朽化した外壁等の塗装を施し、長寿命化を図ったものでございます。決算額は2,966万7,000円でございます。


 続いて、108ページをお願いいたします。


 次に、疋相町営住宅解体工事でございます。


 使用者の退去に伴いまして、老朽化した住宅の解体を行ったものでございます。決算額は264万2,000円でございます。


 次に、古寺町営住宅の浄化槽撤去工事でございます。


 国庫補助金を受けまして、浄化槽を撤去し、跡地を受水槽設置の敷地として利用できるよう整備を行ったものでございます。決算額は138万6,000円でございます。


 次に、第4分団消防ポンプ自動車更新事業でございます。


 この消防自動車につきましては、長期使用によりまして、更新を行ったものでございます。財源といたしましては、充当率100%、交付税算入率70%の有利な防災減災事業債を充当いたしております。


 次に、中学校給食施設整備事業でございます。


 中学校給食実施に伴いまして、検討を行ったものでございます。引き続き、検討を行うため、平成26年度へ基本構想策定業務委託といたしまして、399万6,000円の繰り越しをさせていただいたものでございます。


 次に、小学校パソコン教室整備事業でございます。


 町内各小学校のパソコン教室のパソコンは、導入後7年が経過しておりまして、情報教育の推進に入れかえを実施させていただいたものでございます。決算額は722万5,000円でございます。


 次に、特別史跡巣山古墳史跡整備事業でございます。


 広陵町のシンボルでございます巣山古墳の整備を継続的に実施させていただいております。決算額は4,862万2,000円でございます。


 次に、見立山公園ネットフェンス改修工事でございます。


 グラウンド及び公園利用者の安全確保と健康増進に寄与できるようグラウンドのフェンスとバックネットの張りかえを行ったものでございます。決算額は491万円でございます。


 次に、中央体育館高圧受電設備更新工事に伴う設計業務でございます。


 老朽化した中央体育館の高圧受電設備を更新するため、設計業務を行ったものでございます。工事につきましては、平成26年度に新たに実施させていただくものでございます。


 次に、西谷テニスコート改修工事でございます。


 良好なコート面の保持と利用者の快適性と安全性の確保のため、改修工事を実施したものでございます。決算額は168万円でございます。


 以上で、一般会計歳入歳出決算の認定についての説明とさせていただきます。何とぞ認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでした。


 次に、議案第48号、平成25年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第49号、平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 失礼いたします。


 別冊決算書でございます。議案第48号、平成25年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の143ページからの記載でございますが、まず170ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。


 平成25年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入34億4,402万4,000円、歳出35億3,439万1,000円、差し引き9,036万7,000円の赤字でございます。この不足分が翌年度平成26年度、この現年の歳入の繰上充用金となっているものでございます。記載はございませんが、前年度の繰上充用金が1億8,892万5,000円でございますので、単年度の収支は、9,855万8,000円となるものでございます。


 単年度収支につきましては、医療費の大幅な増加が懸念された要因から累積の赤字を増加させることのないよう、3月議会において補正予算をお願いいたしましたが、補正後の給付額の伸びが鈍化し、つまるところ決算見込みを下回り、制度の仕組みと相まって、結果として黒字となったものでございます。


 十分に御承知いただいている内容もあろうかとは存じますが、総括として国保の直近の状況と経緯を申し上げます。こちらも記載はございませんので、お聞きをいただければと存じます。


 まず平成25年度末の被保険者数は、8,408人、4,388世帯でございます。前年と比較して、被保険者数で7人の増加、世帯数では、69世帯の増加となりました。なお、世帯当たりの被保険者数は、少子化、核家族化のもと、少人数やひとり世帯が増加傾向であり、平成23年度以降、2人を割り込みまして、現在1.92人の状況でございます。


 また、全住民に占める被保険者数の割合は、24.19%とおおむね住民の4人の1人が国民健康保険に加入している状況で推移いたしているものでございます。


 一言で申し上げれば、経年の住基人口の伸びに比べて、国保の被保険者数は、横ばいというような状況でございます。これらを含めまして、冒頭に申し上げましたように、平成25年度決算においては、単年度収支9,855万8,000円の黒字を計上することとなりました。しかしながら、これは引き続き、一般会計から財政支援として5,000万円を繰り入れてのことですので、実質的には黒字4,855万8,000円の収支と御理解をいただいても結構かと存じます。さらに重要なことといたしまして、歳入歳出の差し引きの不足額が9,036万7,000円であることから、依然として厳しい財政状況であることに変わりはございません。


 それでは、152ページにお戻りをいただきまして、152ページから記載の事項別明細書の歳入でございます。


 主なところといたしまして、歳入では、まず1款保険税でございますが、収納率が昨年度に引き続き上昇いたしましたこと等により、税収でも若干増額の状況でございます。対前年、139万8,000円増額となりました。保険税として7億9,484万2,000円の記載でございます。景気は緩やかに回復傾向と掲揚されておりますが、これらの流れのみでは、国民皆保険制度の役割を担っております現行の国民健康保険制度の構造上の問題、内包する財源の問題等々で総じて税収等の大幅な改善を見込むことは至難な状況でございました。


 以降、規定項目の国庫、県費等の記載でございますが、参考といたしまして、一定この制度のあり方につきましては、従前からもお話を申し上げておりますように、現在国において基盤強化の議論、改革を推進するために地方の3団体、全国知事会、市長会、町村会等の関係機関とも鋭意協議をされていると、こういうところの状況でございます。


 続きまして、160ページの歳出の重立ったところを御説明を申し上げます。


 160ページをお開きいただきたいと思います。


 歳出の2款、ほぼ中段に記載の保険給付費でございます。これも年々というか、毎年増加いたしております。対前年度比1億1,681万7,000円の増額となる22億8,057万6,000円を要したものでございます。歳出総額に占める、この給付費の割合は、64.53%で、この割合も年々上昇してございます。


 医療費分析におきましては、医療の高度化や高齢化を背景に1人当たりの医療費の増加とともに、65歳から74歳の高齢者の方の医療費の増加が顕著でございます。


 めくっていただきまして、164ページ、8款保健施設費でございます。


 保健事業の特定健康診査の受診者、対象は40歳から74歳でございますが、これは昨年に比べ、162名増加の1,748人でございました。


 国保連合会の特定審査未受診者対策のモデル事業等を活用させていただきまして、保健師による電話での受診勧奨で、現在まで取り組んでまいりました、がん検診との同時受診及び土曜日の検診実施などで少しでも皆様方に受診していただきやすい環境整備の取り組みによりまして、30.9%の受診率、対前年度比2.5%でございますが、徐々にその効果があらわれているものと考えているところでございます。今後も受診率の向上と被保険者の健康保持とその増進に努めてまいります。


 166ページの中段をお願いいたします。


 166ページ中段記載の医療費通知でございます。医療費通知は年6回実施をさせていただいております。延べ2万1,663世帯に通知をさせていただいております。後発医療品、いわゆるジェネリック医薬品につきましても、昨年の7月に500名の方に差額通知を送付させていただきましたところ1薬剤でも、この後発医薬品に切りかえた方の1カ月の削減効果として、16.81%というような数値、減額の実績でございました。今後も継続的に取り組んでまいります。


 甚だ簡単ではございますが、決算の大まかな概要でございます。


 参考といたしまして、さきの8月19日に開催をさせていただきました平成26年度第1回国民健康保険運営協議会におきまして、議案として当該決算の経緯、その説明を実施させていただきましたことをあわせて御報告を申し上げます。


 以上、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第49号、平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。


 お手元、同じく決算書の173ページからとなりますので、ごらんいただきたいと存じます。


 平成25年度後期高齢者医療特別会計、この歳入歳出決算の総額は、歳入2億7,907万1,000円、歳出は2億7,809万6,000円、歳入歳出差し引き97万5,000円、実質収支額97万5,000円とする内容でございます。


 この後期高齢者医療制度は、御承知いただいておりますとおり、これからの時代の長寿医療を担う制度として、平成20年4月に創設されたものでございます。


 経緯といたしまして、広域連合議会におきまして、保険料の改正等の所要の条例改正や必要となる事項の議決の手続を経まして、市町村との連携を密にすることを基本といたしまして、本町におきましても、そういった意味におきまして、適正な運営に努めさせていただき、これに基づき、決算をさせていただいているものでございます。


 対象となる被保険者数につきましては、平成24年度、3,169人であったものが、平成25年時点で3,249人となり、本町は県内でも高齢化率、高齢化率は65歳以上が対象でございますが、いわゆる高齢化率の低い、今現在、まだ若いまちと県内ではそのような状況でございますが、相応に高齢化の醸成を反映して、毎年毎年高齢化率は1%ずつ上昇しております。高齢化の醸成を反映して、この80人増の状況でございました。


 これも参考といたしまして、平成25年度の1人当たりの平均保険料額は、6万2,907円でございました。同様に1人当たりの医療給付費につきましては、84万478円ということで、いずれも前年度よりも増額になってございます。


 まず、事項別明細書の180ページからの歳入につきまして、御説明を申し上げます。


 1款の保険料につきましては、181ページ上段の記載でございますが、特別徴収分を1,000円単位で申し上げますと、1億1,636万1,000円、普通徴収分は滞納繰り越し分を含んで8,920万2,000円の実績でございます。前年度決算と比較いたしますと、特別徴収、普通徴収分のいずれも増でございます。合計では、1,998万3,000円の増となっております。


 2款及び3款につきましては、科目設定と御理解をいただいて結構でございます。手数料につきましては、備考に記載のとおり、督促の手数料でございます。


 4款の繰入金につきましては、事務費の繰入金が1,501万6,000円、保険基盤安定繰入金が4,969万4,000円、この保険基盤安定繰入金の4分の3である3,727万1,000円については、県費の負担金として一般会計の27ページにございます、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として、歳入において記載をさせていただいているものでございます。


 同ページの次の5款でございます。諸収入は延滞金の金額を記載させていただいております。


 次の182ページの中段、3目雑入の保険事業の委託金でございますが、これは健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入させていただくもので、744万3,000円となったものでございます。もう一つの健康増進等事業交付金につきましては、歳出の人間ドック、脳ドックに係る広域連合からの交付金34万2,000円でございます。


 6款の繰越金につきましては、前年度の歳入歳出の差引額、いわゆる実質収支額でございますが、80万6,000円を繰り越ししたものでございます。


 続いて184ページからの歳出の御説明を申し上げます。


 1款の総務費では、一般管理費として広陵町が担当いたします被保険者に対する保険料通知書の印刷から発送、保険証等の発送のために要した費用でございます。


 2款の後期高齢者広域連合納付金として2億6,824万7,000円でございます。この内訳は記載はございませんけれども、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費負担金というものがございます。これが1,305万7,000円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が2億549万5,000円、保険料の軽減に係りまして県負担金として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと町負担分を合わせて、広域連合へ納める、このような仕組みの保険基盤の安定負担金が4,969万5,000円と合わせて2億6,824万7,000円でございます。


 3款の保健事業費のうち、従前からの健康診査委託料等の経費や人間ドック、脳ドックの助成金につきましては、健康な身体づくりに寄与いただくために、引き続き実施をさせていただいているものでございます。


 4款諸支出金、5款予備費につきましては、所定の実績額を計上させていただいております。


 以上が歳入歳出それぞれ決算の大まかな内容でございます。よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、議案第50号、平成25年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 平成25年度広陵町介護保険特別会計については、第5期事業計画、平成24年から平成26年度の中間年度の決算となります。


 決算書の220ページ及び221ページをごらんいただきたいと存じます。


 介護保険事業勘定の実質収支でございますが、歳入総額19億2,883万円、歳出総額19億109万9,000円、差引額2,692万1,000円、翌年度への繰り越し、繰越明許でございますが、505万8,000円、実質収支額2,141万3,000円となっております。


 続きまして、介護サービス事業勘定ですが、歳入総額1,199万1,000円、歳出総額1,023万2,000円、差引額175万9,000円、実質収支175万9,000円という状況でございます。


 それでは、平成26年3月末現在の被保険者の状況について、簡単に御説明いたします。


 65歳以上の高齢者人口は、平成26年3月末現在、7,470人で、前年度に比べ431人、6.1%の増となっております。総人口の伸び率が0.9%余りであるに比べ、高齢化が急激に進んでいる状況があるかと見てとれます。


 また、高齢化率においても、平成25年度、21.5%と、前年の20.4%と比べて1.1%の増となっているところです。


 平成26年3月末の介護保険認定者数ですが、要支援1から要介護5の認定を受けている方は、平成25年度では1,235人で前年度と比べ32人の増となっています。介護認定件数では、新規、更新、区分変更で、1,228件、前年度と比べマイナス82件という状況でございます。


 サービス利用者数においては、在宅サービス利用者では、平成25年度725人で、前年と比べ8人の増、施設サービス利用者では、257人で、7人の増、合計で982人、前年と比べ15人増という状況でございます。


 保険給付費18億3,344万円をサービス利用者982人で割り戻しますと1人当たりの給付費は、186万円余り、前年とほぼ同額で推移をいたしております。


 決算額を前年度と比較しますと、歳入では、3,901万1,000円の増、2%余りの伸びとなっております。歳出では、2,993万7,000円の増で、1.6%の増ということになります。


 それでは、決算書の208ページ、歳出をごらんいただきたいと存じます。


 1款1項3目介護保険事業計画策定委員会費において、第6期介護保険事業計画策定に関する費用のうち、役務費と委託料で505万8,165円について、平成26年度に繰り越す措置をいたしております。2項2目介護認定審査会費では、制度改正に伴うシステム改修等により253万1,000円の増となっております。


 210ページでございますが、歳出総額の96.4%を占めております2款保険給付費でございますが、18億3,344万1,000円、前年度に比べ2%の伸びでございますが、介護サービス利用件数の増加による給付費の増というふうに見ております。


 保険給付費のうち、給付費諸費の介護サービス等諸費と介護予防サービス等諸費では、17億365万1,000円と介護保険特別会計歳出総額の89.6%でございます。これを介護認定区分の要支援1・2で見てみますと、件数で延べ6,321件、前年と比べ636件の増、給付費で1億1,661万円、11.3%の増となり、要介護1から5のサービス利用件数においては、延べ2万2,062件、227件の増となっております。給付費においては、15億8,704万円、前年比1.0%の増という状況でございます。


 次に、サービス区分で見てみますと、居宅サービスが2万4,857件、金額で8億4,520万5,000円、地域密着型サービスでは、395件、8,185万5,000円、施設サービスでは、3,131件、7億7,658万9,000円となっております。


 3款地域支援事業でございますが、これは二次予防で、特定高齢者心身の生活機能が低下することで、近い将来要支援、要介護状態となるおそれがある65歳以上の高齢者で、介護認定を受けていない方を対象として、運動機能や栄養状態の改善だけでなく、住みなれた地域で、その人らしく生活していけるよう、生活の質の向上を目的として実施をいたしております。本町では、二次予防事業の対象者把握を行い、通所型介護予防事業として運動機能向上プログラム「いきいき教室」を38回、認知症予防の「脳の健康教室」を37回実施いたしております。


 また、訪問型介護予防事業として、保健師、歯科衛生士等が居宅を訪問して、相談指導を行っております。これら2次予防事業において、延べ689名の方の参加、訪問をしております。36万8,000円増の299万円となっております。


 次に1次予防でございますが、一般高齢者で1号被保険者の全ての人が対象として生活機能の維持、または向上を図るための事業で、介護予防事業として脳の体操を年間40回、体の体操を40回、元気はつらつ教室を72回、筋力アップ体操教室、または正しい姿勢を取り戻そうという教室、さわやか講座を実施し、延べ3,315名の方の参加をいただいております。新たに事業、または回数の増加などにより、263万2,000円増の640万7,000円をなっているところでございます。


 地域型予防活動支援事業として、認知症サポーター教室養成講座を年4回、101名の方に参加いただいて実施をいたしました。脳の健康教室サポーター養成講座、自主活動グループの活動支援等で、延べ658名の方の参加をいただいております。


 また、212ページでございますが、任意事業として、介護ケアマネジメント教室として、二次予防事業の対象者35名に対するケアマネジメント、総合相談支援権利擁護事業として、高齢者世帯の定期訪問、見守り他機関との連絡調整、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応等で、170件の対応をいたしております。


 家族介護継続支援事業として、紙おむつ7万9,585枚の給付、地域自立生活支援事業として、食の自立支援で764件、9,810食の御利用をいただいているところでございます。


 214ページ、5款でございます。


 平成24年度の保険給付費の国庫補助金、支払基金交付金、県支出金への償還で1,407万8,000円を返還いたしているところでございます。


 決算書202ページの歳入について、御説明申し上げます。


 1款保険料が前年度伸び率7.4%増の4億2,575万4,000円で、第5期介護保険事業計画に基づく保険料改定及び介護保険料第1号被保険者数が増となったことによるもので、現年度分普通徴収保険料では、収納率96.03%と前年に比べて0.24%の増、滞納繰り越し分、普通徴収保険料は前年比8.43%の向上となっております。


 3款国庫支出金ですが、3億8,232万4,000円で、前年比0.7%のマイナスとなっております。その主な要因として、2項1目調整交付金の調整率、これは高齢者中の後期高齢者の割合と高齢者の所得状況の格差を調整するものでございますが、平成25年度の本町では団塊の世代が加入することから、前期高齢者が多く、調整率が2.9%となったことによるものでございます。


 204ページ、5款県支出金ですが、2億7,985万7,000円は平成24年度は第5期計画の初年度であることから、奈良県財政安定化基金から介護保険料抑制市町村特別交付金として1,307万8,000円が交付されましたが、平成25年度においては、同様の措置がないことにより、前年比と比べ4%のマイナスとなっております。


 7款繰入金の一般会計繰入金では、2億6,192万2,000円と前年に比べ、1,176万円の増、4.7%の増となっており、保険給付費の増によるものと考えております。


 8款3項雑入の返納金についてですが、これは東朋香芝病院の不正請求により、243万8,000円の返納を受けたものでございます。


 次に、216ページ、介護サービス事業勘定でございます。


 要支援1及び2の方のケアプランを策定する事業でございます。町の地域包括支援センターで実施しており、サービス利用者が延べ2,500人余りの費用を計上いたしております。収支を見ますと、歳入が1,199万1,000円に対し、歳出は1,023万1,000円、歳入歳出差引額は、175万9,000円の剰余金が生じました。この剰余金につきましては、平成25年度に繰越金として計上し、一般会計に繰出金で支出するものでございます。


 以上、簡単でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第51号、平成25年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 議案第51号、平成25年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書では、225ページからとなりますけれども、240ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、実質収支でございます。歳入総額は10億4,416万6,000円ございます。


 歳出総額は、10億4,415万4,000円で、結果、歳入歳出差引額は1万2,000円の黒字となっております。


 この会計におきましては、独立採算を基本とした会計でございますので、下水道使用料、また国庫補助金、地方債、基準内繰り入れなどで賄うのが原則となってございますが、不足分を全額一般会計から繰り入れを行っております。実質収支はゼロになるものでございますが、本年度は、平成26年度へ大和川流域下水道事業負担金におきまして、一部繰り越しをさせていただきましたが、今回の黒字分、1万2,000円につきましては、その一般財源であり、財源分もあわせて繰り越しさせていただいたもので、実質収支はゼロでございます。


 本町の下水道事業は、昭和53年度から整備を開始し、平成25年度まで下水道普及率が98.0%、水洗化率は90.5%になり、快適な生活環境の実現に大きく貢献してきたところでございます。


 歳出につきましては、236ページをごらんいただきたいと思います。


 平成25年度の事業でございますが、長寿命化計画の策定に125万円、下水道整備に3,894万9,000円、整備延長にいたしまして156メートル、供用開始戸数といたしまして、6戸でございます。


 以上で、下水道事業の特別会計歳入歳出決算の説明といたします。何とぞ御審議の上、認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第52号、平成25年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議案第52号、平成25年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。


 決算書の243ページからでございますが、まず254ページの実質収支に関する調書のところをごらんいただきたいと存じます。


 平成25年度広陵町墓地事業特別会計の決算の総額でございますが、歳入3,295万2,000円、歳出3,295万2,000円、歳入歳出同額とする内容でございます。


 この墓地事業につきましては、平成24年度に不足が見込まれる61区画を整備させていただきまして、現在までで1,194区画の整備実績でございます。一定その役割を果たさせていただいているのではないかと考えております。やむを得ない事情等によりまして、返還となりました空き区画の墓地の購入希望等もあることなどから、とりあえず未整備区画がなくなるまで整備を進めていくというスタイルではなしに、環境に配慮することはもちろんでございますが、当面こういった状況から利用者や希望者の住民ニーズに効率よく応えていけるように対処させていただいている状況でございます。


 この決算内容ではございませんが、参考までに、今年度におきまして利用者から強い要望のありますトイレの整備等を実施させていただいているところでございます。参考までにお知らせをさせていただきます。


 それでは、事項別明細書の歳入でございます。251ページでございます。


 251ページ記載の墓地使用料について、備考欄に記載のあるとおりでございますが、既存区画の管理料577万5,000円と13区画分となります墓地の使用料1,261万円の実績でございます。


 次の2項手数料につきましては、使用許可証の相続等によります権利承継や再発行分と督促手数料等を合わせて1,000円単位で申し上げますと2万8,000円でございます。権利承継の手数料は、1件当たり1,000円をいただいております。


 2款の繰越金については、1,452万7,000円、これは平成24年度の歳計余剰金の繰り入れでございます。


 3款の諸収入は、使用料延滞金の実績でございます。


 続いて、1枚めくっていただきまして、252ページの歳出の御説明を申し上げます。


 墓地管理費で、職員主任級でございますが、主任級1名の人件費と適正な維持管理に資する相応の管理委託料と転出、その他、やむを得ない事由によります永代使用料の返還金のおのおの実績額の記載でございます。こちらの返還人数は、16名でございました。16名の方から返還の申し出がございました。


 最後に繰出金でございますが、収益と申しますか、剰余金を一般会計へ繰り出す所要の実績額1,697万9,000円余りを計上させていただいているものでございます。


 以上、決算の内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、議案第53号、平成25年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第53号、平成25年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。


 決算書の260ページと262ページをごらんいただきたく存じます。


 歳入総額、歳出総額ともに1億8,385万8,000円でございます。歳入歳出差し引きはゼロでございます。


 次に、決算書の事項別明細書の268ページ、歳出の部分をごらんいただきたく存じます。


 歳出の内訳といたしまして、給食調理員職員5名分の人件費としまして2,825万円、支援スタッフ21名分の賃金といたしまして2,303万8,000円、食器などを初めとする消耗品費としまして248万7,000円、厨房内の修繕料といたしまして、84万5,000円、賄い材料費といたしまして1億2,820万3,000円、検便検査の手数料といたしまして47万4,000円、備品費としまして44万3,000円を支出しております。


 次に、決算書の事項別明細書の266ページ、歳入の部分をごらんいただきたく存じます。


 歳入の内訳といたしましては、給食費保護者負担金と教職員の給食費を合わせまして1億52万5,000円でございます。歳出合計額の1億8,085万8,000円との差額の8,333万3,000円を一般会計から繰り入れしているものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、認定賜りますようお願い申し上げまして御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第54号、平成25年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) それでは、議案第54号、平成25年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。


 決算書の284ページをごらんいただきたいと存じます。


 実質収支の調書でございます。歳入総額は3,547万3,000円でございます。歳出総額も同額でございます。結果、歳入歳出差引額はゼロとなってございます。この会計につきましては、公共用地先行取得債の償還元金利子に対しまして、全額一般会計から繰り入れしているものでございます。


 以上、用地取得事業特別会計歳入歳出決算の説明といたします。何とぞよろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第55号、平成25年度広陵町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてを説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) それでは、議案第55号、平成25年度広陵町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について、御説明申し上げます。


 歳入歳出決算書の289ページからとなります。申しわけございません。説明につきましては、資料が前後しますので、御了承いただきたいと存じます。


 まず初めに、業務量に関する事項から説明させていただきます。307ページ、上段をごらんいただきたいと存じます。


 まず、平成25年度における給水人口、いわゆる給水区域内に居住している人口でございますが、3万4,743人で、前年度に対しまして、320人の増加となっております。


 続いて、給水栓数でございますが、1万2,523栓で、前年度に対しまして、277栓の増加となっております。


 次に、県水の受水量でございますが、平成24年10月から自己水を廃止し、県水100%に移行しましたので、県水の受水量361万9,156トンで、前年に対しまして45万2,230トン増加となっております。


 次に、配水量でございます。361万9,156トンで、前年度に対しまして、3万2,215トンの減少となってございます。これは、住民の皆様の節水意識の向上や、また節水型の器具の普及によるものと考えております。


 さらに有収率の向上ということも大きな要因となってございます。


 次に、有収水量でございますが、年間有収水量、いわゆる料金として回収できた水量は355万6,122トンで、総配水量に対する有収率、最下段でございます、98.26%で、前年度に比べまして1.77%の上昇となってございます。これは毎年漏水調査を実施しておりますので、その効果のあらわれと、幸いにも町内において火災の発生がなかったという結果であると考えております。


 次に、水道事業決算報告書の収益的収支及び支出について御説明申し上げます。


 決算書では、戻っていただきまして、292ページ及び293ページをごらんいただきたいと存じます。


 数値につきましては、1,000円どめで御説明申し上げます。なお、この表につきましては、消費税を含んだ数値でございます。


 まず上段の収入から御説明申し上げますと、第1項の営業収益でございますが、予算7億5,214万2,000円に対しまして、決算額8億155万2,000円で、4,941万円の増額となっております。この主な要因といたしましては、給水収益で1,064万2,000円減額となったものの給水分担金で2,545万3,000円の予算を上回ったものでございます。


 また、第2項営業外収益につきましては、予算2,815万3,000円に対しまして、決算額938万2,000円で、1,877万2,000円の減でございます。主な要因といたしましては、予定しておりました建設工事が繰り越し等により減少したため、消費税の還付が減少したためでございます。


 次に、収益的収支について御説明申し上げます。


 第1項営業費用の決算額でございますが、予算額7億3,706万9,000円に対しまして、決算額が7億1,117万7,000円で、予算に対しまして、2,589万2,000円の不用額になっております。この主な要因でございますけれども、有収率の向上によりまして、県水の受水量が受水見込みを下回って、少なく済んだこと、また配水給水費の維持管理が少なく済んだことによって、また固定資産の除却費の不用額によるものでございます。


 続きまして、294ページ、295ページの資本的収入及び支出をごらんいただきたいと存じます。


 数値は消費税込みでございます。まず収入といたしまして、第1項工事負担金でございますが、予算額4,660万2,000円に対しまして、決算額が4,349万3,000円で、310万9,000円の減額というようになっております。この主な要因といたしましては、施設分担金が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。


 第5項の補助金及び第6項繰入金の予算等の減額については、上水道の基幹管路更新事業の国庫補助事業分を平成26年度に繰り越ししたものでございます。


 次に、資本的支出の第1項建設改良費でございますが、予算額6億9,563万7,000円に対しまして、決算額は1億906万1,000円で、4億7,057万6,000円の不用額というようになっております。この不用額の要因につきましては、真美ヶ丘配水場整備事業4億円を平成26年度から新たに3カ年の継続事業として実施するために不用額とさせていただくものでございます。


 なお、工事の内容につきましては、決算附属書類の305ページ及び306ページに掲載しておりますので、後ほど御確認をお願いしたいと存じます。


 以上、説明申し上げました結果、296ページの平成25年度広陵町水道事業損益計算書をごらんいただきたいと存じます。


 この計算書も税抜きの表示となってございます。


 平成25年度の経常収支は、4、営業外費用の下に表示しております8,236万6,000円となりましたが、平成25年度におきまして、南郷浄水場廃止に伴います臨時損失3億4,062万3,000円を計上いたしましたので、差し引き平成25年度の準損失、下から3段目でございます、2億6,274万6,000円となり、前年度の繰越利益剰余金3億2,881万8,000円を差し引いた後、本年度末の未処分利益剰余金としては6,607万2,000円となっております。


 なお、今回生じました臨時損失3億4,062万3,000円の処分につきましては、298ページの下の表、平成25年度剰余金処分(案)の計算書をごらんいただきたいと存じます。


 先ほど損益計算書で特別損失3億4,062万3,000円を計上いたしましたことによりまして、当年度の未処分利益剰余金は、6,607万2,000円となる旨の説明をさせていただきました。水道事業における利益剰余金は、単純なもうけではなくて、実際には施設の更新、耐震化などのレベルアップのために設備投資に充当するものでございますので、剰余金が少ないままでは、弾力的な運営はできないこととなっております。そのためには、資本剰余金であります工事請負費から利益剰余金への振りかえ、結果的には今回生じた特別損失の穴埋めとして利益剰余金を充当させていただくこととなりますが、この処分につきましては、議会の議決が必要となっておりますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上で、平成25年度広陵町水道事業会計の決算並びに剰余金処分についての説明とさせていただきますが、詳細につきましては、財務諸表決算附属資料等の添付をしておりますので、御確認いただきたいと存じます。何とぞ御認定並びに御可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、議案第56号、平成25年度香芝・広陵消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを説明願います。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 議案第56号、平成25年度香芝・広陵消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。


 このたびお願いいたしますのは、奈良県広域消防組合の設立に伴いまして、解散後の香芝・広陵消防組合の決算認定については、平成25年度に限り、それぞれの組合を構成する市町村で行うこととされましたことから、広陵町、香芝市それぞれの議会において認定をお願いするものでございます。


 まずは、お手元に配付させていただいております決算書5ページをお開き願いたいと思います。


 実質収支に関する調書でございます。歳入総額が12億6,929万円、歳出総額が12億6,565万円、歳入歳出差引額が373万円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源がございませんので、実質収支額につきましては、373万円の黒字決算ということになります。


 続きまして、6ページ、7ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入でございますが、収入済み額での御報告とさせていただきますので、御了解のほうをよろしくお願い申し上げます。


 それでは、第1款分担金及び負担金でございます。


 消防組合負担金といたしましては、11億6,118万6,876円でございます。本町の一般負担金といたしましては、3億6,086万9,000円、いわゆる機材割でございます。


 特別負担金といたしましては、3,600万8,628円でございます。これにつきましては、広陵町の広陵消防署の建設分と拡張用地の起債の元金償還金の合計額でございます。


 続きまして、第2款使用料及び手数料でございます。


 危険物施設検査手数料といたしまして、60万2,370円でございます。給油取扱所等の検定によるもので、平成25年度については27件実施をされたということでございます。


 続きまして、第3款財産収入でございます。


 物品売払収入98万7,792円につきましては、インターネットオークションによります化学消防ポンプ自動車の売却益でございます。


 続きまして、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。


 第5款諸収入でございます。収入済額788万275円のうち、雑入といたしましては、西名阪高速自動車道救急業務支弁金346万6,400円と派遣職員給与奈良県負担金250万306円でございます。この派遣職員給与奈良県負担金でございますが、航空隊の派遣職員の給与であるということを聞いてございます。


 続きまして、第6款組合債でございます。


 組合債6,150万円につきましては、水槽付消防ポンプ車、高規格救急自動車、消防救急デジタル無線整備委託事業にかかる起債額の合計額でございます。


 続きまして、第7款国庫支出金でございます。


 消防費国庫支出金2,142万円につきましては、ただいま申し上げました水槽付消防ポンプ車、高規格救急自動車の国庫の補助金分でございます。


 続きまして、第8款繰入金でございます。


 財政調整基金繰入金943万9,315円につきましては、香芝・広陵消防組合の解散に伴います構成市町村で分配するため取り崩しが行われたものでございます。なお、按分率につきましては、過去10年間の負担比率の平均割合により算出されたものでございます。広陵町の分配金につきましては、328万8,000円でございます。


 以上、歳入総額12億6,929万764円でございます。


 続きまして、歳出でございます。10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず第1款議会費でございます。


 組合議会に伴う諸経費に伴う支出済額でございます。49万1,300円。


 第2款総務費、支出済額が1,815万9,379円となってございます。


 続きまして、12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。


 第3款消防費でございます。


 消防費につきましては、支出済額10億7,474万2,605円でございます。主なものといたしましては、給与支払額が4億4,444万9,557円、職員手当が2億7,360万5,247円、共済費が1億3,070万8,250円となってございます。旅費につきましては、救急救命士等の研修会等の参加旅費でございます。その他委託料等につきましては、通信指令設備の保守点検料等でございます。


 続きまして、14ページ、15ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、備品購入費の主なものといたしましては、水槽付消防ポンプ車購入費4,746万円、高規格救急自動車購入費2,973万6,000円でございます。


 負担金補助金及び交付金の主なものでございますが、退職手当負担金9,132万9,297円でございます。


 続きまして、16ページ、17ページをごらんいただきたいと存じます。


 第4款公債費、支出済額につきましては、1億7,216万7,091円でございます。うち、地方債の元金償還金1億4,612万5,279円、利子2,604万1,812円でございます。


 以上、支出総額につきましては、12億6,556万375円となってございます。


 続きまして、財産に関する調書でございますが、18ページから20ページに記載がされてございます。


 18ページ、19ページの公有財産、いわゆる土地・建物等につきましては、前年度と同様でございます。


 次、20ページでございますが、20ページの物品でございますが、水槽付消防ポンプ自動車1台が増加されております。それと減につきましては、インターネットオークションにより、化学消防自動車1台が売却されております。それと経年劣化によりまして、広報車、普通乗用自動車、査察車、これ3台を廃車し、計4台が減少ということになってございます。


 最後、基金でございますが、財政調整基金943万9,000円につきましては、全額を取り崩し、構成市町村に配分されたということでございます。御了解願いたいと思います。


 以上でございます。どうか慎重なる御審議を賜り、御認定くださいますようよろしくお願い申し上げ、香芝・広陵消防組合一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、決算については、監査委員の審査の意見書がついておりますので、報告願うことにいたします。


 八代監査委員!


 報告願います。


○監査委員(八代基次君) それでは、御報告申し上げます。午前と同様お聞き苦しい点は、寛容の精神で御了承お願いいたします。


 平成25年度決算審査の結果を御報告申し上げます。


 決算審査の対象として、平成25年度広陵町一般会計歳入歳出決算。


 平成25年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算。


 平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。


 平成25年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算。


 平成25年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算。


 平成25年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算。


 平成25年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算。


 平成25年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算。


 以上について、去る平成26年8月20日に慎重に審査を実施いたしました。


 審査の結果でございますが、町長から提出されました決算書に基づき、平成25年度における歳入歳出関係帳簿及び証拠書類を照合審査の結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを確認いたしました。また、財産に関する調書についても計数はいずれも正確であり、記帳方法にあっても適正であると認められました。


 次に、平成25年度広陵町水道事業会計決算についてでございますが、これにつきましても平成26年8月20日に審査を行いました。


 審査に付された決算諸表に基づき、水道事業の財政状況及び経営成績等を審査いたしました結果、計数に誤りはなく、適正に表示しているものと認められました。


 なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。


 次に、平成26年4月より香芝・広陵消防組合が奈良県広域消防組合として統合し発足されました。これにより、それぞれの組合を構成する市町村で審査を行うことになり、平成26年8月20日に平成25年度香芝・広陵消防組合の決算審査を行いました。


 審査の結果でございますが、提出されました決算書に基づき、平成25年度における歳入歳出関係帳簿及び証拠書類を照合審査の結果、決算計数はいずれも符合して誤りのないことを確認いたしました。


 なお、審査内容の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでありますので、御一読をお願いいたします。


 以上で報告を終わります。


 広陵町監査委員、辻 正夫、八代基次。


 以上でございます。報告終わります。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 暫時休憩をいたします。


    (P.M. 3:31休憩)


    (P.M. 3:31再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開します。


 次に、日程20番、議案第57号、広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の締結についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第57号、広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の締結について、御説明申し上げます。


 お手元に配付させていただきました議案書をごらんいただきたいと存じます。


 防災通信システム整備事業につきましては、緊急災害時の情報伝達の手段といたしまして、整備を図るものでございます。


 事業内容といたしましては、同報系で町内13カ所に屋外拡声支局を設置いたしました。移動系といたしましては、携帯型移動局を18局、車載型無線装置を7局設置し、緊急災害時に備えるものでございます。


 なお、契約につきましては、性能を確保するため、設計施工一括契約としております。


 契約の方法でございますが、公募型プロポーザル方式による随意契約でございます。公募につきましては、7月23日に公告を実施いたしましたところ、当初5者から応募がありましたが、その後3者が辞退されまして、7月28日に提案への参加申請を締め切りまして、書類選考を通過され、提案プレゼンテーションに参加資格を得られましたのは、西菱電機株式会社とパナソニックシステムネットワーク株式会社システムソリューションズジャパンカンパニー関西社の2者でございます。


 それで2者によるプレゼンテーションを実施いたしまして、その後10名によります審査員により審査いたしました結果、西菱電機株式会社大阪支社の提案が拡声支局同士で通話ができ、補助局におきましても可搬機能があるなど、本町が求める機能を有しており、高得点であったため、決定したものでございます。


 契約の金額でございますが、8,413万2,000円でございます。


 契約の期間につきましては、議決の日から平成27年3月25日までとしております。


 以上が、広陵町防災通信システム整備事業に係る請負契約の締結についての説明でございます。何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 お諮りをします。


 議案熟読のため、明日9月6日から9月10日までの5日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日9月6日から9月10日までの5日間は休会とします。


 なお、9月11日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会します。


    (P.M. 3:36散会)